「東大阪市議会 1996-03-11 平成　８年　３月第　１回定例会−03月11日-04号」の議事録内容

東大阪市議会 1996-03-11
平成　８年　３月第　１回定例会−03月11日-04号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成　８年　３月第　１回定例会−03月11日-04号平成　８年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　会　議　録　第　４　号　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　３月１１日　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年３月１１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　報告第１号　和解に関する専決事項報告の件　議案第２号　東大阪都市計画吉田９丁目地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件　議案第３号　東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件　議案第４号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件

　議案第５号　東大阪市敬老金条例を廃止する条例制定の件　議案第６号　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　議案第７号　東大阪都市計画東大阪被服団地地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例及び東大阪都市計画岩田町地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第８号　東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件　議案第９号　東大阪市建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第10号　高等学校授業料、幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第11号　東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件　議案第12号　東大阪市立郷土博物館条例の一部を改正する条例制定の件　議案第13号　東大阪市立市民ふれあいホール条例の一部を改正する条例制定の件　議案第14号　学校園週５日制の実施に伴う教育施設の開放事業を行うための観覧料及び使用料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第15号　東大阪市消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定の件　議案第16号　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件　議案第17号　平成８年度東大阪市一般会計予算　議案第18号　平成８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　議案第19号　平成８年度東大阪市奨学事業特別会計予算　議案第20号　平成８年度東大阪市財産区管理特別会計予算　議案第21号　平成８年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算　議案第22号　平成８年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　議案第23号　平成８年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　議案第24号　平成８年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　議案第25号　平成８年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計予算　議案第26号　平成８年度東大阪市老人保健事業特別会計予算　議案第27号　平成８年度東大阪市老人保健施設特別会計予算　議案第28号　平成８年度東大阪市水道事業会計予算　議案第29号　平成８年度東大阪市病院事業会計予算　議案第39号　平成７年度公共下水道第３５工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第40号　平成７年度公共下水道第３６工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第41号　東大阪市公共下水道根幹的施設の建設工事に関する委託変更契約締結の件　議案第42号　訴訟提起の件　議会議案第１号　東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議会議案第２号　東大阪市在宅老人介護手当支給条例制定の件　議会議案第３号　東大阪市中小商工業振興基本条例制定の件日程第２　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　松　　平　　　　　要　　君　　　２６番　　野　　間　　純　　一　　君　２番　　浜　　　　　正　　幸　　君　　　２７番　　中　　川　　初　　美　　君　３番　　秋　　月　　秀　　夫　　君　　　２８番　　森　　田　　国　　雄　　君　４番　　野　　口　　明　　良　　君　　　２９番　　田　　中　　義　　一　　君　５番　　織　　田　　　　　誠　　君　　　３０番　　鳥　　居　　晴　　次　　君　６番　　平　　田　　正　　造　　君　　　３１番　　藤　　本　　卓　　司　　君　７番　　大　　場　　余理和　　君　　　３２番　　梯　　　　　信　　勝　　君　８番　　松　　嶋　　　　　晃　　君　　　３３番　　寺　　島　　和　　幸　　君　９番　　瀧　　田　　幸　　男　　君　　　３４番　　西　　田　　一　　忠　　君１０番　　上　　野　　欽　　示　　君　　　３５番　　浅　　川　　健　　造　　君１１番　　飯　　田　　芳　　春　　君　　　３６番　　谷　　口　　楢　　佳　　君１２番　　小　　林　　隆　　義　　君　　　３７番　　辻　　　　　豊　　樹　　君１３番　　内　　海　　公　　仁　　君　　　３８番　　岸　　本　　操　　子　　君１４番　　川　　井　　繁　　一　　君　　　３９番　　朽　　原　　　　　修　　君１５番　　田　　中　　康　　升　　君　　　４０番　　各　　務　　邦　　彦　　君１６番　　川　　口　　洋　　子　　君　　　４１番　　宇　　田　　忠　　正　　君１７番　　西　　井　　育　　雄　　君　　　４２番　　岡　　野　　龍　　雄　　君１８番　　野　　田　　義　　和　　君　　　４３番　　寺　　崎　　勝　　泰　　君１９番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　君　　　４４番　　石　　井　　逸　　夫　　君２０番　　寺　　田　　広　　昭　　君　　　４５番　　田　　中　　善　　造　　君２１番　　大　　野　　一　　博　　君　　　４６番　　久　　保　　武　　彦　　君２２番　　吉　　冨　　義　　一　　君　　　４７番　　大　　辻　　二三一　　君２３番　　瀬　　川　　　　　博　　君　　　４８番　　中　　嶋　　義　　平　　君２４番　　岡　　崎　　　　　修　　君　　　４９番　　叶　　　　　冨士夫　　君２５番　　長　　尾　　淳　　三　　君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員５０番　　東　　口　　貞　　男　　君　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者市　　　　　　　長　清　水　行　雄君　　　建設局都市整備部長　渡　辺　一　彦君助　　　　　　　役　中　谷　喜　吉君　　　建設局土木建築部長　寺　野　　　馨君助　　　　　　　役　川　瀬　　　誠君　　　建設局下水道部長　真　鍋　英　夫君収　　　入　　　役　綾　仁　正　治君　　　中央病院事務局長　亀　田　洋　一君市　長　公　室　長　岡　野　　　等君　　　消　防　　局　長　大　南　裕　靖君企　画　　部　長　谷　山　　　泰君　　　消　防　局　次　長　山　尾　卜　琉君職　員　　部　長　安　井　智　信君　　　水道企業管理者　甲　田　博　貞君総　務　　部　長　岡　本　明　倫君　　　水　道　　局　長　米　田　好　和君同和対策部　長　川有智　治　朗君　　　水道局　業務部長　石　川　隆　彦君税　務　　部　長　豊　田　哲　彦君　　　水道局　施設部長　三　木　敏　朗君市民生活部　長　柴　田　全　敏君　　　教育委員会委員　東　谷　正　久君経　済　　部　長　本　田　勝　美君　　　教　　　育　　　長　日　吉　　　亘君福　祉　　部　長　木　原　健　雄君　　　教　育　　次　長　寺　前　　　力君児　童　　部　長　鳥　居　敏　行君　　　教　育　　次　長　三　好　紀　夫君保健衛生部　長　金　木　義　直君　　　教育委員会総務部長　清　水　正　雄君環境事業部　長　吉　川　一　夫君　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀　平　宗　夫君建　設　　局　長　弓　場　賢　矩君　　　教育委員会社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　富　隆　興君建設局建設総務部長　吉　田　政　秋君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事　務　　局　長　奥　田　健　次　　　　議事調査課長代理　川　原　一　壽

事　務　局　次　長　野　村　哲　雄　　　　議事調査課主査　福　味　和　子事務局次長・議事調査課長事務取扱　　　　　議事調査課主査　菅　納　清　二　　　　　　　　　　下　農　国　夫事　務　局　参　事　林　元　正　次　　　　議事調査課主任　安　田　広　二議事調査課主幹・議事調査課長代理事務取扱　議事調査課主任　山　口　惠美子　　　　　　　　　　小　倉　一　郎議事調査課主幹・議事調査課長代理事務取扱　議事調査課主任　上　野　清　史　　　　　　　　　　橋　本　春　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　調　査　課　田　中　靖　惠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　調　査　課　小　櫻　雅　佳　　　　　　　開　　　　　　議　平成８年３月１１日午前１０時２分開議 ○議長（谷口楢佳君）　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は４９名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において　　　　１１番　　飯　田　芳　春　君　　　　４２番　　岡　野　龍　雄　君以上の両君を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長（野村哲雄君）　御報告いたします。　去る８日付で公立幼稚園の統廃合を許さず東大阪の幼児教育の充実に関する請願の件、はり、きゅう、あんま、マッサージへの保険適用を求める意見書採択に関する請願の件、及び生活保護による医療扶助制度を改善する意見書採択に関する請願の件、以上３件の請願を受理いたしておりますので、その要旨等を文書表として御配付いたしております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　報告第１号和解に関する専決事項報告の件以下３６案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○議長（谷口楢佳君）　日程第１報告第１号和解に関する専決事項報告の件以下議会議案第３号東大阪市中小商工業振興基本条例制定の件までの３６案件を一括して議題といたします。　これより３６案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　８日に引き続き順次発言を許します。　まず４２番岡野龍雄君に発言を許します。４２番。 ◆４２番（岡野龍雄君）　（登壇）皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は市議会公明議員団の一員として個人質問をさせていただきます。市長を初め理事者におかれましては明確なる御答弁をいただきますようお願いいたします。また先輩同僚議員の皆さん方にはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いいたします。　昭和４２年２月、旧布施、河内、枚岡市の３市が合併し、全国の中で上位にランクされる大都市として東大阪市が誕生して以来、平成８年度ではや３０周年目の佳節を迎えることになりました。今日的な社会経済環境情勢の変化に伴い多くの課題が山積し、加えて超高齢化社会、また少子化社会を迎え、行政の責任は一層重く受けとめていかねばならない時代に突入したと思います。さらに２１世紀に向けて本市が発展していくことを願いつつ、当面の解決しなければならない課題についてお伺いしてまいりたいと思います。　最初に消防関係についてお伺いします。　消防局としては大震災の貴重な教訓を平成８年度の事業計画においてどのように生かされようとしているのか。耐震性貯水槽の設置等についても一定評価をしておりますが、今後の整備の見通しについてお示しください。　第２点目は、本市においても春宮府営高層住宅、布施駅北口再開発ビルを初め、今後一層建築物の超高層化が進むと思われますが、これら超高層ビル及び山ろく部の消防対策を具体的にどのように取り組みをするのか、お答えください。　第３点目は、防災拠点となる消防庁舎の整備については計画的に整備を図っておられますが、消防局及び西消防署、中消防署等も老朽化しており、また狭隘であり、特に消防局は本市５２万市民の生命と財産を守る中心拠点としてぜひとも早期に新消防庁舎の整備が必要であると考えますが、市制施行３０周年の記念の一環の事業としてこの時期に建てかえを検討してもよいのではないかと思いますが、市長の御英断及び当局の御所見をお伺いします。　第４点目は、本市の火災の発生状況を見るとき一般住宅が多いと聞いております。そのために市民に対しての防火啓蒙、啓発が大事かと思いますが、具体的にどのように取り組んでおられるのか。また本市においては独居老人世帯約５０１９世帯、夫婦のみの老人世帯は約６万１０３世帯あると聞き及んでおりますが、これらの方々に対しての防火指導はどのように取り組んでおられるのか、お答えください。　次に既存建築物の耐震診断改修の促進策についてお伺いします。　昨年１月の阪神淡路大震災において震災関連死者６３０８人のとうとい犠牲者と、兵庫県と大阪府合わせて２３万６６１７棟の被害が生じたことは御承知のとおりであります。特に住宅の被害については昭和５６年以前に建築された住宅に集中したと言われ、現在も全国的に危険度の高い既存不適格建築物住宅が大変多く存在しております。本市においても生駒山周辺に活断層があると聞き及んでおりますが、市民にはもし再び大震災が起きれば我が家は大丈夫かという不安がつきまとい、防災対策が急がれるところであります。大阪府や大阪市においては地震国である我が国においては全国的に住宅の大部分を占める木造住宅の耐震性の向上の促進を強く求められているとして、木造住宅の耐震診断講習会を開催し技術者の育成を図っていると聞いております。また東京都では我が家の耐震診断という自分で簡単に耐震診断のできるパンフレットを作成して、１、地盤や基礎の状態、２、整形、不整形など建物の状態、３、壁の配置バランス、４、筋交いのあるなし、５、壁の量、６、老朽度の６項目についてそれぞれ自分で診断し、その結果危険がある場合ぜひ専門家と補強について相談をすることが大切であるとされています。しかし問題は耐震診断の費用にあるようであります。耐震診断の費用について規模等によって異なりますが、概算で一例を挙げてみますと、木造の２階建て１００平米、３０坪程度の一戸建て住宅で耐震診断費用は約５万円から１５万円かかり、精密な診断期間は１カ月から２カ月かかると言われております。これは平成４年度の単価基準でございますが、このように耐震診断の費用だけで相当な額となるため依頼をちゅうちょする人も多く、マンションの場合には管理組合の合意が不可欠であります。　そこでお伺いします。第１点目は、とうとい市民の生命と財産を守り、あるいは不安にこたえるため木造住宅耐震診断講習会を開催し、耐震診断や耐震改修を行う専門技術者の育成が急務と考えますがどのようにお考えなのか、お伺いします。　第２点目は、耐震診断や耐震改修を希望する市民に費用の補助や低利の融資を行うべきであると考えますが、市当局はどのようにお考えなのか、お伺いします。　次に若江西新町１丁目と瓜生堂３丁目間の用排水路の整備についてお伺いします。　当地域の用排水路は雑草やごみの不法投棄など非常に環境の悪い状況となっております。特に夏には悪臭を放ち、地元住民からも早期の環境改善が望まれております。当地域においても保水、遊水機能の確保を図る総合的な治水対策が必要であると考えますが、市当局としてはどのようにお考えなのかお伺いします。　次に本市西地域の浸水対策についてお伺いします。　この件につきましては昭和５８年１２月議会で初めて質問をさせていただいて以来１２年余り経過いたしました。その間先輩同僚議員からも過去何度か質問があったことも申し添えておきます。本市は低湿地帯という地形に加えて地盤沈下、さらに急激な都市化により下水道の整備が完了している西地域でも浸水被害が発生するという事態になっております。平成元年に八戸の里駅南側に雨水貯留施設を建設されたことにより八戸の里駅以南の地域の浸水解消に努められたことについては一定評価をするものでありますが、一方八戸の里駅以北の御厨南、御厨中地域周辺の浸水解消はいまだ事業着手されておりません。当地域においては昨年７月３日、４日と降り続いた集中豪雨の際、７月３日午前５時過ぎ、御厨南自治会の人から電話がありました。今家の中が大変なんです、もう水が家の中まで入っているんです、すぐに来てくださいと悲鳴にも近い訴えに、私はすぐに本市の災害対策本部に電話で状況を話し、とるものもとりあえず早速現地へ駆けつけましたが、見る見る畳の高さすれすれまで水かさが増し、大変な状況でありました。同地域においてはこういった状況は集中的に一雨降れば毎度のことであります。　そこで市当局にお伺いします。第１点目として、この御厨南及び御厨中地域周辺の浸水解消のため本年度に事業着手すると説明されていますが、いつを目途に事業を進めていかれるのか。全体の事業計画内容等を具体的にお示しください。　第２点目は、現在小若江、近江堂、友井周辺の浸水対策としての新小阪幹線と永和駅周辺の新長堂幹線の増補管工事を進められていることにつきましては、梅雨どきや台風のときに集中豪雨のたびに浸水で悩まされてきた地域住民の皆様にとっては大変喜ばしいことでありますが、これらの進捗状況と完成の時期についてもお示しください。　第３点目は、今後レベルアップを必要とすると言われておりますいわゆる新高井田、新岸田堂、新大蓮幹線等の事業計画についてはどのように考えておられるのか、お答えください。　次に駅前の放置自転車対策についてお伺いします。　中でも近鉄大阪線の長瀬駅周辺の放置自転車の現状は惨たんたるものであります。駅前や道路、長瀬川の橋の上にもあふれた放置自転車は、とりわけお年寄りや障害者等の方においては通行の妨げはもちろん、日常生活そのものにも影響を受けております。踏切待ちの車両が並んでいるときには放置自転車と車と車との間を通り抜けるのはそれこそ至難のわざであり、危険と背中合わせの行動であります。そこで当駅周辺の放置自転車の対策が急務であると思いますが、当局はどのように考えておられるのか。その最善の方策をお示しください。　次に高齢者福祉についてお伺いいたします。　我が国は急速に高齢化しつつあり、高齢化率は既に１４％を超え、２１世紀の初頭には国民の４人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えることが確実視されています。このような社会潮流の中で地域や家族のあり方、さらには高齢社会に対応する高齢者介護システムの構築がこれからの大きな課題になっております。本市においては平成６年２月に東大阪市老人保健福祉計画が策定され、間もなく迎える２１世紀という新しい時代にふさわしい保健福祉施策に関しての目標値を示されました。私もこうした時代の変化におくれをとらないためにも保健福祉サービスの現状を把握することも非常に大事であると考え、先日市内の特別養護老人ホームを１カ所、老人保健施設四条の家、そして高齢者サービスセンター、はーとふるに行き、それぞれのサービスの実態を調査してまいりました。各施設はお年寄りの方々にとって安心して利用でき、また利用目的に即したサービスが受けられ、利用者の方々は大変に喜んでいらっしゃる姿を目の当たりに見て、ますますこれらの施設、施策の充実が急務であると実感した次第です。しかし他方において例えば特別養護老人ホームの入所措置等において、入所を希望している高齢者の方々が約２５０人も常時待機している状態であるとお聞きしております。本市にとって老人保健福祉計画の目標値を早期に達成することが緊急課題であります。そこで高齢者福祉対策に係る市当局の考え方について数点にわたってお伺いします。　まずその第１点目は、本市の老人保健福祉計画の目標値から見て平成８年度における進捗率はどのくらいになるのか。在宅３本柱と言われているホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス、それに基盤整備としての大きな要素であります特別養護老人ホームに絞って増加の数値をお示しの上、おのおのの進捗率をお示しください。また、この計画の目標年度は平成１１年度までとなっておりますが、計画目標の達成に関して当局としてはどのような見解をお持ちなのか、お答えください。　第２点目は特別養護老人ホームの建設についてでありますが、高齢社会を迎えた今、本市においてお年寄りが最も期待をしていると言っても過言ではない特別養護老人ホームの整備状況については、全国平均や府下各市と比べ本市は相当低い状況にあると仄聞しております。また国は新ゴールドプランの目標期間が過ぎれば国の補助金が切られるおそれがあるとも言われていますが、そのような状態の中で先に市政だよりで岸田堂にある市有地を貸与し特別養護老人ホームを建設する法人を公募された件でありますが、この結果について選考することができなかったとお聞きしておりますが、なぜ選考決定をすることができなかったのか、お伺いします。また今回９社の法人から応募があったようでありますが、行政を進める上では公民協働ということがますます重要となってくることから、今後も市有地を貸与して特別養護老人ホームの建設を促進するお考えなのか、市有地の有効活用という点からもどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。　第３点目は、市長は市政運営方針の中でホームヘルプサービスにおける派遣時間帯の延長やデイサービスの拡充、さらには訪問入浴サービスの回数増等、在宅福祉サービスの一層の充実に努めていくと述べておられますが、これら福祉サービスの向上は市民にとって大いに期待をするところであります。大阪府においてはとりわけ２４時間ホームヘルプサービスを新規の特別推進事業として平成８年度中に全市町村と十分連携しながら実施し、平成１１年度には２１９チームを確保して大阪市、堺市を除く府内４２市町村のすべての中学校区で展開すると、このように大阪府は言っておりますが、本市における取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。　第４点目は独居老人に対する緊急通報ペンダントについてお伺いします。現在６５歳以上のひとり暮らしの方や寝たきりのお年寄り等を対象に緊急通報装置を設置し、通報先を指定するシステムによってこれらひとり暮らし老人等の緊急時に迅速かつ適切な対応が行われるとして、また安心して生活ができると大変喜ばれていますが、今後緊急通報ペンダントの貸し出しの対象範囲を広げていただき、御家族の方が昼間に仕事などのために独居となるいわゆる昼間独居老人に対しても緊急通報ペンダントの貸し出しを実施することを提案いたしたいと思いますが、当局の御所見をお伺いします。　また最近家庭用電話機も多機能のものがふえ、留守番録音装置のついたものが大幅にふえています。家族全員が昼間学校や職場に出かけている家庭だけでなく留守でも連絡をとりたい家庭、いたずら電話防止、携帯電話に転送するなど、今後ますます需要はふえてくると考えられます。ところが留守番録音機能のついている電話を持つ家庭は緊急通報の協力員になれないというので、多くのお年寄りがせっかくのサービスを受けられず困っている状況にあります。技術的な問題を一日も早く解決していただきたいと思いますが、この点についてもお伺いいたします。　次に国体開催関連についてお伺いします。　この件につきましては以前に我が党の川口議員も質問をされておりますが、昨年第５０回福島国体を本市の実行委員として視察をされて参考にすべき点はどのようなものが考えられるのか、お示しください。　また国体開催に間に合うようお年寄りや障害者等の方々のために福祉施策の一環として空手道の競技会場の最寄りの駅となる近鉄八戸の里駅舎にエレベーターが設置される計画については大変喜ばしいことであります。今八戸の里公園周辺の整備についても、リハーサル競技を初め本大会を間近に控え市当局としても一生懸命に取り組んでおられますが、質問の第１点目として、全国から来られる選手や観覧者等の交通安全に万全を期すとともに、環境衛生等についても特に会場周辺の住民の方々に迷惑をかけないよう、仮設のトイレとか飼い犬及び野犬対策、また大会場周辺の環境美化とか危険個所の総点検をして万全を期す必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　第２点目は車の駐車場の確保等についても十分に考慮されているのか。関係機関や地元各自治会等の協力を得て無事故でさわやかな競技が開催できるよう願うものでありますが、当局のお考えをお示しください。　第３点目は八戸の里競技会場周辺の道路整備についてお伺いします。府道大阪東大阪線からの会場へ向かう小阪宝持線、また府道旧大阪中央環状線から会場へ向かっての小阪４６号線及び小阪３９号線の３路線の道路整備等については市当局はどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。　最後にボランティア活動についてお伺いします。　ボランティア後進国と言われてきた日本で市民の自発性と善意をどう育てるかということで活動されている市民活動を支える制度をつくる会の松原事務局長の話によりますと、突然日本社会を襲った阪神淡路大震災は多くの人々に行政の限界とボランティア活動の重要性をはっきりと認識させたと言っております。特に印象的だったことは、初めてボランティア活動をするという人が続々現地入りして活躍をされている状況をテレビ、マスコミ等でも見、実際に私も現地に行き実感をいたしました。しかし一方では多くのボランティア希望者を断ってしまったり、ただ登録をしただけで十分活用できなかった例も報告されています。市民団体でもボランティア希望者を断らざるを得なかった団体や現場でうまく役立ち切れなかった団体、個人の存在も話題になっていますが、今個人がボランティア活動をする上で何が問題で、それを解決するにはどうしたらいいのかということになります。福祉都市東大阪市をつくるためには自主的な参加と連帯に支えられた幅広いボランティア活動の土壌づくりが重要であり、とりわけ今後の高齢社会を支えていくには行政と市民の役割分担、すなわち公私協働による地域福祉活動の推進が大きなキーポイントであると考えます。　そこでお伺いします。第１点目は、多数の市民の皆様がボランティア活動に参加できるような環境づくりが大きな課題であると思いますが、本市における市民ボランティアの現状及び今後のボランティア養成についてはどのように取り組みをされるのか。またボランティアセンターにおけるコーディネーター等の体制整備についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。　第２点目は、本市が平成６年度から実施されている老人大学講座悠友塾を修了された方々がボランティア活動等についてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いします。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　福祉部長。 ◎福祉部長（木原健雄君）　高齢者福祉対策とボランティア活動についてお答えを申し上げます。　まず高齢者福祉対策についてであります。第１点目の老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、平成８年度末推計における目標値から見た進捗状況は特別養護老人ホームで５０床の増の４6.７％、在宅福祉サービスのホームヘルプサービスでは常勤換算で３１名増の５1.２％、デイサービスでは１カ所増の２9.６％、ショートステイでは１０床増の５3.９％となっております。またこの計画の目標年度までの達成に関する考え方でありますが、民間活力の活用や現有の社会資本の有効活用など、各種の手法を視野に入れながらその達成に全力を傾けてまいりたいと考えています。　続きまして第２点目の岸田堂にある市有地の貸与による特別養護老人ホームの建設についてでございますが、法人の申請受け付け後東大阪市社会福祉施設建設用地貸付法人選考委員会において申請書類などの内容について審査するとともに、数社に施設整備や運営などに関して意見聴取させていただき、法人選考委員会で種々審議いたしました。市の施設面や運営等に関する考え方と合意に至らず、今回の法人選考については断念することとなった次第であります。なおこの市有地の貸し付けについては、民設民営を基本として早期に整備が図れるよう努めてまいりたいと考えております。また今後における市有地の貸与による特別養護老人ホームの整備につきましては、計画の進捗状況などを勘案しながら検討していきたいと考えております。　３点目の２４時間ヘルプサービスにつきましては、現行の月曜から金曜日、午前８時から午後８時までの派遣時間帯を、平成８年度から３６５日、午前７時から午後９時までに拡大する所存であり、２４時間ホームヘルプサービスを目指してより一層努めてまいりたいと考えております。　４点目の緊急通報装置についてでありますが、現在実施しております緊急通報装置の給付及びそのシステムについては、時代の変革などに伴い御指摘のような問題点が発生しているのは十分認識しておりますので、その解決に向けて関係機関と調整、検討を進めてまいりたいと考えております。　次にボランティア活動についてお答えいたします。第１点目の市民ボランティアの現状についてでありますが、現在社会福祉協議会にボランティアセンターが設置され、市としてその育成強化を図るためコーディネーター２名に対する人件費補助を行っております。本年度におきましては３５団体、約２０００名の市民の方々がボランティアとして登録されており、市として障害者、高齢者などのボランティア事業に御活躍をしていただいております。市といたしましても今後の福祉社会を支えていく上で、とりわけボランティアの果たす役割には大きなものがあると考えております。市民の方々の自主性、自発性を尊重しながら、ボランティアセンターを中心にして広報啓発活動、ボランティア養成講座、体験講座、教育訓練活動などを通じ市民参加の環境づくりを行ってまいりますとともに、センターの体制充実に努めてまいりたいと考えております。　次に第２点目の老人大学講座修了者のボランティア活動についてでありますが、講座修了者の多くの方が学んだことをボランティアに役立てたいなどの趣旨のことを言われており、ボランティア活動に対しての意識が消極的から積極的へ変わってきたことがうかがえます。市といたしましてはこの意識を大切にし、また継続していただけるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　寺前教育次長。 ◎教育次長（寺前力君）　国体に関する２点の御質問につきまして私から御答弁申し上げます。　まず実行委員会の先催県視察の結果につきましては、視察参加者３７名で平成７年１０月１４日から１６日まで福島県いわき市で開催されましたラグビーフットボール競技並びに須賀川市での銃剣道競技を視察願っております。このときは各専門委員会、部会の方々を中心に視察員を構成させていただき、専門的な分野での視察を主眼に置き実施したところでございます。それぞれ視察員からは例えば職員及び市民協力員の配置、対応状況、救急医療のあり方、接待、案内関係、競技、式典の進め方等、机上で議論するのも大切でありますが、実際に現地で見聞することで大変参考になった旨御報告をいただいております。　次に環境衛生、環境美化及び交通アクセスや駐車場問題等につきましては、実行委員会内の医事衛生専門委員会並びに警備交通消防専門委員会で御検討をいただいており、御指摘の件も含め今後具体的取り組みにつきまして、地元自治会を初め市民の御協力のもと諸準備を進めてまいりたいと考えております。そして私どもとしましても無事故でさわやかな国体になるよう努力し、またそのことを願っておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　都市整備部長。 ◎建設局都市整備部長（渡辺一彦君）　既存建築物の耐震改修の促進についてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、耐震改修の促進については専門技術者の育成が急務であると考えております。現在耐震改修にかかわる専門技術者の育成について、建設省、府県レベルでの技術者講習会が実施されているところでございます。民間技術者とともに本市技術者も受講しているところでございます。また耐震改修の具体の取り組みといたしましては、平成７年度に大阪府において対策が予定されております既存建築物の耐震改修促進計画に基づきまして、今後本市におきましても大阪府及び関係各課と調整を行い、委員御指摘の助成制度も含め既存建築物の耐震改修の促進が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　土木建築部長。 ◎建設局土木建築部長（寺野馨君）　土木建築部にかかわります長瀬駅周辺における放置自転車対策と八戸の里競技会場周辺の道路整備について御答弁申し上げます。　長瀬駅周辺における放置自転車対策につきましては、駅前放置自転車防止対策推進協議会と連携し啓発撤去を行ってきておりますが、駅前広場初め各所に放置自転車が後を絶たない状況下にあります。今後とも利用者も含めお年寄りや障害者の通行の妨げとならないよう啓発撤去を積極的に行ってまいりたいと考えております。　また自転車駐車場の整備につきましては、新たな用地の確保が困難なこともあり、現在の無料自転車駐車場の効率的な利用方法を含め、大阪府におきまして施行されている長瀬川生き生き水路モデル事業の整備とあわせて、自転車駐車場の整備について今後とも関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に八戸の里競技会場周辺の道路整備についてお答えいたします。まず東大阪アリーナ南側東西線、小阪３９号線につきましては、第１期工事も完了し現在第２期工事を発注しております。これも８月には完成する見込みでございます。次にアリーナ北側東西道路、小阪４６号線につきましては現在用地買収を進めており、本年度工事として一部工事を発注いたしております。またアリーナ東側南北線、小阪宝持線につきましても用地買収の交渉中でございますが、これら２路線につきましても国体開催までに完成する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　用水路整備と浸水解消対策についてお答えいたします。　御指摘のように当水路は水質の悪化や悪臭発生、ごみの不法投棄など非常に悪い状況となっており、都市に残された貴重なオープンスペースとして早期整備が望まれるところであります。水路の現況整備に先立ち当地区が貯留池事業として採択されるよう大阪府に強く要望しているところであります。また地下に貯留池を築造すれば上部空間を利用して市民が憩える環境整備もあわせ検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　次に川俣処理分区、八戸の里駅北側及び御厨南地区周辺の浸水解消の事業につきましては、平成８年度より事業に着手し、平成１０年度に一部完成を目指し施行を予定しております。小阪処理分区事業計画及び完成時期についてでございますが、八戸の里駅南側周辺につきましては既に完成し、浸水解消の効果を発揮しており、現在上小阪地区の工事を施行中で、８年１０月に完成の予定であります。また小若江、近江堂、友井地区の事業につきましては８年度より事業を着手し、９年度末完成を目指し施行を行っております。また永和駅周辺の長堂、新永和幹線につきましても現在事業を行っており、平成８年度６月に一部完成の見込みであり、残り施行部分につきましても早期完成するよう鋭意努力してまいります。そして新高井田、新岸田堂、新大蓮幹線につきましても予算の確保を図りながら計画的に浸水を取り組んでまいります。

　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　消防局長。 ◎消防局長（大南裕靖君）　消防に関する数点の御質問に私から御答弁申し上げます。　最初に震災に係る消防対策といたしまして、平成７年度は急遽耐震性防火水槽を従来の４０トン型年１基を１００トン型１基、４０トン型２基とし、また消防車が道路走行できない場合の対応として可搬式の小型動力消防ポンプ５基の導入と、さらにファイバースコープなどを装備した大型の救助工作車を配備し、平成８年度におきましても７年度と同様の耐震性防火水槽及び可搬式小型動力消防ポンプを整備いたしますとともに、今後の耐震性防火水槽の整備につきましては本市地域防災計画の見直しと並行しまして検討いたします消防震災対策の中で考えてまいります。　次に超高層建築物に対する消防対策でございますが、３１メートルを超える建築物には非常に厳しい建築及び消防用設備などの規制がございますので、これの検査の万全を期する予防対策の徹底と、また出火時にははしごつき消防車両及び大阪市消防ヘリコプターの活用はもとより、非常用エレベーターと連結送水管などの設備を有効に活用し、警防体制の万全を期してまいりたいと考えております。また山間部につきましては、今の時期は空気も乾燥し、特に山林火災の警戒が必要であり、先般も消防団とともに山林火災総合訓練を実施したところであり、大阪市消防ヘリコプターの活用も図りながら万全を期してまいります。　次に消防庁舎の整備につきましては、従来から本市の基本計画の中で計画策定し整備をしてまいりましたので、今後も本市の全体計画の中で協議をし整備してまいりたいと考えております。　最後に一般家庭の防火診断につきましては、市１８万世帯を対象に３年計画を立て、年間約６万世帯を実施いたしております。独居老人宅につきましては年１回実施をしており、さらに歩行困難または歩行できない方々の御家庭につきましては２回実施しております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　４２番。 ◆４２番（岡野龍雄君）　２回目の質問でありますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。　まず高齢者福祉についてでありますが、ここで京都府宇治市の事例をまず御紹介したいと思います。平成５年１１月に国の地方特例制度、いわゆるパイロット自治体としての指定を受け、小学校の空き教室を活用してデイサービスセンター、在宅介護支援センター、そしてデイホームを設置するということでございますが、本市においても余裕教室を活用して、こういったおくれている福祉施設の充実のために学校運営に支障がないように配慮しながら、まずデイサービスセンターなどの福祉施設の整備の促進が考えられないか。　また広島県の三原市においては、老人大学講座を３０００人ほどの生徒がいたのがもう今は１０００名余りしかないと。そこであいた校舎を１棟老人大学講座、もう老人大学院までつくって大いに活躍をされておる。そういったことで先ほど老人大学を卒業された方がどのようなボランティア活動等をされておるかということをお聞きいたしましたが、先日もラジオで熊本県の矢部町においては老人大学を卒業された方が、お年寄りが寝たきりのお年寄りのところを訪問をしたり、一生懸命にボランティア活動をしておるという模様も話され、早速私も電話しますと、全国からも今問い合わせがありますと、そういったことで我が東大阪市においても福祉都市東大阪を目指して頑張っていただきたいと、これは要望をするものでございます。　また清水市長におかれましては、この市制３０周年のこのとき、来年の１０月には市長も市会議員になって以来のもう３０年目を迎える。市会議員として、また府会議員として、市長も第５代の市長としていまだ解決されてない、例の歌ではないですけれども北の駅から、この本市の西の方は玄関口の布施の駅は整備されたが、徳庵の駅、本市の北の駅、徳庵駅の整備はいまだなされていない。もうこれについては市政運営方針とはまた別でございますので、このことについては市長が今後この近鉄線の小阪駅から徳庵に至るこの件についても一日も早く整備をされるように、また近鉄小阪駅につきましても準急のとまるとこであるから、福祉施策の一環としてもエレベーター等つけてほしいという地元の強い要望がございますが、こういったことも要望等を入れながら、いずれにしましても３０周年のこの事業、また飛躍する東大阪市として前進していけるように市長みずからが先頭に立って頑張っていただきたいことを要望して終わっておきます。　以上です。 ○議長（谷口楢佳君）　次に１２番小林隆義君に発言を許します。１２番。 ◆１２番（小林隆義君）　（登壇）ただいま議長の許可を得ましたので、私は日本共産党の個人質問を行います。　住宅金融専門会社に関連した国会でのやりとりなどを通して、国民の税金がどう使われるべきなのか、大きな関心となっております。市民こそ市政の主人公であり、市民の声を反映した予算組みが必要です。長引く不況のもとで業者の営業を守るための施策や暮らしを守るための社会保障制度を充実させていくことが求められています。そうした点を踏まえ幾つかの質問をさせていただきます。最初に就学援助金制度についてです。　これは教育の機会均等を図るために経済的理由により就学上不安がある者に学資を貸与する制度です。しかし本市においてはこの制度の認定基準額が非常に低いために実情に合わなくなってきています。１９８５年に生活保護基準額の1.３倍ということで２４５万円の額が決められていましたが、それ以降認定基準額の見直しが凍結され、今では大阪府の平均の８割にも達しておりません。２４５万円から２５０万円に認定基準を引き上げた１９９４年のときに府下平均の８割ということで設定されたのですから、府下最低の認定基準額になっているのも当然です。府下の平均とは７０万円ほど、府の標準生計基準額よりも約５０万円も低い状況となっております。また本市では生活保護基準額が就学援助の認定基準額を上回るという逆転現象も出てきています。モデル家庭では認定基準額はわずか四、五千円ほど上回っておりますが、その家庭の子供の年齢などが変わったり、その家庭が借家に住んでいるということになると、生活保護基準額が就学援助の認定基準額を上回ります。家賃だけでも５０万円も上回ることになります。　そこでお聞きしますが、他の市では認定基準額の設定方法に生活基準額を基礎に算定したり、府の標準生計額を適用したりして基準額の設定に根拠を持っておりますが、本市はそれがありません。根拠のある設定方法を持ち、早急に実情に見合った額に引き上げるべきと思うがどうか。　またこの低い認定基準額のもとで就学援助費の支給額までも小、中学校の入学準備金で３２００円の引き下げ、中学校の助成費２４００円の廃止を計画しておりますが、長引く不況のもとで教育費も家計に大きく響いてきており、この時期に引き下げ、廃止はすべきではないと考えますがどうか、お答えください。　次に蛇草地区消費生協への貸付金についてです。　１９９４年度に要綱もなしに無利子で１０００万円も貸し付けられ、今回も同様に同額が貸し付けられようとしています。本来自主的な運営を進める生協に対して市が市民の納得できない形で貸し付けること自体認められません。今回もこの貸付金が何に使用されるのかも示されずに、額だけが先に決められようとしています。しかもこの消費生協は、消費生活センターに届けられている資料によれば、消費生協法第４３条１項第７号の総会の議決を経なければならない借入金額の限度額も記入されておらず、生協法違反の疑いもあるのではないか。また１９９４年度の１１月からの家賃を１９９６年の２月まで滞納するという状況が放置されていたこともあり、こうしたところに市が無利子で貸し付けをするということは、到底市民の納得を得られるものではありません。　そこでお聞きします。第１に、なぜ要綱もなしに市がこの消費生協に貸し付けをするのか。　第２に、ほかにもこうした貸し付けがあるのか、お答えください。　第３に、今回の貸付金を加えると市からの借入金合計額が売上高の５０％近くにもなる可能性もあり、借入金を返すために新たな借り入れが必要となる状況となり、雪だるま式に借り入れがふえていくことにもなりかねません。それに市民の税金をつぎ込むことは許せません。どうお考えなのか、お答えください。　次に町づくりについて下水道部にお聞きします。　まず中部排水区の整備についてです。１９９６年度までに整備完了ということで事業が進められてきました。１９９５年度末で９７％、そして１９９６年度末では約７５ヘクタール整備面積がふえ、９9.２％が整備の見込みとなっております。中部排水区の整備完了をさせるために残されたところの整備をどう進めていくのか、お答えください。　また東部排水区の水洗化の促進についてもお答えください。　次に、水洗化を進めるために新庄地域をモデル地域として調査を進め、ＰＲ活動や私道の水洗化のために近所の方、土地所有者との調整など含めて推進センターを中心に促進の活動をしてきましたが、下水道の整備とあわせてこうした取り組みの強化がもっと必要であると考えます。今後はどうしようとしているのか、お答えください。　次に鴻池井路の整備ですが、今回水循環再生下水道モデル事業として計画が出されています。昨年の本会議でも指摘しましたが、地元では以前から整備の要望も出されており、ことしも幾つかの自治会で署名も集められました。八尾枚方線から中央環状線までの2.４キロメートルのこの間は水の流れもほとんどなく、ごみがたまっており、夏には悪臭がするひどい状況が続いております。市民の要望にこたえ町づくりを進めるために早急に整備をすべきです。市民が憩えるように緑のある遊歩道、そして現在の水路を十分に活用した形で水辺の空間、せせらぎの空間をつくり整備することは可能であり、必要であると考えます。どのような計画を持っているのか、お聞かせください。　またこの井路は長さがあり、その周辺の市民の要求も多様です。自治会を見ても多くの自治会が関係しています。住民の声を反映した整備が求められると思うが、どう反映していくのか、お答えください。　次に保健衛生に関してです。　１９９４年に保健所法が廃止をされ、地域保健法が制定されました。しかしこれは現在の憲法第２５条が国の責任とした公衆衛生の保持増進のため建設されてきた保健所のあり方を崩すものとなろうとしています。今まで保健所は人口１０万人に１カ所の設置基準だったのが、３０万人に１カ所と統廃合が進められようとしています。そしてそれにかわる保健センターの設置をとしているが、その機能にしても食品衛生許認可業務、環境衛生業務などは今までの保健所機能とは違い、持てないものとなりそうで、それだけでも利用する市民からすれば距離が遠くなることであり、市民サービス低下につながります。また接点も薄くなり、住民期待も薄れる。それは住民の生活環境の安全、快適性が低下することであり、命と暮らしが脅かされることです。厚生省の指針によるセンターでは、今までの保健所が担ってきた業務を賄うことが大変難しいということです。そうした改悪される内容となっているために、昨年の６月には大阪府市長会も今回の指針が十分考慮したものになっていない、実際に保健所の設置数が極めて少ない、現状の保健所を維持し、機能についても強化するようにと要望を知事に提出しているほどです。大阪府医師会も１１月に従来の保健所における業務を一歩たりとも後退させないと要望し、府下の３０議会で保健所の削減反対、存続強化の請願や意見書が採択されています。厚生省は地域保健法に沿って１９９７年度以降の見直しを迫ってきており、３月１１日、きょう東大阪市のヒアリングもされることになっています。　そこでお聞きします。第１に、東大阪市としては市民サービスを低下させずに市民の命と生活を守っていくためにどのような計画でこの保健所を見直そうとしているのか。　第２に、このことに関しては市民の意見を十分に聞く場を持って慎重に進めていくべきと考えるがどうか、お答えください。　最後に障害者福祉についてです。　昨年末政府は障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るために障害者プランを発表し、市町村障害者計画の策定を１９９６年度から７年間計画として具体的な数値目標も明記されました。市町村障害者計画策定指針は、計画はできる限り具体性のある内容にすることが望ましく、都道府県と相談し、可能なものは具体的な数値による目標設定にも工夫することとなっています。策定に当たり推進協議会の活用や策定委員会の設置を検討し、策定または見直しを行うようにとなっています。　そこでお聞きします。第１に、計画初年度となる１９９６年度に当たり計画をどうされようとしているのか。　第２に、この計画策定に当たり地域の実情や当事者の要望などが十分に反映されるようにすべきであります。指針も意見を広く聴取するようにと配慮することとしています。どのように意見を反映していこうとしているのか。　第３に、こうした障害者施策を進めようとしているときに、障害者手帳の交付の診断書料や文書料、そして補装具など、今まで本人負担なしで進めてきたのに急遽自己負担を障害者に強いるような予算をなぜ組むのか。　第４に、心身障害者福祉金支給事業は、１年に１度等級により６０００円から１万５０００円を支給するものです。これも見直しの話が出ているようですが、障害者の皆さんから大変喜ばれているこの制度をもっと中身を充実させるべきと考えますがどうか、お答えください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柴田全敏君）　同和地区生協に対する貸し付けについてのお尋ねにお答えを申し上げます。　同和地区生活協同組合に対します設備資金等の貸し付けにつきましては、地区生協の自立経営を促進するために行うものであり、特定の相手に対する貸し付けでありますので、要綱等に基づかず貸借契約の中で貸し付けの趣旨、内容等を明確にしてまいりたいと考えております。またこの貸し付けにつきましては、従来の補助金交付制度の見直しを行う中でとった措置でございまして、設備改善に対する資金として貸し付けをするものであり、基本的には毎年度継続して行うべき性格のものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　福祉部長。 ◎福祉部長（木原健雄君）　障害者福祉についてお答えをいたします。　第１点目の障害者プランに沿った障害者計画の見直しについてでありますが、本市では平成３年８月障害者団体の代表、地域団体の代表など各方面の意見を幅広く取り入れて啓発、保健医療、福祉、所得保障、雇用、教育、生活環境の項目別の国際障害者年東大阪市長期行動計画の今後の推進方向を策定いたしました。したがいまして障害者福祉に係る施策の推進につきましては、この推進方向に基づいて進めているところでありますが、現行の施策を見直す中でこの計画の適宜所要の見直しの検討もする必要があると考えております。　２点目のこの計画を見直しする際の当事者などの意見の反映についてでありますが、見直しする際には障害者団体など関係者の御意見を十分お聞きしてまいりたいと考えております。　次に３点目の自己負担の一部見直しについてでありますが、身体障害者手帳の無料診断制度につきましては、交付申請者の全員対象の診断料自己負担金を支給していたのを大阪府の制度に合わせ支給対象者を限定するものであります。　また補装具の交付などに要する費用の免除については、自己負担金の全額免除を２分の１免除に改正するものであり、これらの改正はいずれも限られた財源を有効に活用するため、国や大阪府の補助基準を基本としながら市単独の補助基準などを見直しし、市民ニーズの変化などに即応した在宅福祉サービスなどより効果的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　第４点目の心身障害者児福祉金支給事業の見直しでありますが、障害者などの関係者にとってより効果的な施策のあり方などについて福祉推進協議会小委員会などの御意見をお聞きし、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷口楢佳君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　保健所の運営に係る問題について御答弁申し上げます。　本市の保健所は従来から保健所政令市として多くの市民の方や関係医療機関等と連携を図りながら保健所業務と市町村業務の双方をあわせた業務及び地域住民に密着した保健サービス事業などを実施、推進してまいったところでございます。今回の新たな地域保健法の改正に伴い、住民サービスの拡充を念頭に置きながら法並びに基本指針の趣旨を踏まえ、地域保健対策の総合的な推進、強化については現在検討いたしておるところでございます。また住民の意見の反映につきましては、できるだけ早い時期に関係機関等の御意見等をお聞きしながら計画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（紀平宗夫君）　就学援助制度に関する御質問にお答え申し上げます。　まずなぜ就学援助費を引き下げるのかというお尋ねでございますけれども、就学援助制度につきましては、基本的にはあくまで就学困難な児童生徒の就学奨励を行うため国の援助を受けて実施しているものでございます。本市では経過的に特別措置といたしまして入学準備費等において国の基準額に上積みして支給しておりましたが、昨今は既に当初の差し迫った行政ニーズの状況にはないと判断し、今般見直すことといたしたものでございます。　次に本制度の適用に関する本市の認定基準の設定につきましては、市行財政を初めといたしますさまざまな要素を総合的に判断し設定しているところでございます。しかし懸案であります幾つかの課題につきまして、制度本来の趣旨に照らしより公正な運用と本市相応の施策の展開について現在精査しているところでございまして、いわゆる適正な見直しを早期に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　下水道事業につきましてお答えいたします。　平成８年度末中部排水区の整備完了に向けて鋭意事業を執行しております。おおむね整備を完了する見込みであります。一部他事業、私有地承諾、水利組合等の関係で調整が残っている部分もありますが、解決に向けて取り組んでいるところであります。　次に東部排水区の整備に向けた体制でございますが、現在中長期の整備計画を作成しており、実施手法等を十分に検討し事業を進めてまいります。　水洗化促進センターを昨年８月に積極的な水洗化促進を図るための拠点として開設いたしました。主に促進地域の設定、より細かな情報提供、部のトータルシステムの構築を手がけてまいりました。引き続きセンターの機能を充実を図ってまいります。　次に鴻池井路の整備につきましては、急激な宅地化や工場の進出による田畑の減少により、農業用水として必要性が少なくなり、水質の悪化や整備に対する要望も多くあり、それらを踏まえて現在国に対し水循環再生下水道モデル事業の採択を要望しているところであります。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　１２番。 ◆１２番（小林隆義君）　今答弁していただきましたが、全体的にはまだ非常に抽象的でわからない部分がありますので質問させていただきます。２回目の質問ですので自席からさせていただきます。　まず保健所についてですが、先ほど第１回目の質問でも言わせてもらいましたが、今厚生省が持っておるその案では、現在の保健所とそして厚生省が考えておる保健センター、これでは機能が大きく違ってきておるわけです。まず保健所は設置が義務づけられておるのに、センターはそれが設置を義務づけられておりません。業務などにおいても保健所は生活環境にかかわることなど１８項目の業務が規定をされております。しかしセンターは健康相談、保健指導及び健康診査、その他の地域保健に関して必要な業務を行うという、こういう規定しかありません。職員配置を見ると、保健所は所長は医師であり、専門職、技師が多く配置されております。センターはこの職員配置の規定がないなど、明らかにセンターは今までの保健所の業務を賄うことができない。保健所はセンターのその業務、その機能を持てるが、その逆はあり得ないということです。また住民の声を反映させるための運営協議会にしても、今本市では３つの保健所でその協議会を持っておりますが、保健所は住民各層の代表などで設置可能であるが、センターはこの運営協議会の設定もないという、住民の声も反映できるかどうかわからないというような、こういった中身になっておるわけです。こうしたことから現在の保健所の数を減らしたり、厚生省の言いなりとなって保健所をセンターへ移行すること、これは明らかに住民サービスの低下と住民の命と健康、これを脅かすことにつながるものであります。不健康都市大阪、とりわけこの東大阪もその例のとおりでありますが、さらにこの保健所機能、そして住民の予防活動、そうしたものを拡大することこそが求められております。この間大阪府においても幾つかの団体、これが厚生省に交渉に行っておりますが、厚生省の健康政策局計画課長補佐の交渉での発言によると、保健所の数については知事、市長の判断になると、このように言っております。保健所を統廃合したり業務縮小のセンターへの移行ではなくて、市長の判断で住民の要望にこたえた拡充が必要だと思います。答弁で住民サービスの拡充を念頭に置きながらと、このように言われたように、こうしたことをしっかりと考慮して必ず住民サービス拡充となる方向で検討すべきと、このようにこの問題については指摘をしておきます。　また下水道部に答弁していただきました鴻池井路の問題ですが、これも２キロメートル以上を超える非常に長い井路、水路になっております。この水路沿いの住民の住宅の状況、実際には府営住宅であるとか、また実際住んでおられるおうちのすぐ裏を水路を通る、また運輸会社がいっぱいあるところにこの水路も通っておりますし、通学路になっておるところもあります。そうしたもとで住民の要望は非常に多様なわけです。だからこそ１回目の質問で言いましたように、住民の声を聞いて整備計画をしっかりとつくり上げてほしいと、このように言ったわけです。必ず住民への説明会も開催していただきたいということと、引き続き今後も国へ強く働きかけていただきたいということ、これは要望しておきます。　障害者福祉に関して、これも一言言わせてもらいますが、手帳交付に係る診断料とそして文書料、補装具の自己負担導入、これは一度に当事者である障害者の方の負担を増大させるものです。しかも実際障害を持っておられて、その方が病院に行って診断を受けるときに、実際その診断の中身は保険適用をされない場合が多いわけですから、診療そのものが自己負担となって初診料、レントゲン、すべて保険適用なくて数万円かかるような診断料を取られるという、こういった事態も出てくるわけです。また補装具は日常生活に欠かすことができないものであり、逃げることのできないものであります。その負担をふやすことは許されないと思います。答弁ではこの削減した財源を有効に活用し、効果的な施策の充実に努めるとしていますが、現在それを進めるための計画が本市では具体化されておらないので私は質問さしていただきました。政府の障害者プランは目標数値などが具体的に入れられております。大阪府のこれに沿った計画も同様です。本市においてもまずそれに沿って計画を具体化して、何を進めていくのかを明らかにすることがまず大優先だと思っております。そして計画を不明瞭にしておいて、その財源が必要だからとして障害者の自己負担増を先にふやす、また福祉金の支給の見直しなどを先に進めることは許されないことだと思います。福祉金は実情に合わすためには廃止の方向で検討するのではなくて、中途半端な額の支給ではなくて、額を引き上げ、本当に障害者の皆さんの要望にこたえられるもの、そういったものにすべきだということを指摘をしておきます。　続きまして教育委員会にかかわる就学援助費の問題ですが、今回の中学校の助成費の廃止についてですが、この助成費は国の制度を見ると中学校給食代というのは実費ということになっております。ところが本市はこの中学校給食を実施しておらんためにそれを助成するということで、年間わずかですが２４００円を支給してきました。そうした点を考えると、支給額は本来国と市で折半で負担をすることになっておりますから、廃止どころかその給食制度が実施されていない分、国が定めておる単価から計算をして年間給食代に当たる２分の１を支給するというぐあいに本来は拡大をすべきじゃないかなと、このように思っておるわけです。そうした点からも入学準備金の引き下げ、これも減額すべきではないこと、これを指摘しておきます。これについてはまた同僚委員から委員会の中でも質問をさせてもらおうと思っております。　その就学援助制度の対象となってる世帯の問題ですが、これは生活保護世帯の要保護世帯と認定基準額以内の準要保護世帯の２つがあります。これは認定基準額が最低でも生活保護基準額であり、それに準ずる世帯だということで準要保護世帯があるわけですね。この準要保護世帯の認定基準額が実際生活保護基準額を下回ること自体がおかしいと思うんです。しかし１回目の質問で言いましたように、今現在この家庭構成いかんでは要保護世帯がこの生活保護基準額を下回る状況が現にあるわけですね。先ほど適正な見直しを早期実施してまいりたいと、こう答弁されましたが、すぐにでも見直すべきだと思います。早期とはいつなのか、再度答弁を求めます。　次に蛇草地区生協についての貸付金ですが、先ほどの答弁ではこれは到底納得できるもんではありません。今までの補助金を出しておったもの、それを見直してそれを廃止をしたと。今度はそれにかわって無利子の貸付金を出す。これでは実際何を見直したのか私たちには理解できません。お金の出し方が変わっただけじゃないかと。実際には補助金の倍近い貸付金が１年でされることになったわけですから、これは到底納得できません。本来自立経営をと、このようにおっしゃるなら、他の融資制度など紹介をして経営指導をすべきではないかと、このように思いますが、不況の中業者の皆さんもこの融資制度の改善は求められております。そうしたことをせずに答弁であったように、まさに特定の団体の言いなりとなって市民の税金を貸し付けることは断固許せません。またこの９４年度に貸し付けられたときに購入予定となっておった２台の単車、これも実際には購入されておらず、今回の貸付金を借りるその内容の中に、前の２台ではなく今度は１台の単車になっておりますが、購入予定をするという、こういうことになっとるわけです。またこの消費生協、９４年度に貸し付けをしてからの生協活動は実際どうだったのか。これは本来は貸し付けられたところが経営指導、自立の運営を言うんであればこここそを指導すべきだと思いますが、その生協活動の中身は基本である協同購入はほとんどされていない。施設費で売り上げを上げているという状況です。これは生協法の第１００条の２、第１２項の３項、組合員以外の者にその事業を利用させることはできないとすることに違反する行政罰に当たり、さきに言いました借入金限度額の議決を経ていないこととあわせて、生協違反の疑いがここにもあるわけです。生協ならば設備投資をするときには本来自分たちの組合員の力をかりて出資金を集める、また事業活動を進めて売り上げを高めるなど、そういったことを本来されるべきです。そうした指導がされずにこの生協法違反の疑いも放置をして、特定団体の言いなりとなって貸し付ける、本来の生協活動の自主的運営の妨げを、それに手をかしておるのは市本来じゃないですか。答弁の最後に継続して行うべき性格のものではないと言っておるように、今回もこれは納得できんわけです。ほかの方法で指導すべきと考えますが、この点についても再度答弁を求めます。 ○議長（谷口楢佳君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柴田全敏君）　同和地区生協に対する貸し付けについての再度のお尋ねでございますが、今回の予算をお願いしておりますものについての貸し付け内容等につきましては、今後十分精査をしてまいりたいと思っております。　また自立経営を促進するために行うものでございますので、御指摘の点等も踏まえまして十分指導をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（谷口楢佳君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（紀平宗夫君）　就学援助制度に係ります見直しの時期についてのお尋ねでございますけれども、平成６年度に当面の措置ということで２５０万円に認定基準額を改定いたしております。先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな角度から現在精査しておるところでございまして、早期に結論を導いてまいりたいということで御理解賜りたいと思います。 ○議長（谷口楢佳君）　１２番。 ◆１２番（小林隆義君）　教育委員会の答弁は、私が聞いたのは早期とはいつなのかと聞いておるんでね、その点はしっかりと答弁してもらいたいと、このように思います。今現在のモデル家庭というのは３５歳の御主人、３０歳の奥さん、そして９歳の子供さんと４歳の子供さん、これから今のモデル家庭の概算が出とるわけですよね。この家庭が実際にじゃあ下の４歳の子が小学校入学するとか、そういう状況だったら今現在でも生活基準額のその額を下回るわけでしょう。そのことをさっきから指摘しとるんですよ。今現在がもうそういうおかしな状況になっておる。よその市を見ればその生活保護基準額に関して1.１倍で認めるとか、1.３倍で認めるという、こういったちゃんと設定方法があるわけですよ。教育委員会はそういった設定方法もしっかり設定せずに現状と見合わないこの問題をいつまで放置するのかと、このことを質問してるわけですからね、早期とは一体いつなのか、おたくらが設定した２５０万というのも根拠がないでしょうと、このように言っておるわけですよ。それについてしっかりと答弁をしてもらいたいと、このように思います。　それと蛇草生協の問題ですけどね、これ今回の貸付金、実際前回１０００万円貸したときは１年の据え置きで７年間の返済ということでした。そしたら今回おたくらが持っておる案によれば３０回払いでしょう、これ。要するに償還金額がふえるわけですよ、１０年ほど、年３回としたとしても。前よりもふえる。本来業者の皆さんたち、普通の事業所、東大阪、中小企業の町です。融資制度も使えなくて大変困っておられる。ところがこの特定団体だけには市が実際に相手の意見を聞いてそれを全部うのみにするような形で貸すということ、こんなことが納得できるわけないでしょう。しかも特定団体だということをはっきりとおっしゃっておられる。市民全体が対象じゃなくて、おたくらは特定団体のことだけを聞く、そういった行政姿勢がここにしっかりとあらわれとるわけですよ。そのことはまず自己批判するべきです。それと、これも繰り返しますが、市が本来この制度、貸し付けること自体がおかしい。だから継続すべきじゃないということを認めておりながら今回もそれやる。本来の生協であればその問題でも出資金をしっかり集める。現に前回の９４年度にこの貸付金初めて貸すときにはそのことを指導したんでしょう。だから蛇草生協そのときには組合員を形だけでも倍になった。出資金もそれにあわせてふえた。今回はそれもせずに自分たちがおかしいと思った貸付金制度を市民の税金をそこへ１０００万円つぎ込むという、こんなこと納得できません。教育委員会と市民生活部、再度答弁お願いします。 ○議長（谷口楢佳君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柴田全敏君）　同和地区生協に対しますお尋ねにお答えを申し上げます。　貸付金につきましては、現在予算案に計上し審議をお願いしておりますが、貸し付け方法等具体のことにつきましては今後十分協議をしてまいる中で決まっていくことでございます。ただいま御指摘がありましたような回数云々についてはまだ決まっておりません。また自立経営を促進するためのものでございますので、平成６年度分につきましても十分そういった指導を行っておりますが、それでもなおかつ設備投資に不足を来すという状況でございますので、今回これをお願いしているものでございます。なお、この使われ方等につきまして、あるいは自立経営が成りますように十分協議、調整、指導をしてまいりたいと思っております。 ○議長（谷口楢佳君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（紀平宗夫君）　見直しの時期についての再度のお尋ねでございますけれども、御質問の中にもございましたが、要保護世帯に係る考え方につきましては、我々としましても就援制度そのもののありようという形の中で要保護世帯ないしは準要保護世帯というふうな見方をいたしております。準要保護世帯の認定につきましては、各市それぞれの状況のもとで判断されておられるわけですけども、本市におきましても財政状況、その他総合的な状況のもとで現在見直しを進めておる段階でございます。なお、時期等については平成８年度内に一定の考え方を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（谷口楢佳君）　１２番。 ◆１２番（小林隆義君）　３回目の質問終わりましたので、あとの問題、答弁は納得できませんでしたが、同僚議員から各常任委員会で質問さしていただきます。　以上で終わります。 ○議長（谷口楢佳君）　次に２１番大野一博君に発言を許します。２１番。 ◆２１番（大野一博君）　（登壇）議長の許可を得ましたので、私は自由民主党議員団の個人質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　清水市長におかれましては就任以来わずか６年余りの間、強いリーダーシップと実行力により、総合体育館やリージョンセンター網など基盤整備を初め第１次行財政改革の遂行など、ハード、ソフトの両面にわたりだれしもが認める大きな実績を築いてこられました。市政の担い手といたしまして極めて力強く感じているところでございます。　さて本年は市制施行３０周年の節目の年であり、清水市長は市政運営方針においても、個性ある地方の時代への飛躍の年や、また市民の夢と期待を現実に変えていくスタートの年とされており、こうした平成８年度の重要な位置づけのもと、私は先日の我が自由民主党の代表質問を踏まえ数点にわたって質問をさせていただきます。　まず市民美術センターの建設についてお伺いいたします。　長寿社会の到来、労働時間の短縮に伴う自由時間の増大、さらには女性の社会進出など、社会の変化に伴って心の豊かさや生きがいを求める市民の意欲は増大してきております。総理府の国民生活に関する世論調査によりますと、昭和５４年に初めて心の豊かさを重視するという回答が物の豊かさを重視するとの回答を上回って以来年々その格差が広がり、平成４年の調査では、心の豊かさを重視すると回答した人が５7.２％と、物の豊かさを重視すると回答した人の２7.３％の２倍以上の数字になっております。また生活の力点についても、昭和５８年を境としてレジャー、余暇生活がトップになりました。平成５年に行われました文化庁の文化意識調査でも、社会人の４人のうち３人までが文化に関心があるとしております。加えて近年労働時間の短縮、長寿社会の進展、多様なライフスタイルの尊重等の社会の情勢の変化にあわせて、豊かさとゆとりのある生活の追求に高い価値が置かれております。市民の多様なニーズにこたえる施策として特に重視されるようになってまいりました。こうした状況の中で美術館構想に取り組まれ、市民の足元に美術工芸作品の発表と鑑賞の場を提供し、市民の文化の向上を図る市民美術センターの建設に着手されることは時宜を得た施策と歓迎するものであります。

　そこでお伺いいたします。市民美術センターの位置や構想概要をどのようにお考えでしょうか。また建設スケジュールはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　さらに市民美術センターと本市内に点在する多くの文化施設とのネットワーク化を図る必要があると考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。　次に町の美観対策についてお伺いいたします。　一面ではありますが道路の脇には心ない人が投げ捨てた空き缶、たばこの吸い殻、弁当殻が散在し、また電柱には美観を損ねるビラが張られているなど、人口５０万の都市にしてはいささか恥ずかしい思いがいたします。せっかく市長が重点施策と掲げられている８大プロジェクトを初めとした都市基盤整備が着々と進み、つい先日本市の玄関口である布施駅の北口に立派な再開発ビルが完成し、本市が真に誇りと愛着を持てる町に確実に変わりつつあるとき、美観を損ねる散在ごみなどの現状を見るととても残念でなりません。来年には第５２回国民体育大会の開催市となり、多くの訪問が予想される本市としては、汚い雑然とした町というイメージを訪れる人に与えることのないよう、町の美化に関しての取り組みを早急に充実させる必要があります。美しい町づくりを進めていく上には市民の理解と協力を求めることが重要でありますが、幾ら協力を呼びかけても、現実に目の前で平気でごみが投げ捨てられるのを見れば協力しようという気が一気に失せてしまいます。世界的な観光都市であるシンガポールで、ごみのぽい捨てが厳しく禁止されていることを参考に、我が国では和歌山市において最初にごみのぽい捨て禁止条例が制定されました。それが先進となり、その後３５０を超える市町村でぽい捨て禁止条例が生まれ効果を上げていると聞いております。現在大阪府下では大阪市が同条例を制定しており、また本市でも廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の中で、ごみの投棄禁止が掲げられておりますが、現在の本市の現状を見ると十分に機能しているとは思えません。今後の課題として有効な方策を検討していただくことを要望し、当面の対応として次のことを提案したいと思います。　市民、事業者、行政が互いに協力し合いながら美しい町づくりを進めていくためにも、ごみゼロの日あるいは清掃の日などを定めて、市民と協働で清掃活動や街頭啓発活動を実施する、町の美化事業を全庁挙げて取り組まれるべきと思うが、当局の御見解をお示しください。　また電柱、樹木などのポスター、広告物についての対策でありますが、不法な広告物が市内の至るところに張られ、風俗関係のものなど青少年の健全育成に好ましくないものが平然と公衆の面前に張られております。それ以上に極めて悪質なのが、特に選挙前となれば候補者を誹謗したビラなどがおよそ一般の常識では考えられない場所にまで張られているところであります。屋外広告物については現状では大阪府に指導権限があり、臨機応変な対応がとりにくい状況となっております。実態といたしましては指導権限のある八尾土木と本市や３警察署などで構成する不法看板類撤去連絡協議会の活動の中で撤去作業が取り組まれておりますが、本市の広告物の現状を見ると取り組みの一層の充実が必要であり、不法広告物を許さないということを明確に示さなければなりません。そのためにも不法広告物は発見次第即撤去するといった対応が必要であります。現在大阪府が府下１３の市町村に対し実施している不法広告物の取り外し権限の委任を本市は受けられないのか。本市独自の取り組みはどうなのか、お聞かせください。　次に自動車の駐車問題についてお伺いいたします。　言うまでもなく都市の発展は車社会の進展と密接な関係にあります。車による人の動きや物の流れが都市生活の利便性を支えてくれている重要な柱であることは間違いありません。その反面車の増加に伴って交通公害や交通渋滞、交通事故など私たちの生活がさまざまな場面で脅かされているのも事実であります。本市における平成５年の自動車保有台数は１７万６０００台で、１０年前の昭和５８年と比較して約1.３倍、ほぼ１世帯１台の所有となっております。そしてなお年々ふえ続けており、それが都市部における交通渋滞を引き起こし、残念ながら慢性的な光景として仕方のないものと受けとめられている感があります。さらに駐車場の問題は深刻化しており、駐車場不足は路上駐車の蔓延、交通事故の原因となるとともに、流通機能に著しい支障を来し、商店街等の活力低下を引き起こしております。住宅地においても違法路上駐車による生活道路の閉塞、緊急自動車の通行阻害等の問題が生じております。違法路上駐車につきましては駐車の規制、取り締まり等のモラルの向上に努めることが大切であります。それだけで解決されるものではなく、公的駐車場の設置とあわせて民間駐車場の整備など駐車場の確保を図っていくことが必要であると考えます。　そこでお尋ねいたしますが、都市計画づくりにおける駐車場の役割とその位置づけ、民間駐車場の現状とその果たす役割、さらに民間駐車場に対する育成助成が必要と思うが、その取り組みについてはどのようにされようとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　次に鴻池井路整備についてお伺いいたします。　下水道は浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を主な目的にかつては都市基盤として、近年は生活基盤として整備が求められています。しかしながら今日の都市を取り巻く情勢は大きな変化が生じてきております。社会が成長し、市民の中でゆとりと優しさが失われようとしている今日、下水道に対する住民の要求も従来の機能に加えてより高度な機能が要求されております。いわゆる今日都市化の進展や産業の発達等により水質の悪化、流量の減少、周辺環境の悪化を招いていることから、良好な水辺景観の創造や親水性の増進が強く望まれているところであります。下水の持つ資産、例えば下水道処理水の有効利用というものを市民にアピールし、潤いと緑あふれる町づくりのため、都市の主役として下水道を位置づけられてはどうでしょうか。　鴻池地区はＪＲ学研都市線鴻池新田駅を中心とした住宅、商業街でありますが、昔、当地域は水郷地帯であり、現在この地域を東西に走る鴻池、五箇、六郷井路は江戸時代に農業用水路としてつくられたと聞いております。以来３００年の年月を経た今日、付近には住宅地や工場がふえたことや、下水道の進捗に伴い鴻池井路はほとんど水系を持たない排水路となり、また家庭排水、工場廃水の流入やごみの投棄により悪臭、害虫が発生し、環境を損ねる状況が生じております。当地域では由緒ある水路を生かしながら安心して通学、通勤、買い物に行ける水辺、緑道として整備され、お年寄りから子供までみんなに親しまれる憩いの場として整備されることが強く望まれております。幸いにも国においては平成７年度より新たに制度を発足させ、都市内における良好な水環境を創出するため、下水道処理水の再利用を行うとともに、せせらぎ水路、植栽、遊歩道、あずまや等、親水性のある水辺空間の創出に対し補助対象の範囲が拡充され、大阪府下でも摂津市などで既に事業に着手されておられると聞いております。本市におきましてもこの制度を活用し、国、府にモデル事業として採択を要望されていると聞いておりますが、鴻池井路の整備計画及びその見通しについてお聞かせ願います。　次に国体開催に向けてお伺いいたします。　平成９年大阪で開催される第５２回国民体育大会、なみはや国体には、正式競技としてラグビーフットボール、空手道、銃剣道の３競技が本市を会場として開催されます。その実行組織として東大阪市実行委員会が設立され、私も参画いたしておりますが、いよいよ平成８年度には競技別リハーサル大会が８月から９月にかけて開催されると聞いております。先日も広報啓発用として卓上３連旗が配布され議長室にも飾られました。しかしまだまだ盛り上がりに欠けております。リハーサル大会、本大会の成功に向けて、市民への周知及び庁内の盛り上がりについてどのように考えておられるのか。また今後の取り組みについてをお伺いいたします。　また正式競技の会場については既に整備が一定終了しておりますが、全国からお越しいただく選手、監督、役員等大会参加者を安全に心温かく迎えるための周辺整備はどのようになっているのか。取り組み体制についてあわせてお答えいただきたいと思います。　なお最後に、去る８日の本会議に関し私の所見を述べ、市長に１点だけ確認させていただきたいと思います。　８日の本会議におきまして、新生東大阪の代表として川井議員が質問され、その質問について現在なお継続されている１００条委員会を再現する質問が行われました。市長は１００条委員会の調査が継続中であり、答弁は控えたいと答弁され、さらに質問者に関する事案に及んだことから紛糾したところであります。議会における質問者の権利、発言の権利は当然にして守るべきであります。しかし我々議会は法、条例によるもの以外は議員の約束事、いわゆるルールというものによって秩序ある議会運営がなされていることは周知のとおりであります。　今回の一連の問題について、昨年第１回定例会において１００条委員会が設置された事由の一つには、第１回定例会は市民生活に直結する当初予算、各般事業について審議する重要な議会であり、今回の問題とあわせて議論することができない、分けて議論すべきであるとして委員会が設置されたところであります。また昨年１２月議会において設置された委員会では、既に４人の証人について尋問が終わり、現在調査後の扱いについてなお協議が継続されているところであります。１００条委員会として調査された以外の新たな事実、新たな事態が生じたものであればまだしも、これまで調査してきた１００条と全く同じ内容について、公判記録なるものを読み上げ再度本会議において質問されることは、１００条の設置した趣旨を失わせるだけでなく、議会のルールを全く無視した議会の信義にもかかわる問題であると私は思うところであります。まして質問の内容において、私の聞き間違いであれば、ナチスやオウムと同じであるとの答弁者を誹謗する議会人の発言とも思えない挑発的な発言もされており、私も同じ議会人として極めて残念であると思うところであります。　また答弁の際、市長が発言された内容の是非はともかく、本会議場において全議員、全理事者が耳にしているところであり、そのことが事実とすれば決して看過することのできない重大な問題であると言わざるを得ません。事業に事寄せて、事業にかこつけて実際の支払い額以上に上乗せして支払いを求める。このことが事実であれば犯罪行為であります。翌日の新聞では、市長は同議員を中傷する内容を述べたと報道されております。中傷とは広辞苑では無実のことを言って他人の名誉を傷つけることと訳されております。新聞報道はどのような事実関係を調査して中傷と言われたのか、理解に苦しむところであります。まさに中傷なのか、そうでないのか。この際改めて市長に確認しておきたいと思います。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　ただいまの質問の中で８日の本会議で私が発言した内容についてお尋ねでございましたが、当時発言をさせていただいたとおりでございますので、間違いないことでございます。 ○議長（谷口楢佳君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　美化の推進につきまして私の方から御答弁を申し上げます。　町の美化は市挙げての課題でありますとともに、来年には第５２回国民体育大会が開かれることから、なお一層美化に取り組む必要があると考えております。今日自治会挙げて、また市内の企業で働いている人たちが自分たちが住み、働いているところを清掃するなど町の美化に率先して取り組んでおられるところも数多くふえてまいりました。庁内におきましても一昨年から関係部局におきまして美化キャンペーンを取り組んでいるところでありますが、御指摘のございました点につきましては、今後とも市民、事業者、行政が一体となって協働して取り組んでこそより成果が上がるものと考えております。そこで今後庁内に連絡会議を設置し、なお成果が上がるように検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　市民美術センターについてお答えいたします。　市民美術センターの設置場所につきましては花園中央公園内を考え、規模、構造といたしましては鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積約１５００平米から１７００平米を考えており、施設の内容といたしましては展示室、会議室、収蔵庫、事務室等、並びに別棟で茶室を考えておりますが、いずれにいたしましてもより大きな展示スペースを確保してまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては、今後９月議会に工事費の補正予算を上程し、平成９年１１月の完成を目指したいと考えております。　また文化施設のネットワーク化につきましては、各地域のリージョンセンターの創作室との連携を図るとともにインターネットによる情報提供などについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　寺前教育次長。 ◎教育次長（寺前力君）　国体関係の御質問についてお答えいたします。　市民啓発につきましては、第５２回国民体育大会東大阪市開催基本計画に、大会を開催するに当たり大会開催の趣旨を広く周知し、市民の理解と協力を求め云々となっており、議員にも御参画願っております公民一体となった実行委員会の責任のもと、競技別リハーサル大会及び平成９年開催の本大会に向けて、実行委員会の下部組織であります広報市民運動専門委員会で国体ニュースの発行、広報看板の設置、イベントへの参加による啓発等につきまして検討、御決定いただき、ＰＲに努力しているところでございます。庁内の盛り上がりにつきましては、一部盛り上がりが乏しいとの御意見も伺っており、各事務室等に設置をしていただく東大阪市章、シンボルマーク、競技別モッピーから成る卓上３連旗を作成し、現在関係機関、団体を含め配布をいたし、意識の向上を図っておるところでございます。今後３月中には市内公立園児、児童生徒に対する啓発ノートの配布、また市立総合体育館での広報塔の設置を終え、新年度には引き続き国体ニュース、市政だよりを通じてのＰＲ、リハーサル用のポスターの作成等を考えております。また庁内対策につきましては、助役を本部長とする推進本部、関係次長、課長で構成しております各専門部会を通じて盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。　次に国体準備室の体制につきましては、国体成功のため先催例をもとに国体準備室の名称を含め体制強化につきまして関係部にお願いをしているところでございます。事務室につきましては、市立総合体育館研修室の使用を図るべく東大阪市立体育館条例の一部改正を今議会にお願いいたしております。　一方競技会運営の体制としまして、全庁的組織から成る実施本部の設置に向けて現在検討を加えておるところでございます。最終的に実施本部に市民協力員の参加をお願いし、受付、案内所、接待所、救護関係、駐車場等の整備等の業務を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　土木建築部長。 ◎建設局土木建築部長（寺野馨君）　広告物対策、国体競技場周辺整備及び自動車駐車場問題について私から御答弁申し上げます。　まず広告物対策でありますが、不法な野外広告物は町の美観を保つ上で大きな阻害要因となっております。そこで野外広告物の実態を的確に把握した上で必要な助言、勧告、措置等を講ずることは、野外広告物法の目的である美観風致の維持及び公衆に対する危害の防止を達成する上で非常に重要であります。したがいまして権限委任でございますが、野外広告物法上の第１１条に都道府県知事の事務の一部を市町村長に委任する規定がありますから、市内部の関係部局とも十分協議してこの規定の活用を検討してまいりたいと考えております。また、本市独自の取り組みといたしましては、現在実施している管理者責任で撤去している連絡協議会での撤去作業の充実を一層図っていくとともに、自治会と協議を持って官民一体となって町の美化に努めていくことも考えております。　次に国体会場周辺の整備状況についてでございますが、市立総合体育館周辺の道路につきましては、現在歩道設置も含めて整備いたしております。また東花園駅より花園ラグビー場及び花園中央公園に至る花園ラグビー場前線の歩道整備につきましては、インターロッキング舗装によりグレードアップを図るとともに、緑を配慮した高木の植栽や照明灯の設置によりラグビー場へのメーンアプローチ道路にふさわしい整備を進めておりますが、全国からお越しいただく選手、参加者が安全かつすがすがしく施設に入っていただくためにも、国体開催までに完了するよう引き続き努力しております。　次に自動車駐車場問題でありますが、車社会の進展に伴い交通公害の増大を初め、交通渋滞や事故の激化など多くの問題が生じているわけでございます。とりわけ路上における不法駐車は深刻な問題となっており、都市の機能を低下させている現状であります。本市におきましても町づくりを進める上で駐車場問題は将来にわたる重大な問題ととらえ、都市機能の果たす役割等も見据えた幅広い視点に立って、公民それぞれの果たす役割を明確にしながら駐車場対策を進める必要があると考えております。本市における駐車場の現状といたしましては、月決め駐車場及び専用駐車場が大半を占めており、一時預かり駐車場が不足している状況であります。また民間駐車場に対する助成制度といたしましては、平成５年より駐車場の整備に際し大阪府及び本市において民間駐車場整備利子補給制度を実施しておりますが、今後駐車需要の顕著な地域においては民間駐車場の促進を図ることから、整備、運営等に対する一定の範囲での助成をも含め現在関係部局と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　鴻池井路の整備計画と見通しについてお答えいたします。　水辺空間の創造につきましては、新基本計画の第２次実施計画において公共下水道の整備と並び重要な事業として位置づけられています。従来必要性が少なくなった水路につきましては、水質がよくないことや道路の役割を果たすため下水整備に伴いややもすると暗渠化し、貴重な都市の緑化スペースは減少の傾向にありますが、ゆとりや安らぎを求める住民要求にこたえるべく下水道処理水等有効利用することによって水路を生かした水、緑の空間の創造を行いたいと考えております。　鴻池井路の整備につきましては、平成７年度より建設省において拡充された水循環再生下水道モデル事業の採択を現在国、府に要望しており、平成８年度採択を受け井路の整備に積極的に取り組んでまいります。また整備にあわせて下水処理水を地震など災害時における消火用水、生活用水、渇水時の水源として活用できるよう、豊かで安心して暮らせる町づくりにも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　２１番。 ◆２１番（大野一博君）　２回目の質問でありますので自席から発言をお許しいただきたいと思います。　先ほど８日の本会議において市長の発言について、市長は間違いなく事実であると言われました。そうなれば新聞報道の中傷とはどのような意味で書かれたのか。中傷とは無実のことを言って他人の名誉を傷つけることであります。私には全く理解できません。先ほど申し上げたように、事業費の上乗せについて仮に市で了解した場合、それは明らかに背任行為であり、犯罪行為であります。この問題は市で断ったことにより辛うじて犯罪にならなかったと、いわば一歩手前ということになります。この問題は市長の発言で表に出たところは、我々は見過ごすことができない重大な問題と考えております。先ほど市長には確認させていただいたところですが、８日に名前の挙がった中谷助役、大南消防局長、弓場局長についてもこの際御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（谷口楢佳君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　８日の本会議場での事実関係でございますが、たしか平成４年の秋ごろ以降川井議員の方から先行買収にかかわります長瀬雨水貯水池の先行買収につきまして、鑑定の価格ではどうも処理することができない。したがって何とか鑑定価格を上回る価格で買収をしてもらえないかという要請がございましたが、これにつきましては明確にお断りをしております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　消防局長。 ◎消防局長（大南裕靖君）　たしか清水市長が当選された年であったと思いますが、当時私は住宅改良部長として蛇草３３号棟の建設に向けて地元調整をする中で、たしかそういう話がございましたので、市長にお会いをして報告させていただいた上お断りしたと、そういう記憶はございます。 ○議長（谷口楢佳君）　建設局長。 ◎建設局長（弓場賢矩君）　平成５年度当時私は土地開発公社の理事長で出向しておりました。そのときに長瀬川流域調整池の買収に当たりまして、今言われているような話があったわけでございます。そこで私は市長と中谷助役に協議した記憶がございます。 ○議長（谷口楢佳君）　２１番。 ◆２１番（大野一博君）　まだ時間は少々残されておりますけども、これ以上のことについては追及はいたしません。また委員会では自民党として再度明らかにしていくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５５分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　午後１時２分再開 ○副議長（各務邦彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。８番松嶋晃君に発言を許します。８番。 ◆８番（松嶋晃君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私はリベラルの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いいたします。　まず最初に、先日の本会議における川井議員の発言につきましては、あくまでも個人の行為であり、解放運動とは一切無縁のものであることをこの機会に申し添えておきます。　同和問題及び人権教育のための国連１０年について質問させていただきます。　まず初めに、現行の地対財特法が平成８年度で終了するに当たり、改めて同和行政の基本認識についてお尋ねいたします。同和行政の目的は部落問題の完全な解決であります。そしてそれは人権確立社会の建設の中にあります。これは日本国憲法の精神であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であり、すべての国民が一丸となって希求するものであります。御存じのように国の同和対策審議会答申は、同和行政は過渡的な行政でなければ行政外の行政でもない、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと述べてます。まずこのことをしっかりと確認していただきたいと思います。特別法が存在するから同和行政をするというのではなく、部落差別が現存する限りこれを解消するための同和行政を積極的に展開するのは当然のことであると考えますが、市のお考えをお聞かせください。　そこで、同和行政の手法を考えるときに、それは特別対策と一般対策を通じた施策であると言えます。そこで私は特別対策の正しい改革とともに一般対策の活用のためにも人権の視点から一般対策そのものの改革、改善が重要と考えます。一般対策の積極的活用とそのための同和行政上の配慮、教育や就労及び人材育成にかかわる事業など、自立促進のための奨励的事業の充実、地区内外の啓発活動の強化、すべての行政施策に人権の観点を貫くことなどが特に重要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　また部落差別は部落外との関係において現象しますが、それを支える社会の状況が存在していることを見逃してはならないと思います。部落問題の抜本的解決を目指す同和行政はこうした社会状況の変革を目指すものであり、同和行政を地区対策的に矮小化して考えてはならないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私は部落問題の解決を目指す同和行政は差別の結果として諸所の困難の対症療法的な緩和策にとどまってはならないと考えます。地区住民の生活基盤の確立と自立、市民との豊かな交わりの実現など、同和行政は人権確立を目指す建設的行政であり、もって人権尊重を基調とした新しい東大阪市の町づくりに寄与するものです。市はこうした観点に立って同和行政を初めすべての市民の人権が守られ、発展していく行政に努力されたいと思います。　同和問題について最後にお尋ねします。部落の実態や情勢の変化の中で、そして何より部落解放に資するために真に必要な改革は積極的に進めていかなければならないと考えているものです。しかし同和行政の基本認識を忘れた同和行政そのものの終結論、行政の責務である国民的課題である部落差別解消行政をその他行政課題と殊さらに切り離し対立させていく考え方の誤りを明確に認識する必要があります。ましてや人権文化の創造と定着へ一層の充実が叫ばれている同和教育、人権教育、啓発活動の推進は今後さらに強化していく方向性が示されていることをしっかりと認識し、東大阪市における取り組みを進めていかなければならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。　続きまして人権教育のための国連１０年を具体化するための市の認識と課題についてお尋ねいたします。去る１９９４年１２月２３日、国連総会におきまして１９９５年１月１日から始まる１０年間を国連人権教育の１０年と宣言し、既に行動計画が提起がされています。その内容は地球的規模で人権教育を推進する体系的で詳細な内容になっており、日本の国内で実践してきた者にとって勇気と確信を与えるものであるとともに、今後の発展にとって重要な示唆を与えてくれるものであります。行動計画は人権教育の目標を人権文化を世界中に築くことに置いています。私はこの人権文化を築くという言葉の意味を政治、経済、社会、文化あらゆる領域において人権を何よりも優先し、それを基準に社会の根本的な変革を図ることだと理解しております。現に行動計画では人権に深くかかわる裁判官、警察官、自衛官などに対する人権教育の重要性が強調されており、いわゆる教育機関だけでなく社会のあらゆる機関や個人がこれに参画する必要が出てくると考えられます。昨年６月の与党、差別と人権問題に関するプロジェクトは、その中間意見において国連人権教育の１０年に我が国は国際社会において率先垂範して取り組む必要があると政府に求め、１２月１５日総理大臣を本部長にして人権教育のための国連１０年推進本部が内閣に設置されました。そのような状況の下で国連人権教育の１０年の行動計画をどう地方において具体化するのか、きょうまでの取り組まれてきた同和教育、人権啓発活動とどう連動させ飛躍的な前進を実現するかという課題が問われていることを認識する必要があると思います。そのための体制整備、すなわち東大阪市において市長を本部長とする人権教育のための国連１０年推進本部の設置が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。　次にいじめを初めとする教育諸問題についてお尋ねいたします。　愛知県の大河内清輝君がいじめを苦に自殺した９４年１１月から９５年１１月の１年間でいじめが背景にあると見られる自殺が全国でも９件、それ以後も増加していると言われます。深刻ないじめに対し全国の自治体でもさまざまな施策を実施しています。しかしその内容は犯人捜しをし、大騒ぎをするいう傾向があるように感じられます。問題が起きてからでは手おくれであり、いじめを芽のうちに摘み取ってしまう、そのような具体策が今求められています。過日私は近畿大学の医学部、花田教授と精神神経科、向井泰二郎医学博士から話を聞く機会がありました。その中でいじめ問題は起こってからの場当たり的な対応でなく、実態を十分分析し、具体的な施策を進めることを強調されておりました。既に向井氏はある自治体からの要請で１３００名の中学生に対するアンケートを実施し、今その分析を進めているそうです。アンケートは無記名で実施され、項目に関しては１、この１年間に学校の仲間からいじめられたり嫌な思いをさせられたことがありますか。２、いじめられたり嫌なことがあったのはいつも同じ場所ですか。３、学校の仲間と嫌なことがあったとき次のようなことがありませんでしたか。ア、おなかが痛くなった。イ、頭が痛くなった。ウ、気分が悪くなった。エ、ひとりぼっちになったように思った。これらはアンケートの調査の一部ですが、専門家が分析すればかなりの子供の実態が把握できるそうです。いじめを苦に児童が自殺をした学校で教師や校長が親から厳しく責任などを追及されている場面が報道されています。しかしこのような相手を一方的に攻撃するところからいじめの問題の解決はほど遠いのではないでしょうか。子供、親、教師、地域、それぞれの団体がデータをもとに具体的な検討をし、いじめ根絶のために第一歩を踏み出すべきと考えます。　そこで本市においてもすべての小中学校で科学的なアンケートを実施すべきと思いますが、市の見解をお示しください。また分析結果に応じ、プライバシーには十分配慮しながら、教師、保護者、子供の協議の場を行政が主体となって設けるべきと考えますがどうか。　次に学校開放についてお尋ねします。　少子化に伴い余裕教室を地域に開放し、地区住民との集いや生涯教育の場として提供することは大変有意義なことだと考えています。この事業で大事な点はいかに市民参加で余裕教室の開放が進められるかという点ではないでしょうか。各リージョンセンター開設に至る過程においても企画委員や運営委員が中心となって生き生きと活動されていると聞いております。このような地域の理解と熱意も十分考え、この施設の開放を考えるべきと思います。事業スケジュール、事業費の内訳、また実施校は当局としてどこの候補を考えておられるのか、お聞かせください。あわせてその選定条件についてもお聞かせください。　また学校施設地域開放事業は開かれた学校づくりのスタートになる事業であると考えるが、本事業以外でも特別教室の活用も含めた計画は考えておられるのか、お聞かせください。とりわけ図書室においては学校内での図書の充実、読書指導のための人的配置も含め考えるべきと思うが、市の見解をお示しください。　次に中小企業問題についてお尋ねいたします。　工業統計による市内事業所数、従業者数の推移を見ると、平成２年と平成５年を比較すれば、事業所数では４６３減少しており、従業者数では６７５１名減少しています。また海外に進出した企業が本格的に稼働し、逆輸入や価格破壊の影響は今後さらに深刻になるのではないかと思われます。本市は中小企業の町であり、そこに働く人々は２８万人とも言われており、中小企業の活性化に向け全力を傾ける必要があります。そのような観点から以下数点お伺いいたします。　平成９年、市制３０周年を記念し開催される中小企業サミットは大変重要な取り組みです。しかしこのサミットを一時のカンパニアに終わらせるのではなく、市内の中小企業の元気づく企画に練り上げる必要があるのではないでしょうか。中小企業のサミットのイメージと現在までの取り組み状況をお示しください。またこの企画に市内企業の広範な参加を呼びかけるべきと思いますがどうか。また全国から参加された物づくりの都市との交流を中小企業サミットを通じ断続的に開催していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、本市は中小製造業が高度に集積し、物づくりの町と言われています。これらの製造業の製品開発や技術開発の支援に関しお尋ねいたします。商工会議所に物づくりネットワーク推進機構があり、各研究機関や大学、府立産業技術総合研究所など窓口相談を行っておられますが、本市としても産業技術支援センター設立を機に相談窓口を設け相談員を配置すべきと思いますが、見解をお示しください。　次に労働省の外郭団体の中央職業能力開発協会が主催する技能五輪全国大会が各市で開催され、物づくりの技術が競われております。本市の物づくりを全国的にアピールするためにもこのような技能五輪を本市開催に向け働きかけをする場と考えますがどうか。　次に住工混在の問題についてお尋ねします。　高井田地区の中心に快適モデル工場街構想を打ち出し、住工混在から住工共存へ努力されているところです。しかし駐車場の確保、騒音やにおいなど、住民サイドからの苦情もよく聞く話です。本市の住工混在している地域をリストアップし、住民と企業の意識調査を実施してはどうか。また企業と住民の意見を集約し、本市経済部が中心となってコーディネートし、住工混在から共存へのアドバイス、指導を行うべきと考えるが、見解をお示しください。　次に大阪府が事業主体となって推し進めている長瀬川水路整備事業についてお尋ねいたします。　長瀬川水路をめぐる当面する課題の第１は地域整備面の課題です。中河内地域の南北を横断する長瀬川水路を地域の軸として位置づけ、潤いや安らぎに満ちた空間を提供し、忘れられようとしている長瀬川の歴史を再発見し、地域の事興しにつなげ、地域の生活文化の軸として整備していくことが求められています。第２の課題は環境面であります。源水である大和川の水質汚濁にあわせて近年の都市化の進展に伴う沿岸からの汚濁水の流入、両サイド汚水溝側溝の老朽化に伴う悪水の漏水による用水の汚染やごみのぽい捨て、悪臭の発生など水質面改善が緊急の課題であり、またかつては見られた生き物の生息する環境にし、長瀬川の自然を取り戻すことが近い将来大きな課題です。このような課題を抱え、大阪府が農林水産省の補助事業である農業用施設緊急防災工事を活用し、長瀬川生き生き水路モデル事業として平成５年度から長瀬川に整備を推し進めており、本市域では近鉄奈良線から府道四条長堂線に向け寺社や学校などの文教地域を念頭とした階段護岸や左岸側に汚水路側溝の一本化などの周辺環境整備が一部完成もしくは着工中であり、地域住民の皆様の大きな期待がかかっております。　そこでお尋ねいたしますが、長瀬川水路整備事業の拠点ポイント整備の一つとして金岡公園敷地を利用した貯留機能を兼ね備えた親水公園として近々整備着手とのことでありますが、１点目に、その整備の概要はどのようなものか。２点目に、我が会派が１２月議会で質問をいたしました金岡公園の設備の改善がこの事業とあわせて推し進められるのか。３点目に、この事業を機に金岡公園全体の再整備についてどうお考えなのか、お答えください。あわせて長瀬川に１０００本の桜の植栽を要望します。　次に鴻池井路の整備についてお尋ねいたします。　鴻池井路は地域有数の新田地帯であった鴻池地域に位置し、文化遺産、鴻池新田会所や鴻池処理場に近いという地域特性にあります。水辺空間の創造が求められているとき、浸水の防御、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、水と緑と空間と災害時の水源確保などを主な目的に、都市基盤施設として鴻池井路整備についてお尋ねいたします。　次に、ＪＲ大阪外環状線鉄道計画は現在の城東貨物線複線電化客車運行を行い、都心や既設鉄道の交通混雑の緩和と沿線の町づくりに寄与する路線として、事業の早期実現に向け本市では沿線関係市とともに昭和２７年代から運動してこられ、昭和５６年運輸大臣の許可がおりながら、その後国鉄再建による事業の凍結等、紆余曲折の中で長年の努力が実を結び、平成８年度政府予算案において事業採択が成ったことと聞き及び、非常に喜ばしいことであります。この鉄道事業は本市住民の念願でもあります。本市の南北方向の利便と沿線町づくりのインパクトになるものと考え、私たちにとって待ちに待った客車化事業であり、また市民の期待も大きいものがあり、早期完成を求められています。そのためにも国、府から財政的援助の協力を求め、本市負担の軽減を図り、単に鉄道事業だけでなく必要な都市施設の整備等による沿線の良好な町づくりが重要と考えるものです。　そこでお尋ねいたしますが、客車化事業に伴う沿線施設整備事業についてどのように考えておられるのか、お答え願います。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（各務邦彦君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　私の方から国連人権教育の１０年の御質問につきまして御答弁を申し上げます。　国連人権教育の１０年につきましては、人権分野における教育活動を促すなど人権侵害の予防に大きく貢献し、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向け非常に意義深いものと受けとめておりますが、行動計画における人権教育につきましては普遍的な人権文化を創造するという目的を持つものであり、行政関係機関、市民団体、企業など幅広いかかわりの中で知識だけでなく日常生活のあらゆる側面においてその目的を達成することが望まれております。取り組むべき対象も多岐にわたっていることから、所管すべき部局も含めましていましばらく検討する期間をいただきたいと考えております。　以上でございます。

○副議長（各務邦彦君）　同和対策部長。 ◎同和対策部長（川有智治朗君）　同和問題に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず１点目の同和行政の推進についてでございますが、同和問題の解決はまさに基本的人権にかかわる重要な課題でありまして、行政の責任を持って解決をしなければならないとの認識を持って積極的に取り組み、相当の成果を見たところでございます。今後とも国同和対策審議会答申の精神を尊重しながら、部落差別を解消し、地区住民の基本的人権が保障された差別のない社会の実現を目指し同和行政を進めてまいりたいと考えておりまして、そういった意味からもこれまでの同和事業の成果や残された課題を整理いたしまして、国、府の動向も見きわめながら今後の同和行政の基本的な考え方を取りまとめ、同和行政推進プランの策定に向けて検討してまいりたいと考えております。　次にそれぞれの施策についてでございますが、同和事業は同和問題の早期解決を図るための特別対策として実施されたものでございまして、一般施策との格差の是正であり、自立への条件整備を補完する施策としてこれまで各般事業の推進に努めてまいったところでございます。本市といたしましても一般対策への円滑な移行を図る中で、基本的人権の擁護を内容とする総合的な施策の展開を検討してまいりたいと考えております。　また同和問題の多様な課題の解決につきましては、地区住民と周辺地域住民などの参加を図るコミュニティーづくりを推進し、地区内外相互の平等な人間関係の形成に努めるべく人権意識の高揚を図り、人権文化を市民とともに育てていく必要があると考えております。また本市新基本計画は人間尊重に根差した市民都市の創造を基本理念といたしておりまして、今後とも人間尊重を基本とした施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　経済部長。 ◎経済部長（本田勝美君）　経済部所管の中小企業問題に係ります８点の御質問にお答えを申し上げます。　まず中小企業都市サミットの概要と現在の進捗状況等についてでありますが、全国の中小企業の都市の首長や経済界の代表が一堂に会し、共通する諸課題について意見交換し、今後都市間連携を図り、協調、協力して地域産業の振興とより高次産業都市づくりを推進すべく、共同宣言や国への要望等をまとめる場として開催してまいりたいと考えております。この開催に向けまして昨年末全国の中小企業集積都市、産業構造が類似している都市を対象に呼びかけてまいりまして、現在本市を含めまして９都市が参加表明いただいているところでございます。平成８年度に事務レベル会議を発足させたいと考えており、御提言の都市サミット継続開催につきましてもこれが会議の中で継続開催できるよう提言してまいりたいと考えております。またこの中小企業都市サミットの参加企業については、同時開催予定の仮称技術見本市への出店に広く市内中小企業はもとより都市サミット参加都市の企業にも呼びかけてまいりたいと考えております。　５点目の仮称産業技術支援センターの設立についてでございますが、当該施設内に御指摘の技術相談室を設置し、各種技術相談等について適切なアドバイスや各種研究機関を紹介できる産業技術に精通した技術コーディネーターの配置を計画してまいりたいと考えております。　次に技能五輪全国大会の開催につきましては、労働省の外郭団体である中央職業能力開発協会が主催しておりまして、御指摘のとおり意義あるものでございます。平成８年度は島根県で開催されることになっております。今後大阪府で開催できるよう条件整備も含め、とりわけ東大阪市で開催されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　最後に住工混在地区における住工共存に向けた課題につきましては、産業振興と町づくりの両面から、これまで東大阪商工会議所や国、府とも連携を図りながら検討を進めてまいったところでございますが、今後これまでの調査を踏まえ公害問題等も含め関係部局と連携を図りながら課題解決に向けて引き続き努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　三好教育次長。 ◎教育次長（三好紀夫君）　私の方からいじめ問題と学校内での図書の充実等につきましてお答えを申し上げます。　まずいじめ問題につきましては、議員御指摘のとおり子供の実態の把握を日ごろより行い、子供の中にあるいじめの行動をなくしていく事前指導が大切であると認識いたしております。教育委員会といたしましても各学校で実情に応じたアンケート等を実施して子供の実態把握に努めるよう指導してきたところでございますが、今後ともその必要性について指導してまいりたいと考えております。　次に、いじめ問題の防止は学校のみでは不十分であり、子供や保護者、地域の関係者等の声を十分受けとめ、子供の実態をつかみ、可能な限り情報の交換を図る中でいじめをなくしていく具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのために既にいじめ防止対策委員会が地域の関係者を含めて組織されておりますが、その充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に学校の図書の充実につきましては、平成２年度より消耗品費の別枠で予算化を図り、年々増額を図ってその充実に努めてきたところでございます。さらに平成５年３月２９日付の初等中等教育長名での学校図書館図書新整備５カ年計画にあります学校図書館図書標準に合った蔵書数に達するよう、図書購入費の増額に努めてまいりたいと考えております。また読書指導につきましては基本的に司書教諭の配置が望まれておるところでありますが、いまだその専任定数化が講じられていないため、かねてより国、府に対し強く要望いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　社会教育部長。 ◎教育委員会社会教育部長（吉富隆興君）　学校施設地域開放整備事業についてお答え申し上げます。　余裕教室の活用につきましては、学校施設地域開放整備事業として、開かれた学校への転換を促進し、地域における生涯学習の拡充に努めてまいりたいと考えております。その施設整備につきましては、御指摘のように市民参加を得ながら進めてまいりたいと考えております。事業費につきましては平成８年度は１校分として工事請負費３２００万、設計委託料２３０万及び事業費９０万を計上いたしております。なお早期に事業に着手できるよう関係機関等と調整作業を進めてまいりたいと存じます。なお計画対象校につきましては、余裕教室のある小学校のうち校区内に公民分館あるいは分室がなく、また日常生活圏内に公共施設がない小学校を中心に校舎配置等を勘案して選定してまいりたいと考えています。　次に図書室や家庭科室等の特別教室の開放につきましては、現に各学校において地域との協調の中で各種行事等に活用が図られているところでございますが、今後とも地域に開かれた学校づくりを目指して、学校教育活動に支障のない限りより一層活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　建設総務部長。 ◎建設局建設総務部長（吉田政秋君）　金岡公園の整備につきましてお答えをいたします。　当公園の右岸側につきましては、大阪府の施工による長瀬川総合整備事業の一環として、貯留機能を兼ね備えた親水公園としての位置づけのもとに、せせらぎ、多目的広場、スポーツ施設等の整備が行われる予定でございます。なお関連事業といたしまして右岸側公園施設の一部につきましては設備等の改善を行う予定でございます。また金岡公園全体の再整備につきましては、厳しい財政事情もございますが、これが機にできるだけ早い時期に実現できるよう努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　都市整備部長。 ◎建設局都市整備部長（渡辺一彦君）　大阪外環状線客車化事業に伴う沿線施設についてお答えいたします。　大阪外環状線客車化事業につきましては、新大阪から久宝寺駅まで約２0.４キロメートルにわたる鉄軌道整備が行われ、そのうち本市内約5.６キロメートルのうち約2.２キロメートルが連続立体交差化事業区間として整備され、市内には４駅の新設が予定されております。お示しのとおり本事業は市内の南北方向の鉄軌道としての利便性と町づくりへのインパクトの観点から極めて重要な事業であり、その事業化について長年要望を続けてまいり、このたび平成８年度政府予算案におきまして新たに事業採択がなされたものでございます。道路、駅前広場や駅前市街地整備等の沿線施設につきましては、客車化事業と一体的な整備が必要と考えております。平成８年度予算に計上いたしております駅前市街地整備計画調査等によりまして、駅周辺の道路、駅前広場等の施設や市街地整備計画、連続立体交差事業のための都市計画の位置づけの検討を行い、国、府等の関係機関との協議、調整の上、必要な施設整備につきましても事業の具体化に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　鴻池井路の整備についてお答えいたします。　水辺空間の創造につきましては、東大阪市総合計画の新基本計画第２次実施計画において、下水道整備と並び重要な事業として位置づけられています。鴻池井路周辺は近年宅地化が進み、水質の悪化やごみの不法投棄により住民の環境に対する改善要求が非常に強く、事業の緊急性と効果を考慮し、平成７年度より建設省において拡充された水循環再生下水道モデル事業の採択を現在国、府に要望しており、引き続きその実施に向けて努力いたします。　以上でございます。 ○副議長（各務邦彦君）　８番。 ◆８番（松嶋晃君）　もう少し時間があるようですが、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（各務邦彦君）　次に１番松平要君に発言を許します。１番。 ◆１番（松平要君）　（登壇）議長のお許しがありましたので、私は新社会党として議案第１７号平成８年度一般会計予算のうち保健衛生部、公害対策に関する質疑並びに一連の１００条調査に関する市長の見解につき質問いたします。先輩同僚議員にはしばらくの間御清聴をお願いいたします。　まず保健衛生部に係る低公害車普及経費についてお尋ねいたします。　我が国の高度経済成長とともに、主に生産現場において問題となった大気汚染ですが、近年とりわけ流通機構の変化に伴い、また自家用車の普及にも伴って自動車の排気ガスがその大きな要因の一つと考えられ、この対策が地球レベルで大きな課題となっております。さて本市８年度予算案を見ますと、低公害車普及に係る経費として１５０万１０００円が計上されていますが、まず第１点として、そもそも低公害車とはどういうものを指すのか、その基準及び種類についてお答えをください。　次に、１５０万円で天然ガス自動車２台をリース使用することによって果たしてどの程度の普及効果が期待されるのか若干疑問に思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。　第３点として、環境庁の計画では平成１２年で府下６万台の低公害車の普及を目標値としているそうですが、８年度現在でわずか２台のリース導入にとどまっている現状から考えて、今後３年間で本市市域での目標をクリアすることができるのか。　４点目には、府下６万台といえば単純人口割合からすれば本市では約４０００台が対象となるわけで、そのためには清掃車両を初め多くの公用車において率先して低公害車両化を促進しなければならないと考えますが、１５０万円で２台という実際上の計算を踏まえて、限りある財源をどのように効率的に活用してこの大きな課題に取り組むお考えか、お答えください。　このほかにも市民生活に重要にかかわる８年度予算についてお尋ねしたいことは数多くあるのですが、何分時間に制約がありますので、あえてこれらについては割愛して委員会等の場で質疑質問させていただくこととして、次に市長に対し１００条調査に関連してお尋ねをいたします。　言うまでもなく予算はひとりでに執行されるものではなく、執行機関の行政行為を通じて実現されるものでありますから、その執行機関に関し、１００条調査の対象となる疑惑がある以上、これが解明されないままに予算が執行されるべきではないとの立場からの質問ですので、この点を御理解いただき御答弁をお願いいたします。　私は昨年来続いておりますこの事件に関する公判及び１００条調査の進行とともに、現時点で私たちの前に宣誓に基づいた２つの証言があることが明らかになったとの認識を持っております。１つは刑事訴訟法第１５４条に規定された宣誓に基づく証言、いま一つは民事訴訟法第２８５条以下の規定を援用した１００条委員会における宣誓に基づく証言です。言葉をかえれば公判での証言と１００条委員会での証言ということですが、いずれも宣誓に基づく証言であることを確認するためにあえてこのように表現をいたしました。そしてこの２つの証言は食い違うというよりはむしろ正反対の、つまりいずれか一方が真実であればもう片方が虚偽であるとの関係にあることも明白になりました。多くの例を挙げる時間がありませんので、その一例として献金に関する相談の場への市長の同席の有無についての西尾氏の証言を取り上げると、公判での証言ではこれをあったとし、１００条調査での証言では逆になかったとしています。問題は単純に市長の同席があったかなかったかという二者択一のものですから、真実あったとすれば１００条委員会での証言がうそになり、逆になかったとすれば公判での証言がうそだったということになります。ところで１００条調査における偽証については、議会の議決によりこれを告発しなければならないとの地方自治法上の規定があり、一方公判における偽証については刑事訴訟法第２３９条において何人でもこれを告発することができると規定されています。法手続上から見ますと１００条調査での偽証は親告罪と同様に告発権者たる議会が、議会の告発が起訴条件となるのに対し、公判における偽証についてはこのような規定は存在しません。つまり１００条調査における偽証は公判における偽証に比べて起訴に至るまでの障害が多く、起訴される可能性が少ないと言えます。そうした事情を踏まえると私は公判における証言の方に信憑性があると考えるのですが、いかがでしょうか。市長は果たしていずれの証言を真とし、いずれを偽と判断されるのでしょうか、お答えください。これはほかならぬ市長御自身にかかわって述べられた証言ですから、その真偽についてはだれよりも明確にお答えをいただけるものと思います。　さて公判における西尾氏や大橋元市長公室長の証言が裁判官の心証形成の上で大きなウエートを占めていたことは、判決において役所ぐるみの組織的、計画的犯行と断じていることからうかがい知れます。それだけに仮に同氏らの公判での証言が虚偽のものであったとするならば、一個人のうその証言に基づき市役所ぐるみの組織的犯行であるとの判決が出されたということになり、これは東大阪市民にとって見過ごすことのできない重大な問題であります。判決に言うところの市民の市政への信頼とは、一自治体内部の問題でありますから、市長が答弁のたびに繰り返されているように、今後の行政への取り組みによって回復するものであるかもしれません。しかし見過ごすことができないのは、この判決の確定によって東大阪市という自治体の構成員である市民の名誉が著しく傷つけられたという側面があるということです。名誉の毀損は対外的なものですから、残念ながら市長の今後の行政の取り組みによって回復されるという性質のものではありません。総体としての市民の名誉なるものが果たして法律上概念として存在するものか、また刑法２３０条によって守られるべき法益と言えるのかどうかについてはこの場で議論すべき問題ではありませんが、だれしもが自分が暮らす市を誇りに思いたい、市民自身が批判することはあっても外から悪く言われたくないという素朴な帰属意識を持っており、これが共同体の精神的基盤になっていると思います。市長が市政運営方針の中で触れておられる、市民が本市をふるさとと感じ愛着と誇りを持つとはまさにそのことを指すのではないでしょうか。この間他市の市民との日常会話や仕事上の会話の中で、東大阪、ああ例の市役所ぐるみの犯罪があった市かという言葉にどれほど多くの市民が東大阪の市民としての誇りを傷つけられたことか。東大阪市民と名乗るのが恥ずかしいという声や思いが私のもとにも多く寄せられました。市長には今回の事件とその判決の確定により、このように市民の名誉が傷つけられたということへの認識をお持ちでしょうか、お答えください。　市民の名誉が、あるいは誇りが傷つけられた原因である役所ぐるみの組織的、計画的犯罪が事実であれば、これは仕方のないことであり、主権者である市民の今後の政治的判断にゆだねるしかないことですが、先ほども触れましたように、もしこれが西尾氏や大橋元市長公室長の公判でのうその証言に基づく結論ならば、市民の代表としてこれを放置するわけにはまいりません。しかもこのお２人が市長の身近な人物であり、また事件そのものが市長の選挙に関するものである以上、市長みずからが判決のもととなった両氏の証言が虚偽のものであることを明らかにされるとともに、適法な処置をおとりになる必要があると考えますがいかがでしょうか。私が先ほど市長にいずれの証言を真とされるかとお尋ねしたのはこのことを明らかにしたいためであり、決して１００条委員会にかわる尋問をこの場で行おうとしているのではないことをつけ加えておきます。この点を十分に御理解いただいた上で重ねてお尋ねをいたしますが、市長同席に関する証言はいずれが真実でいずれが虚偽のものですか、お答えください。　市民の代表によって構成される議会も１００条委員会を通じて懸命になって真相の解明に取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでいくものと確信をしておりますが、市長もまた市民の代表として毀損された市民の名誉の回復のために何らかの方策をとられるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。　最後になりますが、昨８日の本会議での発言について午前中も質問がありましたが、残念ながら私は８日、体調を悪くしまして午後からの本会議を欠席いたしておりました。９日の朝新聞を見ますと、川井議員の質問に対して市長は、１００条委員に関する質問について答弁は避けたいとした上で、質問とは関係ない同議員を中傷する内容を述べた後、これは読売新聞ですが、何言うてんねん、あほと発言したと新聞にありました。これは非常に私驚きまして、一つにはこの何を言うてんねん、あほという非常に、これはもう暴言と言っていいと思うんですけれども、この暴言が一体何を指して言われたのか、本当に言われたのかということをあわせて質問をしたいと思います。　同議員を中傷する内容というものがどういうものであるかということは、午前中の大野議員の発言で随分と私自身がわかりましたけれども、ただ一つ問題として残るのは、議員の質問内容と違う答弁をされる、自由にそこで市長みずからの発言をされるということは、議会を軽視したものであると言わざるを得ません。議会を軽視しているということは、議会がよって立つ市民を軽視しているものではないかと私は考えるのですが、いかがお考えでしょうか。　なお、午前中の質問の中で１００条委員会での議論と本会議での質問の関連について言われましたが、私の質問も若干１００条委員会の問題にかかわることであり、また２回目の質問の中にもそうしたことを盛り込ましていただく予定から一言申し述べておきたいことですが、委員会というのは常任委員会や特別委員会、どの委員会であっても議会の議決により付議された事件をより深く審査するために設置された場所でありますから、いわば本会議の補助的な組織であると考えられます。１００条委員会といえども例外ではありません。したがって１００条委員会で質問されたということを理由に本会議での質問が許されない、あるいは答弁をいただけないということは、これは委員会と本会議の関係から申しますと非常に不適法なことであるいうことを申し添えまして、なお再質問の権利を留保して私の質問終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（副議長退席、議長着席） ○議長（谷口楢佳君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　私に関する質問でございますが、法治国家であり裁判の過程、結果については厳粛なものであると理解をしております。一方１００条委員会においても法の定めにより宣誓をしての証言であり、その重みは十分に尊重されるべきだと思います。　また今回の問題はあくまでも翔く会に関して、両人は個人としての立場のものであり、私が名誉回復として何らかの処置を講ずる必要のないものと考えております。　また８日の発言は、市に損失を与えたと言われたことに対して、一例として蛇草３３号棟の建設に絡む１億円、さらには長瀬川調整池の鑑定価格に上乗せをする１億円、この２件をお断りをしたことを申し上げたわけであって、問題のある答弁ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　１００条の問題につきましては、１００条委員会が設置されておりますし、川井議員の質問は両証人の答えをもって質問にかえられたので、１００条委員会が設置されておりますからこの段階ではお答えをできないということでお断りしたことでございます。　以上です。 ○議長（谷口楢佳君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　低公害車普及経費に係る数点の質問にお答えいたします。　まず１点目の低公害車の規定につきましては、従来車に比べて排出ガスに含まれる大気汚染物質が少ないか、あるいは全く排出しないものです。現在のところ環境庁では開発状況や実用化状況を考慮して電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の４種類を低公害車として位置づけております。　次に２点目の天然ガス車２台のリースによる普及効果についてでございますが、低公害車の普及促進にはまず公的部門が率先導入し、積極的姿勢を示すことにより民間での導入を促し、価格の低減化と大量普及へのつながるものと考えております。本市におきましてもリースの天然ガス自動車２台と既存の電気自動車２台の計４台の低公害車を運用することにより低公害車普及の啓発に効果があるものと考えております。　３点目の平成１２年度末での府下６万台の低公害車普及目標を東大阪市ではどのようにクリアしていくかという問題でございますが、現在のところ本市におきましては目標台数の設定はできておりませんが、今後大阪府の計画との整合性を図りつつ、府下各市の動向も見ながら目標台数の設定について検討してまいりたいと考えております。　最後に、限りある予算をどのように効率的に活用するかでございますが、今後も低公害車の開発は精力的に進められ、さまざまな低公害車が開発される可能性がありますので、それらの用途や機能を勘案しながら適切な車種等の選択をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　１番。 ◆１番（松平要君）　２回目の質問になりますので自席の方からさせていただきます。市長の御答弁をいただいたんですけれども、随分と質問との間にすれ違いがあるように思いますので、再度質問をさせていただきます。　私がるる述べましたことの要約は何かと申しますと、今１００条委員会の調査そして公判での結果の中で２つの証言があると。これはどちらが正しいか間違ってるかということは言えないと。これはだれも今の時点では言えないと。市長は恐らく自分でおわかりになってるかもわからないですけれども、だれも言えないということ、その中で仮に、仮に大橋さんや西尾さんの証言がもとで市役所の計画的犯行である、役所ぐるみの計画的犯行であるという判決が下され、それによって市民が対外的に市民としての名誉を傷つけられたのではないかということ。そのことについての認識をお持ちであるかどうかということが第１点の質問です。　そして第２点として、そのように市民の名誉を傷つけられたことが仮に大橋さんや西尾さんのうその証言に基づくものであれば、これは市長として何らかの処置を考えられなければならないのではないか、こういう質問をさせていただきましたので、少し第１回目のお答えとはずれがあるように思いますので、再度質問させていただきます。 ○議長（谷口楢佳君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　私は市民の名誉回復というより、何らかの形で一定の時期には市民に対して明らかにしたいと、このように思っております。現在一部公判が継続をしておりますし、１００条も協議中であることから、これらの状況も見た上で市政だより等で明らかに報告をさしていただきたいと、このように思います。　なお大橋、西尾両氏の証言と１００条に対する両氏の証言との食い違いということにつきましては、私自身はわかるわけがありません。だからその点は御理解をいただきたいと思います。 ○議長（谷口楢佳君）　１番。 ◆１番（松平要君）　私が先ほど２回目の質問の中で市長はおわかりかもわかりませんがというふうにお尋ねしたのはなぜかと言いますと、きょうのこの質問の中で私お尋ねしてますのは、１００条調査や公判等で問題になってるさまざまな事実のことではなくて、その中に挙げられている市長が同席していたかどうかというたった一つの事実について、たった一つの事実なんですが、この証言が公判の証言と１００条での証言が全く正反対に食い違ってる。その証言の中身にある人が、同席したか同席してないかと言われてる人が本人であれば一番よくおわかりだろうと、どちらが虚偽でどちらが真実であるかよくおわかりだろうということでお話をさしていただいた。質問をさしていただいたわけですし、さらになぜ市長に対して虚偽の証言であるということについての適法な措置をとられるかというお話をさしていただいたのは、市長みずからがどちらかを判断できる最も、最もその問題についてよく理解をされた立場にある方だから、その証言、どちらの証言が本当なのか、公判での証言が本当なのか、１００条での証言が本当なのか、このことについてお尋ねをいたしてるわけです。ただこれで質問終わってしまいますと３回目の質問になってしまいますので、もう少し補足的に質問をさせていただいて、まとめてお答えをいただきたいと思います。　私は市長が１００条調査等でも言われておりましたし、本会議の中でも言われてましたように、私自身としては大橋さんや西尾さんのことは信じておるということ。信じておる者が、恐らくこれも１００条委員会の中で証人らが言われておりましたけれども、早く公判を終わらせたいだとか、いろんな事情があって心にもない証言をしてしまったということを１００条委員会の中で言っておられるわけですから、これについて市長として本当に信頼をされているお２人の人を偽証罪で告発することは本当にたえないことだとは思うんですけれども、偽証罪でというのは公判での証言の偽証罪ということです。で告発されるということは非常にたえないことだと思うんですけれども、かつて泣いて馬謖を斬るという言葉どおり本当に市民の信頼を回復するならば、回復のために市長が努力をされるとするならば、その方法が一番よい方法ではないかと私が考えて今回質問をさせていただいたわけです。なぜよいかということは、公判での証言が偽証である、これが告発によって事件となって警察の側で捜査をされると。その結果シロであったと。要するに偽証ではなかったということになりますと、自動的に１００条委員会での証言が偽証であったということが確定するのではないかと思うからであります。この点について少し何点か質問さしていただきましたけれども、最後の質問になりますのでお答えよろしくお願いいたします。 ○議長（谷口楢佳君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　まず最初に大橋、西尾両氏の検察、警察の調書の中で言われたことと１００条委員会で言われたことについては、私自身はわかるわけはありません。しかし私は新聞紙上の中で３人が市長室のテーブルに物を置いてと云々ということがございました。それについて西尾氏に、さらには大橋氏に問いただしましたところ、それはありませんと。それはありませんと。そうすると検察調書の証言との食い違いがあります。それは今松平議員がおっしゃったように、西尾さんの証言の中では一部つくられた作文云々という言葉がありました。そして事件を早く終わりたいからという言葉もございました。また一方大橋の証言の中では、今言っておられることと検察の調書と食い違いがありますねと、あなたはどちらが正しいと思いますかという質問に対して大橋君は、今言ってますことが一番正しいことであるということを１００条委員会ではっきりと彼は申し上げております。そうすると今松平議員の方では、それなら市長は偽証罪でお２人を訴えることはどうかと、このようにおっしゃいましたけども、私はその時点でこの問題の方向ははっきり出ておるというふうに思っておりますので、あえて偽証罪で訴える必要はないと思います。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　１番。 ◆１番（松平要君）　時間がまだ若干残っておりますが、質問を３回、議会のルールどおり済ましてしまいましたので、あと少し残った時間、ただいまの市長の答弁についての意見を述べさせていただいて質問終わりたいと思いますが、その意見について、もしこれはルール外で市長が御答弁いただくということであれば私の方は一向に差し支えございませんので。　ただいま市長のおっしゃった中身というのは、これは１００条委員会の議論の中でも私少し疑問に思っていたことなんですけれども、検察の検面調書、取り調べ調書と１００条委員会での証言というのは突き合わせをされてましたけれども、私は今回問題にしたいのは特に清水永保さんの裁判で証言に立たれた際の西尾さんと大橋さんの証言と１００条の証言が食い違いがあるのではないかということを今回の質問の中で指摘をさしていただいたわけですけれども、これはこの場でお答えいただくことはできないと思いますので、今後１００条委員会の中でぜひこの点についての調査が一層進められることを願いまして、私の質問終わりたいと思います。 ○議長（谷口楢佳君）　次に１５番田中康升君に発言を許します。１５番。 ◆１５番（田中康升君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、公明の一員として個人質問をさせていただきます。午前中から長時間にわたる審議でございます。お疲れのことと思いますけれども、しばらくの間御清聴をいただきたいと思います。　今議会さまざまな議題が出ておりまして、それぞれに重要な問題でございますけれども、私の方は未来に向かって希望のあふれるようになると思いますが、そういう質問をさせていただきたいと思いますので、先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また理事者の皆様には質問の趣旨をよく酌んでいただき、簡潔明瞭にして的確な御答弁をお願いいたします。　初めに高度情報化時代に向けての対策であります。　私は去る２月の８日と９日の２日間にわたって東京で開催されました第４回都市型工業フォーラムに参加してまいりました。この都市型工業フォーラムといいますのは、東京の荒川区、板橋区、北区、足立区の４区の主催でありまして、この４区が東京のいわゆる下町の中小企業の集積地であることから、毎年中小企業振興のためのシンポジウムを開催しているのであります。さて第４回のフォーラムは都市型工業は未来を開くかというテーマで、島田晴雄慶応大学教授の基調講演、メガトレンドの変化とこれからの企業戦略、そしてリレー討論、都市、文化、工業を結ぶものが行われた後、文科会に分かれ危機に立つ東京の中小工場、マルチメディアが物づくりを変える、中小企業生き残り戦略の展開、都市と共生し成長する工業、都市型工業の条件をテーマにパネルディスカッションが行われました。このフォーラムの中で多くの中小企業がインターネットを活用して世界各国の企業と直接取引して技術力で勝負をしている実例が挙げられておりました。例えば町工場がホームページを開いて自社製品のカタログを載せたところ、ブラジルから引き合いがあり、取引先が広がったばかりでなく、技術の共同開発ができた話。インターネット上にバーチャルモール、つまり架空の商店街をつくり、無店舗販売で売り上げを伸ばした話。貿易や輸入代行といった複雑な形態によらず、個人が外国の商店に直接アクセスしてクレジットカードで日本の通信販売並みに簡単に買い物ができる話等々。そしてこのフォーラムそのもののＰＲも兼ねてインターネット上にホームページを開き、地元の紹介と工業の状況、フォーラムの内容と参加方法を告知するとともに、インターネットの普及が工場のあり方、例えば生活様式、受発注の形、顧客、消費者との関係、海外との関係、物流等に与える影響。都市における工業再生のための行政として広域的に取り組む重点施策など、７つのテーマについて提案を募集しました。これに対して関東一円ばかりでなく、全国から６７本の提案が寄せられておりました。インターネットの双方向性を生かした例であり、今後の活用方法の方向を示すものであります。インターネットは地球規模でどこからでも必要な文字や画像、音声情報をタイムリーに受発信できる、高度情報化社会を創出する革命的な情報通信手段として、ここ１、２年急速に注目を集めています。基本的には個人でもパソコン、ワープロなどを通じて簡単にアクセス、接続できる利点があります。例えば長い間夢であったテレビ電話などはいとも簡単にできてしまうのであります。私はこれを機会に最近話題になっている地方自治体がインターネットやパソコンネットワークを行政に生かしている例を調べてみました。まずインターネットの現在の最も一般的な使われ方は観光情報やイベント情報でありますが、昨年長崎県がインターネットを通じて戦後５０年記念イベントについての情報を日本語とハングルで発信。また広島市が昨年行われたアジア大会の情報提供にインターネットを活用。福井県鯖江市が昨年開かれた世界体操競技会に関する情報３供などがあります。先日神奈川県の幾つかの都市を視察してまいりましたが、来年の大阪国体の次の年、平成１０年に国体が行われる神奈川県の幾つかの自治体がインターネットのホームページの準備を始めているとのことでした。スポーツ施設や宿泊施設の予約サービス、イベント情報などに使うのだそうであります。変わったところでは、三重県の上野市が世界に向かって忍者に関する情報を発信しているというのもありました。次にインターネットはマルチメディアとして文字、音声、映像を送ることができますので、これを活用して情報提供をしている自治体があります。福岡県の久留米市が市立美術館としてすばらしいコレクションを持っております。これを全国どこからでも鑑賞することができるようにインターネットで公開してくれております。また星空が美しいことで知られている和歌山県の美里町や岡山県の美星町では、天文台の望遠鏡の映像を送ってくれるそうであります。それから教育関係でも、私が先日訪問しました青森県八戸市では学校と教育研究所のデータベースをつないで活用できる教材の量が飛躍的にふえたと言っておりました。インターネットは情報を発信するだけでなく受信することもできるという機能を持っていますが、この２４時間いつでも情報を受け入れられるという機能を活用している制度は、愛媛県や千葉県の千葉市、大分県の別府市なども取り入れており、ここ数年で全国の自治体で採用されるだろうと言われています。それからインターネットをイベントの告知に使うだけでなく、インターネットそのものをイベントの手段として使う試みも出てきております。神戸市は震災から復興のさなかでありますが、ことし１月１日から１年間アメリカを中心に行われているインターネット１９９６ワールドエキスポに参加をしています。このインターネット万国博覧会はネットワークの中にパビリオンに見立てた情報コーナーを設置して、各国がメッセージを発信するという試みで、アメリカ、イギリス、フランス、日本等が政府として参加しているほか、自治体として神戸市などが参加しているというものであります。神戸市はマルチメディア産業育成の一環として取り組んでいるほか、震災の復興状況報告、震災のときに寄せられた世界各国の支援のお礼も込めて世界に発信するということであります。それから東京都の板橋区がアメリカの姉妹都市と共同して環境問題に取り組んでおりますが、その情報交換にインターネットを活用しています。また富山県が一昨年１１月からインターネットのホームページ、このホームページというのはインターネット上の玄関や看板、表札、そういうものでありますけれども、このホームページを開設しております。昨年１２月、これを使って人口問題について論議をするバーチャルシンポジウム、すなわちコンピューターネット上の会議の開設しました。１００人のパネリストを募集し、人口問題について英語と日本語で載せて国内外から画面討議をしようという試みであります。大雪に悩まされている富山県でもこういう世界に発信するイベントができるのがインターネットの利点であります。今後ますます都会と農村部の情報の格差は縮まってしまうのでしょう。農村部の自治体が過疎と交通の不便さを逆手にとって施策決定の決断の早さと、インターネットそのものの経費の安さを利用して新しい住民サービスや観光需要の掘り起こしを図るという話はよく聞きます。人口１３万人の新潟県上越市が昨年からマルチメディアを使ってインターネットに情報提供を始めました。このサービスには３５人の市民で構成する運営委員会がその事業に携わっているのが特徴で、市の歴史や学校紹介などの情報を提供しているとのことであります。また山口県宇部市が昨年７月から市政情報や企業向けの工業団地情報の提供を始めました。それから人口３万６０００人の山梨県竜王町が昨年１月からインターネットを通じて広報誌の内容や行政ニュース、写真ニュースの提供を始めました。きめ細かい行政サービスにコンピューター通信を活用する自治体はどんどんふえています。人口５７万人の神奈川県相模原市が昨年１０月から相模原ネットワークシステムをスタートさせました。パソコンだけでなく一般の家庭用電話、ファクス、公共施設の前に設置されているタッチパネル式の機械を結んで、行政情報や生活情報、施設案内を提供できるようにしたものであります。私も見てまいりましたが、行政機関の入り口の外に銀行の現金自動支払い機のようなものが道路からにょきっと出ておりまして、日曜や祝日でも時間外でも行政サービスの自分に必要な情報が取り出せる装置であります。また徳島市が昨年１月からパソコン通信を開局、市議会の議事録などの提供を初め開局時で４８５人の登録を見たということであります。それからインターネットの入り口のパソコンについてでありますが、パソコンコンプレックスをなくしていこうという試みも積極的に行われています。京都市では昨年から幹部職員の意識啓発を目的に、市長、助役、本庁の全局長室にパソコンを設置したそうであります。高度情報化を推進するに当たってはトップの理解が不可欠だが、トップは実際にパソコンに触れる機会がほとんどない。そこで各部屋に設置されたパソコンを操作することで、情報化に対する理解を深めてもらおうというのがねらいだそうで、それと並行してインターネットについての講習も行っているとのことであります。それからインターネットのさらに新しい活用の試みも行われています。広島県の藤田知事が昨年１１月、国際会議出席等のために９カ国を２５日かけて訪問した際、ノートパソコンを携行してインターネットで日本とリアルタイムで情報交換をしながら仕事をしたというそうであります。このために知事は２カ月間の特訓を受けたという話も伝えられていました。インターネットは電話やファクスと違って時間と場所を問わず連絡ができ、音声だけでなく文書や映像も双方向で交換でき、しかも機密性が高く、料金も驚くほど安いということで、今後はこういう仕事の仕方が常識になるだろうと言われております。最後に大阪府の状況でありますが、現在府下に１５０万台を超えるコンピューターが家庭に普及しており、パソコン通信の利用者も２５万人を超えると推定されております。４年前の平成４年から大阪府がワープロパソコン通信のオーネット、行政情報提供ネットワークサービスを開始しており、２４時間いつでもどこでもだれでも、どの行政部門の所管かわからなくても手軽に行政情報が入手できるシステムであります。ここではさらに府下の堺市、大東市、池田市、摂津市の行政情報をも提供してくれるそうであります。さらにこれに加えて、ことしの４月１日から大阪府と府下６市１町がスポーツ施設の利用案内や申し込みが家庭の電話やパソコンを使って休日や夜間でも簡単にできる情報システムの運用をスタートするそうであります。府と市町村が連携して広域的な情報サービスをするのは全国でも初めてということであります。シテスムの名前はオーパス、大阪パブリックアクセスサービスの略で、大阪府と豊中市、茨木市、寝屋川市、堺市、高石市、大阪狭山市と熊取町、さらに平成８年度からは岸和田市が共同で運用し、対象となるスポーツ施設は府営の公園や各市町の野球場、テニスコートなど約３５０施設、利用者はいつでも電話による自動音声応答システムか通信機能つきのパソコン、そして主な公共施設に設置された５６台の専用街頭端末機からスポーツ施設の利用申し込みや抽せん結果の照会が行われるというものであります。これによりまして、今までのように仕事を休んで抽せん会に並んだり、窓口まで出かけていって申し込んだりといった手間が省けるようになるのであります。また施設の使用料の支払いも銀行からの口座引き落としとなります。大阪府は今後他の市町村にも参加を呼びかけるとともに、対象を文化施設等にも拡大、さらには災害発生時などにも活用できるようにしていくそうであります。また府庁では既に平成７年度から各課にコンピューター通信ネットワークの共通端末機を置いて連携をしているわけですが、これにインターネットを接続するそうであります。新年度からマイドーム大阪４階の大阪中小企業振興センターで使用が始まり、府のホームページを作成するということであります。それから大阪市でありますが、昨年の１１月から外郭団体の大阪都市工学情報センターでインターネットを使って大阪市の町づくりに関する情報提供をスタートさせました。日本語と英語で大阪の歴史や経済、そしてオリンピック招致の活動を閲覧できるホームページをオープンしました。開設費用は約１９０万円で済んだそうであります。この他にも府下では池田市が新年度からみずからインターネットを活用するだけでなく、市民のために第三セクター方式でプロバイダー、つまりインターネットの接続業を開始。また羽曳野市もホームページ開設の準備中であると聞いております。以上のような状況を踏まえて数点にわたり質問をさせていただきます。　まず本市の今後の情報化施策についてですが、平成３年２月に定められました東大阪総合行政情報システム基本計画では中期計画は平成８年度で終了します。これを見ておりますと、３種類の情報システムのうち住民情報システムや内部運営情報システムといった行政内部のための汎用大型コンピューターを使った、いわば重厚長大型の情報処理ばかりが目立って、住民サービスに直接結びつく地域情報システムが後回しになっているように思います。一日も早く市民生活に役立つ情報施策を推進していただきたいものでありますが、御意見をお聞かせください。　第２に産業振興とインターネットについてでありますが、先ほどの東京の４区の工業フォーラムでもお示しいたしましたように、中小企業振興策としてはインターネットの研究、活用は大変重要であると思うのですが、産業振興に対するインターネット等の高度情報処理施策について経済部のお考えをお聞かせください。　さらに平成９年に本市で行われます中小企業サミットについてもインターネット等のマルチメディア戦略は必要であると思うのですが、その点についてもお聞かせください。　第３に市民サービスとコンピューターネットワークについてでありますが、大阪府のオーパスも今後活用方法と地域がどんどん広がっていくと思います。特に施設利用の案内は市民の便宜を図るという目的だけでなく、日曜、祝日は詰まっているがウイークデーはがらあきという施設の利用率を上げるという経済効果を考えれば早急に参加するべきだと考えますが、本市の予定ではどう考えておられるのかお聞かせください。　なおコンピューターによる市民サービスといったときに、１０年前の第１次ニューメディアブームのときのようにかけ声倒れになってしまうのではないかという心配をされる方がいらっしゃいます。現在の第２次ニューメディアブームではコンピューターの性能が飛躍的に向上していること、小中学校の導入率が１００％に近く、数年のうちはすべての中学卒業生は９年間のコンピューター義務教育を受けた人間になるということ、さらに子供たちの大半が持っているゲーム用のパソコンが間もなく通信機能を持つようになること、さらにインターネットに接続するのにコンピューターではなく、普通のテレビのリモコンでできるというテレビがことしの夏から一斉に売り出されること、そしてこれまでにも述べてきたように自治体の通信サービスが本格的に進んでいることなどを考えれば、これはもうブームではなく歴史の転換点であります。そこでコンピューター通信による市民サービスの今後の見通しについてお考えをお聞きしたいと思います。　第４に教育用のコンピューターのインターネット利用についてです。５年前アメリカ大統領選挙のニュースでスーパーハイウエー構想を私たちは耳にしました。日本でも郵政省の電気通信審議会が平成６年に高度情報通信ネットワークの整備を提言し、西暦２０００年までに学校、公民館等の公的施設に整備する方針を打ち出しました。文部省においても同年マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会を設置し、昨年１月には審議のまとめを出しております。これを見ますと、西暦２０００年にはすべての教員がコンピューターの活用に関する基礎的な知識、技術を身につけるという条件整備の必要性が書かれてあります。パソコンの活用については最も進んでいる教育委員会でありますが、まだ通信回線がつながっておりません。さきの決算委員会の資料で各学校のコンピューターの担当の先生方がさまざまの教育用ソフトを購入しておられる実情を見せていただきましたが、これだけでは単に紙と鉛筆をキーボードと画面に変えただけであり、マルチメディアとは言えません。学校の教室と天文台や美術館を通信回線でつないで本物を見せるというような運用は他地域では既に始まっており、データ通信は目前に迫っているという実感を持ちました。本市においても一日も早くデータ通信を活用していただきたいと思いますが、特に日新高校において実験的に導入されてはいかがかと思います。そこで改めて今後のコンピューター教育の計画、通信回線によるデータ通信及びインターネット活用の予定について教育委員会のお考えをお示しいただきたい。　第５に職員の研修体制についてですが、コンピューターというと大変難しいものであるように受け取られています。実は私も昨年のウィンドウズ９５ブームに刺激されて、昨年の年末から年始にかけてコンピューターに取りついておりましたが、どうもお恥ずかしい話、玄関先までしかたどりつかない。やたらと専門用語が出てくるからであります。しかしだんだんわかってきたことは、玄関先でもある程度利用ができるということであります。またその程度でも大変便利だということであります。例えば私この今回のコンピューター通信に関する質問をまとめる前に、本市議会で過去に同じような質問をされた方がいらっしゃらないかどうか調べました。普通ですと過去数年分の何十冊かの議事録を点検しなければなりませんが、実は御存じの方もあるでしょうが、本市の議会事務局には議事録検索用の専用コンピューターが４年前からあります。それを使ってマルチメディア、コンピューターという言葉を検索しますと、それらの言葉を使った質問が過去４年間に２０数回あると出てまいります。その箇所をボタン一つで順番に画面に出しますと全部読むことができます。すると平成６年の１２月に定例会で谷口議長さんがマルチメディアについて質問をしておられる議事録に関係する内容がありましたので、それをプリントアウトし勉強させていただいてからこの質問をまとめたわけであります。この議事録検索装置があれば、４年間の議事録は9.５センチ四方のフロッピー１枚で済んでしまいます。また同じテーマで過去にだれがどんな質問をしたのか。その質問に当局はどんな答弁をされたのかが簡単に調べられるのであります。玄関先の私でもこんなに便利に使えるわけですので、よくわかっている方が使えばどれほど市民サービスの向上に使えるか、行財政改革に使えるか、知恵の出しようであります。何といってもここは知恵であり人であります。地方の小さな自治体が一人のアイデアマンの職員の知恵によってユニークな行財政改革や市民サービスのアイデアを生み出し、大きな成果を上げる時代がすぐそこまでやってきています。他の自治体の後追いをすることにならないよう、先見的な研究ができる人材を育成していただきたいものであります。　そこでお尋ねします。職員に対するコンピューターシステム、情報通信戦略のための研修や、さらに新しい技術、活用法研究はどのように行われているのかお聞かせください。　最後にこれは提案でありますが、市制３０周年の記念事業にというよりも、記念事業の紹介にホームページを開いて世界に発信してはいかがか。そして市民だけでなく全国、全世界の人々から東大阪に意見や提言をいただくというのはいかがでしょうか。最初の導入費用は２００万円程度というのですから、費用の問題よりも東大阪市が内外に向かって何を訴えるか、また何を受け入れるかというアピール性の問題であります。これについてお考えをお聞かせください。　この市民と意見を交換するということが現在ほど大切なことはないと思います。高齢化社会への対応など行政の諸問題、あるいは人権、平和、文化についてそれぞれマスコミにだけお任せするのではなく、市民が自分たちの意見を冷静に交換するのでなければ、２１世紀に向かって難しい問題を克服することはできません。例えば平和という問題について、私は戦後生まれでございますので、戦時中の悲惨な出来事や憲法の平和理念を学校で教えられて感動を覚えた記憶がございます。とりわけ戦時中国家権力が宗教統制を行い、宗教を利用して多くの国民を悲惨な戦争に向かわせたという事実の反省から、権力の側が宗教活動を直接、間接にコントロールしてはならないというのが政教分離という言葉の内閣法制局長官の公式見解であります。平和憲法のもう一つの特徴は基本的人権の保障であります。思想信条の自由、信教の自由、政治活動の自由、結社の自由等々を何にも増して守られなければならない国民の権利であります。我が党は信教の自由を初めとする基本的人権は守り抜くというのが基本姿勢でありますが、かつてこういう憲法の基本的人権を声高に叫んでおりました勢力が、党利党略のために全く反対に信仰を持っている人間は権力によって政治活動を制限されるべきだというような人権抑圧の動きに出ております。こういう憲法の精神を踏みにじる勢力とは断固闘わなければならないと思っておりますが、ともあれ事実と社会のルールをしっかり確認もせずに、一方的な意見と感情で他者を誹謗中傷するのではなく、民主主義の精神で意見を交換することが今最も大切であると思います。　次に産業振興、特に工業の後継者育成についてであります。

　中小企業の経営者の悩みの一つは後継者の問題であります。この後継者の問題で一ついい話を聞きました。あるレンズ磨きの町工場のおやじさん、３０年もレンズ磨き一筋で仕事をしてきたそうでありますが、従業員の給与計算を電卓でやっていた。これを一部上場企業に勤める息子が見かねまして、給与計算用にコンピューターをプレゼントしました。するともともと理科系に強いおやじさん、コンピューターに俄然興味を持ちまして、給与計算はもちろんのこと、本業のレンズ磨きの曲面処理にコンピューターが使えることに気づき、工夫に工夫を重ねて画期的な発明をしてしまいました。普通の工程ではレンズを磨いてから光学メーカーに持っていって検査をしてもらい、ひずんでいればまた磨き直して検査を受けにいくということを繰り返すのですが、以前から検査をしながら磨くという機械がなぜないのだろうと疑問に思っていたというのです。それで自分でその機械をつくってしまった。その発明で特許は取るわ、知事表彰はもらうわ、仕事は飛躍的に拡大するわで、ついに息子が一部上場の会社をやめて工場で働き出したというのであります。子供にとって親の仕事が魅力のあるものであれば後継者が育つのは当然であります。その魅力とは一体何か。それは物づくりの魅力であります。市政方針にも物づくりの町へと大きく前進するとありましたが、しかし現状は厳しいものがあります。子供たちは納期に追われ、深夜まで油まみれになって働く両親の後ろ姿しか見ることができないのが実情ではないでしょうか。　そこで物づくりの町としてぜひ子供たちに物づくりの楽しさを教える場所と機会を与えてあげたいのであります。例えば一つの例として、産業技術支援センターに子供工作教室をつくり、本市の企業の持つ世界に誇るすばらしい技術を説明したり、自分たちでできる範囲で機械を動かして物をつくる体験をさせることであります。鉄は熱いうちに打てと言いますが、理科系に進む若者が少なくなっている昨今、このことは将来大きな成果を生み出すと思うのですが、いかがでしょう。まず地域に根差した物づくりの心をどう育てるかという視点で教育委員会の意見を、そして経済部長の意見をそれぞれお伺いしたいと思います。　次にいじめ問題であります。　一昨年１１月の愛知県西尾市の大河内清輝君のいじめ問題による自殺事件がマスコミをにぎわして以来、文部省を初めとして全国の都道府県、市町村の教育委員会でも相談体制の強化等さまざまな対策がとられました。それにもかかわらずいじめによる自殺は後を絶たず、根本的な対策がないのではないかという声も聞かれます。対応する学校関係者はいじめがないと思われている学校でも必ずいじめはあると考えて対応するという姿勢が求められているようであります。しかし私はそんなことはないと思います。誤解を恐れずに申し上げれば、現実にはいじめがない学校、いじめが悲劇につながらない人間関係の修復力のある学校もあるはずであります。どういう学校でいじめが悲劇を生み、どういう学校で悲劇につながる前に防がれているのか。これを考え、悲劇につながらない学校、これをあえて私は安全な学校と言わせていただきますが、安全な学校がどんな努力をしているのかを考えることは、いじめが偶然に起こっているのではない以上大変重要なことであります。悪い教育の問題点を改善し、よい教育をまねるという世間の常識で努力をすることが難しいわけであります。こういう学校の論理が子供たちの救難信号を覆い隠してしまったところでいじめは見逃され悲劇が起こってしまうのであります。こういう弊害をなくすために一つの提言をさせていただきます。学校の中で先生方がいじめをなくすために懸命の努力をしておられる、それはそれとして、学校という閉じられた空間の中の論理を超えて地域社会の教育力を取り入れる必要があるのではないかということであります。平成７年３月１３日の文部省初等中等局長の通知にあるいじめ対策緊急会議報告、いじめの問題の解決のために当面とるべき方策についてにも、いじめの問題は学校、家庭、社会が総合的に取り組む問題であるとの認識のもとにとあります。さらに学校における取り組みという項目の中には、家庭、地域のよりよきパートナーとしての努力として、開かれた学校の観点に立った意義のある連携協力関係の構築とあります。また同年１２月１５日の初等中等局長の通知には、学校、家庭、地域社会の一体となった取り組みが重要ですとあり、昨年末にも依然として続くいじめによる自殺に対して、本年１月３０日に出された文部大臣の緊急アピールの中にも、最後に地域の大人の方々には市や町や村の片隅でいじめが起きていたら見て見ぬふりをするのではなくて、みんなで手を携えていじめを許さない働きかけをしていただきたいとあり、続けて家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みの充実など最大級の努力を払うと訴えられています。私ども公明の教育政策委員会は昨年のいじめ問題に関する５つの認識と１０の提言に引き続き、地域と学校の協力というテーマで現在調査を行っております。本市における調査の中間報告によれば、府下でも先進的な大変すばらしい成果を上げている学校、地域が報告をされています。ほんの一例を挙げますと、まず石切中ブロックの幼稚園、小学校、中学校と公民館運営委員会が開催した生駒山パズルハイキング、これは大人と子供がクイズを楽しみながら生駒山をハイキングするものであります。次に玉串小学校と施設サービス協会が開催した東大阪インザワールド、これは府下の留学生を招いてさまざまの交流を学校の施設を使ってするという行事であります。このほかにも高井田東小学校と青年会議所の共催による子供フェスティバル、長瀬東小学校が地域の老人会の協力を得て、校庭になっているカキの実を使って干しガキづくりをしているなど、多くの学校、地域がさまざまの行事を行っております。そこでは学校の世界とは違った地域社会の教育力が発揮されているのであります。これらの行事の成果もどんどん出てきております。先日行われました大阪府の教育委員会のいじめ防止標語コンクールに先ほどのインザワールドの玉串小学校の全校生徒が応募し、その中で２年生の女の子が考えた標語、やめよういじめ、みんなの心が泣いているというのが府下最優秀賞に選ばれたそうであります。家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みといっても、地域社会の大人が子供たちに接する場所が少なくては取り組む機会もできず、力と知恵も発揮できないわけであります。ＰＴＡや青少年育成団体が活発に活動している地域もありますが、学校と地域社会が一体となった取り組みというのはまだまだ多くありません。ところがこれらのすばらしい行事が意外と他の学校あるいは教育委員会に知られていないのではないか。評価されていないのではないかという実感を持ちました。もとより学校や地域の自主性を尊重するという原則は守られなければなりませんが、いじめ問題の解決に地域の教育力が改めて見直されている今の時期に、もっともっと積極的に応援をお願いしたいと思うのであります。他市の例では、茨木市がこういった学校と地域が共同して行った行事について毎年１冊の本にまとめております。こういう情報交換、宣揚そして支援等々、教育委員会全体としての取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　そしてさらに、昨年我が党の個人質問で提言しました１０項目のうちから重ねて提言いたしますが、中学校区単位で教師、父親、自治会役員、青少年育成指導員、警察の青少年補導担当官などを交えた教育に関するネットワーク協議会の設置、さらに教師出身者だけでなく精神科医師や心理学者、弁護士、保護司などを登用した地域教育相談センターの設置であります。これらについてもお考えをお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　情報化社会に向けての対応について企画部に係る御質問について御答弁を申し上げます。　初めにお示しのございましたインターネットは、全世界的規模のコンピューター通信網としてここ１、２年急速に普及しつつあり、我が国におきましても大学や研究機関、ビジネス業界に加えまして最近では地方自治体が観光あるいはイベント情報の提供などに利用する例がふえてきております。また学校教育におきましてもパソコンが配置されるようになり、一方家庭においてもパソコンの普及が進み、インターネットの利用者が増加していくものと予想されます。本市におけるインターネットの利用につきましても、その方法、内容等総合的に検討する必要があろうかと思っております。御質問の市民サービスとコンピューターネットワークに関しましては、大阪府と市町村が連携したシステムとしてのスポーツ施設案内予約システム、いわゆるオーパスが大阪府と６市１町により４月に開始される予定でございます。本市におきましては現在関係部局と協議を進めているところであります。導入に当たりましては御指摘を踏まえ市民サービスあるいは費用対効果等につきまして検討してまいりたいと考えております。　次にコンピューター通信による市民サービスの今後の見通しにつきましては、総合行政情報システム基本計画において行政情報提供システムのありようについて検討してまいりましたが、大阪府のオーネット、ドーンネット等が既に稼働しており、またインターネットの利用を開始される予定と聞き及んでおります。これらの利活用も含め、本市のコンピューター通信による市民サービスを検討してまいりたいと考えております。　次に職員研修についてでございますが、平成７年度より情報管理室において研修用機器等の環境を整備いたしたところであります。これに伴い、本市高度情報化の推進を担う人材育成のため、各部局より推薦されたものをＯＡアドバイザーとして年間を通じ操作研修あるいは情報化推進等についての研修を進めてまいりました。また一般職員を対象にパソコン研修も行ってまいったところでございます。今後も引き続きこれら研修の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に４点目の市制３０周年記念事業の紹介にインターネットのホームページを開いて発信してはとの提案でございますが、このことにつきましては御提案の趣旨を踏まえ今後関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　経済部長。 ◎経済部長（本田勝美君）　経済部所管に係ります３点の御質問に御答弁申し上げます。　まずインターネットにつきましては今全世界で１６８カ国でインターネットが結ばれているとも言われており、地球規模でどこからでも必要な画像等をいつでも受発信できるもので、いろいろ事例紹介いただきましたように、これが活用について今後数年の間に爆発的に多面にわたり利用、普及されるものと考えております。商工業の販路拡大、技術交流を初め、各般にわたり従前のシステムが大きく変貌するものと思われ、私どもとしては非常に注目しておるところでございます。東大阪商工会議所におきましても、平成８年度より産官学３者によるインターネットインストラクターの養成等、その活用、検討についての研究会が発足されるため、本市もそれに支援してまいりたいと考えております。　また中小企業都市サミットの中におきましても、平成８年度の参加都市による事務レベル会議でも当然話題に上るものと考えており、その具体策につきましては十分協議してまいりたいと考えております。　３点目の仮称東大阪市立産業技術支援センター内に子供工作教室をつくればとの御提言につきましては、物づくりの町の伝統を若い世代に継承にも期するため、小学生高学年や中学生を対象に物づくりの体験や知識が習得できる機能を備えた施設を計画してまいりたいと存じます。またこの施設がにぎわい、有効活用が図れますように教育委員会へも働きかけてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　時間が迫っておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。三好教育次長。 ◎教育次長（三好紀夫君）　教育委員会に関することで３点にわたって私の方から御答弁いたします。　教育用コンピューター整備の進捗状況とインターネット利用についてでございますが、平成７年度末の本市の教育用コンピューターの設置状況につきましては、全中学校に１校当たり２２台の設置を完了するところでございます。今後文部省の示します新整備方針の実現に向け第３次実施計画の一事業に加えるよう十分検討するとともに、今後一層教員のコンピューター研修を充実してまいりたいと考えております。　インターネットの活用につきましては、議員御指摘のとおり今後ますますその実用化に拍車がかかると考えられます。学校教育活動での活用につきましては今後研究すべき大きな課題であると考えております。　続きまして２点目には子供工作教室についてでございますか、現在子供たちの周りには物がふんだんにあふれております。議員御指摘のように、自分でつくりそれを使って活動する機会が減少してきております。学校では例えば生活科、社会科等の学習の中で工場を経営している人を講師に招いて、物づくりの苦心や楽しみを話してもらう機会を設けたり、子供が実際に工場を見学して物づくりの体験をするなどの学習を進めているところでございますが、今後も本市の物づくりの町という地域の特性を踏まえ、このような教育活動がより一層充実するよう指導してまいりたいと考えております。　最後にいじめに関することですが、議員御指摘の教育に関するネットワーク協議会や地域教育相談センターの設置の御提案につきましては、本市では平成６年１２月に各学校へいじめ防止対策委員会の設置を指示し、既に一定の機能を果たしてきております。その後大阪府教育委員会から中学校校区での組織の確立の指示がありましたが、本市といたしましては既に平成６年に設置を図りました組織を再点検し、より充実した組織づくりをいたしまして、いじめ問題の解決に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　この際発言者に申し上げます。答弁が一部残っておりますが、時間がありませんので文書でもって回答いただきます。１５番。 ◆１５番（田中康升君）　どうもありがとうございました。以上で終わります。 ────────────────────── 　　　　　　　　　　　　東大阪教委社第３５号　　　　　　　　　　　　　平成８年３月１１日　東大阪市議会議長　谷　口　楢　佳　殿　　　　　　　　　　　　　東大阪市教育委員会　　　　　　　　　　　　　　教育長　日吉　亘　　　　　　答弁書の提出について　平成８年３月１１日の本会議における田中康升議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁いたします。質問要旨　いじめ問題解決のための地域活動について答　　弁　いじめ問題の解決のためには、議員ご指摘のとおり、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みが重要であり、その一翼をになうものと考えております。　すでにご承知のとおり、玉串校区での東大阪イン・ザ・ワールドや、高井田東小学校での子どもフェスティバル等にその成果を見ておりますが、今後も、青少年関係団体の活動は、学校、地域社会、家庭との連携を基本に実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ────────────────────── ○議長（谷口楢佳君）　次に２６番野間純一君に発言を許します。２６番。 ◆２６番（野間純一君）　（登壇）議長の許可を得ましたので私は日本共産党の個人質問をさせていただきます。本日最後の質問でございます。先輩同僚議員におかれましてはお疲れのことと思いますけれども、最後まで御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。　まず市役所の窓口サービスについてであります。　去る２月１３日、四条行政サービスセンターと旭町行政サービスコーナーが、次いで３月４日から布施駅前行政サービスセンターと永和行政サービスコーナーがスタートするに当たり新たな問題が浮上してきております。もともと本市の場合行革最優先の立場から３市税事務所の廃止、市民課、税、国保、年金の窓口一本化による窓口業務と管理業務に分ける。さらには３つの支所廃止と行政サービスセンターの設置により市民に混乱とサービス低下を来してきました。身近で便利なはずの７地域の行政サービスセンターでは、市民がすべての用件を済ますことができない不便が発生、本庁まで出向かなければ用事が完結しない事態に不満の声が上がっています。また貴重な市有地であった旧西支所の跡地がいまだに更地のままで、市民にその後の成り行きが知らされず、一体どうなっているのか、こういう疑問が次々と出ております。　質問の第１に、すべての行政サービスセンターに業務が完結できる機能と体制を持たせ、市民サービスを図ること。特に従来から市民が集中する行政サービスセンターには優先的に順次体制強化を図ること。　第２は、当面永和行政サービスコーナーと旭町行政サービスコーナーについては、各種諸証明の交付だけにとどまらず市民のニーズに対応できる機能と体制の充実を図ること。　第３に、布施駅前行政サービスセンター前の駐輪、駐車場が有料になっているが、市民負担させないための便宜を図ってはどうか。　第４に、この際すべての行政サービスセンター、行政サービスコーナーで市民の声を聞く意見箱のようなものを設置してはどうか。　次に教育委員会にお尋ねします。　大阪府教育委員会は９６年から府立高校定時制６校の募集を停止しました。小規模な学校は授業、行事に支障を来しているとして、規模の小さな学校を順次統廃合し大きな定時制高校にしていく方針と考えられます。小規模校は教育効果の実を上げていないと言いますが、現在の定時制高校に通学しているのは小中学校で不登校にあったり、全日制高校を一度中退し再度やり直しを決意して入学してくる生徒、心身にハンディを持つ生徒や熟年の人なども含まれ、それぞれ困難な条件を抱える定時制で学ばざるを得ない生徒たちであります。定時制高校はまさに憲法でいう教育を受ける権利を保障せしめる大切な教育施設であります。本市では府立の定時制高校が３校、布施高校、布施工業高校、城東工業高校があり、古くから中小企業の町として勤労学生の学び舎として重要な役割を果たしてきました。この点で当局は現在ある本市の定時制高校の存在意義をどう考えているのか。また今後これらを存続するよう本市として府に働きかけていく用意があるかどうか、お尋ねします。　次に建設局にお尋ねします。　近鉄大阪線長瀬駅周辺の放置自転車対策であります。近年自転車の簡便性、経済性からこの駅への通勤通学者の自転車利用が増加し、市内でも有数の台数が挙げられます。平日は５カ所の自転車置き場に収容可能以上の自転車が並び、さらには商店や金融機関、周辺道路などに放置自転車があふれているのが実情であります。当局も年間を通して啓発活動や撤去に取り組んでおられますが、事態は深刻であり、どうしても利用したい市民にとっては毎日が悪戦苦闘であります。近鉄の高架化が実現すれば新たな整備計画が期待できますが、まだ先の話であり、当面は現状の対策が求められます。　質問の第１は今進められている長瀬川水路整備事業との関連であります。現在長瀬川の上に設置されている長瀬北自転車置き場と長瀬川自転車置き場は合わせて１１５０台収容とされており、長瀬駅周辺施設全体の６０％を抱えています。長瀬川整備事業とかかわってこの駐輪場をどうするのか。このまま何らかの形で残すのか、それとも移転するか。今までの市民ニーズを念頭に置いて慎重な整備計画が求められます。しかもこの問題は待ったなしで、ここ１〜２年近づく長瀬川整備事業に合わさなければなりません。当局の考えをお聞かせください。　質問の第２はこの駅周辺の放置対策であります。従来の啓発や撤去作業を強化しながらも、それだけでは解決できないことは現実の事態が証明しています。大阪金岡線用地の活用など仮設も含めた自転車置き場増設の考えはどうか。　次に市民生活部に質問いたします。　本市は不名誉なことながらひったくり、痴漢などの犯罪が後を絶ちません。本市の市政運営方針で述べられている犯罪のない明るい町づくりのため地域防犯体制の充実に努めるとともに、街路灯の整備を促進するを本気で実現するためには思い切った予算措置が必要ではないでしょうか。これまでの民間の協力によるパイロット事業に依存せず、行政自身が市民の意見を聞いて、夜間の危険街路の実態調査を初め重点的な街路灯整備を第３次実施計画に盛られるよう要求いたしますが、御答弁願います。　また教育委員会にお尋ねします。　子供のいじめ、不登校は後を絶ちません。文部省は９５年１２月に生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策を発表しましたが、それによるといじめは前年度よりも３万５０００件多い５万６６００件、１６０％増となっています。いじめは発見しにくいと言われますが、実態はもっと多く、根深いものになっていると考えられます。本市ではこの間防止策として啓発冊子の発行や教育講演会、教職員研修会、地域でのいじめ防止対策委員会やいじめ連絡箱の設置、さらには子供悩み相談室の活用などの取り組みを進めてきました。また今年度からは全国各自治体ではいじめ対策への予算化に大きく踏み出し、隣の大阪市は前年度の７倍増と報道されています。本市でも今年度はいじめ、不登校専用電話の開設、教職員へのカウンセリング技法講習、若い学生カウンセラー派遣費など４３２万４０００円が計上されています。一方私は多くの教育関係者から、この問題の解決には当面する対応策だけでは十分でないことを聞きました。一般的に加害者、被害者、傍観者と表面的にとらえたり、子供たちがいじめに向かう要因を丁寧に見ていない今の対策を根本から見直させなければならないなどが新しい教訓であります。自然環境に恵まれず、知識偏重と差別選別の学力競争の中で、ストレス、むかつき、不安感、抑圧感がうっせきしている。そんな子供の実態を正確にとらえることが大前提ではないかと思わずにはいられません。私は去年もここで質問しましたが、いじめ、不登校を根絶するために改めて質問いたします。　第１は、いじめ、不登校の発生報告がすぐガラス張りの状態でオープンにされ、学校ぐるみの対策が施されているかどうか。　第２に、教育委員会が是としている今の学習指導要領が子供に大きな負担を強いている現実を直視するならば、依然として学習指導要領の見直し必要なしの根拠は何か。　第３の質問は、人間を尊重する教育を徹底させる機会や子供たちの本音が自由闊達に話し合える機会が学校現場でどう保障されているか。　第４は、９４年５月に発行された子供の権利条約が現実にどのように生かされているか、質問いたします。　最後に同和教育の問題であります。　我が党の過日の代表質問でも明らかにしたように、同和行政の終結と一般施策への移行は焦眉の課題であります。同時にさまざまな同和教育の廃止も真剣に検討されなければなりません。同和地区の生活環境が大きく改善されたと同時に、地区の就学状況、長期欠席、学力や進路保障の課題も大きく前進したことは９０年の大阪府の実態調査でも明らかになっています。いまだ十分と言えない教育課題は同和地区に限らず全国的に共通する課題であります。同和地区の子供たちに特別な教育課題は認められないということが多くの教育関係者から指摘されているにもかかわらず、逆に同和地区の子供たちに特別な教育を施す必要があるという根拠は全く明らかにされず、ただひたすらいまだに厳しい状況があるという漠然とした理由が今もひとり歩きしているのであります。この偏った同和教育に同和加配教員の配置や夜間学習会の開催、さらには一般地区では考えられない過大な子供会活動など特別な施策や事業が行政の支援のもとで行われてきました。今本市では多くの学校でいじめ、不登校、非行、学力問題などの解決に教育関係者挙げて取り組んでいるところであり、この教育現場にこそ教職員の増員や教育条件の改善を図らなければならないはずであります。今日的に推進目的があいまいで、市民の合意が得られない同和教育は直ちに廃止し、日本国憲法と教育基本法に基づく基礎学力の向上、自立できる心、人間性豊かな人格の育成など当たり前の教育を推進するよう教育委員会自身が姿勢を正すことを求め、次の質問をいたします。　第１に、同和校で特別な教育を行う理由は何か、具体的に示してください。　第２に、２８年も前に策定された東大阪市同和教育基本方針を廃止すべきであると考えますが、どうか。　第３に、同和地区内外の格差が是正され、部落問題の解決が現実のものとなっている中で、同和校を初め少なくない学校で実施されている部落問題学習を中止すべきと考えますが、どうか。　これで私の第１回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柴田全敏君）　行政窓口と街路灯整備についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　まず行政窓口についてのお尋ねでございますが、行政サービスセンターは窓口サービスの向上を図りますとともに、重複した管理業務を本庁に一元化するなど、行政事務の効率化を図る観点から仮設も含め市内７カ所に設置をしたものでございます。したがいまして今後もこの観点から基本的には各リージョンセンター内に配置をしてまいる予定でございます。　次に御指摘の永和と旭町の行政サービスコーナーにつきましては、国等の行政機関との関連のサービスを確保するということ等のために、行政サービスセンターを補完するものとして利用度の高い諸証明の発行を基本に設置をしたものでございます。　次に布施駅前行政サービスセンターの駐輪、駐車場についてでございますが、駐輪場につきましてはヴェルノール布施の地下に無料の駐車場がございます。なお駐車場につきましては設置の場所が布施駅前に位置し、電車、バス等の公共交通機関の便がよいところから専用駐車場等の確保はしておりません。　次に市民の意見箱をというお尋ねでございますが、行政サービスセンターでは市民相談業務の窓口がございますので、市政に関する市民からの苦情や御意見等を承っております。意見箱の設置は考えておりません。　次に街路灯の整備についてのお尋ねにお答えを申し上げます。都市の照明は良好な地域環境の形成に欠くことのできないものでございますが、その整備は大きな課題であるというふうに考えております。しかしひとりこの整備は行政のみで達成することは難しく、民間企業や市民の理解と協力を得る必要がございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　三好教育次長。 ◎教育次長（三好紀夫君）　教育委員会に関する数点の御質問にお答えをいたします。　まず定時制高校の存続意義等についてでございますが、後期中等教育を保障する場として定時制高校の存在は重要だと認識いたしておりますとともに、今日市民の生涯教育のニーズにこたえる場としても一定役割を果たしてきておるというふうに認識しております。また今後の定時制高校のあり方につきましては、その必要性等を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　次にいじめ、登校拒否問題についてでございますが、いじめ問題や登校拒否の児童生徒の実態につきましては、各学校におきまして早期に発見し、早期に適切な対応がなされるよう指導してきたところであります。また指導の結果につきましても定期的に教育委員会に報告するよう義務づけており、その指導等に遺漏のないよう配慮してまいったところでございます。　次に学習指導要領の見直しについてでございますが、現行の学習指導要領は一人一人の子供の個性の伸長を図ることを大きなねらいの一つとしております。いじめ、登校拒否という厳しい教育課題に対しまして、今こそすべての学校において一人一人の子供の思いや願いを大切にし、個性を伸ばす学習指導要領の精神に基づいた教育の推進に努めなければならないというふうに考えております。また人間を大切にする教育につきましては、いじめ、登校拒否問題の解決を図る上で人間尊重の教育の徹底が最も重要であると考えております。本市におきましてはこれまでもあらゆる機会を通じまして互いに認め尊重し合う人間尊重の教育を徹底するよう指導してきたところでございます。また学習指導要領の精神に基づき、学習指導を初めすべての教育活動の中で一人一人の子供たちが互いに認め合い、また助け合いながら活動できるよう指導しているところでございます。　さらに児童の権利条約等の関係につきましては、条約の趣旨にかんがみましていじめや登校拒否の実態が依然厳しい状況にあることは子供の人権が著しく侵害されていることでもあり、一日も早くその解決に努めることがその条約の趣旨に沿うことであると考えております。　続きまして同和教育の廃止というふうなことについてでございますが、同和教育は人権尊重の精神に基づき互いの人権を認め合い、部落差別を初め一切の差別をなくしていくための豊かな感性と確かな学力を培う教育でございます。同和教育主担者配置校におきましては、学力面において高校進学率では依然として格差が残っておりますし、高校中退率、大学進学率については厳しい格差が存在しております。また子供の教育に深いかかわりのある家庭、地域の教育力の弱さがまだ課題として残っており、子供たちがみずから学んでいく意欲を育てていくためにともに学び合う同和教育を基盤とした教育実践が必要であると考えております。また子供たちの中にもいじめ等人権が十分に大切にされてない状況があり、本市の各学校園での大きな課題となっているところでございます。すべての学校園で同和教育を取り組むことで一人一人の子供たちが豊かに生きていける力を培うことが大切であると思います。人権、部落問題学習を初め人権にかかわる学習を深めることで子供たちの豊かな人権感覚を培う同和教育を実践していくことが必要であると思っております。今後も同和教育基本方針に即しまして一人一人の子供が真に生かされ、互いの人権を尊重する同和教育は、同和教育主担者配置校はもとよりすべての学校園で時代の変化や子供の実態に応じて創意工夫して取り組むべき教育であると考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　土木建築部長。 ◎建設局土木建築部長（寺野馨君）　長瀬川上の自転車駐車場等について御答弁申し上げます。　長瀬川生き生き水路モデル事業が大阪府によって年次的に行われておりますが、現在長瀬川上に２カ所の公設無料自転車駐車場を設置し、約１１５０台の自転車を収容しております。今後長瀬川整備事業と合わせて自転車駐車場の確保について関係機関とも協議してまいりたいと考えております。　また放置自転車対策につきましては、自転車を放置しないよう啓発、撤去を積極的に行うとともに、現在の自転車駐車場の効率的な活用ができないか、また民間への助成制度の活用及び大阪金岡線の用地買収済み箇所を仮設自転車駐車場として利用できないか、関係部とも協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（谷口楢佳君）　２６番。 ◆２６番（野間純一君）　再質問ですので自席から発言させていただきます。　まず行政窓口の問題ですけども、私が考えるこの間の役所の問題をもう一遍整理してみますとね、まず何はともあれ３年前に市役所のこの母屋とも言える３つの支所、これが取り壊されたんですね。同時に７カ所の行政サービスセンターがつくられたわけですけれども、相変わらずこの３つの支所跡には来庁者が特別多いわけですね。ところが職員は大幅に減っていると。ここで職員もてんてこ舞いですけれども、何よりも市民への対応が、サービスが大いに問題になっておる、不十分になってきたということがこの間の経過ですね。また少々時間かかっても今までの３支所のところでは一応は市民の用件はそこでおれば済まされたと。ところが現在では本庁からの連絡待ちとか、また転送待ちでひとまず市民は待機と、こういう事態も生まれております。これは他のＧＳも同じで、結局業務内容が限定されて、届け出や申請の受け付け、または諸証明の交付はできても肝心の納付相談、こういうものができなくなっている。今答弁ありましたように結局は行政事務の効率化を図る、これ一点張りでありますけど、つまりは行政の都合が第一で、それに市民はついてこい、こう言わんばかりの発想であります。市民本位の市役所を復活させるためにも改めて職員の増員、体制を強く求めるものであります。　さらに今直ちにやってほしいこと２点要求して答弁求めます。１つは、先ほど市民の声を聞くための意見箱の設置はもうだめだと、こういう答弁ですけれども、それじゃ今ある市民相談業務の窓口、私も先日行ってちょっと確認できなかったぐらいですけども、要はここへ来て何か相談あればやりなさいというもっとはっきりした掲示なり市民にわかるような明示をしてもらいたいことと、その声をそのままではなくて、その声が直接役所業務に反映できるようなそういうシステムを設けていただきたい。２つ目は、この布施駅前の行政サービスセンター、専用駐車場があります。車の駐車場がない。幾ら駅前であると言っても電車、バスで来い、これだけではそれこそ行政の一方的な都合やと思うんですね。特に布施の場合は市内でも最も利用者が多くて、しかも業者の利用者も多いわけですから、ここのサービスセンターこそ駐車場無料の便宜を図るべきではないか。例えば八尾市は御承知のように一定用件を済ます窓口ではそこで判こをもらって、駐車券に、そして一定時間は無料というシステムを八尾市ではとっておりますけどね、せめてそれぐらいの親切はとるべきではないかと考えます。この２つは答弁をお願いしたい。　建設局については１点だけ要望しておきますが、長瀬駅周辺の整備事業ですね、これは平成９年と聞いております、長瀬駅周辺については。少なくともここにある自転車置き場については廃止されないことを要望しておきます。またできれば地元と慎重に協議をして少しでも延ばす、延伸を含めた存続を要望したいと思います。　それから教育委員会ですけども、いじめの発見は難しい、こういうのは事実だと思います。ところが学校関係者が発見しましても、すぐ学校ぐるみの対応ができる下地があるかどうかということが実に不安な材料なんですね。学校ではトップダウン方式でね、年々強まる管理主義の中で、このいじめの事件が報告しなかったとか、知らなかったという報道をよく耳にいたします。ぜひ常日ごろから自由に情報が現場で交換できる体制が保障されるよう、教育委員会からも現場に教授、相談をお願いしたいと思いますが、私の再質問はこのような子供の目に見えないいじめ、この一つの原因にやはり今の教育の中にあるんではないかと。これは前も私指摘しましたけどね、昔では考えられないような今の低学年からの詰め込み、スピードアップ、低年齢から学力差がつけられまして、子供への価値観はもう点数や能力が中心になっております。特に子供の豊かな涵養、心の涵養というのが大きく損なわれているわけですね。そういう中で今教育委員会は現行の指導要領が個性を伸ばす精神に基づいていると何度も答弁されてきてますけども、文部省の方針は方針として、率直に今の子供の実態を見据えるなら本当に学習指導要領と現実との間に問題はないのか、全く矛盾はないのかどうか、この点現実に即してもう一度答弁いただきたいと思います。　それから全国の経験からいじめ問題そのものの解決、いろいろ模索されておりますけどね、一つは学校のホームルームの時間とか、あるいは生徒会で取り扱って子供同士いじめについて徹底討論させていると、こういう学校が幾つか報道されていますけども、本市でもそのような提言も一回現場へしてみてはどうかと考えますけども、これは教育委員会の考え、見解をお聞きしたいと思います。　それから最後に同和教育です。これ私が質問している中身は、中心は、なぜ今特別な同和教育が必要なのかということです。言いかえれば一般校とはどこが違うのかということを具体的に答弁していただきたかったわけです。もっと具体的に言えば格差の問題ですね。これ幾ら教育の問題でも抽象的な答弁では困ります。答弁の中で例えば格差の一つの例として高校、大学進学率、または地域、家庭の教育力の弱さというのが出ておりますけども、具体的にそれはどういう調査に基づいてされたのか。特に進学率とか、率を出す場合は御承知のように分母と分子がありますね。この場合の調査の分母は、果たして例えば卒業生全員が分母になり、そして進学した生徒の数が分子になっているのか、その辺の具体的な根拠も明らかにしていただきたい。この調査の内容、先ほど申されました、唯一最近珍しく格差について一つ例示されましたけども、この進学率の問題、それから地域、家庭の教育力の問題について具体的にどういう調査を行ったのか、再度答弁をお願いしたいと思います。

　それから今答弁あったいじめ、人権問題、これは何も同和校に集中しているわけではないわけですね。先ほど来ありますように東大阪、大阪府、全国を含めて今切実に起こっている問題について、何もこの同和教育の中での範疇で位置づける必要は全くないと考えます。先日我が党の代表質問でも指摘しましたが、大阪市の同和校のアンケート調査でも、もう同和教育は要らないというのが実際現場での声なんですね。それよりももっと勉強さしてほしいと、肝心な勉強さしてほしいという、こういう切実な声があらわれているわけですね。ですから本市がもう今の同和教育、かたくなに推進しているこの東大阪市同和教育基本方針、もう２８年前ですわ。確かにちょっとこの関係者も、これはちょっと古うおまんねんと、手直しせなあきまへんねん言うてはりますけども、それにしましてもこのような無理な同和教育基本方針はきっぱりと廃止して見直すべきだというふうに考えますが、再度教育委員会の答弁をお願いしておきます。 ○議長（谷口楢佳君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（柴田全敏君）　行政窓口に係ります意見箱の設置と布施駅前駐車場の関係についての御質問にお答えを申し上げます。　相談窓口の場所等が不明確ということでございますが、そういう明示は心がけておるつもりでございますし、また窓口の職員にお申し出をいただけましたら即対応できる体制といいますか、そういう教育はしております。　また駐車場の無料化の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように非常に交通機関の便がよいところでございます。どうしても車でという方に対しましては、どの行政サービスセンターでも同じサービスを提供しておりますということで、川俣、近江堂を初めその他の行政サービスセンターを紹介をさせていただいております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（谷口楢佳君）　三好教育次長。 ◎教育次長（三好紀夫君）　教育委員会に関する数点の御質問にお答えをいたします。　まず学習指導要領の件でございますが、私たちは学習指導要領と言いますのは一人一人の子供たちの個性を発揮、その学習指導要領に即しまして指導するということは、同時に子供たちの個性をますます伸ばしていき、しかも基礎、基本的な指導内容に即していくようなものであるというふうに考えておりますので、その指導方法あるいは指導内容の工夫、改善というようなことは当然の課題でありますけれども、学習指導要領に即した指導ということを一層進める中で子供の個性を伸ばしていきたいというふうに考えております。　それからいじめの起こった場合に自由な話し合いができているのかどうかというふうなこともあったと思うんですが、この話し合い活動の充実というふうなことにつきましては、各学校ではさまざまなケースがあると思うんですが、ホームルームとか、あるいは各教科あるいは道徳、特別活動ですね、こういったいろんな教育活動の中を通して子供たちが自分たちの思いをそれぞれ出し合うというふうな場を各学校の方で創意工夫しているところでございますが、委員会の方も子供たちがやはり表現すると、自己を表現するということの大事さを常に指導しているところでございますが、一層そういったことが各学校でも行われるような指導をしていきたいというふうな思いをしております。　それからいじめが起こった場合にそれが全体の問題になっているのかどうかというふうなこともあったかなというふうに思うんですが、いじめの例えばそういう事態がありましたら、各学校では学級担任一人の課題ということではなくて、学校長を中心としたいろんな組織がございますから、校内のそういう組織あるいは平成６年に設置されましたいじめ登校拒否防止委員会で組織的に対応するように従来から指導してきているところでございます。　それから同和教育基本方針のことにつきましては、本会議の方で代表質問の方でもお答えさしていただいたというふうに思うんですが、府教委との連携を図りながら改定ということも踏まえて考えておるわけですが、現時点ではこの同和教育を推進していく一つのかなめとしまして、この教育方針に即して教育をするということが、すなわち本市の教育基本目標でありますすべての子供に生きる喜びとあすをつくる力をと、こういうふうな具現化にもつながっていくというふうな思いをしております。　また先ほどの率の問題ですが、分母、これは各学校の生徒の全体の人数でございますけれども、そしてあと合格率ということで、詳細な資料につきましてはちょっと今手元にございませんですけども、そういうようなところで出した率でございます。不十分ですがよろしくお願いいたします。 ○議長（谷口楢佳君）　２６番。 ◆２６番（野間純一君）　役所の問題ですが、はからずも今行政の方からよそへ回れと言わんばかりの答弁が出ましたけれども、実際考えてみれば今まであそこを利用されてた市民は、まず初めに昔の永和に行ったら更地になってると。それで太陽生命ビル跡にも行くという経過もあり、今どうなっているかというと、今度太陽生命ビルに行ったら布施へ行けと言われるわ、中身によっては永和のコーナーで済むとも言われるわ、しどろもどろ。市民は本当に行政の何か都合で振り回されているという感を免れません。とりわけ布施の駅前は先ほど言いましたように車は有料、当たり前やないかという考えかもしりませんけれども、西の関係についてはやはり家庭から役所へ行くという方もおられますけれども、自営業の方なんかは幾つか得意先を回って役所へ寄るという、そういう傾向もあるわけですね。当然今の時代に車が要るということは当然でありますから、役所を利用するのに一々払わなあかんという、こういう不便さがなお一層市民の不信を買っているのではないかと。それからもともと人減らしの結果、布施のあれオープンスペースになってますけどね、狭い職員の中でたくさんの方が待機されています。ひょっと見ると銀行式に自分の待ち時間、待ち番号ですか、システムとっておられますけれども、いずれにしても本来の親切でわかりやすい市役所が遠のいて、何か事があればその相談窓口へ来いと言われますけれども、職員はそんな一々苦情を聞くスタッフもあれを見ますとおりませんわ。てんてこ舞いでね。だから結局市民の意見は切り捨て、そして今言うように布施がもうしんどかったら近江堂に行きなはれというような、それでこないだいつでしたかね、行ったら、高齢者の２人の夫婦がもう参ったわ言うてね、もうけえへんわ言うて帰ってはるんですけどね、それほど市民に親しまれない市役所というのは全く本末転倒だと考えますんでね、根本的にこの件は改めてもらいたいということをだめ押ししておきますが。　教育委員会、時間がありませんので。その言うてる指導要領、文部省の指導要領はわかりました。その言うてるねらいはね。個性伸長いうのは。ただ意見は、その結果いろいろやっていく中で子供さんの中に負担はないのかと、全くないのかと。伸び伸び生活をして本当に問題ないんかと。その中の一つの要因にいじめの発生の原因がないのかという質問をしているわけでね、その１点について再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（谷口楢佳君）　三好教育次長。 ◎教育次長（三好紀夫君）　それは指導方法等の教師のその学習指導要領にのっとっての進め方の問題等も関連してくるというふうに思っております。中身がそもそもが全部の負担になってるというふうな認識はしておりません。　以上です。 ○議長（谷口楢佳君）　２６番。 ◆２６番（野間純一君）　もう何年も皆さん、教育のベテランですから、いつまでも平行線でね、文部省の言うとおりなんだと、それ一点張りでは困るんですね。現実に確かに教える方法もあるでしょう。ノウハウもあるでしょうけども、この指導要領自体がたくさんの積み残しや、例えばミリリットルを２年生の子供に教えるとか、そういう無理を積んでるんですね。そういう点をやはり現場へ行ってもう一度しっかりと見詰めてほしいということで指摘しておいて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１２日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　平成８年３月１１日午後３時２４分散会　　　　　　　散　　　　　　会会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┓ ┃　東大阪市議会議長　　│　谷　　口　　楢　　佳　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会副議長　│　各　　務　　邦　　彦　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　　│　飯　　田　　芳　　春　│　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────────┼────────────┼────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　　│　岡　　野　　龍　　雄　│　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┛...

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東大阪市議会 1996-03-11 平成 ８年 ３月第 １回定例会−03月11日-04号

東大阪市議会 1996-03-11
平成　８年　３月第　１回定例会−03月11日-04号