osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 東大阪市議会 1998-03-11
   平成１０年　３月第　１回定例会−03月11日-05号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成１０年　３月第　１回定例会−03月11日-05号平成１０年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　会　議　録　第　５　号　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　３月１１日　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月１１日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１ 　報告第１号　平成９年度東大阪市一般会計補正予算（第６回）に関する専決事項報告の件 　議案第１号　東大阪市交通安全対策会議条例制定の件 　議案第４号　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第５号　議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
   　議案第６号　東大阪市新総合病院建設基金条例を廃止する条例制定の件 　議案第７号　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第８号　東大阪市保育所入所措置条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第９号　保育所措置による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第10号　東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第11号　東大阪市立母子寮条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第12号　東大阪市立高齢者サービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第13号　東大阪市民美術センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第14号　東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第15号　東大阪市病院事業の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第16号　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第17号　東大阪市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第18号　東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第19号　東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第20号　高等学校授業料、幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第21号　東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第22号　東大阪市立市民広場条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第23号　東大阪市下北山自然ふるさと村条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第24号　東大阪市立市民ふれあいホール条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第25号　東大阪市立スポーツホール条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第26号　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第27号　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第28号　平成１０年度東大阪市一般会計予算 　議案第29号　平成１０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　議案第30号　平成１０年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　議案第31号　平成１０年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　議案第32号　平成１０年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算 　議案第33号　平成１０年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　議案第34号　平成１０年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　議案第35号　平成１０年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　議案第36号　平成１０年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計予算 　議案第37号　平成１０年度東大阪市老人保健事業特別会計予算 　議案第38号　平成１０年度東大阪市老人保健施設特別会計予算 　議案第39号　平成１０年度東大阪市水道事業会計予算 　議案第40号　平成１０年度東大阪市病院事業会計予算 　議案第49号　東大阪市営稲田鷺島住宅２期建替新築工事に関する請負契約締結の件 　議案第50号　東大阪市営稲田鷺島住宅２期建替新築電気設備工事に関する請負契約締結の件 　議案第51号　東大阪市営稲田鷺島住宅２期建替新築給排水設備工事に関する請負契約締結の件 　議案第52号　平成９年度公共下水道第１−１工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件 　議案第53号　平成９年度公共下水道第９−４工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件 　議案第54号　平成９年度公共下水道第２５工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件 　議案第55号　平成８年度公共下水道第２９工区管きょ築造工事に関する請負変更契約締結の件 　議案第56号　財産取得の件 　議案第57号　市道路線廃止の件 　議会議案第１号　東大阪市在宅老人介護手当支給条例制定の件 　議会議案第２号　東大阪市中小商工業振興基本条例制定の件 日程第２ 　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　１番　　生　　駒　　　　　一　　議員　２６番　　岡　　崎　　　　　修　　議員 　２番　　松　　平　　　　　要　　議員　２７番　　内　　海　　公　　仁　　議員 　３番　　朽　　原　　　　　亮　　議員　２８番　　中　　川　　初　　美　　議員 　４番　　小　　田　　公　　子　　議員　２９番　　森　　田　　国　　雄　　議員 　５番　　野　　口　　明　　良　　議員　３０番　　田　　中　　義　　一　　議員 　６番　　織　　田　　　　　誠　　議員　３１番　　寺　　田　　広　　昭　　議員 　７番　　川　　光　　英　　士　　議員　３２番　　梯　　　　　信　　勝　　議員 　８番　　平　　田　　正　　造　　議員　３３番　　吉　　冨　　義　　一　　議員 　９番　　松　　嶋　　　　　晃　　議員　３４番　　野　　田　　義　　和　　議員 １０番　　橋　　本　　　　　武　　議員　３５番　　浅　　川　　健　　造　　議員 １１番　　大　　場　　余 理 和　　議員　３６番　　谷　　口　　楢　　佳　　議員 １２番　　飯　　田　　芳　　春　　議員　３７番　　石　　井　　逸　　夫　　議員 １３番　　浜　　　　　正　　幸　　議員　３８番　　辻　　　　　豊　　樹　　議員 １４番　　秋　　月　　秀　　夫　　議員　３９番　　野　　間　　純　　一　　議員 １５番　　川　　井　　繁　　一　　議員　４０番　　岸　　本　　操　　子　　議員 １６番　　田　　中　　康　　升　　議員　４１番　　各　　務　　邦　　彦　　議員 １７番　　川　　口　　洋　　子　　議員　４２番　　宇　　田　　忠　　正　　議員 １８番　　西　　井　　育　　雄　　議員　４３番　　岡　　野　　龍　　雄　　議員 １９番　　瀧　　田　　幸　　男　　議員　４４番　　寺　　崎　　勝　　泰　　議員 ２０番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　議員　４５番　　寺　　島　　和　　幸　　議員 ２１番　　上　　野　　欽　　示　　議員　４６番　　久　　保　　武　　彦　　議員 ２２番　　大　　野　　一　　博　　議員　４７番　　大　　辻　　二 三 一　　議員 ２３番　　瀬　　川　　　　　博　　議員　４８番　　叶　　　　　冨 士 夫　　議員 ２４番　　藤　　本　　卓　　司　　議員　４９番　　田　　中　　善　　造　　議員 ２５番　　小　　林　　隆　　義　　議員　５０番　　東　　口　　貞　　男　　議員 　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 市　　　　　　　長　清　水　行　雄君　　　建設局都市整備部長　渡　辺　一　彦君 助　　　　　　　役　中　谷　喜　吉君　　　建 設 局 土 木部長　河　出　朋　男君 助　　　　　　　役　弓　場　賢　矩君　　　建 設 局 建 築部長　西　村　禎　夫君 助　　　　　　　役　相　川　久太郎君　　　建 設 局下水道部長　真　鍋　英　夫君 収　　　入　　　役　大　南　裕　靖君　　　消 　防　　局　 長　上　農　秀　雄君 理　　　　　　　事　中　西　喜代治君　　　消　防　局　次　長　松　井　良　弘君 理事・中央病院事務局長事務取扱　　　　　　水 道 企 業 管理者　甲　田　博　貞君 　　　　　　　　　　木　原　健　雄君 水　 道　　局　 長　米　田　好　和君　　　市　長　公　室　長　本　多　秀　秋君 水 道 局 業 務部長　福　田　盛　雄君　　　企 　画　　部　 長　谷　山　　　泰君 水 道 局 施 設部長　佐　澤　輝　雄君　　　職 　員　　部　 長　堤　野　　　繁君 教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　総 　務　　部　 長　岡　野　　　等君
   　　　　　　　　　　西　村　武　男君 税　 務　　部　 長　川有智　治　朗君　　　教 育 委 員 会委員　茨　木　延　夫君 人 権 文 化 部　長　柴　田　全　敏君　　　教　　　育　　　長　日　吉　　　亘君 市 民 生 活 部　長　吉　富　隆　興君　　　教 　育　　次　 長　寺　前　　　力君 経 　済　　部　 長　本　田　勝　美君　　　教 　育　　次　 長　藤　岡　治　男君 福 　祉　　部 　長　栗　山　雅　之君　　　教育委員会総務部長　清　水　正　雄君 児 　童　　部　 長　鳥　居　敏　行君　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　村　　　勝君 保 健 衛 生 部　長　金　木　義　直君　　　教育委員会社会教育部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　田　哲　彦君 環 境 事 業 部　長　上　田　治　郎君　　　建 　設　　局　 長　吉　田　政　秋君 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　建　設　局　次　長　岡　本　明　倫君 　　　　　　　　　　西　岡　暢　也君 建　設　局　次　長　寺　野　　　馨君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 事 　務　　局　 長　奥　田　健　次　　　　議 事 調 査 課主幹　福　味　和　子 事　務　局　次　長　下　農　国　夫　　　　議 事 調 査 課主査　安　田　広　二 議 事 調 査 課　長　橋　本　春　男　　　　議 事 調 査 課主任　山　口　惠美子 議 事 調 査 課主幹　川　原　一　壽　　　　議 事 調 査 課主任　上　野　清　史 議 事 調 査 課主幹　寺　澤　邦　治　　　　議　事　調　査　課　田　中　靖　惠 議 事 調査課長代理　見　田　守　一　　　　議　事　調　査　課　小　櫻　雅　佳 議 事 調査課長代理　浅　野　哲　司 　　　　　　　開　　　　　　議 　平成１０年３月１１日午前１０時２分開議 ○議長（寺崎勝泰君）　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は５０名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において 　　　　　４番　　小　田　公　子 さん 　　　　４７番　　大　辻　二三一　君 以上の両名を指名いたします。 　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　報告第１号平成９年度東大阪市一般会計補正予算（第６回）に関する専決事項報告の件以下５０案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○議長（寺崎勝泰君）　日程第１報告第１号平成９年度東大阪市一般会計補正予算第６回に関する専決事項報告の件以下議会議案第２号東大阪市中小商工業振興基本条例制定の件までの５０案件を一括して議題といたします。 　これより５０案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 　昨日に引き続き順次発言を許します。 　まず１０番橋本武君に発言を許します。１０番。 ◆１０番（橋本武君）　（登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、自由民主党の２人目の個人質問をさせていただきたいと存じます。 　私は昨年１２月、２期８年、東大阪市民のニーズにこたえるすばらしい行政手腕を発揮され、その実績を高く評価されておられます清水行雄市長の３選のときに、５名の市会議員欠員の補欠選挙に出馬し、無事初当選させていただきました橋本武であります。諸先輩議員におかれましては、何分初めての議会発言でございますので、しばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。 　まず総合庁舎についてお尋ねします。総合庁舎の建設は昭和４２年２月、布施市、河内市、枚岡市が合併し東大阪市が誕生して以来の最重要課題であり、また多くの市民も不合理な現状の分散庁舎の解消と行政事務のより簡素で効率的な、また市民ニーズにも柔軟に対応できる総合庁舎建設を強く望んできたところであります。一方庁舎建設予定地域は東大阪市のほぼ中央部を占めており、大阪府総合計画において府下の均衡ある発展を図るため多軸、多核心構想の一つとして千里、堺中百舌鳥地区と並んで新都心としての位置づけがなされ、東大阪市の総合計画においても新たな中心核としての位置づけのもと、あらゆる機能を備えた総合的魅力に満ちた町づくりを進めることとされています。したがって、新都心地区の開発整備は府と市が一体となり推進していくものであり、総合庁舎建設は新都心地区におけるプロジェクトの中でも先導的事業として大きなインパクトを与え、整備事業の展開に大きく寄与するものであることを確信しているところであります。しかし清水市長は総合庁舎よりも人命救助優先の総合病院を先に着手され、そして完成をされました。これは市民にとってかけがえのない最高の処置であったと高く評価せざるを得ないと思っております。そしてことし平成１０年度着工、平成１２年度末完成を目指し事業が進められておりますが、その整備内容について数点御質問いたします。 　まず最初に、平成７年１月の阪神淡路大震災では６０００人を超えるとうとい人命が失われ、都市のインフラ設備、建築物の倒壊、延焼等、記録的な大災害をこうむったことは昨日のことのように鮮明に残っていますが、この貴重な教訓をどのように生かされているのか。 　次に、２１世紀を展望したとき社会情勢は著しく変化進展するが、情報化、高齢化、ＯＡ化等に対応できる将来を見据えた機能、スペースを確保しているのか。 　３番目に、東大阪市は近鉄奈良線、近鉄大阪線を中心として広く伸び栄えてまいりました。それを考えますと、現在の交通アクセスは近鉄東大阪線及びバスの利用と、将来的にはモノレールの南伸も考えられますが、これで市民の交通アクセスは完全とまでは言えないと思います。そこに車で来庁される市民のための駐車場は十分確保されているのか。 　以上のことについて企画部のお考えをお聞かせいただきたい。 　また総合庁舎は東大阪市の顔とも言えるものであり、単にハード面を充実するだけでなく、合併して東大阪市制３０年を迎えたわけでありますが、昭和４２年２月以降に生を受けた者が２１万人強が在住されておられます。５２万人弱の人口総数から見ますと４０％に及びます。これからますますその比率が大きくなっていくわけですから、この総合庁舎完成時より、なお西、中、東などの旧市意識の弊害を今から払拭するなど、職員の意識改革を行う千載一遇のチャンスと考えるべきではないかと思うのであります。 　同時に、現在の職員の制服についても機能的なものとは思いますが、スマートさには欠けており、思い切って総合庁舎にふさわしい物に切りかえ、内面の問題である意識と外見の制服の両面からの改革を検討されてはいかがでしょうか。 　あわせて、この際総合庁舎を核としながら７行政サービスセンター及び各市立施設の接遇の向上を図ることを検討されるべきであると考えます。この点につきまして職員部のお考えをお聞かせいただきたい。 　次に新総合病院に関してお尋ねいたします。 　今議会に東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例が提案され、名称を東大阪市立総合病院に改め平成１０年５月１日から施行するとなっており、議決されますとまさに本市における地域中核病院として東大阪市立総合病院が始動することになり、市民待望の最新の医療機器と医療設備を整えた、患者が安心して治療に専念でき市民から信頼される病院となるものと確信いたしております。建物は昨年の１１月に完成し盛大な竣工式を１１月１９日に開催され、市民にお披露目するため市民見学会を１１月２２日、２３日の２日間開催されたところ、３０００数百人の市民の方々が見学されたとのことで、１つの施設の見学者数としては新記録ではないかと思われます。いかに市民が関心を持っておられるかと痛感いたしているところであります。私も議員として初当選後施設見学の一環として総合病院を見学し、同様に感じた一人であります。現在５月の開院に向けた課題等に取り組まれていることは承知いたしておりますが、次の数点についてお伺いいたします。 　第１点目といたしまして、新病院への移転の概要についてであります。私の承知しているところでは、本市と同じ新築移転である病院が移転のため数カ月全面休診して移転した病院もあります。本市での移転はどのように取り組まれるかお伺いいたします。 　第２点目は人間ドックについてであります。病院の業務目的は疾病の診断、治療であることは承知しておりますが、疾病の早期発見、早期治療もまた重要な業務であります。現中央病院における毎週火曜日６名の人間ドックの実施と聞いておりますが、もっと充実すべきと考えますが、新病院では人間ドックに対してどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 　第３点目は新総合病院への交通アクセスについてであります。新総合病院が近鉄八戸の里駅東約９００メートルに位置することになることから、市民及び患者の皆さんの利便性の確保を図るべく関係機関に要望し調整をしているとのことでありますが、開院の５月に間に合うかどうか具体的にお示しください。 　第４点目として、新総合病院整備基本計画の４つの視点に基づく基本運営方針により運営されるものと考えますが、新総合病院における収支予測についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　次に高井田保育所の運営委託についてお伺いいたします。 　議案第１０号保育所条例の一部改正として高井田保育所の管理の委託が提案されておりますが、４年前春宮保育所の委託化に当たって、保育所職員や一部市民が運動体とともに市の施策に対し大きな混乱を起こし、市民や職員さらに大阪府に押しかけたりして迷惑をかけたわけでありますが、その委託化により多額の経費が節減でき、その財源で公立保育所の施設整備、備品の更新、民間園の延長保育の実施などがなされたと聞き及んでおります。それは保育所を利用する子供や保護者にとってまことにありがたいことであり、評価いたしております。また当該園であります春宮保育所の保育についても、保護者のお話によると、市から出向されている所長のよき指導のもと、若い保母さんの努力で保育内容を低下されないでよくやっていただいていると聞いております。それなのに、今回の高井田保育所の委託化に当たりやはり職員を初めとする一部市民の強硬な反対があり、市が主催した説明会においても、公営だからよくて民間は保育内容が悪い、だから委託すると保育内容が低下するという論は、全国の民間園に対し非常に失礼なことであります。福祉にお金がかかることは私も認識しておりますが、しかし日本の経済は今後も横ばいかあるいは右肩下がりの状況が続くものと考えられます。ましてや全国的に行財政改革が叫ばれている今日、本市が取り組んでいる行財政改革に沿った今回の保育の委託化は的を得ていると考えます。 　そこでお尋ねします。第１点目として、さきの春宮保育所の委託化についてどのように総括されておられるのか。 　第２点目、乳幼児育成ビジョンでは可能な限り委託化を推進するとなっているが、何カ所を予定されているのか。 　第３点目、今後ますます多様化する保育ニーズに対応するための保育サービスに向けた取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせください。 　次に町の美化推進についてお尋ねいたします。 　本市では昨年８月から美しい町東大阪を目指して東大阪市町の美化推進に関する条例を施行し、市民、事業者、行政が一丸となって我が町東大阪美化運動の取り組みが行われております。特に昨秋なみはや国体が開催され多くの人々が全国から本市を訪れたことからも、その取り組みはまことに意義があったものと認識いたしております。またこの取り組みには自治協議会、商店街、労働団体などの多くの市民団体、市民の協力が寄せられ、さらに市役所内でも関係部局の施策に配慮が加えられ、多数の職員の協力もあって実現したことと聞き及んでおります。つきましては、このような全市的、全庁的な盛り上がりのあった取り組み、施策をより一層発展させることが条例の所期の目的であるごみのない快適で美しい町東大阪を実現することになりますが、２年目である１０年度はどのような方向をもって町の美化を進めていかれるのかお尋ねいたします。 　次に学校給食の問題であります。 　本市では全小学校児童を対象として毎日約３万食の給食が提供されております。一昨年夏に堺市で発生した病原性大腸菌Ｏ−１５７による集団食中毒はまだ記憶に新しいところでありますが、とりわけ安全であるべき学校給食が原因となって死者まで出るというような痛ましい事故があってはならないことであります。本市においては食中毒を防止するために設備面や調理作業面における衛生管理を徹底して行うなど、給食関係者が日々懸命の努力を傾け今日まで無事に来ていることはまことに御同慶の至りであります。今多くの市民や保護者が学校給食に求めていることはやはり何よりも安全であること、そして次においしい給食ということになるのではないかと思っております。そのような中で本市の学校給食にあっては、根本的な課題として老朽化が進む給食施設の整備の問題を初め管理運営の問題、そして給食内容の充実等の問題があり、それらの解決が懸案になっていたわけでありますが、今般教育委員会では改善方策として一定の案をまとめられたと聞き及んでおります。 　そこでお尋ねの第１点目でありますが、今回当初予算案で共同調理校の設計費が計上されておりますが、今後給食施設の整備について基本的にどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 　第２点目は、我が自由民主党が従前より求めている効率的な給食運営の問題についてどのように対応しようと考えているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 　最後に行政サービスの提供に関連してお尋ねします。本市においては市民の身近なところで行政サービスを提供するため、地域別計画により区分した７つの地域ごとに整備されるリージョンセンター内に行政サービスセンターを配置することとされており、平成５年４月から仮設を含め７カ所での行政サービスを一斉に開始されているところであります。またこれに加え、よりきめ細かい市民サービスを行うため行政サービスセンターの補完として諸証明の発行業務を基本とする行政サービスコーナーを整備することとし、これまでに地域型コーナーとして旭町など５カ所が、また駅型コーナーとして瓢箪山駅など３カ所の計８カ所が開設され、さらに１０年度も大蓮、八戸の里、高井田の３カ所のコーナーがオープンする予定であり、市民サービスの向上に努められているところであります。行政サービスを提供する拠点がふえることは、市民にとってより身近なところで証明書の交付等が受けられることとなり、市民の利便性の向上が図られ評価をするものであります。しかし一方では執務時間や土、日曜日の閉庁で、共働きの市民など多くの方が日常生活の中で利用度の高い住民票などの証明書の取得に困っているのが現状であります。ちなみに本市では現在瓢箪山駅コーナーのみモデルケースとして夜の７時まで取り次ぎ業務を行っている状況であります。こうした中で、時間外の夜間や休日でも住民票や印鑑登録証明書が職員を介さずに発行できる自動交付機を設置し、市民サービスを図っている自治体が全国的に広がってきていると聞いております。 　そこで私は今日いろんな方面で自動化が進められている状況の中で、本市においても窓口事務の簡素効率化と市民サービスの向上の観点から、行政サービス提供の手法の一つとして今後住民票等自動交付システムの導入を図っていく必要があると考えております。導入に当たっては多くの課題もあろうかと思いますが、この点について当局の考えをお聞かせください。 　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　　　　（議長退席、副議長着席） ○副議長（梯信勝君）　相川助役。 ◎助役（相川久太郎君）　総合庁舎に関連して企画部に尋ねるということでございましたが、総合庁舎の根幹にかかわる問題でございますので私からお答えさせていただきます。 　まず阪神淡路大震災の教訓をどのように生かしているのかということにつきましては、災害に強い庁舎、すなわち災害が発生した場合庁舎の機能を損なうことなく広域救援拠点施設としてさまざまな活動が可能な庁舎を目指しております。そのため安全性の高いバランスのとれた構造、震度７クラスの地震にも耐えられる構造にし、防災施設及びバックアップ機能の充実を図りますとともに、屋上には消防防災拠点としてのヘリポートを設置する計画をいたしております。 　次に将来を見据えた機能、スペースの確保についてでございますが、御指摘の点も踏まえ情報公開や市の行政、イベントの案内、防災情報等の情報発信基地としての役割を果たせるよう情報サービス提供のスペースの確保、さらには高齢化社会の対応も視野に入れた整備を考えております。 　また快適なインテリジェントオフィスとしてＯＡ化、庁内ラン等情報サービスの高度化に対応できる設備を設け、床はＯＡフロアを計画いたしております。 　最後に車で来庁される市民のための駐車場は十分確保されているのかということについてでございますが、現在全体では３８８台の駐車スペースを計画いたしております。さらに阪神高速道路高架下にも駐車場を計画いたしておりまして、来庁者用の駐車スペースとしては２１５台以上確保でき、まず問題は生じないのではないかと思いますが、今後さらに駐車スペースを確保すべく努力してまいります。 　また公共交通機関による交通アクセスの整備につきましても、モノレールの門真からの南伸、バス路線の増発等大阪府あるいは近鉄に働きかけてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　木原理事。 ◎理事（木原健雄君）　新総合病院に関する４点の質問についてお答えいたします。 　まず第１点目の新病院への移転概要についてでありますが、病院の外来休診日は患者さんの利便性を考えて４月３０日と５月１日の２日間といたします。開院日は５月１日としますが、外来及び新患者の入院は連休明けの５月６日から受け入れをします。救急告示病院としては５月１日から基本的に対応します。また患者移送につきましては、５月１日の午前中にする計画であり、移送する患者数は約２５０名を想定しております。物品等の移送につきましては４月２９日から５月５日までに原則として移転終了する予定であります。患者移送体制といたしましては、移送する患者さんの安全性を図り、指示系統を明確にするため院長を本部長とする患者移送本部を設置し、移送日は原則として全職員がこれに当たることで患者移送に万全を期したいと考えております。 　２点目の新総合病院における人間ドックについてでありますが、委員御指摘のとおり疾病の早期発見、早期治療は大変重要であると認識しております。したがいまして、新病院における人間ドックの実施日を現中央病院の毎週火曜日を週４日と変更いたしまして受診の機会を拡充してまいります。検診項目につきましても内容を充実し、また希望される受診者にはオプションも７項目取り入れてまいりたいと考えております。 　３点目の新病院への交通アクセスでございますが、新総合病院が近鉄八戸の里駅東約９００メートルに位置することから、市民及び患者の皆さんの利便性の確保を図るべく関係機関に要望し調整してまいりました結果、平成１０年５月１日の開院日より八戸の里駅前から新総合病院間を近鉄の小型バスにて運行していただくことになりました。運行期間としましては、年末年始、土日、祝日を除く２４５日間、運行回数としては１５分間隔で１日４０便でございます。なお運賃につきましては初乗り片道２００円、往復で２２０円となります。 　次に４点目の新総合病院における収支予測についてでございますが、新総合病院の整備に当たっては整備基本計画にありますように東大阪市及び中河内地域における高度医療、２次救急指定病院の指定を受ける救急医療にも対応できる地域中核病院として整備しておりますことから、地方公営企業法により経費の負担の原則が定めている患者サービスのための不採算部門の高度医療機器、２４時間体制の救急対応、新病院建設費及び医療機器購入の企業債元利償還など非常に厳しいものがありますが、これらの経費の一般会計よりの繰入金と入院外来収益の増収と合理的経営システムや適正な職員配置、業務の外注化、効率的運営システムなどによる経費の節減を図る一方、病診連携等による地域医療サービスの充実を図ることにより合理的かつ効率的な運営を図るなど、新総合病院の経営につきましても健全化方策の取り組みが重要であるとの認識に立ち、万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長（梯信勝君）　職員部長。 ◎職員部長（堤野繁君）　総合庁舎での執務開始を機にした職員の意識改革と制服及び接遇について御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり総合庁舎は新都心の中心的な施設でして、また東大阪市の顔としての機能と性格を持っているものでございます。そのことからもそれにふさわしいものとなるよう、職員の意識を前向きで肯定的なものへと職員研修等さまざまな機会と方法をとらえ転換を図ってまいります。 　また職員の制服につきましては、財政環境等を十分考慮しながら総合庁舎の完成を目途に結論を出したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（吉富隆興君）　私から住民票など自動交付システムの導入についてお答えいたします。 　行政サービス提供の手法についてでございますが、御指摘のとおり住民票などの自動交付機を導入することにより執務時間外や閉庁日における諸証明の交付サービスが可能となり、また窓口事務の効率化が図られるなど市民サービスの向上に大きな効果が期待されるものと認識しております。そこで自動交付システムの導入につきましては、新聞などで報道されておりますように、今国会において市町村の住民票情報をオンライン化するネットワークシステムの構築に係る住民基本台帳法の一部改正案が審議されると仄聞しておりますので、このこととあわせて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　児童部長。
   ◎児童部長（鳥居敏行君）　高井田保育所の委託に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の春宮保育所委託に係る総括につきましては、平成６年４月１日から春宮保育所は社会福祉法人公共社会福祉事業協会に委託したものでありますが、市からの出向保母等の努力により、保育水準が低下するので民営化反対という心配は杞憂に終わり、園児たちはリズム感あふれる保母とともに元気いっぱい毎日を送っております。 　保育内容等につきましては、子供の日の集い、合宿保育、運動会等の年間行事や園庭開放など公立の保育内容を継承するとともに、地域のお年寄りとの交流として敬老の日の集いを実施し、参加人員が毎年ふえるなど地域でも喜ばれております。 　保育時間につきましては、従来午前７時３０分から午後６時３０分であったのを、平成６年度から午前７時から午後７時に延長し、利用者から大変喜ばれております。 　また地域の未措置児解消のため児童福祉施設の最低基準を遵守し、平成９年度から大阪府とも協議し、定員枠より１０名増の措置を行い、市民の期待にこたえております。 　一方経済効果につきましては、公立の１２０定員の保育所の運営費と比較いたしますと、６年度で約６５００万円、７年度で約１億５０００万円、８年度で約１億６７００万円と、３年間で約３億８２００万円の経費の節減となっております。 　今後春宮におきましては、市民ニーズの高い一時的保育や休日保育の実施について検討してまいりたいと考えております。 　２点目の今後委託する箇所でありますが、基本的には公設公営の７カ所の子育て支援センターを設置し、委託する保育所は６カ所を予定いたしております。したがいまして、委託経過につきましては実施計画策定ごとに関係部局と協議してまいりたいと考えております。 　３点目の今後の保育サービスに向けた取り組みにつきましては、近年働く女性が増加し夫婦共働き家庭の一般化、保護者の多様な就労形態に伴い保育ニーズも増大するとともに多様化してきております。そのためには、午前７時から午後７時までの延長保育の拡充や産休明け、育児休業明けに対する年度途中の入所の円滑な受け入れ体制の整備、また保護者の傷病事故、出産、冠婚葬祭等に対して児童を預かる一時的保育などの推進と、未措置児解消のため国の規制緩和に基づく認可定数の1.１倍の入所枠の拡大や、公民保育所の改築時に定数増を図り、定員枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　町の美化推進についてお答えいたします。 　御指摘のとおり昨年はごみのない快適で美しい町東大阪の実現を目指して美化条例を制定し、なみはや国体開催前の１０月１９日に市内２１駅、国体会場周辺での啓発キャンペーン、清掃及び不法看板類の撤去など我が町東大阪美化運動を実施いたしました。また市民からの通報、要望に対しましては機動的に対応することができるよう美化推進班を発足させるなど、関係部局での美化関連施策の強化も進めてまいったところでございます。２年目に当たります１０年度はこれらの施策を継続して行うとともに、町の美化の総合的な事務の一元化を図り、効率的な美化推進施策を進めてまいりたいと考えております。 　さらに条例の精神に沿ったより効果的な施策が実施できますよう関係団体との協議も始めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（植村勝君）　学校給食に関する御質問にお答えを申し上げます。 　まず第１点目の学校給食施設の整備につきましてはこれまで種々検討を加えてきたところではございますが、平成９年４月に文部省から新たにＯ−１５７等食中毒の防止に重点を置いた学校給食衛生管理の基準が示され、この基準にのっとり整備が義務づけられたことから再検討を行いました。今般の学校給食施設整備計画におきましては、より効率的な運営ができ給食内容の充実が図れるとともに、安全な給食を提供するという３つの要素に加えて、市民に対する社会的貢献の実現をも目指していくことを基本方針としております。そのような考え方に立って、本市の学校給食運営の指導的役割を担う新給食センターと２つの共同調理校を当面の目標として建設してまいりたいと考えております。 　次に第２点目の給食運営の問題でございますが、平成１０年度から予定しております米飯の購入は全学年定曜日に一斉に御飯を提供することができますので、御飯やパンによくマッチした副食献立が可能となり、給食内容の充実につながるものであると存じます。と同時に、国からの給食米に対する補助が廃止される中で品質や価格、安定面等において合理性のある方策であると存じております。また調理体制の側面からもアルバイト等の雇用を一定数削減できることになり、本市の行財政改革の考え方に沿った運営方法になるものと考えております。今後なお一層効率的な運営を課題として取り組んでまいりたいと存じております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　１０番。 ◆１０番（橋本武君）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。 　行政サービス等あるいは自動化についてでございますけれども、市長が市政運営方針の中で市民のニーズはますます複雑多様化しており、地方分権の進展に伴いみずからの力によって町づくりを一層進める必要がある、今後の自治体については、将来への確かな展望を持って適切な事業の選択を行うなど勇気ある決断と実行が強く求められてまいりますというようなことを申し上げておられますから、そこで本市全般的にかかわることでもございますが、国、府などある程度いろんな面で方向性を示されたら、実施時期などは他市に比べていつでも東大阪市は準備がよくて対応が早いと言われるように情報を入手、あるいは職員の気構えを２１世紀に向けて今から体制を整えておかれますよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（梯信勝君）　次に４番小田公子さんに発言を許します。４番。 ◆４番（小田公子君）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。 　まず初めに保育所問題についてお尋ねをいたします。 　いよいよ４月１日から改定された児童福祉法のもとで措置制度がなくなり、その保育の実施に市町村が責任を負う制度になります。政府はこの制度によって質の高い保育を目指すとし、法改定後の全国児童福祉主管課長会議では、保護者が保育所を選ぶことができ、質を判断できるのはそこの保護者であろうと説明し、利用者主権を強調しました。共働きの一般化や子育て不安の広がりの中で保育所の役割が一層大事になり、量、質ともの拡充が求められています。住民が信頼を寄せ安心して預けられる保育所を量的に拡充し、積極的に住民要求にこたえられるように整備することが緊急の課題になっています。選択しようにも近くに保育所がない、保育条件が整備されていない現実、保育料の毎年自動スライド値上げにより最高額で見ると５年間で４万７３８０円から６万３４００円と大幅な値上げがされてきています。こうした天井知らずの保育料の値上げを毎年市民に問うこともなく強行している市はほかになく、住民が保育所を選択する権利、保育を受ける権利が奪われています。また毎年保育所に入りたくても入れず保留とされてしまう子供を出しており、９７年度２８９人、本年は何と４９０人もの子供たちを締め出してしまっている状態です。今東大阪市の保育行政に必要なのは、父母が働く条件に見合った保育時間の延長などを実施し、量的にも質的にも住民が安心して預けられる保育所をふやし施策を拡充することではないでしょうか。住民の命や暮らしに直接責任を持っている地方自治体の役割を今こそ発揮されて、次代に生きる子供たちに最善の利益が保障される保育制度の実施が求められているのです。こうした観点からお尋ねをいたします。今回の改定されました児童福祉法のもとで東大阪市の保育行政はいかにあるべきものだと考えておられるのでしょうか。 　第２に高井田保育所の問題についてお尋ねをいたします。１年間の総仕上げの生活発表会の行事を目前にして一方的に法人に委託するとの通告、それも１０月から改修工事が始まるというのに４月から委託されたらどうなるのでしょうか。公設公営の高井田保育所だからこそ申請したという親の願いや子供の安全も全く無視したこのようなやり方は許せるものではありません。そこで具体的に幾つかの点についてお尋ねをいたします。 　第１に、東大阪市は大阪府下でも公立保育所数が著しく少ない自治体の一つでもありますが、保育需要は逆に大変大きく、行政に対する要求は切実なものです。行政の果たすべき使命は公的保育事業の拡充であり、高井田保育所の公設公営を守ることだと思いますが、いかがでしょうか。 　第２に、今日まで高井田保育所が地域の子育てセンターとして果たしてきた役割についてどう評価し、また今後を展望しているのか。 　第３に、効率的な運営形態をとらなければならないということで民営化が言われており、民間委託になっても保育内容を低下させないと言われていますが、市としてどう保障し、どう責任を持つのか、明確に見解をお示しください。 　第４に、乳幼児育成ビジョンの名のもとで一方的な民間委託を押しつけるのではなく、父母、保母との話し合いを誠意を持って行うべきだと思いますが、この点について考えをお聞かせください。 　第５に工事中の子供たちへの安全性についてですが、どのように考えておられ、どう保障されるのか、お聞かせください。 　次に公立幼稚園についてですが、幼児期になってから幼稚園に通わせたいと考えている家庭に対して、公立幼稚園入園希望の４歳児については毎年４００人近い子供たちが抽せん漏れとなり、集団保育、教育の場が奪われています。本年は何と４７１人もの子供たちが締め出されました。特に中地域では９７年度１６０人、９８年度１８２人、東地域では９７年度１５１人、９８年度２１３人と年々増加しています。その中で９７年度で見てみますと、締め出された３９０人のうち２６６人を対象に実態調査を行い、回答があった２４７人から何とか他園、他所に入園、入所できたのが１３０人、在宅、待機という子供は何と１１７人、実質はもっと多いと思われます。このような実態から見ますと本年はもっと多くの子供たちが在宅、待機せざるを得ない状態になるのではないでしょうか。この現状をどう考えられますか。生活圏での通園を可能にし、希望する子供が全員入所できるよう公立幼稚園の定数をふやすべきであると考えますが、どうでしょうか。 　次に学童保育についてお尋ねをいたします。 　子育ての社会的支援施策を拡充すべく改正されました児童福祉法第６条の２の６で、国は放課後児童健全育成事業の名称で学童保育事業の法的な位置づけを明記し、第２１条の１１では、市町村がこの事業の利用に関し相談に応じ及び助言を行うことや事業の利用促進に努めることなどを義務づけています。またあわせて社会福祉事業法に基づく第２種社会福祉事業として明確に位置づけました。この法改定を踏まえ学童保育事業の改善、充実が強く求められるところです。東大阪においては留守家庭児童育成クラブとして実施され、１９８９年度よりその運営を地域運営委員会に移行されました。それにより子供の保育内容はもとより、施設設備の状況や入所措置に関する対応の違い、一方的な足切り措置や待機児童の存在などや指導員の雇用、労働条件など、その運営全般にわたり地域格差が拡大しています。このような現在の運営方式においても改定された児童福祉法の精神と内容を踏まえて留守家庭児童育成クラブの充実を図るべきだと考えます。 　そこでお尋ねをいたします。第１に、市が実施主体となって国庫補助を受けられるようにし事業の充実を図るべきだがどうか。 　第２に、父母が労働などで昼間家庭にいないすべての子供が入所できるよう、すべての小学校区に学童保育を設置するとともに、待機措置や入所足切り措置をやめ希望者が全員入所できるよう、必要なら複数学級を制度的に確立するよう求められている現状をどう受けとめておられるのか、お聞かせください。 　第３に、指導員は子供の成長、発達を担う大変高い専門性が求められます。子供たちの生活内容を充実させるために指導員の研修内容を充実させ、資質の向上を図るとともに、指導員がその仕事に専念できるように身分保障を含め常勤の複数体制、賃金などの労働条件を改善し、社会的地位の向上を図ることが必要ではないでしょうか。これらの点からも事業内容の充実と指導員の待遇改善が当然行われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に障害者児問題についてお尋ねをいたします。 　３月になって福祉部はこれまで行っていた障害を持つ人たちの福祉作業所への通所のための送迎バスを本年５月をもって中止するとして各作業所にその旨の連絡をいたしました。そもそもこの送迎バスは教育委員会が障害を持つ児童を送迎するために通学バスを運行していたものを、その定数にあきがあるため一部作業所の通所にも適用されたものでありますが、これは障害児学級の卒業生を地域の福祉作業所に通所させるという積極的な願いを込めた施策ではありました。現在では５カ所、３９人の障害者がこの車を利用して通所しているのであります。福祉部の話によると市教委が行革の一環としてこの通学バス制度を廃止することになったので、これを受けて福祉部でも廃止せざるを得ないというのであります。その代替措置として福祉作業所の車両購入費の半額を助成するという施策を考えているようであります。しかしこのことについて該当する作業所の方にお話を聞いてみますと、車両購入費の半額を負担してもらったとしても、あとの半額の購入費用、車を動かす人件費、維持費等、とても現在の作業所運営の実態からは考えられないと嘆いておられました。この送迎バスを利用している作業所は重度重複障害者が多く入所しており、送迎がなくてはとても通所が不可能という実態があります。 　そこでお尋ねをいたします。まず第１に、市教委がそれなりの事情があってこの制度を廃止するにしても、福祉部としてこれを実態に即して障害者施策として継続することは当然であると考えますが、どうでしょうか。 　第２に、大阪府下では作業所補助制度の中に重度重複障害者加算を行っている市もあります。したがって本市においても仮に送迎バス制度を廃止する場合でも、せめて困難な重度障害者児を多く入所させている作業所への重度加算を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。 　いずれにしても廃止をうたう５月を目前にして利用者や関係する作業所に支障や負担をかけないための対策を講じるべきであります。 　もう一つ、高井田障害者センターでこれまで実施してきた一時保護事業の廃止問題があります。市の方針ではこの３月末をもって障害者の一時保護事業を取りやめ他の施設に転所するとのことであります。なぜこうした社会の中の一番弱者でもある障害者児にまで冷たい仕打ちをするのでしょうか。財政的負担を少なくするという説明を受けていますが、福祉や弱者救済のための施策にまで行革を適用するのは最悪の非人道的行政であります。１２月議会にも請願が出された問題でもあり引き続き継続すべきであると考えますが、どうでしょうか。 　最後になりますが学校施設設備の改善についてお尋ねをいたします。 　市内の幼稚園、小学校、中学校など学校教育施設の老朽化に伴う施設改善が求められているにもかかわらず対応が極めておくれております。消防局から何度も指摘されているにもかかわらずわずかな改善しかなされず、危険でおよそ教育環境にふさわしい施設ということはできない状態です。この点で９８年度の緊急の改善措置はどのようにとろうとしているのか、お示しください。 　次に、我が党議員団が調査を行ったところ、雨漏りのする廊下、壁の大きなひび割れ、窓枠がさびついてあけ閉めのできない状態などなど一刻も放置できない状態が次々に確認されました。抜本的な予算措置がなければ改善できないのは明瞭であります。しかし予算は大規模改修で９８年度７億６８０万、維持補修で１億３１９８万しか見込まれず、毎年老朽化していくのにこれでは現場の切実な実態に対応できるはずもありません。抜本的な予算の増額もなく改修が進んでいかない現状の中で、３３億９１００万円を投じて市立中学校２６校と市立日新高校の教室に空調設備を設置するとのことですが、空調設備に一律に３３億９１００万円を投じるのではなく、今教育の現場が求めている実態にこたえ、緊急に必要だと求められている改修や工事からまず実施すべきではないでしょうか。現場からの切実な要求にこそ予算をつけるべきだと考えます。これらの点について当局の見解をお示しください。 　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（梯信勝君）　福祉部長。 ◎福祉部長（栗山雅之君）　障害者児問題についての数点の御質問に御答弁申し上げます。 　第１点目の福祉作業所の重度障害者児のバスの送迎につきましては、平成１０年度で福祉作業所は３４カ所の予定となっており、そのうち５カ所については設立時の経過から本市教育委員会の障害児送迎バスが巡回してまいりました。福祉作業所につきましては自主的な運営を基本としており、議員がお示しのとおり平成１０年度から福祉作業所補助制度の中に自動車購入費補助を新設し、作業所運営の支援を図ってまいりたいと考えております。 　次に福祉作業所に対する運営費補助につきましては、大阪府の補助要綱に準じて運営費の補助を行っておりますが、本市独自の補助として施設改造費補助及び民間施設借り上げ料補助を設けております。重度加算につきましては従来から大阪府へ補助制度の充実を要望しておりますが、市単独で制度化することは現時点では困難な状況でございます。 　次に重度障害者児の短期入所事業につきましては、障害者福祉施策の重点課題の一つとして位置づけしており、民間施設への働きかけを行い実施施設の増設に取り組んできたところでございます。高井田障害者センターにおきましてはこれまで先駆的な役割を一定果たしてこられたものと考えており、民間施設へ施策転換を図ることにより方向づけたものでありまして、今後は地域福祉社会の中核的施設としてより一層その役割を果たしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　児童部長。 ◎児童部長（鳥居敏行君）　保育問題についてお答えいたします。 　まず法改正の趣旨及び本市保育行政につきましては、制度が措置から契約制に移行されたことと、保育料が均一制の応益負担制に変わり、入所については保育に欠ける児童を対象としており大きな変化はありません。改正に伴う本市の対応としては、保育料を激変緩和、負担の軽減を考慮した基本的に国の生産基準の７2.５％に合わせ今議会に御審議をお願いしているところであります。また保護者が希望する保育所を選択するための情報提供が義務づけられており、現在その検討を行っております。 　次に高井田保育所に関する５点の質問でございますが、１点目の公的保育事業の拡充につきましては、保育行政は公立、私立を問わず公的責任のもと実施されているものであり、保育所の効率的運営を図るとともに多様な保育サービスを展開していかなければならないものと考えております。 　２点目の高井田保育所が果たしてきた役割につきましては、園庭開放事業など地域のセンター的役割は十分評価しております。委託後も保育内容を継承し、支援センター的役割を果たすよう協会に求めてまいります。 　３点目の委託後の市の責任については、委託を予定しております社会福祉法人公共社会福祉事業協会と連携を保ち、体制の整備を含め高井田保育所が行ってきた保育内容の継承を図ってまいります。 　４点目の父母等との話し合いにつきましては、説明会を開催するなど誠意を持って対応しており、今議会に御審議をお願いするところであります。 　５点目の改修工事につきましては、市が全面的に責任を持ち、工事車両を含めた出入り口の歩車分離、工事箇所の隔離、騒音を伴う工事の時間的配慮や工事期間中のガードマン等の配置など万全の安全対策を講じ、工事業者への指導と必要な要員の配置も行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　教育委員会総務部長。 ◎教育委員会総務部長（清水正雄君）　学校施設設備の改善についてお答えいたします。 　消防設備の改善費や校舎の内外部整備に必要ないわゆる大規模改修費については、前年度と比べ増額予算をお願いしているところであります。今後とも予算の増額も含め計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（梯信勝君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（植村勝君）　公立幼稚園に係る御質問について御答弁申し上げます。 　本市における幼稚園教育は、大阪府教育委員会の指導を勘案し公私協調を基本に推進しているところでございます。今日幼稚園は園児の保育にとどまらず保育者の家庭での子育て相談や支援体制など以前とは異なった役割が求められる中、幼稚園に係る諸問題につきましては基本的な方向を検討する中で施策を実施してまいる必要があると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　社会教育部長。 ◎教育委員会社会教育部長（豊田哲彦君）　留守家庭児童育成クラブについての３点の御質問について御答弁申し上げます。 　留守家庭児童対策事業につきましては、地域との密接な連携を図りつつ運営委員会方式で平成元年度から実施し定着化しているところでございます。今後におきましても事業の充実を図りつつ、現行制度の中で補助を受けられるべく関係機関との働きかけをしてまいりたいと考えております。 　次に未設置校の設置計画でございますが、基本的には全校設置を考えているところでありますが、施設の確保、将来にわたっての児童数の確保等一定の条件整備が必要であり、これらの条件整備が整い次第開設に向け努力してまいりたいと考えております。 　なお複数学級につきましては、１小学校につき１クラブとして助成金を交付しているところであり、現在のところ複数学級については困難な状況にあります。 　最後に事業内容の充実につきましては、指導員の資質の向上を図るため研修会を実施しております。また待遇改善につきましては運営委員長連絡会から強い要望がありまして平成１０年度に助成金の増額を図られたところであり、その充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　４番。 ◆４番（小田公子君）　２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。 　まず保育所問題について再び質問させていただきます。保護者が希望する保育所を選択できると言われていますが、本年度も４９０人もの子供たちを保育所から締め出してしまっているではありませんか。この現状をどうするのですか。ほうっておくのですか。考えをお聞かせください。 　高井田保育所が長時間保育、産休明け保育、育児教室、アレルギー対策などを実施し、東大阪市全体の保育水準を引き上げる役割を果たしてきたことを評価し、保育内容を継承し支援センター的役割を果たすよう求めるのなら当然これからも公営でするべきではないのでしょうか。また公共社会福祉事業協会と連携を保ち体制の整備も保育内容も継承していくと言われていますが、そうしたことを保障、継承させていく一番の方法は公設公営を存続させることであるのになぜ委託する必要があるのでしょうか。以上から児童部が考えている保育を行おうと思えば当然公設公営を続けることではありませんか。経済効率からだけでは公的責任を放棄するような民間委託は許せません。また父母との話し合いについて誠意を持って対応しているとのことでありますが、高井田保育所の法人委託に反対する請願書に８万人もの反対の声が寄せられているではありませんか。このことは当然まだまだ理解されていないものであり、納得させることもなく進められるのは民主的運営を踏みにじるものであり許せるものではありません。この点について考えをお聞かせください。 　次に学童保育、留守家庭児童育成クラブについてですが、補助を受けられるべく関係機関に働きかけていくとのことですが、補助を受けるためにはどんな手だてが要るのか。そのために具体的にどう働きかけてくださっているのか、お示しください。 　次に未設置校への設置計画ですが、条件整備が整い次第開設に向けて努力するとのことですが、今希望が出ている上四条小学校の場合、住宅開発に伴い児童数がふえてきていることと、新１年生だけでももう８人の希望者があり、早急に開設してほしいという声が高まり、開設申請を出したところ諸条件が整わないからだめだということで聞いてもらえなかったと。これからどうしたらいいのかと悲痛な訴えが寄せられています。すべての小学校区に学童保育設置を考えていると言われているのでありますが、施設の確保などの条件を整えるためどんな手だてを講じていただいたのでしょうか。すべての子供が入所できるよう未設置校への開設を急ぎ、財政的な保障も含めより保育内容が充実するよう努力していくことこそ今必要なのではないでしょうか。この点について考えをお聞かせください。 　次に障害者児問題についてですが、福祉作業所の重度障害者児の送迎バスの廃止についてですが、自動車購入費補助を新設するとのことですが、購入費の半額負担のみであり、それも上限１００万円では車を購入できるはずもなく、ましてや運転手の給料も払えないし、とても現在の作業所運営の実態から見てもやっていけるはずがないではありませんか。送迎がなくては通所が不可能であるという声が聞かれる現場の中で、作業所運営の支援をしていくと言われますが具体的にどう支援していくのかお聞かせください。困難な重度障害者児を多く入所させている作業所への重度加算を市単独でも先につけて、利用者や関係する作業所に支障や負担をかけないための対策を講じるべきであると思いますが、考えをお聞かせください。 　高井田障害者センターの廃止の問題ですが、民間施設への働きかけを行っていくとのことでありますが、やると言っていた作業所もできないと言ってきている状態が出ている中、実際受け入れるところの見通しが立っていないのに廃止してしまうとはどういうことなのでしょう。障害を持つ人たちとその家族の暮らしを支援することこそ求められているのに、行革による人件費などの経費の削減のためにこんなひどい切り捨てを強行しようとしているのは、住民の福祉や暮らしを守るべき責任のある市長であるあなたなんですよ。どう考えておられるのでしょうか、お答えください。 　これらの点について再度御答弁をお願いしまして２回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（梯信勝君）　福祉部長。 ◎福祉部長（栗山雅之君）　福祉部に係ります再度の数点の質問にお答えいたしたいと思います。 　まず送迎バスの廃止に伴います件でございますけれども、昨日の本会議におきましても鳴戸議員からの御質問、また中川議員からの再度の御質問の指摘、でただいま議員の再度の質問、これらの点を踏まえまして関係部局とさらに協議をしてまいりたい、このように考えております。 　次の重度障害者の加算の問題でございますけれども、私どもといたしましてはその必要性は十分認識しておりまして、大阪府へ再三にわたり府の制度の要望をしてまいったわけでございますけれども、この点につきましても今後より一層府へ働きかけをするなどしてその制度化に努めてまいりたいと、このように今考えておるわけです。 　次に高井田障害者センターの短期入所事業の廃止でございますけれども、これにつきましては現在関係施設とも鋭意協議を進めておりますので、そういう形で各法人の協力をお願いしておるわけでございます。 ○副議長（梯信勝君）　児童部長。 ◎児童部長（鳥居敏行君）　児童部から御答弁申し上げます。 　まず１点目の選択できる、いわば新しく４月１日から保育所入所については選択できるということの前提で、現在４９０人ほどの未措置がおられると、こういうことでございますが、これをどうするのかということです。私どもは乳幼児育成ビジョンということの中で基本的に現在未措置児問題を抱えております。それについてどう対応するのかということについては、やはり施設を一定受け入れ体制を拡充しなきゃならないと、こういうふうに考えております。したがいまして我々としては一定このビジョンに基づきまして施設の改修あるいはサービスの拡充等々を図る中で対応したいと、こう考えております。基本的には先ほど答弁しましたように１０％の枠の拡大あるいは一時的保育の実施、それと市内３万人を対象とする子育て、あるいは親の不安を取り除く育児の相談等をするための支援センターを建てていきたいと、このように考えております。したがいまして未措置児童については一定現状をどう解決するかということで順次我々としては取り組んでおります。 　それと２点目の公的保育の維持でございますが、我々としましてはやはり公的保育そのものは公私とも国、府、市、応分に負担をいたしております。したがいまして措置費等はそういった形で一定支弁さしていただいておりますので、公的責任そのものについては放棄したことにはならないと我々は思っております。 　もう一つ、やはり公立万能で今日の保育は乗り切れるかどうか、これは大きな問題があろうと思っております。私ども公私ともやはりともに力を合わせて市内３万人の児童に等しい保育サービスを提供していかなきゃならないと、こう思っております。したがいまして我々としては公的保育は公私とも維持していると、こういうふうに理解しております。 　それと説明会等は民主的でないということでございますが、我々としましてはやはり先ほど申しましたように市内３万人の児童の健全育成、これを視点として保育の整備、いわゆる保育行政を進めるという観点から一定ビジョンに基づき事業を進めております。でその一環として高井田保育所の実施に当たりましては、説明会を開催しいろいろな意見を聞かしていただいております。これとあわせてそういった意見を取り入れながら、取り入れるべきものは取り入れ、そして今議会に委託化を進めるについての審議をお願いしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（梯信勝君）　社会教育部長。
   ◎教育委員会社会教育部長（豊田哲彦君）　再度の御質問についてですけども２点あったかろうと思います。 　まず１つは国の、あるいは府の補助制度についての補助要件でございますけども、補助要件といたしましては事業の実施主体が市町村でなければならないという形でなっております。しかし教育委員会といたしましては各地域の運営委員会に対して市の予算を助成しているところでありまして、従来から大阪府に対しまして補助対象になるように働きかけております。今後とも現在の運営委員会方式で補助対象となるよう働きかけてまいりたいと思っております。要望をどのようにしているのかということになりますと、まず大阪府市長会並びに都市教育長協議会等々の団体も通じまして、我々といたしましては各市でおけます独自の施策として今現在運営委員会方式で実施しております。公設公営あるいは委託方式あるいは助成制度などで各市町村によって違います。その辺からでもやっていることの中身については同じであるということで補助対象になるよう今現在働きかけているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（梯信勝君）　４番。 ◆４番（小田公子君）　ただいま再度の答弁をいただきましたが全く納得のいかないものがほとんどでした。 　障害児一時センターについても民間施設に今お願いしているところだとおっしゃいますが、実際受け入れるところがなかったらどうされるんですか。そのまま廃止することが先行している現状の中でどう保障されるんですか。それがすごく気がかりです。 　それと高井田保育所の件につきましても、親と納得いくように意見を取り入れながらやっていくということでおっしゃってますが、親はだれも民間委託なんか望んでいるんではないということがはっきりしていると思います。そこら辺のところの意見をしっかり聞き入れていただくようにお願いいたします。 　全く納得のいかないものがほとんどでしたが、これらの問題につきましては引き続き各委員会の中で深めて追及してまいりたいと思います。 　最後に市長、あなたが市政運営方針の中で、真の豊かさを感じるために心の豊かさが不可欠であり、市民が安らぎや生きがいを感じ日々充実した生活を送るためにも、福祉や教育、文化などの心の施策に重きを置いた方針を持って臨んでいきたいと記されていますが、あなたが今まさに進めようとされている施策は、社会の中の一番弱者である障害者児や子供たちへの冷たい仕打ちであり、あなたの言われている心の施策の充実とは全くかけ離れたものであることを指摘しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（梯信勝君）　次に２３番瀬川博君に発言を許します。２３番。 ◆２３番（瀬川博君）　（登壇）ただいまより市政を革新する会として個人質問を行います。先輩同僚議員にはしばらくの間御協力をお願いいたします。 　まず荒本平和診療所の存続問題について保健衛生部長に質問いたします。 　平和診療所は差別ゆえに医療から切り捨てられてきた地区住民の命と健康を守るために同和対策の一環で建てられたものであります。昨年４月行政交渉の席で金木部長は診療所が今もこれからもますます村になくてはならない大切な医療機関であると認め、診療所は必要である、だからこそ市としても継続を考えていると発言されましたが、改めて議会のこの場でこの基本認識に変わりはないのか、さらに市の運営責任について明快な答弁を求めるものであります。 　２点目に医療制度改悪と患者負担の増加によって医者離れが起こっていると聞きますが、経営から見てどういう見通しを持っているのか、また予算上どういう配慮がされたのか。例えば同じ医療機関である蛇草診療所に５６００万円、また患者数がほぼ同じ東診療所には２億１０００万円の予算がつけられていますが、荒本の１７００万との差は何を根拠にしたのか、答弁を求めるものであります。 　次に同和対策室に差別問題について質問しますが、同和問題のなお残る課題についてどのような見解を持っているのか。差別はなくなったとか同和行政はもう要らないという反動的な見解とは逆に、最近の悪質な差別事件はオウムや震災など社会不安につけ入った極めて意図的差別攻撃としてかけられているのであります。差別落書きを見ても人間としての存在を抹殺せよといったナチスまがいの差別扇動があおられているのであります。あるいは大不況と失業問題が深刻になっている中で就労からの差別的排除を扇動し攻撃する差別事件が頻繁に起こっているのであります。また教育現場でも、差別されだれも解決できずに自殺に追い立てられた痛ましい差別事件が後を絶たないのであります。差別問題は今も人を死に追い詰めているのであります。決して共産党の議員の言うような心の問題で解決できないのであります。戦争と大失業の時代に向かうなど強固な差別イデオロギーが息を吹き返し、部落差別を扇動していくのであります。これと闘う解放運動の力が問われているのはもちろんのことでありますが、行政の責務についてどのような認識を持っているのか、答弁を求めるものであります。 　次に建設局長に新家賃制度について質問します。 　本市における住宅条例の全面改悪が１２月臨時議会で強行されたのでありますが、しかしそもそも同和対策事業の一環として建設された同和向け公営住宅に、改悪された一般公営住宅法の応能、応益の家賃をそのまま導入することは、憲法で保障された基本的人権に違反するばかりか法律論からいっても違法であり、適用できないことは明らかであります。それに何よりも差別をなくするために地域の生活と住宅環境の改善に立ち上がった解放運動を否定し、村に安心して暮らす権利さえ住民から奪おうとするこの戦後最大の差別攻撃をどうして許すことができるでしょうか。答えは明白であります。４月から実施される新家賃制度は社会保障としての公営住宅の性格を解体し、新たな住宅税というべき大増税であります。したがってこの応能、応益方式が同和住宅に適用された場合、生活の破壊はもちろん解放運動がかち取った住民の権利が奪われ、その結果今現実に吹き荒れている差別のもとに再び住民を裸でたたき出すことになるのは間違いないのであります。それは同和問題に対する行政責任を最後的に放棄し、それどころか行政みずから部落を差別することであり、絶対に認めるわけにはいかないのであります。 　そこで質問ですが、第１に家賃は世帯収入で決めるという新法はこれまで維持補修費に相当する額を負担してきた家賃制度を根本から破壊するものであり、それ自体行政による差別的迫害だという認識に立っているが、世帯総収入の金額で家賃が自動的に決まるという、いかにも住民から搾り取る国の官僚が考えた応能、応益方式からは現実の差別問題や生活実態は完全に無視されるのであります。例えば家族の借金返済あるいは病気の家族を抱え高齢者の面倒を見る世帯にとって医療費大幅値上げや３年先の介護保険制度による高負担がいかに家計を圧迫するか、こうした生活の実態や家庭の事情を全く配慮されないのであります。こうして差別の問題が初めから考慮されないで決められた大幅な値上げが一層部落問題を深刻化するのは明白のことであります。現になお残る差別による労働実態の不公平や賃金の差別的格差といった部落問題が新法の適用によって切り捨てられ、それでなくとも不況で真っ先に首を切られ、ますます不安定な就労に追い詰められ、それどころか一たん失業するや職につくことさえ非常に困難な中で、最近の続発する悪質な差別事件では例えば部落民は職安に来るなという露骨な差別的排除の落書きがあちこちで張られているのであります。家賃制度の改悪と大幅値上げは、この差別と迫害に拍車をかけることになるのは明らかであります。断じて認めるわけにはいかないのであります。建設局長の見解を求めるものであります。 　第２に一定の収入を超えた世帯を高額所得者と決めつけ、住宅を明け渡すかまたは近傍家賃の２倍を払えとする罰則についてであります。差別を許さない運動を組織してきたのはだれなのか。今さら行政にこれ以上収入のある人は団地から住む権利はないから出ていけと言われる覚えはないのであります。言うまでもなく同和住宅はみんなの部落をよくしようと解放運動が音頭をとって住民が土地や家を安く提供して建てたみんなの団地であります。安心して村に住む権利なのであります。住宅は当然にも村の共有財産であり、今になってこの村を行政から私物化することなど絶対に認められないのであります。ふるさとに定住することを否定し村から追い出すようなことがどうしてできるのか。建設局長の答弁を求めるものであります。 　第３に環境整備に関して、村の道路が今でも朝晩の渋滞や交通事故が頻繁に起こり、路上駐車の整理が指摘されていますが、駐車場問題を早急に解決しなければならないのであります。また仕事先から持ち帰ったダンプや大型トラックの専用駐車場も必要であります。 　第４に建設局長に伺いますが、あなたはそもそも行政マンになるとき憲法の番人であることを制約したはずでありますが、いつから行政は憲法を破壊するものの手先になり下がったのか。現行の住宅地区改良法が生きている以上、その法律で建てた団地の家賃は新公営住宅法ではなく旧法が適用されなければならないはずであります。本市の新条例においても第１７条で改良住宅の家賃決定は旧法１２条によるといっているのであるから、当然そうするべきであります。ところが荒本改良住宅の家賃について一般公営住宅と同じ額になるようにあらかじめ新法の計算式で一律に決めているのであり、ここにこそ荒本の解放運動を目のかたきにして憲法で保障された同和住宅の固有の権利をたたきつぶそうとする差別者清水市長のあくどさが示されているのであります。解同大阪府連の再建派は家賃問題について対市交渉を行っていると宣伝しているが、しかし肝心の荒本の住宅の権利については一言も言及することがなく、できないのであります。まさに家賃問題の本質は解放運動をめぐる清水市長の部落解体論と闘うことにあるのですが、部落本部派はとっくに解放のための部落大衆の権利を返上してしまっているのであります。もはや大阪府連はその歴史的役割を最後的に終え、全解連と同じ道に転落したのであります。なぜ改良住宅の家賃は国の公営住宅法が改悪されてもなお旧法で保障されているのか。それは同和地区の差別と生活の実態から見て一般への移行が到底困難であるという客観的事実が依然として残っているからであります。それは行政の責務という課題を自治体に押しつけた国の責任放棄でもありますが、しかし重要なことは同和向け住宅がいかに建設されてきたのか。その歴史、運動を担う指導部と大衆が依然として存在しているということに最大の理由があるのであります。言いかえれば反対運動がある限り住宅の権利を奪い取り、生活破壊、大幅の家賃値上げを一方的に強要することは一片の法律で進むものではないことを政府はよく承知しているからであります。それゆえに改良住宅の家賃については各自治体の裁量にゆだねたのであります。そもそも荒本地区の同和向け住宅は歴史的に見ても地区改善の一環として住民の力強い要求によって建設された住宅であります。その性格上適用した法律が改良住宅法と公営住宅法の二本立てになっていたとしても、あくまでも同和政策として同じ住宅であり、改良住宅と公営住宅の二本の家賃は不均衡というのであれば、より低い改良住宅の家賃で統一すれば済む話であります。 　そこで質問ですが、基本的人権を守る立場にあるはずの建設局長に市長の裁量権の逸脱について問うものであります。また市長の裁量権の範囲とは法的根拠を含む正当な根拠がなければならないし、それは当然にも住民合意が必要であるとさきの大阪地裁が指摘したところであります。この判断について明確に答弁するよう求めるものであります。 　最後に、解放運動がかち取った権利とは人間らしい住宅、医療、教育を要求し、それを実現するために闘い取った基本的人権であります。しかるに政府は国家の破綻を目前にして、外に向かっては戦争準備、うちでは戦時体制に向かって国民の生活と権利を根こそぎ破壊しようと部落に踏み込んできたのであります。同和事業の打ち切りは戦後解放運動がかち取った人間として生きる権利を根本から否定するものであり、それこそ国民的課題の同和問題を足げにして強まる戦争と差別に手をかすことであります。まさに戦争と差別、生活破壊の一環である新公営住宅法の適用には絶対に反対することを、私の政治信条はもとより解放運動の命にかけ宣言するものであります。 　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　　　　（副議長退席、議長着席） ○議長（寺崎勝泰君）　人権文化部長。 ◎人権文化部長（柴田全敏君）　差別事象つきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　本市におきましては市民の人権意識の高揚と差別意識の解消を図るため、各種啓発事業を推進してきたところでございます。しかしながら差別落書きや差別張り紙等差別事象が後を絶たない状況があり、差別意識の解消が十分に進んでいるとは言えない状況にあります。市といたしましては差別意識の解消に向けまして今後とも関係各機関、地域住民との連携を図りながら効果的な啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　荒本平和診療所につきまして御答弁申し上げます。 　基本認識につきましては、診療所は公設置民営で地域医療に一定の役割を果たしてこられたと考えております。市の運営責任につきましては、人的応援としては職員の派遣、また物的援助といたしましては自主運営を図っていただくことを基本に運営に対する補助金を交付してまいっておるところでございます。 　次に医療制度の改正につきましては、今後の患者の動向を見てまいらなければならないと考えております。なお予算につきましてはそれぞれの診療所の運営に必要な額を計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　建築部長。 ◎建設局建築部長（西村禎夫君）　新公営住宅法に基づく家賃制度につきまして私からお答え申し上げます。 　新公営住宅法は平成８年５月３１日に交付され同年８月３０日に施行されたところでございます。改正の１点といたしまして、従来と異なる家賃制度が創設されました。この家賃制度は入居者の収入と住宅の規模、築年数など法令で定める計算方法により入居者の支払うべき家賃額を決定する応能、応益方式が導入され、既存住宅については平成１０年４月１日から適用されることとなりました。地域には住宅を建設する際に要した用地費、建設費等の住宅の原価により算出した額の範囲で市の裁量により家賃額を決定する改良住宅と新法の適用を受ける公営住宅が混在しており、住宅家賃の二種構造が生じる視点から、平成９年１月に建設省から改良住宅の家賃については公営住宅の家賃との均衡上必要がある場合住宅地区改良法の規定の範囲内において公営住宅と同様の応能、応益方式による家賃設定の通達が出され、また大阪府からも改良住宅についても公営住宅の家賃と同様に取り扱うよう強い要望がございます。また入居者資格を超える収入超過者等の住宅の明け渡しにつきましては、旧法と同様に努力義務が生じておりますが、家賃の割り増し等については住宅建設の歴史的な経緯や地域住民の居住の安定を図るため、府下的状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じております。 　次に駐車場の問題でございますが、その設置につきましては現在庁内関係部局と鋭意検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　傍聴者の方はお静かにお願いします。傍聴者の方、お静かにお願いします。お静かにしてください。議事進行の邪魔をしないでください。傍聴者の方、お静かにお願いします。お静かにお願いします。２３番。 ◆２３番（瀬川博君）　第２回目の質問ですので自席から発言させていただきます。 　建設局長にまず質問ですが、改良住宅の家賃は旧法の限度額の範囲で新法を適用したから問題はないという答弁でありますが、問題のすりかえ、旧法の家賃とは維持補修費の一部負担費用における改良住宅と同和向け公営住宅の家賃問題は３０年間この考え方で合意してきたのであります。限度額の範囲など問題にもならない。その範囲は３年前に行政自身が値上げの理由の第一に挙げたのは維持補修費の困難、なぜか家賃とは維持補修費の負担が前提にあったからであります。今になって旧法の家賃とは限度額以下であればよいという人をペテンにかける違法行為が裁量権の逸脱に当たるわけであります。法律で、また憲法で定められた住宅に住む権利の基本的人権を守るためにあるわけであります。そうした立場から我々住んでおる住宅問題について、所得の制度によって値が上がるとかまた所得が多かったら住宅を明けなければならない。こうした法律がまかり通るとすればなお一層部落の人々は困難な立場で、そうしてひとりで地域外に行くとすれば非常に差別が荒れ狂い攻撃されるわけであります。こうした立場から今までのように３０年前には維持補修費を負担するために家賃を上げてくださいと、行政は地域に来て、また担当する者との話し合いの中で住民の合意を得て上げてきたわけであります。このような方式をとっていただきたい。強行に新法で政府がこう言っているから家賃は上げるというようなことであれば到底納得できず、困難な行政に追い込んでいかなければならない運動として発展するでしょう。このことについて建設局長として答弁をお願いいたします。 　そうして清水市長が第１期目の就任してきたとき、私は市長室に行って話されたことは、新総合病院が建てられる、それは市民にとってもいいことであるといって話し合ったことがあります。そのときに平和診療所は新総合病院ができたら廃止してもええかというような市長からの話もありました。そうして部落の分散と、すなわち若江やまた多くの地域から荒本に住むよう、また荒本からそうした地域に住んでいけば差別はなくなるんと違うかということも言われた。このときに私はそれは国民融合論であってそのことが本部大阪府連あたりに知れたら批判され攻撃される的になりますよと言って話したわけであります。それ以来ずっと２期８年間の清水市長の行政のあり方を見ていけば部落を解体しそして部落民を分断していくという差別的な攻撃、そういう信念がありありと映ってくるわけであります。このようなことについて清水市長は今でもそのようなやり方で部落を分散し、そして部落民に対する差別意識を強く植えつけていくのか。このことについて答弁をお願いいたしたいと思います。 　以上で２点についてお願いいたします。 ○議長（寺崎勝泰君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　今の御質問に対しまして私の方からお答えを申し上げます。 　まず第１点の新しい総合病院ができた時点で平和診療所閉鎖云々ということは、あなたと私と将来に向けての話し合いの中で、例えば新しい高度医療の病院ができたときに住民の皆さん方に高度医療のもとで健康管理していただくと、これはどうですか、そういう話はしました。 　それから部落解体論ということですけども、これにつきましてもあなたと個人的にいろんな話をして、これからの同和問題に対する取り組みはどういう形で進んでいったらよろしいかという話し合いをしました。そのときにあなたは運動体としてはこれからの運動を進める中でそういう形は非常に望ましくない、こういう話がありました。だけどそれは瀬川議員と私とお互いにこれからの同和問題に対する真剣な取り組みの中での話し合いでありました。だからあなたの意見はすべて聞いてきょうまでやってきたんです。だから解体論も何も私は叫んでおりません。だからあくまでもあなたの意見を聞いてやったんです。それだけです。 ○議長（寺崎勝泰君）　傍聴者に申し上げます。傍聴者の方にお願いします。傍聴者の方、退席を命じますよ。審議の邪魔をしないでください。傍聴者の方、傍聴者の方はお静かに願います。審議ができません。傍聴者の方。傍聴者の方。 　議事進行上暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５２分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　午後１時２分再開 ○議長（寺崎勝泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際傍聴の方に特にお願いを申し上げておきます。会議に支障が生じないよう静粛に傍聴していただきますよう特にお願いを申しておきます。なお、議長の制止に従わない場合は地方自治法第１３１条の規定により退場をしていただくこととなりますので、念のため申しておきます。 　それでは西村建築部長に答弁を求めます。 ◎建設局建築部長（西村禎夫君）　再質問に対しましてお答えを申し上げます。 　従来の公営住宅法におきましては、議員御指摘のとおり法令で定める計算方法で建設費、修繕費等それぞれの額から算出される家賃限度額を上限とした範囲内で家賃の決定を行ってきたところでございます。しかし新公営住宅法による家賃、応能応益家賃と申しますが、これの決定におきましては入居者の収入月額が根拠となります。その月収をもとに市町村ごとに国が定めた数値、計算方法で家賃額が決定されますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　建設局長。 ◎建設局長（吉田政秋君）　先ほどの議員の再質問に際しまして、ただいま建築部長が答弁させていただいたとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　２３番。 ◆２３番（瀬川博君）　３回目の質問ですが、局長に答弁をしてもらおうと思って言ったところが部長の答弁そのままであるということであります。今まで３０年間、荒本の家賃は３０年間維持補修費の一部負担でやったきた。これが旧法の家賃の考え方に沿うのか沿わないのか。新家賃についても絶対に二通りでいけるわけがないのであります。そういうことで今後のこの家賃問題については十分考えていただきたいということを切にお願いしておきます。 　それと保健衛生部に、既に答弁をもらっておりますが、継続して診療所を続けていけるように努力をしていただきたい。このことをお願いして私の質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（寺崎勝泰君）　次に４３番岡野龍雄君に発言を許します。４３番。 ◆４３番（岡野龍雄君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は市議会公明議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。 　清水市長は平成１０年度の市政運営方針の中で防災都市づくりについては、災害に強い住まいと町づくりを進めるため今後の整備方針を策定するほか、密集した住宅市街地を再整備するための調査も行い、また災害時に備えての飲料水兼用貯水槽や耐震性防火水槽の増設、さらには食料品、飲料水等の備蓄を計画的に進めるとともに、市民自主防災の一層の高揚に努めていくとされ、また消防体制についても消防署所のより効率的な配置を図るための検討を進めていくとも言われております。さらに高齢者福祉につきましては、平成１２年からの介護保険制度の実施に向け組織の整備や介護保険事業計画の策定等所要の準備を進めていく等と述べられています。本市が災害に強い町づくりを目指し、努力をしていることについては一定の評価をするものであります。私も３年前の阪神淡路大震災の傷跡が残り、バブル崩壊の後始末に追われている今ほど都市のあり方が問われている時期はないと思います。特に阪神淡路大震災では建物の倒壊に加え、火災の被害も甚大で、多数の死傷者を出す大惨事となったことについては、都市の安全性に深刻な問題を提起しているものと思われます。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、この教訓を風化させることのなきよう災害、地震に強い町づくりを進めるという観点から今回あえて防災対策等について質問させていただきます。 　災害に時なし場所なし予告なしという格言があります。私も何度か神戸の被災地を調査に行かせていただきましたが、地盤の破壊や傾斜地の崩壊により被害を受けた住宅や老朽化で完全に倒壊した住宅等がたくさんあり、大変悲惨な状態でありました。一方本市においても危険度の高い建物も相当あるものと考えられますが、東大阪市既存建築物耐震改修促進実施計画によりますと、昭和５６年に新耐震基準が施行される以前に建てられた建築物を重点に耐震診断及び耐震改修の促進に努めるとされております。 　そこで数点にわたって質問をさせていただきます。まず昭和５６年以前の民間建築物及び公共建築物はそれぞれどのくらいあるのか。さらに危険度の高いとされる建築物に対する耐震診断及び耐震対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 　第２点目は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修のための助成についてでありますが、過去の本会議において当局より助成制度も含め既存建築物の耐震改修の促進が図られるよう検討していくとの答弁をいただき、その後耐震診断の予算が計上されたことについては一定の評価をするものであります。ここで木造住宅の耐震診断について簡単に説明しますと、建築物が地震に対してどの程度耐えることができるのか、その建物の図面や実地調査で柱、はり、壁、筋交い等の形状及び材料などから地震に対する強さを把握し、地震に対する安全性を調べることであり、地盤、基礎の点検と壁の配置とか筋交いの有無などについて点検し、老朽度についても健全か、あるいは老朽化して腐ったり白アリに食われていないかについても調査します。対策としても土台、柱、筋交い等を補強し、接合部は金物等を使って堅固にします。このように概略的な診断はだれでも簡単にできますが、専門家による診断を受ければなお安心であることはもちろんです。そこで耐震診断や耐震改修を行う専門技術者の育成についても早期に対応していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いします。判定結果によって今後の対策を講じた方がよい場合や、より安全性を確かめたい場合に行政としてはどのように対応をされているのか。また平成９年度において耐震診断の相談は５０数件あったが、実際に耐震診断の申請があったのは３件であったとお聞きしております。診断費用は木造一戸建てで５万円、その半分は個人負担で、残りの２万５０００円を府と市で補助するという制度でありますが、今後市民への啓発及びこの耐震改修に係る費用についての補助金制度の新設についてもどのように考えておられるのか、お伺いします。 　さらにこの耐震対策推進事業を推進する上で、仮称耐震対策の市民啓発セミナーを開催してはどうかと提案をさせていただきます。 　第３点目は、阪神淡路大震災の反省からすると道路が寸断された場合、災害時の消防、救急活動の迅速な実施、物資の輸送道路の確保を含め、基幹道路等をどう整備するかということが重要であると思いますが、当局はどのように考えておられるのか、お伺いします。 　第４点目は防災対策については、地震及び災害時に備えて防災拠点や避難施設となる重要な建築物については災害対策活動を行う上で重要度が高いため耐火性、耐震性の建物に改善を図る必要があると思います。さきの震災においては神戸の生田消防署の本署ほか２カ所の消防署が使用不能になったという例もあります。そこで本市の最も重要な防災拠点でもある消防本局の耐震性の向上及び中消防署の整備計画を早急に進めていく必要があると思いますが、当局の御所見をお聞かせください。 　さらに市民の生命と財産を守るための消防緊急システムの導入計画と大規模な火災、地震等の災害についての消防の広域的な相互応援協定についても、その体制と整備計画はどのようにお考えなのか、お伺いします。 　第５点目は災害時における避難所として指定されている本市学校校舎に占める耐震診断の対象校についてでありますが、新耐震基準以降の校舎及び旧耐震基準に基づき建設された校舎についてはどのように把握されているのか。また整備計画についてもお聞かせください。 　第６点目は、本市の市営住宅の耐震診断と改修計画及び木造住宅の建てかえも含めて、今後の具体的な市営住宅の整備計画についてもお聞かせください。 　第７点目は、阪神淡路大震災のときには約１５％の住民が避難されたとお聞きしておりますが、同様の震災の場合における本市の避難者想定数と避難者に対する食糧等の備蓄が必要であると考えますが、本市の備蓄状況と今後の備蓄計画についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 　第８点目は、本市水道局におかれてはさきの震災での教訓を生かし、安全な水の確保と市民への供給など災害時についてはどのような対策を講じておられるのか。また地震等に対する施設の総点検及び配管の整備状況についてもお聞かせください。 　第９点目は、市民による自主防災組織の現状と育成目標についてお伺いします。神戸市長田区の真野地区では、地震発生と同時に火災が発生、しかし消防車がなかなか来ないので地元企業の自営消防隊とともに住民みんなのバケツリレーで迫り来る炎を食いとめたと言われております。また淡路島の北淡町では３８人が亡くなり、約１９００戸が全半壊しましたが、その日のうちに全町民の安否が確認でき、建物の下敷きになった人も住民の協力で救出されたと言われております。このように自主防災組織を結成し、日ごろから災害に対する取り組みを実施している自治体もあるとお聞きしております。高松市の例を見ましても自治会単位で自主防災組織を結成しているところもあります。そこで本市の現在までの育成状況と本年度の取り組みについてもどのようにお考えなのかお伺いします。 　次に本市内全域の浸水対策についてお伺いします。 　昨年夏、エルニーニョ現象によると思われる異常気象により７月９日と１３日、８月５日と７日、９月８日、そして１１月２９日に全市域において浸水による被害が発生したのは御承知のとおりでありますが、その被害状況とその要因についてお聞かせください。 　また第二寝屋川以西の既に下水道整備済み区域において本年度には御厨南地区の事業着手もされ、浸水地域の解消策として増補管事業等を進めておられることについては一定の評価をするものでありますが、それぞれの地域の浸水解消事業の進捗状況と今後の整備計画についてもお聞かせください。 　それからこれは提案でありますが、今後新たな下水道の役割として下水道既設管の有効利用を図る必要があると思います。例えば災害のときに地上と地中においての被害状況は地中の方が３０分の１であったと聞いております。本市下水道の既設管を活用した光ファイバーケーブルを敷設する方法等が考えられますが、その効果も含めどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。 　また今後浸水解消の方策として、特に浸水の目立つ地域においては学校の校庭を利用した校庭貯留事業を提案させていただきます。この事業は大阪府事業として平成９年度に池島高校の校庭に校庭貯留が完成したとお聞きしております。同様に校庭を利用すれば非常に有効であると思います。そこでこの校庭貯留事業を浸水で悩んでいる地域において市としても取り組まれてはどうかと思います。この校庭貯留の可能な学校園及びその有効活用の方法等についても御所見をお聞かせください。 　次に寝たきりや痴呆性の高齢者の対策についてお伺いします。 　今日不幸にして寝たきりや痴呆、あるいは虚弱の高齢者となった場合にどのように対応すべきかということが大きな課題と言えます。日本の高齢者人口は平成９年度版厚生白書によりますと平成７年の１８２６万人から平成３０年には３３００万人に急増するものと見込まれています。また要介護高齢者数は平成５年の２００万人から平成３７年には５２０万人へと約2.５倍に膨らむと予測されています。その内訳を見ますと、おおむね寝たきりの高齢者数が９０万人から２３０万人とされ、要介護の痴呆性の高齢者数も１０万人から４０万人へ、さらに虚弱の高齢者数は１００万人から２６０万人に増加するものと見込まれています。要援護高齢者数の高齢者全体に占める割合は厚生省の推計を見ても現在で１割強程度であり、高齢者の８割は元気老人であると言われています。したがって高齢社会へのソフトランディングを考える際には、要援護高齢者の問題とあわせてこの８割以上の元気な老人が選択性の高い幸せな生活を送れるように考えていくことが行政の役目ではないかと思います。この寝たきり防止に力を入れている自治体として、北欧からの視察団も感銘を受けたという福祉医療の先進市として紹介されているのが広島県の御調町等であります。 　そこで質問の第１点目は、この元気な老人のパワーをよりよい地域づくりに結びつけて高齢者の方たちが生きがいのある生活が送れるようにしていく社会のシステムづくりが大切であると思いますが、当局としてどのように考えておられるのか、お伺いします。 　第２点目は、寝たきり老人ゼロ作戦について本市としてもさらなる取り組みをされるよう提案させていただきます。この寝たきり老人をゼロに近づけることは、すべての市民に幸せな高齢生活を保障するとともに、財政負担の観点から見ても人手、施設とか介護費用の軽減につながり、効果があるものと思いますが、この寝たきり老人ゼロ作戦について、当局の御所見をお伺いします。 　次に介護保険制度の取り組みについてお伺いします。 　昨年１２月９日介護保険法が成立し、平成１２年４月１日から実施されることになりました。介護保険制度は老後の最大の不安要因である高齢者の介護を社会全体で支えることを主目的として、現行の保健、医療、福祉に分かれている各種制度を再編成し、総合的、一体的な介護サービスの提供を社会保険方式によって利用者の選択を基本に行おうとするものでありますが、保険あって介護なしと言われることのないよう、保険者とされている本市の役割は極めて大きいものがあります。私は先日枚方市で行われた市民福祉国際フォーラム９８に参加させていただきました。そこではスウェーデンにおける介護サービス及びドイツ公的介護保険制度について専門的な立場からお話があり、特にドイツにおいては公的介護保険制度についてドイツ議会で可決されるまで２０年を超える議論がなされたこと等についてもお話があり、またこの制度導入時の問題点としても、認定手続の問題とか、どのランクに見きわめられるのか等の検討課題のあることについても語られていました。我が国においても大阪府において平成８年度より既にモデルケースとして要介護認定の試行をされてきた四條畷市の一例を挙げてみますと、今回サービス担当者会議を開催したことによって関係機関の連携の重要性を再認識することができたと言われており、介護保険制度下でスムーズなサービス提供するための機関の連携のあり方を検討する必要があるとも報告されております。本市においても真剣に取り組まれていることと思いますが、そこで何点かお伺いします。 　第１点目は、平成１０年度より要介護の認定事業を試行するに当たり、その取り組みに対する考え方と介護サービス計画やサービス担当者会議の開催等についてもどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　第２点目は、既にモデル的に試行されてきた他市の取り組みと課題等についてはどのように考えておられるのか。また介護認定審査会については保険者となる東大阪市が設置するものと思われますが、市としてはどのような手順で進めていかれようとしているのか、お聞かせください。 　第３点目は、平成１２年４月の介護保険の導入に向けて保健福祉サービスの供給体制とその基盤整備及びマンパワーの確保等について、現時点における本市の保健福祉計画における進捗状況と平成１２年までに目標値が達成できるのか、お示しください。 　最後に新都心整備の進捗状況についてお伺いします。 　第１点目は、平成１０年度に本市町づくりのシンボルとして市総合庁舎の建設が着工されることは大変喜ばしいことでありますが、新都心整備の進みぐあいはどのようになっているのか、お聞かせください。 　また府立図書館の東側の府営住宅跡地の整備についてはどのように進めておられるのか、お伺いします。過去の本会議においても申し上げてきましたが、これからの町づくりは行政と地域住民が一体となった町づくりを進めることが大切であり、町づくりについての勉強会や研究会等を地権者の方々と積極的に開催することを要望してまいりました。魅力ある新都心をつくるために市としても積極的に地権者の協力を得て、民有地の適正な開発を促進し、民間活力をもっと引き出すような手法を真剣に探すべきだと思います。以前に行われた地権者等に対するアンケート調査での意見等をお聞きしますと、居住環境に対しては大都市近郊の駅前地区としてその立地評価が高い反面、広域幹線道路に面していること等により、日常的な生活環境は余りよいとは言われておりません。商業業務系施設の導入とかモノレールの導入、商業核の整備及び公園等の地区環境整備が期待されております。そこで質問の第２点目は、こうしたアンケート調査の結果を踏まえて地域住民が主体となった新都心の町づくりについても市としてどのように取り組まれ、反映させようとしているのか、お伺いします。 　第３点目は、地域住民による勉強会や研究会の開催及び共同開発に対しても参加意向があるようにお聞きしておりますが、これらに対して当局としてどのように事業を進めていこうとされているのか、お聞かせください。 　第４点目は、個性豊かな町並みを形成するため、町並み町づくり基本計画の策定を行う調査費として１５００万円予算計上されており、あわせてシビック・コア調査も行われるとお聞きしております。この調査は本市が建設庁の官庁施設整備１０カ年計画により官庁施設の整備が予定されている対象市となっているとお聞きしていますが、新都心行政施設地区への国及び府の合同庁舎等の立地誘導の見通しと今後の具体的なスケジュール内容について当局の御所見をお伺いします。 　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
   ○議長（寺崎勝泰君）　相川助役。 ◎助役（相川久太郎君）　新都心の整備についてお答えいたします。 　まず進捗状況についてでございますが、平成８年の府立中央図書館の開館に続き昨年秋にシンボルロードでございます都市計画道路鴻池荒本北線が供用開始されております。 　また府営住宅の建てかえにつきましては順調に進んでおりまして、平成１０年度末で全体計画１２０８戸が完成する予定でございます。 　なお図書館東側の府営住宅跡地につきましては、平成１１年秋ごろに処分可能と聞いており、施設計画につきましては大阪府を初め関係機関と協議の上、新都心整備計画に基づいて商業業務施設等の誘致に努めてまいりたいと存じます。 　次にアンケート調査結果を踏まえた町づくりについてでございますが、町づくりにとって地域住民の理解と協力が最も重要でございます。商業業務施設の導入など居住環境整備に対する住民の貴重な意見を反映できますよう努めてまいりたいと考えます。 　また地権者による共同開発につきましては、アンケート調査結果においても参加意向が見られますことから、行政と地域住民が一体となった町づくりを推進するため、町づくり研究会設立に向け引き続き地権者に働きかけてまいりたいと存じます。 　最後に国、府の合同庁舎等の立地誘導の見通しでございますが、本市は国の官庁施設整備１０カ年計画により、国家機関の建築物整備が予定されている対象都市になっており、平成１６年までの着工見通しで既に調査が実施されております。今後のスケジュールにつきましては、平成１０年度に関係機関から成るシビック・コア整備計画策定委員会を設置し、整備計画の策定に努め、行政施設地区への立地が早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　中西理事。 ◎理事（中西喜代治君）　介護保険制度に係る３点の御質問について御答弁申し上げます。 　まず１点目の要介護認定モデル事業についての取り組みでありますが、介護保険の給付サービスを受けるためには介護認定審査会の審査、判定を受けなければならないことになっておりまして、本格実施時の公平な判定を確保するため、前もって試行を行い、課題や問題点を把握しようとするものであります。平成１０年度は全国すべての自治体で予定されているところでありまして、本市におきましても準備を進めてまいりたいと考えております。 　２点目の既に実施された他都市の取り組みや課題等についてでありますが、大阪府下では平成８年度で１市、９年度では３市１町で実施をされております。またこれまでのモデル事業の試行により、１次判定段階における調査の均等性の確保の問題、痴呆状態の把握の問題、１次判定と２次判定の誤差の問題等が課題として報告されております。 　次に介護認定審査会の設置問題でありますが、基本的には保険者である市町村において設置すべきことになっておりまして、その趣旨等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　３点目の老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、平成９年度末で整備中の施設を含めた進捗率は特別養護老人ホームで７2.３％、短期入所施設で１０7.８％、デイサービスセンターで６6.７％、ホームヘルプサービスで５７％、老人保健福祉施設で７3.６％等となる見込みでありまして、社会情勢に大きな変化がない限りほぼ目標値の達成ができるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　総務部長。 ◎総務部長（岡野等君）　私の方から備蓄物資と自主防災組織について御答弁を申し上げます。 　まず備蓄物資につきましては、大災害が発生した場合、罹災者に当面の食料品、生活必需品等の物資の供給が不可欠であります。こうしたことに対処いたしますために一定の被害想定の上必要数を確保いたしますもので、市としての備蓄のほか市民の備蓄、市内外の業者よりの調達方法の確保、そして府並びに他市町村への要請等、物資の総合的な確保と配布体制を確立する必要があると考えております。お尋ねの市の備蓄につきましては、現在食糧１万４８００食、毛布５１２２枚となっております。 　今後の備蓄計画といたしましては、避難者想定数を７万人といたしまして、それに対応でき得る食糧７万食を初め、飲料水、ミルク、毛布、おむつ、簡易トイレ等を年次的、計画的に備蓄してまいりたいと考えております。 　次に自主防災組織につきましては、現在行政、防災関係機関等と体系的に連絡調整が行いやすい自治連合会校区に設置を進めておりまして、４４校区中１２校区に設置し、その活動を行っていただいております。今後も基本的にはこの方法で設置育成してまいりたいと考えておりますが、地理的状況等が著しく不都合となる場合は、その状況に応じ地元自治会等と協議、調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　福祉部長。 ◎福祉部長（栗山雅之君）　高齢者対策のうち福祉部所管分について御答弁申し上げます。 　高齢者の社会参加につきましては、老人クラブに対する助成や老人大学講座悠友塾の開催等によりその促進に努めておりますが、より一層の促進を図るためには、高齢者の方々が長年培われてこられました知識や技術等を十分に生かして社会活動に参加できるシステムづくりが必要であると認識しております。したがいまして今後ボランティアネットワークの活用など、その構築について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（寺崎勝泰君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　私の方から寝たきり老人の予防対策事業について御答弁申し上げます。 　高齢者の方々が健康で生き生きと暮らせることは、御指摘のとおり介護費用などの軽減につながるものと考えております。このため保健所事業を中心に生活習慣を見直すための健康教室や骨粗しょう症予防教室等の開催を初め、健康相談、健康診査、訪問指導、機能訓練事業等の実施をいたしておるところでございます。今後も要介護状態の防止や改善等の予防事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　教育委員会総務部長。 ◎教育委員会総務部長（清水正雄君）　避難所としての校舎整備計画についてお答えいたします。 　避難所としての校舎整備計画についてでありますが、まず耐震診断を必要とする校舎面積の割合は小学校では９4.３％、中学校では８1.１％となっております。また耐震補強整備でありますが、現在中学校の体育館の大規模改造工事を計画的に実施しているところであり、この事業の中で耐震診断を行い、それに基づく改修整備を図っているところであります。校舎につきましては今年度耐震診断を促進するためのモデル事業として小学校１校の校舎耐震診断を進めているところであり、この結果を踏まえて今後整備計画を作成し、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（寺崎勝泰君）　施設部長。 ◎水道局施設部長（佐澤輝雄君）　水道関係の災害時における対策についてお答えいたします。 　まず飲料水の確保につきましては、本市の総配水池貯水量の３０％に当たる約３万５０００立法メーターの水量を最低限確保いたします。また主要浄配水場５カ所に応急給水所を設置しており、そして大阪府水道部が東大阪市内に布設されております送水幹線を利用して設置されます８カ所の応急給水所を含め、災害に備えてまいっております。なお今後も大阪府水道部と連携を図りながら、さらに整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に配水管の整備状況につきましては、主要幹線には以前より耐震性を持った整備をしてまいりましたが、震災後の平成７年直後からすべてに耐震性に強い継ぎ手を持った配水管を採用しております。 　最後に施設点検でございますが、平成８年度に基幹施設の耐震調査を実施しておりまして、その診断結果に基づき第４次配水施設整備事業において震災等災害に強い水道施設の構築を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　岡本建設局次長。 ◎建設局次長（岡本明倫君）　地震関連及び災害に強い町づくりの関係につきましてお答えいたします。 　まず本市の全体の既存建築物は約１７万６０００棟と推計されております。そのうち昭和５６年以前に建築されました公共建築物が約８８０棟、民間建築物が約１２万２０００棟でございます。次に耐震診断や改修を行う専門技術者につきましては、現在本市では民間の方でございますが、構造別に鉄筋コンクリート７名、鉄骨６名、木造２９名の計４２名の技術講習済み者がおられます。今後も同講習受講のＰＲに努め、その育成に向けまして努力してまいります。 　また耐震対策でございますが、東大阪市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づきまして、積極的に診断の促進に努められますとともに、改修に向け指導、協力をしてまいります。改修工事の積極的な取り組みにつきましては、地震に対して安全な建物の整備促進を市民に啓発活動を行ってまいりますが、そのための改修工事の補助制度は現在制度化されておりませんので、今後国、府へ強く要望し、実現に向け努力してまいります。 　次に、御指摘のとおり密集市街地におきましては、老朽木造住宅や細い道路が多く、整備改善の取り組みが課題と考えております。したがいまして平成１０年度におきまして市街地全体の災害に強い都市づくりの整備目標の策定や花園周辺、瓜生堂周辺の２地区の密集市街地整備の調査を行いまして災害に強い町づくりを目指しますとともに、災害時の避難路ともなります都市計画道路につきましては、今後とも一層の整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　建築部長。 ◎建設局建築部長（西村禎夫君）　耐震診断に関連いたしまして第６点目の市営住宅の現状及び建てかえ計画につきましてお答え申し上げます。 　市営住宅の総戸数３４５２戸のうち昭和５６年の新耐震基準施行以前に建設の市営住宅戸数は３０５０戸でございます。同基準施行以降に建設の戸数は４０２戸でございます。平成９年度におきまして市営住宅の耐震診断調査を実施しておりますので、その調査結果が明らかになりました段階で関係部局とも十分に協議を行い、今後の対応策を検討いたしたいと思っております。 　また木造市営住宅の建てかえ事業につきましては、総合計画に基づき稲田鷺島住宅建てかえ事業６０戸は平成９年６月に完成し、第２期工事１３５戸につきましては平成９年度中に着工の予定でございます。 　次に今後の建てかえ整備計画でございますが、若宮住宅の建てかえ事業につきましては平成１０年度で基本設計等に着手する予定でございます。さらに高井田３、高井田５、稲田南住宅の建てかえ事業につきましては、平成１０年度におきまして基本計画の策定の予定をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　浸水対策について数点お答えいたします。 　まず第１点目の浸水被害状況とその要因につきまして、供用開始区域のうち第二寝屋川以西は流出量の算定式として実験式を採用しており、急激な都市化の進行による保水や遊水機能の低下により浸水被害が発生しております。 　第２点目の整備済み地区の浸水解消につきましては、約２４キロメーターの増補管計画の策定、今年度末約８キロが完成または現在施工中でございます。下流部の大阪府並びに大阪市の施設が完成するまでの間、暫定貯留施設として利用し、浸水の緩和を図ってまいりたいと思います。 　第３点目の整備状況と完成年次につきましては、平成９年度末約８３％の整備率であり、平成１６年度末整備完了を予定しております。 　第４点目につきまして、今後新たな下水道の役割として光ファイバーケーブルによるポンプ場の遠隔運転監視、下水道使用料等の自動検針、市民の貴重な財産である下水道施設を有効に活用することにより、下水道事業の経営の向上にも役立てるよう実現に向けて検討してまいります。 　最後に、本市におきましても下水道雨水貯留浸透事業の実施を国、府に要望しており、平成１０年度は荒川小学校を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　消防局次長。 ◎消防局次長（松井良弘君）　消防局関係の御質問にお答えします。 　消防局及び中消防署の整備計画でありますが、５２万市民生活の安全確保を図るためには防災拠点となる消防庁舎の整備は特に重要であると考えております。したがいまして第３次実施計画におきましては中消防署の設計を計画しておりますが、消防局庁舎とあわせて耐震性など安全性の高い庁舎整備について今後も関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 　また消防緊急情報システムにつきましては、管制機能として重要であり消防局庁舎と切り離せないものでありますので、局庁舎と一体的に整備してまいりたいと考えております。 　次に広域相互応援体制についてでございますが、大規模な火災等の災害につきましては、通常は隣接市との消防相互応援協定に基づきまして相互に応援する体制になっております。また隣接市の応援だけでは対応ができない場合は、大阪府下広域消防相互応援協定に基づき、府下で被害の少ない消防機関が応援し合う体制になっております。また府下全域が地震等の大災害になりましたときは、全国規模による大規模災害消防応援実施計画に基づきまして近隣府県に大阪府を通じ応援要請をすることができます。さらに阪神淡路大震災のような大規模な災害に対しましては、国の指示で全国規模の緊急消防援助隊の応援を受けることになっておりまして、災害の規模、種類等の状況に応じ速やかに必要な消防力を投入できる応援体制となっております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　４３番。 ◆４３番（岡野龍雄君）　再質問でありますので自席から発言させていただきます。 　時間がございませんので先ほど申し上げた耐震診断の市民啓発のための耐震対策のセミナーの開催の要望と、消防局の本局及び中消防署の整備計画を早期に対応されるよう市長の方に要望申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（寺崎勝泰君）　次に１３番浜正幸君に発言を許します。１３番。 ◆１３番（浜正幸君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党の個人質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴をよろしくお願いをいたします。 　初めに９８年度予算、市財政についてです。消費税の増税と特別減税の打ち切り、医療制度の改悪による９兆円の新たな国民の負担増が不況に拍車をかけ景気の後退が明らかとなっています。国は財政構造改革法のもと医療費国庫負担の削減、補助金の一般財源化による自治体へのしわ寄せ、難病患者の公費負担制度改悪、児童扶養手当の所得制限強化などを行い、府は老人医療費、私学助成の大幅削減など市民負担はさらにふえています。本市の第３次実施計画９７年から９９年は、経済見通しが思わしくない中で総事業費１４４７億円と第２次と比較して１5.５％増、市債は８０２億円と無理をした計画となっています。９８年度当初予算案で主な財源である市税収入は実施計画より４７億円減少のマイナス５％を見込み、財政調整基金１４億円、公共施設整備基金３０億円を取り崩すなど厳しい財政運営となっています。またごみ焼却場は今後ダイオキシン対策で数十億円、施設の老朽化に伴う建てかえで１００数十億円が必要です。こうした状況で、建設事業費は4.５％増と政府の地方財政計画マイナス4.０％を大きく上回り、総合庁舎計画の工事費１６億円を計上、総工事費は２６８億円と当初計画より２４億円も膨張し、新市民会館の建てかえ、福祉センターの建設事業など実施計画にない事業が進められています。同和事業は約４４億円、人件費を除くと各種補助金、個人給付金など根本的な見直しはされず団体補助金は２１５万８０００円増加しています。教育費は前年度比１8.７％増と突出していますが、市内全中学と日新高校の空調設備約３４億円によるもので、学校施設の大規模改修はわずか７億５０００万円です。教育費は一般会計の１2.６％と９６年度府下平均の１3.２％を下回るお粗末な状況です。市民サービスでは保育料、日新高校授業料、市民広場使用料、国民健康保険料など使用料、手数料など公共料金の値上げ、消費税分の転嫁など市民の負担をふやしています。また障害者の一時保護事業の廃止、高井田保育所の運営委託など弱者に冷たい施策を推進しています。財政状況を顧みない建設事業優先の市民に冷たい予算となっています。 　そこでお伺いいたします。第１に、深刻な不況のもとで市税収入の落ち込みが予想されるが、今後の税収見込みはどうか。 　第２に、今後の公債費、公債費比率の見通しはどうか。 　第３に、財政状況が厳しいとしながら一方で第３次実施計画は確実に推進するとしていますが、具体的な財政の収支の見通しをお示しください。 　第４に、大きな財政負担となっている同和事業は、生活環境などの格差が基本的になくなっているのに継続する理由は何か。また必要でない同和事業は市民の理解と協力を得るどころか逆に同和問題の解決をおくらせる状況をつくっているのではないでしょうか。 　次に中小企業施策についてです。日本銀行の９７年１２月期の企業短期経済観測調査、短観の結果は景気の悪化の深刻さを裏づけました。短観の中小企業の業況判断ＤＩ、景気がよいとする企業と悪いとする企業の割合の差を示す指数は製造業でマイナス２１ポイント、非製造業でマイナス２５ポイント、主要、中小企業の製造、非製造の４分類すべてが二桁のマイナスとなっています。近畿は全業種でマイナス２６ポイントと全国以上の悪化幅となっています。帝国データバンクの全国企業倒産集計、負債１０００万円以上によると９７年の１月から１１月の企業倒産は１万４７７２件、負債総額は１０兆円を超す史上最悪のペースで推移をしています。銀行の貸し渋りが原因と見られる倒産もふえています。倒産原因は不況型が６０％を超えて急増、９８年の企業倒産は２万件近くに増加すると予測がされています。市内の中小企業の動向調査、９８年の１月から３月の景況見通しは全業種でマイナス５２ポイント、製造業マイナス４８ポイント、非製造業では５９ポイントと最悪の状況となっています。東大阪市は全国有数の中小企業の町です。約３万５０００事業所のうち３００人以下の中小企業が９９％を占め、全従業者約２７万のうちの６割が市内在住者と、市内の中小企業の盛衰が暮らしに大きく影響いたします。金属、機械を中心とする製造業は親企業の移転などで著しく減少し、中小商工小売店は大型店の出店ラッシュによる倒産、廃業が相次ぎ、商店数が激減をしています。東大阪でもこの３年間に６１４店が減少し、大型店の売り場面積は全小売店舗の５０％に迫り、中小小売店の経営を圧迫しています。東大阪の地域活性化のために中小商工業の振興施策の充実が求められています。 　そこでお伺いいたします。第１に、市の融資制度の拡充として無担保、無保証人融資の３００万円を５００万円に増額、新規開業者の融資１０００万円を創設してはどうか。公的融資に対して利子補給期間の延長、信用保証料の補助を行ってはどうか。 　第２に、地域経済実態調査と企業カルテを作成してはどうか。 　受発注相談、技術相談の常設窓口を開設してはどうか。 　第４に、同和向け産業施設の一般開放をすべきだがどうか。 　次に情報公開についてです。自治体は住民生活のあらゆる領域にかかわり扱う情報量は膨大になっています。こうした中で自治体が行う施策の形成、決定、執行過程での住民参加を適切かつ効果的にし、公正な行政運営の確保のため、また憲法で言う基本的人権としての知る権利を確立するために情報公開制度が必要とされてきました。９６年４月１日自治省調べで現在３１５の自治体が情報公開条例を制定、２１自治体が要綱で実施をしており、大阪府下では１２の自治体が情報公開をしています。国は９６年１２月に情報公開法要綱案と情報公開法要綱案の考え方を示し、今通常国会に提出をされる状況となっています。こうした状況を反映して本市の情報公開は当初総合庁舎完成時の２００１年としていましたが、今年２月に東大阪市情報公開制度の検討会報告が出され、来年度施行の準備が進められています。政府の情報公開法要綱は情報公開条例未制定の地方公共団体に対し条例制定を促すだけでなく、既に条例制定済みの地方公共団体に対しても必要な施策の策定、実施に努めるとし、情報公開条例の対象文書の範囲や管理のあり方についても国に準拠した制度づくりが求められています。 　そこでお伺いいたします。第１に、個人のプライバシーの保護を除いて公開が原則ですが、１、市長の交際費は全面公開すべきだがどうか。開かれた市政、市民参加を進めるために行政施策の意思形成や計画段階の文書、施行前の文書についても公開すべきだがどうか。実施機関は議会も対象にすべきだがどうか。市の外郭団体出資法人等についても情報公開すべきだがどうか。 　第２に、閲覧手数料は企業の営業目的を除いて原則無料とすべきだがどうか。 　第３に、文書作成、保存の責務の規定を設けてはどうか。 　第４に、行政の説明責任を明記してはどうか。 　第５に、条例制定の準備に当たる専門委員には学者、研究者などを含む幅広い構成としてはどうか。 　次は町づくりについてです。公共施設の設置や配置は市民が公平に共通して市民サービスを受けることができる設置基準に基づくもの、市民が利用しやすい利便性の問題、生活圏に必要とされる施設、地域のニーズに応じた施設など計画的な整備が求められます。 　そこでお伺いいたします。第１に、市民が公平に行政サービスを受けるために市の北部地域、特に利便性のよい近鉄東大阪線沿いに福祉事務所、保健所、保健施設など総合的な機能を有する施設が必要と考えるがどうか。 　第２に中央病院の跡地についてです。市民が利用しやすい立地条件のよい公有地はかけがえのない市民の財産です。跡地は売却するのではなく、住民参加の町づくりのモデルとして住民の要望を取り入れ公共施設、公園などの整備を進めるべきと考えるがどうか。 　第３に、老朽化している永和図書館の建てかえについてその計画をお示しください。 　次は都市公園の整備についてです。１９９４年の６月都市公園制度が改正され住民１人当たりの都市公園の敷地面積標準を市町村で６平米以上を１０平米に、市街地では３平米以上を５平米以上にそれぞれ引き上げられました。１９９６年度末の本市の住民１人当たりの公園面積は2.２平米、府下の市平均の面積は5.２平米と大変整備がおくれています。公園は子供の遊び場から地域の行事まで多目的に利用できる地域住民の共通の生活空間として、同時に災害時におけるオープンスペースとしてその整備が急がれています。 　第１に、法改正前の旧標準値の住民１人当たりの３平米の達成はいつか。 　第２に、住民１人当たり５平米達成に向けての計画はどうか。また市街地における公有地の活用、公共施設の整備時に公園を併設するなど具体的施策はどうか。お答えをお願いをいたします。 　なお午前中の答弁で、春宮保育所を民営化にしたことによって１億数千万円安上がりになったかのように誤解されかねないものがありました。当局が説明をしたのは公設公営で行っている保育所の運営経費、春宮保育所の運営経費を比較をしたものです。春宮保育所の経費が安い最大の原因はほとんどの職員が新規採用職員であることです。公設公営の保育所の経費よりも低いのは当然であり、この違いは運営方法の違いから生じるものではありません。当局自身が９６年の１１月７日の決算特別委員会の席で、保育所の運営経費の８０％程度が人件費であるから、年齢構成上で比較すると当然現在では春宮と民間ないし現状の公立の格差が出てくる、そういうことであると答弁をしています。もし春宮保育所について公設公営方式をとり、現在の春宮保育所の職員についての身分を協会職員でなく市の職員にした場合はほとんど経費は変わらないものです。誤解をわざと生む形で説明することは許されるものではありません。このことを強く指摘をしておきまして、第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（寺崎勝泰君）　木原理事。 ◎理事（木原健雄君）　新総合病院へ移転後の中央病院跡地利用についてお答えいたします。 　市有地の有効活用につきましては、市で組織する東大阪市市有地等有効活用検討委員会が設置されております。中央病院の跡地につきましても病院独自で判断するものではなく、この検討委員会で方策などを検討していただくべく依頼をしております。なお新総合病院の建設が計画された折、大阪府より中央病院の跡地を早期に売却するとともに、その売却収益で病院事業会計の累積欠損金の解消と新総合病院の用地取得費用に充当するよう強く指導を受けていることを申し添えさせていただきます。 ○議長（寺崎勝泰君）　総務部長。 ◎総務部長（岡野等君）　今後の公債費、公債費比率の見通しと財政の収支の見通し、そして情報公開制度について御答弁を申し上げます。
   　まず市債に係る元利償還金としての公債費は普通会計で平成９年度１６０億円、平成１０年度１６４億円、平成１１年度１７０億円と見込んでおります。また公債費比率は平成８年度末１3.８％という状況でございます。今後総合庁舎建設を含めた諸事業に係る市債の発行もございますが、おおむね１４％台までで推移するものと予測をいたしております。 　次に収支見通しについてでありますが、特に平成９年度後半からのさらなる景気低迷による市税収入の落ち込みによる影響は大きく、財源不足が生じておりまして、平成１０年度当初予算で１４億円余の財政調整基金を繰り入れたところでございます。現在の経済環境がこのような状況のまま推移いたしますと、平成１１年度も含めた今後の財源不足額はさらに大きなものとなってまいります。このため今後の市税を初めとするあらゆる収入の増収や行財政改革をより進めることにより財源の確保に努め、また財政調整基金を初めとする基金の活用により計画事業の推進はもとより収支の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に情報公開制度のお尋ねでございます。情報公開制度検討会で取りまとめをいたしました制度の考え方に基づきまして御答弁をさせていただきます。 　まず市長交際費及び意思形成段階の文書を公開すべきとの御質問でございますが、不開示情報につきましては個人情報のほか法令で非開示と指定された情報、また守秘義務が課せられている情報等の法令非情報ですとか、事務事業の執行に支障を及ぼす情報などを考えております。開示するかしないかはそれぞれの文書について判例などを参考にしながら判断することになると考えております。また対象文書につきましては当面は制度施行後の文書とし、文書の整理ができ次第施行前の文書も対象にしていきたいと考えております。 　次に議会を実施機関に含むべきであるという御質問ですが、市を構成するすべての機関が実施機関になることが望ましいと考えております。お示しの点につきましては議会みずからの御判断にゆだねるべきと考えております。 　次に外郭団体なども情報公開すべきとの御質問ですが、外郭団体は市とは別の法人格を持つ団体でございます。市の条例を直接適用するということはできませんが、制度の趣旨も踏まえ自主的に制度化を図られることが望ましいと考えております。 　次に閲覧手数料についてでありますが、適正な受益者負担の観点から手数料を徴収する考えでございます。 　次に文書作成、保存の責務を明記すべきとの御質問ですが、市の意思決定を行う上で文書の作成は当然でありますし、保存期間も文書分類表で明確に定めておりますので、殊さら明記する必要はないと考えております。また行政の説明責任の明記につきましても、制度の目的として地方自治の本旨により市民の市政への参加の推進と開かれた市政の実現を図ることにあると考えております。 　最後に市民の意見を反映させるために設置いたします市民懇話会のメンバー構成につきましては学者、放送関係者、その他市民の各界、各層からの代表者などを考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　税務部長。 ◎税務部長（川有智治朗君）　税収見込みの御質問にお答えいたします。 　平成１０年度の市税収入見込みでございますが、市民税では景気後退による事業所得のダウン、法人市民税についても昨今の景気低迷による大幅なダウン及び特別減税の実施、また固定資産税につきましては地価下落に伴う土地の評価がえによる伸びの鈍化、特別土地保有税につきましては法改正による大幅なダウン、都市計画税につきましては固定資産税と同様伸びの鈍化等を見込み、市税全体といたしまして対決算見込みマイナス1.３％、９１８億５０００万円を当初予算に計上したところでございます。景気低迷により税環境がますます厳しくなる中、引き続き収納対策の取り組みを行い税収確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　人権文化部長。 ◎人権文化部長（柴田全敏君）　同和行政についてお答え申し上げます。 　同和問題の早期解決を図ることは行政の責務であるとの認識に立ちまして、これまで各般の施策に積極的に取り組んできたところであり、環境改善、生活水準の向上等一定の成果が見られております。しかしながら、進学率の格差や不安定就労の問題、さらには差別意識の解消を図るべき啓発事業の充実等に解決すべき課題もございます。本市といたしましては同和問題の早期解決を目指して、これまでの同和事業の成果や残された課題を整理し一般対策の有効活用を基本に国、府の施策との整合性を図りながら、地区の実態に即して真に必要な施策の適正かつ効果的な推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　経済部長。 ◎経済部長（本田勝美君）　経済部所管に係ります数点について御答弁申し上げます。 　第１点目の市の融資制度の新規拡充につきましては、融資利率以外の融資条件は国の通達により現在凍結されておりますので、これが解除に向け大阪府市長会を通じて国、府に働きかけておりますが、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 　また公的融資に対する利子補助及び信用料保証補助につきましては、現在市制度融資を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助を行っておりまして、平成１０年度には利子補助事業を新設し中小企業の負担の軽減に努めてまいる所存でございます。 　次に地域経済実態調査を実施してはとの御提案でございますが、従前から３カ月ごとに市内企業の景気動向調査や現下の経済状況の課題に応じた経営実態調査を実施いたしております。これは施策の展開の資料あるいは商工業者の課題解消の手法として活用しているところでございます。今後も経済状況に応じた調査を実施してまいりたいと考えております。また企業カルテの作成につきましては現在市内製造業の約５０００社のデータを収集し、企業台帳に随時記載し、データベースも構築いたしており、現在施策の通知や各般の資料として活用いたしているところでございます。 　４点目の受発注相談や技術相談の常設窓口を開設してはとの御提言でございますが、受発注や技術等の相談につきましては、財団法人大阪府中小企業振興協会等との連携を図りながら常設経営相談や出張経営相談の中でも対応いたしております。また昨年４月オープンいたしました市立産業技術支援センターでも技術相談等を行っており、今後も関係機関と連携を図りながら事業拡充に努めてまいりたいと存じます。 　最後に同和向け産業施設の一般開放についての御質問でございますが、当該施設は同和地区内事業の育成振興及び住宅地区改良事業の円滑な推進を図ることを目的として設置いたしたものでございまして、その目的を踏まえ地区内事業者の入居が優先させるものと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　福祉部長。 ◎福祉部長（栗山雅之君）　北部地域への福祉事務所の設置について御答弁申し上げます。 　本市における福祉事務所は当初１福祉事務所でありましたのを、昭和４８年に福祉地区を設け現在の３福祉事務所を設置したものでございます。今後は保健所と福祉事務所のあり方等について検討していく必要があると考えておりまして、北部地域に福祉事務所を設置する考えはございません。 　以上です。 ○議長（寺崎勝泰君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　市北部地域における保健施設の設置の問題でございますけれども、現在３保健所を中心に保健事業を実施いたしておりますが、地域保健法の趣旨に沿った保健所整備のあり方について現在検討しておりますが、北部地域に新たな保健施設の設置についての考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　社会教育部長。 ◎教育委員会社会教育部長（豊田哲彦君）　私の方から永和図書館の建てかえ計画について御答弁申し上げます。 　生涯学習の拠点施設の役割を担う図書館といたしましては、多くの市民が気軽に利用できるよう図書館機能の整備充実に努めているところであります。お尋ねの永和図書館は建築後４１年を経過し老朽化が著しく、またスペースが狭隘であることにつきましては認識しているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては市民が利用しやすい永和図書館にするため、これが整備につきまして関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　土木部長。 ◎建設局土木部長（河出朋男君）　公園整備についてお答えいたします。 　現在国の整備目標値は市街地におきまして１人当たり５平方メートルと定められております。しかし本市の新基本計画におきます目標値は３平方メートルとなっております。平成９年度末現在の都市公園開設率は６5.３％となる見込みでございます。公園整備には用地買収等に相当の費用を要し、長期にわたっての整備になろうかと思われますので、当面は民有地等の借地により児童遊園を確保してまいりたいと考えております。 　また公有地の活用及び公共施設整備時の併設につきましては関係部局と協議してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　１３番。 ◆１３番（浜正幸君）　実施計画についてですけれども、非常に無理をした計画で見直すべきだというふうに考えるものですけれども、第２次実施計画ですね、この３年間で約市税収入で見ますと２１０億円予想よりも減少すると、こういうふうな結果になっております。しかも今回の税収見込み出されておりますが、平成６年この市税収入の主な構成比は５2.２％、７年５1.５、８年が５3.５であります。９年見込み、予算の段階で５7.３、１０年は５5.５ですから、これまでの経過から見ても高い見込みとされておられるんですね。非常にこれは危険だし大変な状況にあるというふうに思います。そうした中で本当に市民サービスを考える見直しが必要だというふうに思うわけですけれども、今大企業がリストラをし中高年層の人員整理が行われ、雇用不安や若年層の就職難、こういう事態の中で日本経済が大変な状況の中で、しかも自治体、国は公共事業を優先して医療や福祉や教育を切り捨てる、こういう行革リストラ路線、これがますます日本の経済を深刻なものにしていて見通しが持てない状況にあるというふうに考えるわけです。こうした状況の中では憲法や地方自治の本来の責務からも公共投資を箱物の建設事業から福祉優先型の公共事業、施設への転換、これが必要です。今大事なのは景気対策としても正常な経済発展からも福祉型、社会保障型に重心を置いた施策の転換、これが必要だと考えます。その理由は子供や高齢者、障害者を抱える家族の働き手に対する就労の支援になる、福祉施設での雇用効果が見込まれる、消費効果など労働者の消費含めますと公共事業よりも経済効果が非常に大きいというふうに言われています。こういった見直しを進めていくべきだと考えるが、考えを聞きたいというふうに思います。 　次に情報公開ですが、不明瞭な市長の交際費、これは情報公開条例にかかわりなく市長御自身の姿勢の問題であり、この立場を聞きたいというふうに思います。 　施行前の文書についても対象にすべきだということで申しましたが、公文書の保管、保存には定められた年限があります。３年５年１０年、永年など。こうしたことからそれぞれの所管で文書が保存をされるということであれば、少なくとも３年は十分対応できるのではないか、こういうふうに思います。考えをお聞かせください。 　外郭団体についても国の情報公開法で特殊法人についてはその性格や業務の内容に応じて公開、提供が推進されるよう情報公開に関する法制上の措置として必要な措置を講ずるとしておりますから、今述べられました自主的に制度化を図ることが望ましいとおっしゃるのであれば、市としてその指導性が要るということではっきりとその方向に導いていただく考えを示していただきたいと思います。 　閲覧の手数料についてですが、情報公開を拒む要因となって、市政においての住民参加を促進するということからも無料とすべきだというふうに思います。考えをお聞かせください。いずれにしても市民懇話会で検討されるということですので、時代の流れに耐えるものにしていただきたいと要望しておきます。 　次に保健所、保健施設についてですが、保健所、保健施設、福祉事務所は特に福祉事業法でその設置基準からおおむね１０万人に１カ所というふうに定められております。特にこの保健所や福祉事務所を利用される方は妊産婦、乳幼児を抱えるお母さんや高齢者、障害者、生活困窮者など社会的な弱者になるわけです。ですから、こういう施設が北部地域といいましたらかなり広い地域でこの利用が妨げられるわけですから、利用者の立場や市民の立場から考えれば当然こういう施設の促進こそが本来の姿だというふうに思います。その点で今の市の進め方は非常に冷たいという感想を持っています。こうした市民サービスからの点でもう一度お答えを願いたいと思います。 　次に都市公園の整備についてですが、９４年度末で東大阪は2.１、９７年度末で2.２ということですが、大阪府下はこの公園法が施行されたときには4.４平米、0.８平米もふえているのに本市では0.１平米という低さであります。防災面からも地域のコミュニティーという観点からもこれが急がれると思いますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 　あと病院の問題ですが、ここにお答えになっています府の指導の問題ですが、これは先ほど言いました実施計画の中で非常に無理をした中で市の病院計画が当初地方債６５％から８８％、約工事費の２８０億円のうち９割近くが借金という状況の中でこれが指導されているわけですから、一般財源で引き取ることは可能です。このかけがえのない財産を地域の皆さんや市民全体のために生かすという観点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で第２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（寺崎勝泰君）　木原理事。 ◎理事（木原健雄君）　新総合病院の移転後の中央病院跡地の問題ですけども、市の市有地等有効活用検討委員会というところで検討いただくと、当然これは市全体の立場で検討いただくということであります。 ○議長（寺崎勝泰君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　第３次実施計画につきましては平成１０年度でローリングを行い、このたび明らかにいたしました市政運営方針に基づいて第４次実施計画を策定していくことでございます。 　以上です。 ○議長（寺崎勝泰君）　総務部長。 ◎総務部長（岡野等君）　交際費の公開ということでございますが、情報公開制度は原則公開という基本的な考え方を持っております。ただし交際費につきましては行政の円滑な運営を図るために関係者との懇談ですとか慶弔費等、対外的な交際事務を行うために要する経費というふうなことで、そのことを開示いたしますことによって市長の交際事務の執行に支障を及ぼすような場合が生じてまいろうかと思います。そういった意味では個々の中身を判断する必要があろうかと考えてます。それで特に念のために申し上げますけれども、交際費につきましては毎年１０％ずつ程度減額をいたしておりまして、本年度におきましても１０％を減額いたしております。 　それから情報公開の２点目、外郭団体の情報も公開すべきということでございますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、外郭団体はやはり別個に独立した法人格を持つ団体でございます。市の条例をストレートに適用するということにはなかなか難しかろうというふうに考えてます。ただ市として制度化を図りますその趣旨はやはり尊重していただくことになると思いますし、ただ市が強要するということになかなか難しい、そういった意味では先ほども御答弁申し上げましたように自主的に制度化を図られることになろうかと、このように思います。 　それから手数料につきましては現時点では徴収する方向で検討をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　福祉部長。 ◎福祉部長（栗山雅之君）　福祉事務所に関係する件でございますけれども、３福祉事務所のうち特に西福祉事務所におきましては規模が大きいというようなこともございまして、担当の所在を明確化するために平成３年４月に南北に課を分割し２課を設け、より市民サービスの向上に努めてまいったわけでございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　保健衛生業務については多種多様にわたっておりますし、現在リージョンセンターなりそういったものの施設を活用しながらいろんな事業をやっております。今後も現存の公共施設を利用してやりたいと、こういうように考えおります。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　土木部長。 ◎建設局土木部長（河出朋男君）　今後も公園用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　１３番。 ◆１３番（浜正幸君）　施設整備のあり方からいっても市民が利用しにくい、非常に冷たい内容だというふうに強く感じております。あとは同僚議員に委員会の方で引き続いて論議をしていただくことにいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（寺崎勝泰君）　次に１１番大場余理和君に発言を許します。１１番。 ◆１１番（大場余理和君）　（登壇）私は自由民主党個人質問をさせてもらいます大場余理和でございます。この本会議の最後の個人質問をさせていただきたいと思います。一昨日以来本会議でそれぞれお疲れのこととは思いますが、先輩、同僚の議員の皆様方にはしばらくの間御清聴のほど、また理事者の皆様方には的確に、親切に、丁重な御答弁を承りますようお願いいたします。また本日は傍聴席の市民の皆様、ほんとにありがとうございます。頑張りますので。 　清水市長は昨年末にめでたく三選を果たされ、見事当選をされました。ほんとにおめでとうございます。また補欠選挙で５人の市会議員さんが当選されまして、それもおめでとうございます。清水市長は今後さらに市政を担当されるわけですが、まさに初心に立ち返って行われるべきであると考えます。すなわち従前のやり方を踏襲するのみではなく新たな観点から研究、検討を加えるべきだと思います。 　第１問目でございますが、総務部にお願いいたします。市が発注する公共工事につきましては、それぞれ業者から入札加名願いを提出され、それを基礎としてＡランク、Ｂランク等というように資格基準を設け、それに応じた規模の工事に指名をすることとなっておりますが、その提出書類がその会社の規模内容などを正当にあらわされているのか。それとチェックしていわゆるペーパーカンパニー業者の発注を未然に防止する必要があると思います。そこでお尋ねいたしますが、総務当局はこのようなことを未然に防止するためどのような審査や調査をしているのか。またもし申請書類と実態とが異なっている場合にはどのような措置を行っているのか、お答えいただきたい。 　次に第２問目でございます。学校給食の配送の問題についてお伺いいたします。学校給食については配送を民間業務に委託をして行っているところでありますが、次の３点についてお尋ねいたします。 　第１点目は、毎年度直営でやるべきか委託でやるべきかを検討して決定しているのか。 　第２点目は、毎年度の必要経費すなわち人件費、車の台数、１日の実動時間等積算方法はどうか。 　第３点目は、委託する場合入札をしていると思われますが、業者の選定方法はどうしているのか。 　以上の３点について御答弁を願いたい。 　次に第３問目でございますが、市政だよりについてでございます。昨年ではよういろんなことで、いろんな議員さんが市長さんの顔写真多いとか言われましたが、私は公平な、純粋な目で一遍勉強さしてもらいまして、平成５年４月の機構改革により各支所庶務係が廃止され、従来より支所庶務係で自治会に配達していたものが業務委託となった経過があります。そこでお尋ねいたしますが、配送方法はどのようになっているのか。配送に係る車の台数は何台使っているのか。配送の時間帯は、の３点についてお答えください。また、配送委託業務としては市政だよりとその他の刊行物があるが、内訳はどのようになっているのかお尋ねいたします。 　最後に蛇草、荒本両地区の共同浴場についてお伺いします。この２つの共同浴場は西地区の改善を図るために設立されたものであり今日に至っておりますが、建築当時からかなり年月もたっており諸般の状況も異なってきておりますので、今日的に当局はどのような考えで運営されているのか、その基本的な考え方を改めてお伺いします。 　これで私の１回目の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（寺崎勝泰君）　市長公室長。 ◎市長公室長（本多秀秋君）　市政だより等の配送についての御答弁を申し上げます。 　まず配送の方法でございますが、現在１日号、１５日号の月２回発行しております市政だより並びに各部局の刊行物等について配送しており、印刷業者から配送業者への集積場へ一括して納品されております。それから配送先への選別後各自治会あるいは公民館など約５００カ所以上の定められた場所に配送が行われております。これらに係る車の台数でございますが、通常時で軽貨物車から４トン貨物車までの車両約２０台で１日数回にわたり配送が行われております。またその時間帯でございますが、午前８時ごろから午後７時ごろまでの１日約１１時間でおおむね２日間を要し、その配送の内訳につきましては昨年の４月１日号から本年の３月１日号までの２２回で、市政だよりが１万３８１５こん包、その他の刊行物が３万１８８７こん包となっております。なお１こん包は市政だより８ページで約５００部相当、４ページで約１０００部相当、１こん包あたりの重量は約２０キロ以内と、こういうふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　総務部長。 ◎総務部長（岡野等君）　業者登録について御答弁を申し上げます。 　業者の有資格者名簿への登録につきましては、建設業の許可など建設業法に基づく書類等によりまして審査の上登録を行っているものでございます。国、府が建設業の許可をされるに当たりましても厳正に処理されているものと認識をいたしております。また現在登録業者の中には御指摘のような業者はいないものと考えております。 　なお、本市におきましては入札参加資格審査申請時に記載されている技術者の資格並びに雇用関係を証明する書類等を添付させまして、またさらに契約時におきましては配置予定の技術者の資格並びに雇用関係を証明する書類等を添付させているところでございます。今後とも不適格業者の参入の防止と排除に努めてまいりたいと考えております。また、当然のことながら申請書類等に虚偽があれば厳正に対処してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　人権文化部長。 ◎人権文化部長（柴田全敏君）　蛇草、荒本両共同浴場についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　共同浴場は地区住民の保健衛生の向上と住民相互の交流の場として設置をされたものであり、地区住民のニーズに沿った効果的な運営が図られますよう運営委員会に管理運営を委託しているところでございます。なお管理運営に当たりましては経費節減の努力や効率性の確保等についての協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（植村勝君）　学校給食の配送業務についてお答え申し上げます。
   　現在委託をしております配送業務は、中野、弥生両学校給食センターから１９の小学校へ合計１３台のアルミ製コンテナを積載した２トン車により、運転手と給食用コンテナの積みおろしや学校への出入りの際の安全確保のために必要な助手の計２名がそれぞれの車両に配置され業務を行っております。お尋ねの直営か委託かの問題につきましては、昭和４５年の給食センター開設当初から、専用車両の整備や維持管理に係る諸経費及び必要な人的体制等を勘案し、市の方針として委託により対応しているところであり、今後ともその考えに変わりはございません。 　次に委託料の額につきましては、毎年度車両１台当たりの維持管理経費、運転手、助手の人件費及び検便費用、車両の消毒経費等を積算の上決定をしておるところでございます。 　また業者選定の方法についてでありますが、昭和４５年開設当初入札を行い委託業者が決定されたわけでありますが、それ以降は東大阪市財務規則に基づき選定をし、随意契約により契約を締結しておるところでございます。随意契約の理由は、１つには給食の配送は児童に対する安全面や調理品に対する衛生面の確保、配送時間の厳守、人員の確保等業務内容に特殊性があることから、実績のある業者との契約が市として得策であること、またもう一つは特殊仕様の給食配送車を新規購入もしくは改造する経費を勘案しますと、現存の業者と契約する方が有利であること等でございます。以上により地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第２号及び第４号の規定に基づいて相手方を特定し、適正に契約を行っており、今後ともこの方法で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺崎勝泰君）　１１番。 ◆１１番（大場余理和君）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 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　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長（寺崎勝泰君）　以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑、質問はありませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（寺崎勝泰君）　なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 　ただいま議題となっております５０案件はお手元に配付をいたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。委員会審査のため明１２日から２４日まで１３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺崎勝泰君）　御異議なしと認めます。よって委員会審査のため明１２日から２４日までの１３日間休会することに決しました。 　次回は３月２５日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　平成１０年３月１１日午後２時５７分散会 　　　　　　　　　　散　　　　　　会 会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┓ ┃　東大阪市議会議長　　│　寺　　崎　　勝　　泰　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会副議長　│　梯　　　　　信　　勝　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　　│　小　　田　　公　　子　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　　│　大　　辻　　二 三 一　│　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┛...