「東大阪市議会 1994-06-15 平成　６年　６月第　２回定例会−06月15日-02号」の議事録内容

前
"��"(/)
次

東大阪市議会 1994-06-15
平成　６年　６月第　２回定例会−06月15日-02号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成　６年　６月第　２回定例会−06月15日-02号平成　６年　６月第　２回定例会　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│ 　会　　議　　録　　第　　２　　号　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　６月１５日　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年６月１５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　報告第２号　東大阪市保健所条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第３号　東大阪市病院事業の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第４号　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第５号　東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第６号　東大阪市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件

　報告第７号　平成５年度東大阪市一般会計補正予算（第８回）に関する専決事項報告の件　報告第８号　平成５年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第７回）に関する専決事項報告の件　報告第９号　訴訟提起（請求の拡張）に関する専決事項報告の件　報告第10号　平成６年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第11号　平成６年度東大阪市プール事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第12号　平成６年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第13号　平成６年度東大阪市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第14号　平成６年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　議案第51号　東大阪市立高齢者サービスセンター条例制定の件　議案第52号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　議案第53号　東大阪市立老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件　議案第54号　東大阪市立学校園設置条例の一部を改正する条例制定の件　議案第55号　東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件　議案第56号　平成６年度東大阪市一般会計補正予算（第１回）　議案第57号　平成６年度公共下水道第１工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第58号　平成６年度公共下水道第３工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件　議案第59号　訴訟提起の件　議案第60号　市道路線廃止の件　議案第61号　平成６年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）　諮問第１号　地方自治法第２４４条の４の規定に基づく異議申立てにつき意見を求める件日程第２　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　小　　林　　隆　　義　　君　　　２７番　　岸　　本　　操　　子　　君　２番　　内　　海　　公　　仁　　君　　　２８番　　梯　　　　　信　　勝　　君　３番　　岡　　崎　　　　　修　　君　　　２９番　　田　　中　　義　　一　　君　４番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　君　　　３０番　　各　　務　　邦　　彦　　君　５番　　寺　　田　　広　　昭　　君　　　３１番　　宇　　田　　忠　　正　　君　６番　　鈴　　木　　誠　　子　　君　　　３２番　　川　　井　　繁　　一　　君　７番　　田　　中　　康　　升　　君　　　３３番　　寺　　島　　和　　幸　　君　８番　　川　　口　　洋　　子　　君　　　３４番　　瀬　　川　　　　　博　　君　９番　　大　　場　　余理和　　君　　　３６番　　大　　辻　　二三一　　君１０番　　上　　野　　欽　　示　　君　　　３７番　　中　　嶋　　義　　平　　君１１番　　大　　野　　一　　博　　君　　　３８番　　藤　　本　　卓　　司　　君１２番　　吉　　冨　　義　　一　　君　　　３９番　　中　　井　　　　　稔　　君１３番　　野　　間　　純　　一　　君　　　４０番　　辻　　　　　豊　　樹　　君１４番　　田　　中　　　　　烈　　君　　　４１番　　朽　　原　　　　　修　　君１５番　　前　　田　　正　　道　　君　　　４２番　　久　　保　　武　　彦　　君１６番　　西　　井　　育　　雄　　君　　　４３番　　岡　　野　　龍　　雄　　君１７番　　中　　川　　初　　美　　君　　　４４番　　砂　　原　　照　　夫　　君１８番　　森　　田　　国　　雄　　君　　　４５番　　寺　　崎　　勝　　泰　　君１９番　　飯　　田　　芳　　春　　君　　　４６番　　松　　下　　秀　　市　　君２０番　　横　　山　　純　　児　　君　　　４７番　　西　　川　　俊　　一　　君２１番　　野　　田　　義　　和　　君　　　４８番　　石　　井　　逸　　夫　　君２２番　　西　　田　　一　　忠　　君　　　４９番　　叶　　　　　冨士夫　　君２３番　　浅　　川　　健　　造　　君　　　５０番　　田　　中　　善　　造　　君２４番　　谷　　口　　楢　　佳　　君　　　５１番　　西　　田　　友之助　　君２５番　　川　　村　　和　　子　　君　　　５２番　　東　　口　　貞　　男　　君２６番　　長　　尾　　淳　　三　　君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員３５番　　鳥　　居　　晴　　次　　君　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者市　　　　　　　長　清　水　行　雄君　　　建設局都市整備部長　渡　辺　一　彦君助　　　　　　　役　下　村　善　博君　　　建設局土木建築部長　寺　野　　　馨君助　　　　　　　役　中　谷　喜　吉君　　　建設局下水道部長　真　鍋　英　夫君助　　　　　　　役　川　瀬　　　誠君　　　中央病院事務局長　高　橋　哲　也君収　　　入　　　役　綾　仁　正　治君　　　消　防　　局　長　甲　田　博　貞君市　長　公　室　長　大　橋　一　郎君　　　消　防　局　次　長　山　尾　卜　琉君企　画　　部　長　谷　山　　　泰君　　　水道企業管理者　嶋　崎　清　治君職　員　　部　長　奥　田　健　次君　　　水　道　　局　長　岡　本　文　雄君総　務　　部　長　柴　田　全　敏君　　　水道局次長・業務部長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　田　好　和君同和対策部　長　川有智　治　朗君　　　水道局　施設部長　三　木　敏　朗君税　務　　部　長　安　井　智　信君　　　教育委員会委員　東　谷　正　久君市民生活部　長　亀　田　洋　一君　　　教　　　育　　　長　新　庄　孝　臣君経　済　　部　長　岡　本　明　倫君　　　教　育　　次　長　大　南　裕　靖君福　祉　　部　長　岡　野　　　等君　　　教　育　　次　長　日　吉　　　亘君児　童　　部　長　鳥　居　敏　行君　　　教育委員会総務部長　本　田　勝　美君保健衛生部　長　金　木　義　直君　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　就　●(よし)君環境事業部　長　木　原　健　雄君　　　教育委員会社会教育部長建　設　　局　長　弓　場　賢　矩君　　　　　　　　　　　　　榊　原　　　亮君建　設　局　次　長　肌　勢　宗　夫君建設局建設総務部長　吉　田　政　秋君 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事　務　　局　長　寺　前　　　力　　　　議　事　調　査　係　上　野　清　史事　務　局　次　長　野　村　哲　雄　　　　議　事　調　査　係　小　櫻　雅　佳事務局次長・議事調査課長事務取扱　　　　　記　録　　係　長　福　味　和　子　　　　　　　　　　下　農　国　夫議事調査課長代理　小　倉　一　郎　　　　記　録　係　主　任　安　田　広　二議事調査課主幹　川　原　一　壽　　　　記　　　録　　　係　山　口　惠美子議事調査係　長　菅　納　清　二　　　　記　　　録　　　係　田　中　靖　惠

　　　　　　開　　　　　　議　平成６年６月１５日午前１０時２分開議 ○議長（大辻二三一君）　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は５０名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において　　　２５番　川　村　和　子　さん　　　２７番　岸　本　操　子　さん以上の２名を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告を求めます。 ◎事務局次長（野村哲雄君）　御報告いたします。　まず鳥居議員は病気のため本日及び明１６日の会議に欠席する旨の届け出がございました。　次に去る１０日付で住宅家賃の値上げを初めとする同和事業の一方的見直し反対についての陳情を受理しておりますので、その要旨等を文書表として御配付いたしております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。 ┌──────────────────┐ △日程第１　報告第２号東大阪市保健所条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下２５案件 △日程第２　一般質問 └──────────────────┘ ○議長（大辻二三一君）　日程第１報告第２号東大阪市保健所条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下諮問第１号地方自治法第２４４条の４の規定に基づく異議申し立てにつき意見を求める件までの２５案件を一括して議題といたします。　これより２５案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので順次発言を許します。まず２６番長尾淳三君に発言を許します。２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　（登壇）議長の許可を得まして、私ども日本共産党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。しばらくの御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　さて、国民の政治に対する不信感がいよいよ募っております。この原因は現在取りざたされているどの政党の組み合わせでも、国民が直面する課題の解決策を示すことができていないところにあります。例えば金権腐敗政治をなくす、この課題についても非自民の細川首相自身が金権スキャンダルで退陣をし、その後を継いだ羽田内閣自身もその実権を握っているのが金権腐敗政治にまみれてタカ派的な新生党であります。また対外政策を見ても米の輸入問題や日米経済矛盾について解決困難な事態となっておりますし、また今の日本国憲法の平和原則との矛盾は今回の北朝鮮の事態をてこにした有事立法体制づくりの策動などで一層拡大をしております。国民生活の点を見ても深刻な不況の打開を袋小路に陥らせており、財政危機についても消費税率の引き上げなど、文字どおり国民への負担転嫁によってしか解決できない道を進んでおります。こうした今の自民党政治の枠の中での政治の行き詰まり、これの打開こそが今必要であります。選挙で公約をしていない消費税率引き上げなどを、しかも少数与党体制で強行しようとすることは許されず、直ちに国会を解散して国民の審判を受けるのは当然であります。実は地方政治においてはこうした国の政治に先行して私ども日本共産党以外の総与党化が進んでまいりました。そして文字どおりこうした自民党政治の枠内での政治を進めた結果、宮城県知事、仙台市の市長を初め、最近では愛知県での副知事逮捕に見られるように汚職腐敗体質が広まっている。こういうことが今明らかになっております。大阪府においても中川知事のもとで財界からの５億円献金問題に見られる財界お抱え体質、関西新空港での民活路線の矛盾の噴き出し、そしてさまざまな福祉後退が進行しております。今国の政治でも市政でも、行き詰まった自民党政治の枠を打ち破る改革が必要であり、住民、国民こそ主人公を貫く革新の運動こそ未来を開くのであります。我が党は国政においては１つには日米軍事同盟やめて自主独立の日本へ転換すること、２つには大企業優先から国民生活優先への経済発展へ転換すること、３つ目には金権腐敗政治を一掃して国民が主人公の日本へ転換すること、この３つを提起をして国民の願いにかなった新しい日本をつくることを呼びかけておるものです。地方政治においても政府のこうした地方自治体攻撃をはねのけること、そして住民こそ主人公の行政運営を貫くことを提起をしておるわけであります。　そこで市長への質問は、消費税率アップは東大阪市民の生活に重大な影響が避けられないし、有事立法体制は戦前地方自治体が徴兵業務を行ったように戦争協力の機関として組み込まれることになります。地方自治体の首長として地方政治や暮らしを犠牲にする政府の方針に反対をし、きっぱりとした態度を表明すべきと考えるがどうか。　特に北朝鮮の国際原子力機関ＩＡＥＡ脱退をきっかけに、平和に重大な事態が生まれています。我が党は核兵器については北朝鮮が新たに保持することについては反対であり、同時に中国やアメリカであれ核兵器を直ちに廃絶すべきと主張しているものであります。現在アメリカが国連決議が行われない場合の北朝鮮へのいわゆる制裁の選択肢として、核兵器の使用もあり得るとしている事態は重大であります。広島や長崎の両市長は、政府が核兵器使用は違法ではないとの陳述書を国際司法裁判所に提出しようとしたことに対して、これを批判する要請をしています。非核平和都市宣言を行っている東大阪市として平和的解決を求める何らかの行動を起こすべきと考えますが、市長の見解を明らかにしていただきたい。　政府はこうした政治の行き詰まりの打開策の一つとして、地方分権の名のもとに、防衛や外交以外は地方に仕事も負担も押しつけようとしております。例えば政府のことしの予算を見ても、地方交付税は前年度比較でマイナス１8.３％、実に１２兆７５７８億円も減額をしています。一方地方単独事業の大幅拡大を押しつけており、９４年度の地方財政計画を見ると前年度比実に１２％増となっております。こうした国の地方自治破壊の策に率先し迎合しているのが東大阪市であるだけに、東大阪市政の行き詰まりもまたこれ深刻であります。市の９３年度の普通会計では単年度１５億円という５年ぶりの大幅の赤字の見込みがこのほど発表されました。市の財政構造の硬直ぶりを示す経常収支比率も９８％余りが予想されるそうです。これは財政の赤字日本一となった２０年前のオイルショックのとき以来の数字となっております。戦後３番目のこの地方財政危機の時代を迎えているこのとき、事もあろうに市長が選んだ道は、一方では財源もないまま借金である起債をどんどん起こして、国の言いなりになってますます大型プロジェクトを優先する。また時代の流れに逆行して乱脈同和事業を永続化しようというものです。そして他方でこうしたサラ金型財政運営の借金の穴埋めのために自治体版リストラを進めたり、市民の財産である公共用地の売却を進めるというものであります。これは市民の命、暮らしを守ることが本来の仕事である地方自治体としては文字どおり自殺行為であります。この市政運営の基本姿勢を市長は直ちに転換させるべきでありますがどうか。　次に市長が進める自治体リストラについて質問いたします。市政運営も企業経営も同じとして、そのためにはトップダウン的な手法が必要だ、こういう市長の発言が新聞で先日紹介をされておりました。これは憲法、地方自治法の精神からの重大な逸脱であります。第１に、大企業や部落解放同盟一部幹部のために市民、職員が犠牲にされるという東大阪のリストラ路線は、全く大義のないものであります。第２に、自治体運営について効率性を絶対視して企業の論理で市政を運営することは許されません。例えば布施駅北口再開発に当たって地下駐車場の経営については市長は駐車場整備の株式会社をつくり、みずからその社長におさまっておりますが、今度は市役所全体を株式会社東大阪市役所にするようなものです。公的責任放棄のそしりを免れません。第３に、不況で苦しむ市民の生活の実態を無視したもので、市民、職員の人権侵害となっています。第４に、大義のないリストラであるために民主主義の手続を踏み破ったものになっています。例えば春宮保育所の保母を突然引き揚げるという市民への約束を破る行為をする。さらにこれに抗議した父母に対しておまえら親か、家に帰れと、こう暴言を吐いたそうではありませんか。市民の願いを無視したトップダウンはファシズムにつながります。大義のないものを人権を無視して住民合意の得られないままファッショ的に進める自治体リストラは直ちに中止すべきだが、市長の見解を明らかにしていただきたい。　以下これまで市長のもとで進められているリストラ政策の数々について質問させていただきます。まずは東大阪市の自治体リストラの最初の試みとも言えるものとしての、東市民病院を赤字を理由にして周辺１０自治会など多くの市民の反対を押し切って閉鎖をしたことについてです。その結果がどうなっておるのか。例えばまず東の診療所は経営は赤字状態、平成５年度では２億円余りが一般会計の負担となっています。老人保健施設についても同様です。４月の入所者は定数１０２人のうちわずか４５人、その後この数値はさらに減っておるそうであります。この半年間で一般会計からの負担は実に８５００万円。中央病院はどうなっているか。現状は今や深刻な事態です。平成５年１０月でベッドを５０床ふやすことを市民に約束をしながらこれについては半年おくれ、サッシの交換については約束をほごにする。そしてその経営状態はといえば、異常なまでの合理化を行いながらも、昨年度の決算見込みによると前年度よりも入院患者数では４８２２人減少、外来患者も９４７２人減り、前年度比９６％であります。また病院を残した場合に平成３年から６年度末までに１０７億９７００万円の費用が必要だ、こういうことでございましたが、実際に東病院をつぶした結果同じ平成６年度末までには百数十億円の一般会計負担が必要になるということも明らかになっているところであります。東病院を閉鎖をして以来きょうまで２年間たったきょう現在、住民合意のないままで、しかも閉鎖後の施設運営について展望を持たないまま進めたこうしたリストラ路線というものが間違いであったということが、こうした事実ではっきりと証明されているではありませんか。３つの施設の現状を前にして、市長自身は当初の計画自身に無理があったことを率直に認めるべきだが、市長の見解を明らかにしていただきたい。　次に国民健康保険事業についてです。このほど９３年度の決算見込みが発表されましたが、保険料算定の基礎となった徴収率９2.５％より2.４ポイント、金額にして７億５０００万円も下回っているのにほぼ当初どおりの決算見込みとなったことからは、当初の保険料算定自身を高く見積もり過ぎてきたことが明らかです。全国平均をはるかに上回る保険料について引き下げを行うべきであります。特に国保世帯へのこの間の不況の影響は深刻です。例えば国保加入世帯は一貫して減少傾向を示しておったのが、昨年の８月からことしの１月まで増加傾向を示しましたが、これについては不況のもとで勤労者が職を失って国保会計に加入してきたのが要因の一つであると当局自身が分析をしているところであります。こんなときに市がとったのがさらに一層過酷な保険料の徴収策であります。正規の保険証を取り上げた世帯は東大阪国保世帯７万３７００世帯中実に８４２１世帯、昨年より約３０００世帯ふえております。中身を聞いておりますと、前年度誓約書を書いたもののその制約どおりの支払いができなかった世帯については今回全部その対象にしたというのがその理由だそうであります。払いたくても払えない世帯についても短期保険証を発行をしたということになるわけであります。さらにこの短期保険証を発行した世帯について、昨年度は支払いの誓約書を書いた世帯については正式の保険証に切りかえておったのに、ことしは制約の履行状況を見る必要があるとして、短期保険証の当面の期限切れである７月以降も引き続いて原則的には短期保険証を発行する、こういうことのそうであります。社会保障の制度として政府の責任で運営すべきであるということは国民健康保険法に明記されたものであります。これを意識的に無視して相互扶助制度であると強弁して国の責任の放棄を免罪をしております。市民に対する不信、政府言いなり、この基本路線のもとで進められていることがはっきりと浮き彫りになっております。保険証取り上げ方針を直ちに中止をし、不況対策として減免制度の拡充を即刻実施すべきでありますが、市の見解を明らかにしていただきたい。　次に保育所の民営化に関連してです。春宮保育所の民営化に当たって父母との協議もないまま強行したことについて、マスコミは誠意なき合理化と紹介をしましたが、その後の市の対応は信義のない合理化、リストラと言えるものであります。市は父母に対しても市議会に対しても保育水準は守ると約束をしました。そしてそれに必要な事業については補正予算を組むことも明言をしました。児童部は今回突然３人の保母を春宮保育所から引き揚げたことはまさに信義を破るものであります。保育水準を守るために必要な措置として市が判断して行ったことをなぜ市が変更するのか、明らかにしていただきたい。　次に中小企業対策の後退についてです。不況の影響が市内業者の間で自殺者が出るほど深刻な事態となっているときだけに、我が党が３月市議会で提案した中小商工業振興基本条例の制定を行うこと、不況のもとでの特別対策を講じることが必要であります。ところがその正反対に経営安定対策特別融資制度について、現在の要綱が施行された昨年４月から制度面での後退が引き起こされています。第１に、融資を受ける対象が以前には第５条で取引企業が倒産した場合以外にも緊急な運転資金を必要とする場合などの明示がありました。新制度では取引相手が倒産した場合に限定されてしまっています。また実際の手続についても、以前は長くても３週間で融資できていたのに現在では４週間かかると言います。体制の拡充を含め融資制度の改善を即刻行うべきですが、市の方針を明らかにしていただきたい。　次に水道料金についてです。政府ですらことしいっぱいは新しい公共料金の値上げは凍結するという方針を示して、この東大阪市にも同様の要請があったことは市長自身が御存じのとおりです。東大阪市でもことし３月市議会を通じて年間１２億円もの公共料金の値上げを決めていることからも、当面の新しい公共料金の値上げは実施すべきではありません。また市は値上げ時期を後にずらせば値上げ幅がそれだけ大きくなるだけだと、こうしていますが全く理屈にならないものです。前回も値上げ時期の延期を値上げ幅も変えずに実施をしたという事実があるではありませんか。今回の値上げ案のもととなった今後の水道事業の計画を見ても、必要以上の経費を見込んだものであり値上げ幅の圧縮は可能であります。そもそも水道事業自身は低廉で清浄な水を安定して供給するのがその目的であります。府営水の値上げによって市の水道会計に年間約１０億円の負担が増加するというのが値上げの最大の理由とされていますが、この府営水の値上げ自身がこれまで府の一般会計で負担してきた琵琶湖の水源開発の費用を府民に転嫁しようとするものであり、認められるものではありません。今回市の値上げ案を撤回すべきでありますが、考えを明らかにしていただきたい。　以上のような数々の自治体リストラに走る一方では、市長は無計画で無謀な大型プロジェクト優先、乱脈同和事業の拡大を進めてまいりました。この矛盾が一層広がっております。例えば同和事業については市長自身が同和事業の見直し、この言葉を言いながら事態はその正反対となっています。例えば９６年度末までに実施する事業については、昨年の７月の時点で大阪府との協議で確定していたものについて、それからわずか半年後に発表した実施計画の中での同和事業では蛇草解放会館の改修、蛇草青少年センターの改修、荒本墓地など、実に１２億６３００万円もの事業が追加増額されていたではありませんか。また地域改善財特法の期限後も同和事業を引き続き実施するということで、人権生活環境整備基金を設置をしたというわけであります。なぜこの間半年間で同和残事業が１２億６３００万円も増額をしたのか、明らかにしていただきたい。また同和事業については一日も早く終結宣言し、一般事業への移行こそが行うべきことでありますが、市の見解を明らかにしていただきたい。　次に大型プロジェクト優先策についてです。２７９億円の新病院建設自身が基金わずか１０億円しかない状況でスタートするものであり、今後の市の財政運営に大きな負担をかけているのに、市長はことし１月一たん棚上げしていた２３５億円の新庁舎の建設事業を同時進行させることを発表しました。財政運営の常識を超えたものであります。まず一般財源についての無理があります。例えば平成９年度新病院の建設事業ではこの年に基金の全額１０億円を投入するとしても、一般財源はそのほかに５６億６２００万円が必要だと表明されています。これはこの年の市の予算のうち事業に充当できる一般財源のほとんどであります。実際には新庁舎の建設事業もこの年に行うわけでありますから、その年の財政運営の見通しはどうなるのか。この点について明らかにしていただきたい。　さらに、起債を起こしたものについては償還する公債費は２つのこの大事業を合わせますと毎年１３億円を超えると推計をされていますが、その返済の展望を大阪府にどのように説明しているのかを明らかにしていただきたい。　次に今回の公共下水道工事の談合問題についてです。入札の事前に開かれた研修会という名の談合の会議の様子がマスコミであれだけリアルに報道されていたことからも、談合があったというのはほぼ確実であります。さらに今回の問題が異常なのは、業者が１８日に談合情報が市に通報されていることを知っておきながら、２日後の２０日に行われた入札で１１社が事前情報どおりに最低価格を入れたということであります。業者がわざわざ公然と談合の行為を世論注視のもとで行ったと、こう言えます。そこで明らかにしていただきたい。　第１に、業者は談合の事実を認めていないとのことだが、談合の事実については調べたが確認はできなかったということだけでは済まされるものではありません。警察への告発など、市としての方針を明らかにしていただきたい。なお事前情報どおりに落札をしたのは１４社のうち１１社とされていますが、それではなぜ事前情報と違う３社についても入札結果を無効とする判断をしたのか。　第２の質問は、談合は普通一方で予定価格や設計価格が業者に流れている場合が多いとされています。業界の世界ではボーリングする、こういう隠語があって、これは市役所の壁に穴をあけて設計価格や予定価格を知るという意味だそうであります。今回予定価格や設計価格が業界に流れていたのかどうかについての調査を行うつもりがあるのかどうか、明らかにしていただきたい。　第３に、今後工事の設計変更をして入札のやり直しを行うということになっていますが、次回の工事入札については一般競争入札など談合が行える余地のない方法を採用することが必要だと思うがどうか。なおこれによって市民の切実な要求である下水道整備事業がおくれることも重大問題です。今後早期入札を行うよう努力すべきだがどうか。　最後に、これまでもみのわの里の用地などについての疑惑が発覚しており、また今後の市政運営を見ても大型プロジェクトとことし１年間でも４８億円もの土地処分が計画をされています。ゼネコン疑惑が地方自治体でも指摘されているこのときだけに、市長自身が疑惑の持たれない公正で清潔な市政運営に努める必要があるが、市長の見解を明らかにしていただきたい。　その他町づくりについて簡単に３点質問いたします。　１つは、いよいよことし１０月に四条ポンプ場が、名前も新池島ポンプ場と変えて完成することとなります。これによって技術的には東地区での公共下水道整備が可能となります。かねてから議会論議となり、市も必要な手を打つと約束をされてきたものでありますから、供用開始に向けての具体的な方針をこの際明らかにしていただきたい。　２つ目には、第２阪奈道路のトンネル内の自動車排ガスについて、これを浄化する装置の設置を全国で最初に協定書で道路公社に確約をさせております。実用化について最新の情報を明らかにしていただきたい。　３番目に、瓢箪山駅の地下通路の設置は住民の長年の願いであります。線路の高架化について議会も決議を行うなどしましたが、実現の運びとならなかった現在、その地下駅化と地下通路の建設の早期実施が求められております。私ども日本共産党も署名を集めて近鉄本社との交渉を重ねてきた一件であります。工事完成の目途をどこに置いておられるのかを明らかにしていただきたい。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大辻二三一君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　答弁に先立ちまして御質問に対する答弁は自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。　私の政治姿勢についての御質問につきましてお答えを申し上げます。　まず消費税率の引き上げや有事立法に関しましては、現在国におけるそれぞれの分野で議論をされているところであり、地方自治体の長である公人としての私の見解を申し上げるのは適当でないと考えております。　また平和都市宣言と朝鮮半島の問題についてでありますが、本市においても平和の重要性と核兵器の廃絶を全世界に訴え、昭和６０年に平和都市宣言を行ったところであります。しかし御承知のように朝鮮民主主義人民共和国においては核疑惑問題が生じマスコミで連日報道されておりますが、平和を願う国際社会にあって極めて残念な事態であり、話し合いによって一日も早い解決を心から念願しているところであります。　次に下水道の談合問題でありますが、私は常々公共事業の発注については市民の誤解を招くことのないよう公正な執行に留意をしているところでございます。今日国を初め地方公共団体の入札、契約制度についてはより一層の透明性、公平性の確保が求められており、本市におきましても入札、契約制度のあり方について検討を進めているところでありますが、このような時期にいわゆる談合情報がもたらされたことは極めて遺憾であり、同時に厳粛に受けとめているところでございます。今後とも建設工事の発注については公正、厳正な執行に努めてまいる所存でございます。　その他の問題につきましてはそれぞれ担当者より答弁をいたさせますので、何とぞよろしく御了承のほどお願い申し上げます。 ○議長（大辻二三一君）　下村助役。 ◎助役（下村善博君）　私から市政運営の基本姿勢と病院リストラの２点について御答弁申し上げます。　初めに市政運営の基本姿勢についてですが、本市が２１世紀に向けて新たな発展を図るためには、都市基盤をいかに築いていくか、大変重要な時期にあります。そのため第２次実施計画にお示ししている諸事業を着実に推進していくことが必要でございますが、中でも新総合病院や総合庁舎の建設を初め、公共下水道の整備、市営木造住宅の建てかえなど既にお示ししている重要８事業につきましては、町づくりにとって特に重要な事業であり、しかもこれらの事業がもたらす波及効果は大きいと考えられますことから、優先事業として推し進めているものでございます。またこれらの事業を計画的に推進するためには、行財政改革の推進、同和対策事業の引き続いての見直し、市有地の処分を含めた有効活用が必要であると考えております。　次に病院リストラの件でございますが、本市の病院事業の抜本的な改革策として、中央、東の両病院の統合を行い、東分院の用地及び施設の一般会計での引き取りによって不良債務の解消を行いました。そのことによって病院事業としては国、府の指導による第３次病院事業財政健全化計画を達成することができました。これは財産処分ということでなし得たことでございまして、体質的な改善策については今後なお一層全庁的な病院事業経営健全化対策会議、病院内の財政健全化委員会などを通じて厳しい方策を求めてまいりたいと考えております。一連の病院事業のリストラによる不良債務の解消、健全化計画の達成、現行の中央病院の体質的な改善を通じて平成９年度の新病院の建設への展望も明らかになってくるものと考えております。　なお、両病院の統合により、眼科を新設した東病院の設置、高齢化社会に向けた老人保健施設や介護支援センターなど新規に事業を拡大したものであり、それぞれ経営及び運営上においてはなお努力は必要なことと思いますが、いずれも市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大橋一郎君）　自治体リストラについてお答え申し上げます。　厳しい経済情勢を背景とする中で、リストラは決して企業だけのものではなく、行政においても当然取り組まなければならない課題であります。庁内の意見も十分聞きながら推進を図っておるところでございます。 ○議長（大辻二三一君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　新病院と総合庁舎の起債につきましては事業計画の中で一定の額の想定はいたしているところでございますが、さらに事業の進捗に伴い事業費が変動し、その内容により地方債の額も変動すると考えられます。また償還に係ります金利等につきましても最近の経済状況から想定ができないのが現状であり、今後その点についても早急に把握し、府と償還計画について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　財政運営関係と入札関係のお尋ねにお答えを申し上げます。　まず平成９年度の事業充当一般財源の見通しについてのお尋ねでございますが、本市では３年ごとに実施計画及び普通会計財政収支展望を策定しておりまして、第２次実施計画では平成６年度から８年度までをその期間としているところでございます。したがいまして第２次実施計画がスタートしたばかりの現時点において、また景気の動向等が不透明な中にございまして、平成９年度の収入、支出の状況を推測することは困難なものがございます。今後第３次実施計画におきます各事業計画の事業費等の精査にあわせまして、一般財源の見通しを含めた財政収支展望を策定してまいりたいと考えております。　次に入札関係についてのお尋ねでございますが、まず初めにこのたびの下水道工事に係ります談合疑惑につきましては、１４件すべてについて談合の事実が確認できなかったため、警察あるいは公正取引委員会に対しましては経過措置も含めた情報を提供するに至ったものでございます。　なお、今回の件を契機といたしまして、今後談合情報が寄せられました場合には全庁的な対応ができますよう、現在調査機関の設置について検討中でございます。　また、各業者に対しましては、談合の排除はもちろん常に談合疑惑を持たれるような行為を慎み、市民の誤解を招くことのないよう真摯な姿勢で信義誠実を重んじ行動するよう、去る１０日全市内業者約５００社に対しまして文書による指導を行ったところでございます。　次に１４件すべてを無効にした理由でございますが、当該入札に当たりましては、入札の結果が情報どおりであれば入札を無効とみなすと宣言の上入札を執行し、その結果がほぼ情報どおりであったため１４件すべてについて落札決定をせず、一たん契約保留といたしました。その上で今日入札契約制度につきましてより一層の透明性、公平性が求められている社会的状況の中で、このまま契約することは市民の誤解を招く恐れがあることなど、客観的、総合的に判断をいたしまして、入札前行った宣言のとおり１４件すべての入札を無効としたものでございます。なお、今回の情報は１４件すべてが一連の情報として提供されたものであり、一件一件を別個の情報として扱うことは不自然であることから、１４件すべてについて同一の扱いとしたものでございます。　次に予定価格、設計価格などの漏えいについてのお尋ねでございますが、地方公務員法第３４条のいわゆる守秘義務、さらには刑法にも抵触するものでございまして、常々関係職員には厳しく指導をしているところでございます。また、起工書の取り扱いにつきましても、最小限の関係職員のみの回付にとどめるなどその恐れが生じないよう対処されていると認識をしておりまして、御指摘のような漏えいはないものと確信しております。　次に、今回の談合疑惑に係る下水道工事１４件の無効によります市民への影響等が憂慮される中で、その早期再発注に向け現在関係部において一部設計変更等の事務を進めているところでございまして、影響等を最小限にとどめられるよう再入札事務の促進を図りますとともに、かかる疑惑が再び生じることのないよう厳正、公正に再入札を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　同和対策部長。 ◎同和対策部長（川有智治朗君）　同和対策事業につきまして御答弁申し上げます。　まず１点目の物的事業に係る御質問でございますが、地区環境改善にかかわる物的事業につきましては、府の進行管理方策に基づき国、府の補助事業を中心に精査を行い、法期限内完遂を目指し事業の登録を行ったところでございます。地区環境整備を促進する事業量は多岐にわたっておりまして、御指摘の１２億６３００万円につきましては、国、府の補助対象事業を中心とした内容を第一義的に、その他既設住宅の補修、あるいは解放会館等の補修、改修等、施設の機能向上を目指すものといった事業につきまして、法期限内に実施予定事業とする必要から計上したものでございます。　次に同和対策事業の終結と一般対策事業への移行についてでございますが、同和問題は基本的人権に係る重要な課題であるとの認識のもとに、同和対策審議会答申の趣旨を尊重しながら各般施策を実施してまいったところでございます。とりわけ現行法が最終の特別立法として位置づけられており、事業の実施に当たりましては可能な限り一般対策への移行という中で、物的事業につきましては法期限内での実施を目標に府に事業の登録を行い的確な進行管理に努めますとともに、個人給付的事業につきましてはこれまで一部段階的に見直しを行ってきたところでございます。今後とも国、府の動向を見きわめながら、これまでの同和対策事業の成果を踏まえましてそのあり方の検討を進めますとともに、教育、就労、啓発など残された課題の解決に向け真に必要な施策の適切かつ効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　国民健康保険事業に係ります資格証、短期証の発行並びに減免につきましてお答え申し上げます。　まず第１点目の資格証明書の交付の件につきましては、納付困難な正当な理由もないのに再三再四にわたる納付督励、納付指導に一向に応じようとせず、保険料の滞納を続ける者等に国保法の規定等に基づき資格証明書を交付いたしているものであります。　また短期保険証の交付の件につきましては、滞納保険料の即時一括納付が困難な事情のある者に分割納付を認めていますが、納付約束不履行の者になお一層の納付指導を行うための短期保険証を交付しているものでありますので、いずれも中止する考えはございません。　第２点目の減免につきましては、国保法等の規定により災害その他特別の理由により納付困難であると認められる者に対して実施しているものであり、不況を理由として減免をする考えはございませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　経済部長。 ◎経済部長（岡本明倫君）　経営安定対策特別融資制度の改善につきまして御答弁申し上げます。　平成４年１２月２１日までは倒産関連防止のため緊急小口特別融資として融資限度額２５０万円の制度により実施いたしておりましたが、同１２月２２日から景気の低迷に伴い売り上げが減少している企業を対象といたしました経営安定対策特別融資を創設いたしまして、その中に従来の倒産関連も含め平成５年３月末まで実施したものでございます。その後平成５年度からは倒産関連防止のために、倒産企業に対しまして売上債権を有する中小企業者を対象とする資金につきましては、引き続き実施いたしているものでございまして、従来の緊急小口特別融資の内容と比較いたしましても遜色のあるものではございません。むしろ本融資制度におきましては、融資限度額を２５０万円から３００万円に引き上げ、さらに融資期間も４年から５年に延長をしたものでございます。また融資の方法につきましても、予算の効率化を図る観点から、融資原資の３倍で融資ができるよう直接融資から保障制度に改めたものでございます。なお、現在大阪府におきまして売り上げ減少企業を対象といたします緊急経営支援特別融資を実施いたしておりますが、平成５年度の融資申込実績等、平成４年度と比較いたしますと件数で１６％、金額で２９％減少いたしておりまして、こういう状況等から勘案いたしまして企業の資金需要は低下しているものと考えられ、新たな資金としての制度の改善は現在特に考えていないところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　児童部長。 ◎児童部長（鳥居敏行君）　春宮保育所保母３人の引き揚げについて御答弁申し上げます。　春宮保育所の事務従事の３名の引き揚げは、児童部が当初に取り組んだ法人化の趣旨、すなわち法人の運営は法人の職員だけで行うべきだとすることに沿った法人運営の原点に立っての対応でございますので、よろしく御了承お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　第２トンネル内の自動車排ガス浄化装置の実用化という問題についてお答え申し上げます。　トンネル内の自動車排気ガス浄化装置の開発状況につきましては、建設省が調査委員会を設け実施をいたしました首都圏での実験の結果、浄化効率は一定の効果が得られましたが、実用化するまでにはコストの低減や安全性、耐久性等の課題について十分な検討が必要として引き続き研究を行う必要があるという中間報告がございます。今後とも大阪府道路公社等関係機関や企業の開発動向の情報把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　水道企業管理者。 ◎水道企業管理者（嶋崎清治君）　水道局関係の御質問についてお答えを申し上げます。

　前回の水道料金改定につきましては、大阪府、大阪市が昭和５９年１０月に料金改定を実施いたしました。本市といたしましては昭和６０年４月から料金改定を実施いたしております。したがいまして前回は大阪府、大阪市の料金改定から６カ月後に本市の水道料金を改定いたしたものでございますが、今回の料金改定につきましては、大阪府の料金改定から１８カ月後、また大阪市の改定からは１６カ月後に改定を実施しようとするものでございます。　次に今回の料金改定の主な要因といたしましては、大阪府及び大阪市の受水料金の改定でございまして、その影響により平成５年度決算見込みで約１３億６４００万円の単年度赤字が生じ、平成６年度以降におきましても大幅な単年度赤字が予想されておりまして、平成９年度末におきましては約７６億１７００万円の繰越欠損金が生ずる見込みと相なる次第でございます。府下各市におきましては既に３３市中２５市が料金改定を実施されており、平均改定率は２7.２％となっております。本市におきましては昨年４月に大阪府が、昨年６月に大阪市が料金を改定をいたしましたが、一日も長く現行料金を維持すべく今日まで努力を重ねてまいったところでございます。その結果今回３年６カ月の算定期間で約７６億１７００万円の赤字が見込まれ、これを解消すべく本年１０月実施で料金改定をお願いいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　都市整備部長。 ◎建設局都市整備部長（渡辺一彦君）　瓢箪山駅の地下通路につきましてお答えいたします。　瓢箪山駅の地下通路につきましては、現在大阪府、近鉄、市の３者で協定を結び、測量、設計等の調査を行い、平成９年の国体に向けて竣工すべく事業化の推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（大辻二三一君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　新池ポンプ場一部完成についてお答えいたします。　新池ポンプ場の一部稼働に伴う周辺区域の供用開始の見通しにつきましては、流域下水道整備に先行して過年度から最大限池島処理分区、花園処理分区の幹線、準幹線及び枝線の一部を施行してまいりました。今回流域下水道の一部供用開始に伴い、これら市の公共下水道管がポンプ場に接続されることにより、浸水解消に大いに役に立つと思われます。また水洗化につきましては、線的供用開始を駆使し積極的に努力いたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　第２問でありますから自席から質問さしていただきます。　答弁いただいた、聞いておりますと、実際５２万市民の毎日の暮らし向きのことをどれだけお感じなのか、この一語に尽きます。改めてお尋ねする第１は、何と言っても平和問題です。東大阪の平和都市宣言というのがありますが、市長自身の先ほどのお答えとの間で随分の開き、乖離がある。市長自身は今の事態は極めて残念な事態だと、早い解決を心から念願している、こういうことであります。しかし宣言では何て言ってますか。このため私たちは平和の重要性とこれに対する核兵器の廃絶を全世界に訴えると書いてあるんです。心から念願をしているだけじゃあ今だめなんだと私どもはあえて質問をさしていただいておるわけでありますが、市長自身がこの平和都市宣言の立場に立って行動を起こすべきだと思うんですが、お考え改めてお尋ねをいたします。　次に市政のかじ取りそのものについて、私ども自身は大変危険な事態になっておる、それは財政運営の中ではっきりあらわれておるじゃないか、こういうことで具体的な数字を出してお示しをさしていただきましたが、事業はとにかく大プロジェクトをやっていくんだと、やれるんだということの一言でありました。例えば一つの例として私出しました平成９年度、このときには市が自由になる一般財源のうちのほとんどを病院やまた庁舎につぎ込まなきゃならんという事態になっておるじゃないか。これは何も私が勝手に想像しとるんではなしに、皆さん方が示された２つの事業の財源内訳から出した数字であります。改めてそれじゃお伺いしますが、平成９年度皆さん方発表されたその計画で一般財源が２つの事業だけについて幾ら必要と皆さん方発表してるのか、皆さん方の口から明らかにしていただきたい。　この点について、先ほどの企画部長の話では先のことだからわからんのだと、こういうふうにお答えになっておったが、片一方で私自身が３月議会で指摘をしたように、ことしの５月は皆さん方が新庁舎についての起債申請を府を通じて国にやっている最中でしょう。そこで議論されていることは、庁舎や病院、またその他のプロジェクトも含めてですけども、起債の償還見通しあるんかどうか、具体的に一般財政の運営はどうなるんか、それだけの起債償還ができるんかと、こういう議論を皆さん方がされておるわけであります。そんなこと知らんということでは府や国に対して話が通らんというのはれっきとした事実じゃないですか。今財政の運営の困難さというものに皆さん方が目をつぶられるということについて、私自身大変な危険を感じるわけであります。そこで助役にそれでは率直な意見をお伺いしたいですけども、今の東大阪市の財政状況のもとであえて病院や庁舎など、この２つだけでも実に５１４億円の事業を進めようとしている。また今表明されているとおりの同和事業、向こう３年間だけでも６８億円ということになりますが、これを進めるっていうことが財政運営上どういうふうな意味、比重を持っているのか、これをどう考えておるのか、ぜひお聞かせいただきたい。　次に下水道事業の問題についてであります。　あなたたちは、１つは今の答弁の中で気になったのは厳正公正にやっていくんだと、こういうことをおっしゃった。２カ月ぐらい大体かかるそうでありますけれども、改めて入札を行う。ここには市民の大きな注目がされる。現在のこれまでとってきた入札方法と今後やろうとしているものとどこを改善しようとしているのか、これを明らかにするということが疑惑を生まないということで、皆さん方の姿勢というものを表明することになるわけでありますから、単に厳正公正にということではその担保にはならん。どういう方法を考えておるのか、具体的な方法提示が必要でありますが、その考えはどうか。　もう１つは、質問さしていただいたように、談合という問題は私ども議会も重視をするというのは、業者同士が話し合いをする。話し合いをするだけではなしに、市の予定価格などを情報入手することによってこれだけの価格ならば落札できるだろうという予測を立てる。本来ならばもう少し安い値段でも入札しようかなと思うけれども、情報の中でいけばここまでの金額ならば通るだろうといって皆割り増し金額でもって落札が行われる。これは市民にとっての大きな損失である。かつて特殊シールのことで１枚９円で落札をされていたものが談合が発覚した。その後は１枚６円で入札されたというのは皆さん方も御存じのとおりであります。その点では設計価格や予定価格は漏れておらんのか、このことを皆さん方が明らかにしていただかなきゃならん。この点では今回の１４件について談合情報の金額が何ぼだったのか、片一方で予定価格や設計価格が何ぼだったのか、その相関関係はどうか、明らかにしていただかなきゃならんと思う。例えば大阪市でも最近入札についての最低価格は何ぼでというような数字も、既に新聞でも公表されておる折ですからね、当然東大阪も明らかにしていただかなきゃならんと思っております。本会議場でありますから数字は、その件については改めてと思いますが、差し当たって１４件の情報がもたらされた、その情報価格と実際の例えば設計価格との間でどういう相関関係があったのか。情報価格を１００とした場合に設計価格が幾らだったのか。９８なのか、１００いったのか。これだったら何の皆さん方の問題もないわけですから、明らかにしていただきたい。Ａ、Ｂ、Ｃの順番でやったらよろしい。順番については公表された入札の折の順番とは変えて順番をつくれば、皆さん方が心配される予定価格と情報価格との実際の生の事態というものは発覚する恐れはないわけでありますから、百歩譲ってこの本会議の場所では再度申し上げますが、１４本についての情報価格と市の設計価格との相関関係、これを割合でもって明らかにしていただきたい。　次に保育所問題についてであります。　部長自身が保育水準を引き下げないためにはかくかくしかじかが必要だという市の方針に基づいてやったのが現在の保母配置のはずであります。みずから行ったことについて、いやあれは原則から違ったんだと今ごろ言われても、聞いた方が迷惑だ、そんなもん。皆さん方が必要なものについてはちゃんと議会にも説明してはっきりと皆さんの責任でやるという、その責任があるわけだ。そこで助役に改めて聞きますけども、市民の方に皆さん方が約束をしたことについては、これは皆さん方自身が実行の責任をお持ちのはずです。せんだっての説明会の折に私ものぞかしてもらった。助役もおられたでしょう。部の方が父母に対して説明ができない、昼間。それで中断して休憩してはった。私何ですねんと言ったら、いや部の方で答弁できないから時間もうてますねん言うた。戻ってきはった。父母の皆さん方口あんぐりしてはった。だから私聞いたでしょう、助役に。これ助役が今ここで説明することについては、それを実行するんですかと。あなたは私もその場所におった父母の目の前で約束については守りますとおっしゃったじゃないですか。その事実についてあなた自身この場所で認めていただけるかどうか。助役自身の口ではっきりと答弁いただきたい。　次に水道料金の問題についてです。　私が聞いているのは、前回の値上げのときには４億７０００万円分、これについては企業努力で賄いましょうということで計画変更されたでしょう。今回は年内でやるとしたならばということでは、５億１０００万です。私らはもっとできると思う。なぜそういう余地というものがないんか。このことについて聞いているのに、あなたお答えにならん。実際に今毎日の市民生活の中では、もうこれ以上公共料金の値上げは困ると、こういうのが市民の声です。特に東大阪は中小企業の町ですから、景気回復という言葉が言われ出してはおりますけれども、実際に市民の暮らしへその影響が出るとしても、それは全国的な平均からいったら１年２年おくれる。むしろ全国の公共料金の値上げ幅よりもまだ１年２年おくらしてでもいいぐらいのが東大阪の市民の実態だと、こう思うんです。この点では水道局自身がそういう態度では困る。これについてはやっぱり撤回すべきだと考えておるんですが、当然これについては市長の政治的な判断が必要だと思うんです。今論議始まったとこです、これね。これから本会議でも委員会でも論議をする。市長はこうした議会の意見に耳傾けるつもりがあるんかどうか、これを明らかにしていただきたい。　あとは指摘をしときますけども、病院の問題についても、あなたたちは今になって改めて中央病院についての病院事業経営の健全化対策の委員会開いたとか何とか言うてはります。東病院つぶしてからもう２年もたつんですよ。出発点であなたたちが見通しのないままスタートした、それが現在の例えば四条の家で定数の３分の１程度しか入所者がおらんという事態を招いておるわけであります。今の職員にもっと努力をしてもらわんならんのも事実でありますが、出発点で皆さん方自身が間違っておったということについて思い至らないのか、この点について私は疑問に思うところであります。　その他中小企業問題についても、答弁自身が事実誤認でありますが、これは委員会でまた聞くことにいたしまして第２問とさしていただきます。 ○議長（大辻二三一君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　まず第１点目の世界の平和につきましては、世界人類が皆それぞれの思うところでございますし、私どももそう思っております。しかし現在北朝鮮問題につきましては、話し合いの中でということが国のあらゆる角度の中でそういった話し合いをされておりますんで、私どももそういう形で取り組んでいただきたい、このように願っております。　また水道料金の改定につきましては、先ほど水道管理者から御答弁を申し上げましたが、私どもの水は大阪府、大阪市から９９％買っております。その大阪府、大阪市の方で３０数％の値上げが平成５年になりました。当然平成５年の段階で料金の改定を考えるべきでございましたが、水道局の内部の努力によりまして今日まで持ちこたえてまいりました。今回やむを得ず値上げをさしていただきたい、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大辻二三一君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　私が春宮の保育所の問題で父母の方々と話をさしていただく中で何遍も申し上げておりましたのは、議会でお願いしております１億５０００万の範囲の中で最大限の努力をしていくと。しかしそれを超えるものにつきましては何ら約束をしておるものではございません。 ○議長（大辻二三一君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　新総合病院の建設事業の中で占めます一般財源につきましては、約９５億円を想定しているところでございます。　また総合庁舎建設事業の中におきましては、一般財源は約４８億円を想定して現在計画をしているところでございます。　なお、新総合病院、総合庁舎につきましては、本市としても進めるべき最優先事業でありますので、今後元利償還計画等について府と協議する中で、起債について十分御理解をいただけるよう努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　まず新総合病院、あるいは総合庁舎の必要になります一般財源、こういう額をお示しいただきながら９年度の財政運営についてのお尋ねでございますが、今後歳入歳出両面にわたりまして十分検討を行いながら一般財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に１４件の談合情報に係ります再入札の方法についての御指摘でございますが、現時点では明確な考え方を持っておりませんが、いずれにいたしましても疑惑を招くことのないよう厳正公正に行ってまいりたいと考えております。　さらに予定価格の情報が漏れたのではないか、調査をせよという御指摘でございますが、先ほどもお答えを申し上げておりますように、私どもはそういったことがないと確信をしておりますので、調査の必要性は現在考えておりません。　また情報価格等との相関関係を明らかにせよということでございますが、これはたとえ比率でございましてもそのことを、１４件という少ない数でございますので、いろいろな分析をすることによりましては将来の入札に影響を及ぼすおそれがございますので、これについても明らかにすることはできません。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　２６番。 ◆２６番（長尾淳三君）　だんだんだんだん市政の実態というのがようわかってまいりました。今のまず助役自身のお言葉自身が、今傍聴席でもびっくりしてはった。私もびっくりしてた。当時のやりとりというのは、私自身が指摘をした。市がいろいろ説明するけども、１億５０００万という枠ではこれおさまらんでしょうと言うたんですよ。皆さん方紛糾しはった。とまった。それについては例えば補正予算を組む必要もあるだろう。皆さん方も３月議会の中で補正予算の話も実際してはる。必要なものについては補正予算も組む。１億５０００万に限るなんてなことじゃない。具体的な方法については市の方に任せてほしいと、こうおっしゃるから、皆さんはあなたが約束は実行するというその言葉を信用したんですよ。ところが今何ですか、それ。事実と違うじゃないですか。助役自身、もう一度聞きますが、いろんな話し合いの中でなかなかこれは１億５０００万の範囲内でできんなということに、そういう論議になったと。これも私が指摘したことやから私はちゃんと覚えてますけどね。助役も覚えてはりますわ、覚えておいでのことやと思います。その上で次の場面で約束は守ると助役がおっしゃって、１億５０００万の中で具体的にどうやるんかという話になると、それはこちらに任せてほしい、そこの説明は今ここでさせんといてほしいと、補正予算という要素もある、必要なものについては補正予算組む、こうおっしゃった。必要なものについて補正予算組むということを助役自身が父母にも約束をしてはる、議会にも約束をしてはるというのは事実でしょう。議会人全部聞いてますよ。必要なものについて補正予算組むというのは３月議会の中でも皆さんが言うてはったとおりや。事実と違うこと答えたらあかん。　次に公正な入札をすべきだというのが私の主張ですわ。しかし実際に入札価格、予定価格は漏れたんちゃうかと私聞いてるんですけども、それについては調査をする必要もないと、こうおっしゃる。議会に明らかにすべきことも明らかにしないとおっしゃる。みずから疑惑を隠さはるわけじゃないですか。自分自身が疑われるようなことないんだったら、明らかにできる範囲内で明らかにしたらよろしい。ほかの市では入札価格、予定価格全部明らかにしてる。皆さん方が先ほど来こういう時期だから市民の誤解を招いちゃならんのだと、あえて１４社全部を無効にしたんだと、思い切った措置をとったんだと、こういうことを片一方で大見え切りながら、みずからの疑惑については正反対の態度をとっておられる。つろくせんじゃないですか。入札価格が漏れたかどうかについて事実調査するつもりがあるんかどうか、これは改めてお答えをいただきたいと思います。　最後に今の事態を聞いておりますと、東大阪市役所全体がおかしなってるなと思います。みんながそれぞれ実は感じてることですよ。ある大阪府の担当者との話をしてたら、ええ、こんな折に新庁舎を新たにつくるんかと、財政の上で言うたらどういうことなんだと、一体それをとめる者はおらんかったんかと、こうおっしゃったですわ。財政運営の常識から言うて、わざわざ財政パンクの方向へなぜ進まなきゃならんのか。専門家はそうおっしゃっておられましたわ。市長自身がいわば裸の王様。市政の実態がどうなっているかについて、自分の思いだけでどんどん進められる。世間から見たならばあこがおかしい、ここがおかしい。今回の公共下水道の談合疑惑についても業者の中でいろんな矛盾があって垂れ込みになったんだと、こういうふうなことが言われてる折ですよ。市政の中での矛盾というのは広がってるという認識を持っていただかなきゃならんと、こう思います。質問についての御答弁お願いします。 ○議長（大辻二三一君）　中谷助役。時間来てますので簡潔にお願いします。 ◎助役（中谷喜吉君）　先ほど申し上げましたとおり１億５０００万の範囲内で運営をするということでございます。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　入札にかかわります調査のお尋ねでございますが、調査をする意思はございません。 ○議長（大辻二三一君）　次に４２番久保武彦君に発言を許します。４２番。 ◆４２番（久保武彦君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は日本社会党議員団を代表いたしまして質問を申し上げたいと思います。先輩同僚議員の皆さん方にはしばらくの間の御清聴、御協力をお願いを申し上げます。　まず冒頭、事態の急変が伝えられる春宮保育所問題について我が党の態度を明確にしておきたいと思います。私たちは去る３月議会において春宮保育所の法人組織への委託について賛意を表しました。しかし法人化の決定が余りにも唐突であっただけに、保護者の不安解消、信頼回復を進めるとともに、保育内容の低下を来さない努力を強く要請したところであります。ところが去る６月１日、当局は４月１日付で既に派遣出向しておりました公立保母１４名中支援保母３名の原籍復帰を指示し、６月１３日拒否している３名に業務命令を発令、同日付でアルバイト保母３名を配置して必要な保母体制を確立し、今日に至っているというのであります。今回の一連の経過について、産みの苦しみ、苦肉の策といかように弁明しようとも、異常な事態であり、こそくなやり方と言わざるを得ません。まず何よりも当局が議会審議の中で明らかにしていた９名の公立保母の出向という約束を破って、プラス２名の出向と３名の支援保母を派遣したことは、議会軽視も甚だしく、また予算的にも約１億５０００万円の枠を大幅に超えるおそれがあり、これも予算審議の経過からして断じて許されるものではありません。したがって３名は業務命令どおり配属先の保育所へ直ちに復帰さすべきであります。そして保育内容の低下を来さない中で、法人プロパー保母に切りかえるべきであります。また保護者に対しては、民間保育所が決して公立にまさるとも劣らない立派な保育もやれることを具体的な保育内容の充実を通じて理解を求めていくべきであります。そしてこの際申し上げなければならないことは、人間の体力、精神力の限界を超える夕方７時過ぎから翌朝５時までという１０時間にも及ぶ缶詰状態での交渉や、約束の時間を過ぎて引き揚げようとすると二重三重にも人垣をつくって出られないように閉じ込め、聞くにたえない罵声を浴びせる、こんな状況下で正常な判断ができるはずはないのであります。こうした中で約束をさせられるという事態は厳に避けなければなりません。問題はこうしたことが一度ならず二度三度繰り返されてきたことであります。この点こそ市長を含めて深く反省し、再びこのようなことが起こらないためのしっかりしたルールの確立を図るべきであります。以上、火急を要する春宮保育所問題についての我が党の見解の一端を申し上げ、次の質問に移っていきたいと思います。　今回提案されている議案第５５号東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねします。　御承知のとおり、水道事業は市民の日常生活や産業活動に不可欠な給水サービスを提供する、極めて高い公共性を備えております。一方水道事業の経営はいわゆる独立採算制の原則が地方公営企業法で示されており、その経営は原則として水道料金収入をもってこれに充てることになっているのであります。また本市の水道の水源はわずかばかりの生駒トンネルの湧水による自己水のほかは、ほとんど大阪府及び大阪市からの受水で賄っている現状であります。前回昭和６０年の料金改定以来９年の長きにわたり健全財政を維持するとともに、安定給水を続けてこられた努力には一定評価するものであります。ところで今回水道料金を１０月から平均２1.８３％引き上げる改定案が提案されておりますが、以下数点にわたりお尋ねいたします。　第１点は、今回の料金改定を提案するに至った主な理由をお答えください。　第２点として、去る５月２０日国において公共料金について今年度はその引き上げは行わない、地方公共団体についても協力要請すると決定されたのであります。しかしこの決定は値上げせざるを得ない地方の実態を無視し、国としての支援策を示さず、単に先送りするだけで結局は市民に対し前の分を含めて過重に負担を強いるものであり、地方公共団体に対する一方的なしわ寄せ政策と言わざるを得ないのであります。こうした中であえて水道料金改定に踏み切った理由をお示しください。　また国の要請を拒むことで今後国からの制裁など考えられるのかどうかお答えください。　３点目は、仮に国の協力要請を受け入れ、年内料金改定を見送った場合その収入不足分は幾らになり、その分を企業努力で吸収することが考えられるのかどうかお答えください。　４点目として、今日的に厳しい社会状況の中にあって、市民に負担をかけるだけではなく、企業努力で少しでも経営の健全化を図る必要があると考えますがどうか、お答えください。　最後に引き続き安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、出水不良の解消などより一層のサービス向上が市民ニーズにこたえる道だと考えますが、具体的な取り組みについてお答えください。　次に人事行政にかかわって数点お尋ねいたします。　昭和６２年に策定された行財政改革方策は本年度で計画最終年度を迎えることになっております。そしてこの行財政改革方策の策定に先立ち、緊急的に策定されたのがいわゆる８００人削減計画であり、これも平成６年度で８年間の目標年次を終えることになったのであります。緊急避難的であったがゆえに退職者不補充という手法のみが突出した感じを与え、私どもは計画当初よりその欠陥を指摘し、見直しの提言を行ってきたところであります。行財政改革は市政運営の重要なテーマの一つですが、８年前と今日では行政の目標も市民ニーズもドラスチックに変わっております。もし引き続き方策を必要とするなら、そうした認識に立って平成７年度以降の新たな方策を策定すべきであり、そのもとに本市総合計画を初め人事政策とマッチした定数管理計画を策定すべきではないでしょうか。今日高齢化、情報化、国際化社会への対応が求められる中、地方分権、環境自治体づくりなどの新たな課題への対応と、本市におけるプロジェクトの形成に伴う新たな行政システムの構築が要請されております。さらには、新基本構想の策定も現基本構想の策定スケジュールに照らし合わせてみると、既に準備段階の時期にあります。２１世紀の本市の町づくりを見据えた人事政策の確立と人材の確保、いわゆる人づくりが真のリストラであり、真の行財政改革につながるものと考えるからであります。当局の御所見を承りたいのであります。　あわせて今年度８００人削減計画の最終年度でありますが、その成果と課題についてお示し願います。　また今後の職員採用については今日的行政ニーズを踏まえた計画的採用をするべきだと考えますがどうか、お答えください。　第２点として、現業職の職種間異動についてお尋ねいたします。清掃職場に見られるごとく、そこに働く現業職の職員は今日ごみの収集、運搬、処分といった清掃行政の枠を越えて分別収集など環境行政の推進にとって重要な戦力となっており、現業職をかつての単純労務職といった位置づけではなく、市民と向き合うフェースツーフェースの行政推進の戦略的位置づけのもと、人事戦略の確立が必要であり、そのことの必然性として職種間異動も課題になってこようかと思うのであります。職種の多様性、業務の異質性、それに初任給格づけの違いなど難しい問題が多くありますけれども、職種間異動についてその取り組む姿勢をお示しいただきたいと思います。　次に入札制度の見直しについてお伺いいたします。　去る５月１８、１９の両日マスコミ報道によって本市の公共下水道工事１４件に対する談合疑惑が明らかになりました。この点に対して市は関係７７社に対する事情聴取の結果、談合の事実は確認されなかったものの、事態を重く見て関係する１４件の入札はすべて無効とし、指名業者の選定のやり直し、改めて入札を行う旨の決定をしました。今日の地方にまで及んだゼネコン汚職、政官財の癒着や業界談合の排除をねらった一連の入札制度のあり方改善が声高に叫ばれている中、今回本市のとった強い措置は一定評価するものであります。同時に、公共下水道事業の停滞という市民の立場からすれば、一日も早い適正な入札による工事契約、そして早期着工が望まれるのであります。　そこで数点お伺いいたします。第１に、今回発生した談合疑惑の経過と本市の今後の対応措置について御説明ください。　第２に、このたび東大阪市入札制度検討委員会から報告書が提出されました。建設省からの指導もあり、入札契約の手続をより公正で透明性の高い、また適正な競争性の向上を目指した本市の入札制度のあり方、改善策をまとめたものと思いますが、今回の談合疑惑の実態を踏まえ、この報告書の内容がどれだけの効果を発揮し得るのか、具体的にお示しください。　第３に、報告書の中で制限つき一般競争入札の試行をうたっていますが、どの制度も一長一短があり、課題となる地元中小業者の受注機会の確保と保護育成をどう図っていくおつもりなのかお答えください。　第４に、いわゆるペーパーカンパニーの問題です。仄聞するところによりますと、入札参加有資格業者の中で、主たる仕事は営業のみで、落札、契約すればあとは他の業者に丸投げをし、リベートだけを稼ぐといった会社もあるやに伺っております。より一層良質な工事の確保、企業の健全育成、従業員の福利厚生の観点からも技術者等の雇用関係の確認、労災保険の成立証明書等きっちりした裏づけ書類をもって入札参加有資格業者を点検することも必要と考えますが、御見解をお示し願います。　最後に、本市において新総合病院、総合庁舎、公共下水道事業を初め、大小プロジェクトが軒並みであります。これら一切の公共事業において疑惑を発生させない強い意思とその仕組みづくりが何より重要であります。制度を運用するのは結局人であるということを念頭に、入札や契約手続に携わる職員、工事発注元である原局職員に対し、このことの趣旨を周知徹底させるとともに、市長の断固たる姿勢を内外に示すことが必要だと思います。市長の御決意のほどを承っておきたいと思います。　次に職員研修と職員の意識改革についてお尋ねいたします。　今日の複雑多様化する市民ニーズにこたえていくためには、既成の概念にとらわれることなく、新しい発想、時代の流れを的確にとらえながら、創意工夫を凝らしていかなければなりません。本市においても常に研修に努めながら多くの市民ニーズにこたえるとともに、本市町づくりの目標であります心豊かに生き生き暮らせる人と自然に優しい町実現に全力を傾注してもらわなければならないのは当然のことであります。本市における職員研修も近年は研修計画を早期に作成、参加しやすい環境づくりや時代に見合った研修内容への変革など、研修参加への意識を高める工夫がなされ、研修効果が出てきてはいるものの、市民からはなお市役所や職員のイメージは暗い、不親切、接遇態度がなっていないなどの声が聞かれるのであります。　そこでお尋ねしますが、昨年実施された研修項目において全員対象研修と対象者限定研修に区分して参加率はどうであったのか。また対象者限定で参加していない職員にはどのような対応をされたのかお答えください。　次に職員の自己啓発や政策立案能力を高めることを目的として実施されてきました職員自主研究活動助成制度が廃止され、本年度より職員提案制度を実施すべくその運用について検討されているとのことでありますが、どのような運用を考えておられるのか。さらに、１０年近く続けられてきた自主研究活動助成制度をなぜやめるのか。提案制度とあわせて実施してもいいのではないかと思いますが、お答えください。　３点目として、平成６年度職員研修では６つの目標が掲げられ、その中の一つに絶えずさわやかで誠意ある職員づくりがあります。市民との信頼関係を築く上で極めて重要な課題であります。職員みずからが私の顔が東大阪市の顔ですと胸を張って言えるような対応が期待されているのであります。すべての職員が市民に対し、こんにちは、きょうは何の御用ですかとにこやかに言える接遇態度が求められているのではないでしょうか。既に川俣行政サービスセンターでは積極的にこのような対応をしていると仄聞していますが、他の行政サービスセンターを初めすべての部署で実施する必要があると考えます。御見解をお示しください。　次に東地区の公共下水道整備についてお尋ねします。　ことしの秋には新池島ポンプ場の稼働が実現し、植付及び深野の両ポンプ場においても鋭意工事が進められ、あとは公共下水道事業の一日も早い整備が待たれるばかりであります。長年東地区の住民にとって公共下水道の恩恵を受けることができなかったことを考えると、水洗化が可能になるということは大きな朗報であります。公共下水道事業が本市の３大プロジェクトの一つに取り上げられ、特に東地区の整備について市長の年頭の記者会見では平成８年度に東地区で約１万戸の水洗化を実現したいという整備計画が打ち出されております。東地区住民にとってまさに歓迎すべきことであり、このことを踏まえ数点にわたりお尋ねいたします。　東地区は西、中地区と異なり山ろく部は地表勾配が急であり、地質的には岩盤が多く、その上道路が狭く、私道が大半を占めるという実態がございます。加えて至るところに埋蔵文化財が存在し、主要な道路は地下埋設物が所狭しと埋められているのであります。　そこでお尋ねいたします。このような厳しい条件下ではありますが、平成８年度における水洗化１万戸を実現するための具体的な整備の手法と整備地区についてお示し願います。　次に東地区の道路状況を考えると、私道を抜きにして公共下水道整備計画はあり得ないと考えるのでありますが、平成８年度までの整備計画の中に私道を含む実施計画が立てられているのかどうかお伺いいたします。　第３点として、現在新池島ポンプ場から外環状線に向けて大阪府が工事施工しております流域下水道枚岡河内南幹線の上流、すなわち若草第一病院から外環状線沿い、六万寺交差点までの間が未着手であります。この幹線が完成しないと外環状線以東、すなわち神田町や御幸、末広さらに四条などの地域の水洗化に大きな影響が出ると思われます。原局からは府に対し強力な働きかけがなされているやに仄聞いたしておりますが、工事はいつになるのかお聞かせください。あわせて、神田、御幸地区では常習的浸水箇所があり、公共下水道工事を先行して工事を行うべきであると思いますが、確たる御答弁をいただきたいのであります。　第４点目、かなり短い期間に大きな整備目標を達成するためには、それなりの体制づくりが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、さきの議会でも我が党から質問しております東地区の生活排水対策についてであります。東地区のすべてが早期に水洗化可能であれば問題はありませんが、かなりおくれると思われる地域については合併浄化槽を設置し、水洗化を促進するとともに河川の水質浄化を図るべきであると思いますが、その後どのような検討が進められてきたのかお聞かせください。　次に本市中小企業問題についてお尋ねいたします。　経済企画庁は今月７日月例経済報告を行い、その中で景気は低迷しているものの一部に明るい動きが見られると、事実上の景気底入れ宣言を行いました。こうした傾向は本市の中小企業動向調査にも見られるものの、しかし不況からの出口を見出すためにはまだまだ大きなハードルを越えなければならないと言われております。特に最近東アジア諸国との競合の激しい金属製品やプラスチック製品などの分野では、回復傾向から取り残されそうな気配さえあると言われ、この分野での手厚いてこ入れが必要であろうと思います。そのためには、こうした分野の企業がどんな技術を持ち、どんな製品をつくり、東アジア諸国との間でどのような競合関係が起こっているのか、実態調査をする必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。　本市作成の産業振興ビジョンの指摘するように、国際化の波は本市製造業を根底から空洞化させかねない要素を持っていると言われています。何でもつくれる製造業の町東大阪も実はこれからの時代を見据えて足元を再点検する時期に来ていると思われます。過日行われました本市経済部主催の不況克服シンポジウムの席で、ある経営者の方が東南アジアの生産が本格化すれば本市の約１万ある工場は１０年から２０年たつと約半分になってしまうと述べており、事実高井田地区では次々と廃業した町工場の跡が歯抜け状態になり始めていると言われております。さらに重要なことは、空洞化によって技術の集積が崩れ、産業の展開力が全体として低下してしまいかねないことであります。　そこでお尋ねします。製造業の町づくりの一環として中小企業の業種構造、技術の集積構造を把握するための実態調査を行い、今後の東大阪市の製造業全体の展開の方向を決めていく際の必要なデータを確保するため、中小企業技術集積白書をつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうかお答えください。　次に東大阪市立老人保健施設四条の家についてお尋ねします。　本格的な高齢化社会を迎え寝たきり老人や痴呆症などの介護を要するお年寄りが年々増加いたしております。こうした中、四条の家は入院を必要としない方たちに機能回復訓練や食事、入浴サービス等を利用してもらいながら、家庭復帰できるよう入所、通所、短期入所といったサービスを提供する施設でありますが、私ども地元施設だけにより多くの方々に利用され、家族の方々からも喜んでいただける施設であってほしいと願う気持ち切なるものがあります。先日私も施設をお訪ねしましたが、清潔で明るい部屋で、お会いしたお年寄りの表情は明るく、職員も車いすで廊下を移動するお年寄りに優しく声をかけるなど、心を込めてお世話しておる姿がとても印象的でありました。しかし１０２名の入所定員に対し、お訪ねした６月６日現在の入所者数は３７名、いささか寂しい数字であります。なぜこうした低い入所率になっているのか、あわせて入所率向上策についてもお答えください。　ところで施設の入所資格は７０歳以上、身障手帳１、２級の人は６５歳以上となっておりますが、入所者の平均年齢は８２歳、しかも自分で移動できる人は２割ということですから介護もかなり大変であります。１０２名の入所定員に対する看護婦、介護福祉士の配置基準は３３名でありますが、６月６日現在２５名しか配置されておらず、このことも入所率低下の一因になっていないかと懸念を持ったのであります。潜在的利用者の掘り起こしを積極的に行うことを含めて、職員体制の確立を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３点目として協力病院との連携強化についてであります。病状安定期にあり、特に治療を要しない方々が入所対象になっておりますけれども、７０歳以上、しかも平均年齢が８０以上というお年寄りのことであります。本人も家族の者も医療機関との連携がスムーズにいくのかとの不安があるのは当然であります。また市民の中には病院の機能を備えていると思い込んでいる方々もいらっしゃいます。東診療所を含めた協力医療機関のネットワークを確立し、市民の不安解消に努めるべきであろうと思います。そのことも入所率向上につながると思うからであります。お答えください。　次に子供の権利条約と在日朝鮮人児童生徒に対する暴行襲撃事件についてお尋ねします。　去る５月２２日発効となった子供の権利条約は、子供の人としての権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を促進することを目指すもので、とりわけ子供を保護の対象から権利の主体としてとらえ直している点が大きな特徴となっております。差別の禁止、広報義務、子供の権利委員会の設置、締約国の報告義務など、この条約を批准したことの持つ意味の大きさを物語るものであり、この条約の精神が人権感覚に裏打ちされたものであることを特に強く感じるのであります。ところが、子供の権利条約が批准発効された時を同じくして、在日の朝鮮学校の児童生徒に対する暴行襲撃事件が多発、人権侵害に及んでいることに私自身激しい憤りを禁じ得ないのであります。この４月２６日午後５時２０分ごろ、大阪市生野区で東大阪朝鮮中級学校の１年男子生徒が自転車で下校中、日本人中学生ら５人から朝鮮殺すぞと石を投げつけられ、そのうち１つが当たって負傷しました。東大阪市内を含め同様の暴行、暴言事件がその後８件発生しており、東大阪朝鮮中級学校では女子生徒に民族の誇りでもあるチマチョゴリでの通学を一時見合わせる措置がとられたと報じられています。事件続発の背景には北朝鮮の核疑惑を口実にした羽田内閣閣僚の有事法制化発言や、制裁措置をめぐる連日のマスコミ報道、さらには悪意に満ちた政治的弾圧としか言いようのない京都府警の京都朝鮮学院への不当不法な強制捜査などで、いわゆる民族排外主義があおられた結果であろうと思いますが、決して許されてはならない事態であり、いたいけな子供たちに対し、これ以上の犠牲者を出すことは絶対にならないと思うのであります。以上のような状況を踏まえお尋ねいたします。　第１点として、子供の権利条約を学校現場で根づかせる具体的プログラム、方策をお示しください。　第２点として、在日朝鮮人児童生徒の人権侵害の事実をどう受けとめ、人権の視点から具体的に対処するのか。教育委員会、人権啓発室、文化国際課、それぞれの立場からの御見解をお聞きしたいと思います。　最後に、本市学校給食問題についてお尋ねいたします。　現在本市学校給食は小学校５４校中１９校分が中野、弥生両センターで賄われております。しかし最近両センターの老朽化がとみに激しく、設備のあちこちにほころびが出ており、衛生上はもとより作業中の身の危険を感じる状況すら生まれており、早晩建てかえが必要と言われておりますが、当局として現状どのように把握しているのか、まず第１点としてお聞きいたします。　ところで学校給食は、言うまでもなく学校給食法に基づく教育の一環として位置づけられております。すなわち次代を担う子供たちの食教育が学校給食の本来の姿であり、子供たちに食べることの大切さを教え、自分で食べ物を選択できる力、健康な食生活が営める力を育てるとともに、正しい食習慣、社交性を養うものでなければならず、調理員、栄養士、現場教職員、そして教育委員会がそんな目的意識を持って日々努力をしていただいているものと理解をいたしております。そのような視点から改めてセンター方式を見直してみますと、いろいろ問題点が挙げられます。すなわち、センターでつくられた給食を各学校に配送するための時間を要するために、調理時間、調理内容、献立等にさまざまな制約をもたらすのであります。本市ではどの子供にも同じ献立をという考えから全市統一献立が実施されており、そのため献立作成もセンターが調理できる献立の水準に合わさざるを得ないのであります。このため短い時間内で調理を済ませるために、センターでは加工食品の使用がふえる、一度に多種類の食品が使えない、調理に時間のかかる食品は使えないなどの制約があり、勢い給食水準の低下につながっていると言われております。さらにセンターででき上がった給食も配送に時間がとれら、うどんやラーメンは汁がなくなる、焼きそばやスパゲティーはだんご状に固まる、米飯やフライは食缶のふたについた水分のためにべとべとになるなどで、おいしい給食も味が落ちてしまうそうであります。また配送と回収の時間が決まっているために、ゆとりのある給食指導ができないという現場の声も聞かれます。そして何よりもセンター方式と違って自校調理方式では、調理員さんの働く姿を通して感謝の気持ちを持ったり、食べる意欲がわくなど、教育的意義があると言われております。ところで経済的合理化や経済効率を追求することは今日の厳しい経済、財政事情のもとにあって必要なことではあります。しかし安全でおいしく、楽しい給食をという教育面を奪い去ってしまうような経済効率至上主義は何としても避けなければなりません。教育委員会は今年度食物アレルギー検討委員会を設置してアレルギーやアトピーの子供たちに対する対策をスタートさせるなど、気配りの行き届いた給食の実施にも取り組みを始めました。こうした気配りは当然のことながら小回りの効く単独調理校方式がよりスムーズに実施できることは言うまでもありません。両センターの老朽化のこの機会に単独調理校方式に思い切って切りかえるべきだと思いますが、教育委員会の御所見を承りたいと思います。　以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大辻二三一君）　市長。

◎市長（清水行雄君）　公共事業の発注に関しまして私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。　公共工事の発注につきましては、工事の適正な施行と受注機会の公正性の確保等に配慮しながら厳正に対処しているところであります。加えて、今日国を初め各地方自治体において入札制度のより一層の公平性及び透明性の確保に向けた取り組みが進められている状況の中で、今回談合情報を寄せられたことはまことに遺憾であると同時に厳粛に受けとめております。いわゆる談合は決してあってはならないものであり、今後とも市民の疑惑を招くことのないよう関係者にそれぞれの趣旨の徹底を図り、より適正な工事の発注に努めてまいりたいと考えております。　その他の問題につきましてはそれぞれ担当者より答弁をいたさせますので、何とぞよろしく御了承のほどお願いを申し上げます。 ○議長（大辻二三一君）　下村助役。 ◎助役（下村善博君）　私から職員部に係ります御質問のうち３点について御答弁申し上げます。　まず人事行政につきまして、人件費の総量抑制に基づきます８００人削減の計画につきましては、目標であります今年度末の達成は困難な状況となってきておりますが、平成５年度末における削減数は６０６人、その財政効果は７３億円余りで、事業推進の財源として大きな効果が生じてきたところでございます。平成７年度以降につきましては引き続き人件費の総量抑制を基本とする中で、今日的に複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる行政執行体制も十分考えながら、計画的な職員採用、効率的な定数管理について検討してまいりたいと考えております。　また現業職の職種間異動につきましては、その必要性を勘案しながら一部配置転換を図ってきたところでございますが、その位置づけは行政を推進する上で重要な人事戦力でありまして、事務事業の見直しと業務の効率化を図る中で、採用の資格条件、給与の格付の違い、職務内容等の関係を十分配慮しながら、引き続き必要とする職場への配置転換を図ってまいりたいと考えております。　次に職員提案制度と職員自主研究グループ助成制度の廃止についてでございますが、職員提案制度は市の行政全般に関しまして職員が積極的に提案することを奨励し、その成果を行政に反映することにより職員の市政運営への意欲を高めるとともに、市民サービス及び行政能率の向上を図ることを目的として導入するものでございまして、職員の町づくりへの取り組みを積極的に促す制度として７月上旬の実施を目指すものでございます。　御指摘のございます職員自主研究グループ助成制度の廃止についてでございますが、同制度は昭和５９年度からスタートし、平成５年度末でちょうど１０カ年が経過したところでございます。近年における職員からの申請状況が低調となり一定の見直しが必要であると判断したものでございます。したがいまして今年度から新しく実施してまいります職員提案制度において、職員自主研究制度の趣旨を十分生かせるよう工夫してまいりますとともに、職員自主研究制度の経験を踏まえましてこの制度を実りのあるものにするように努力してまいりたいと考えております。　最後に絶えずさわやかで誠意ある職員づくりでございますが、職員研修の目標の一つでございます絶えずさわやかで誠意ある職員づくりにつきまして、昨年度から開始いたしました全庁的な運動であります絶えずさわやかに運動によりまして、職員のマナーを向上させながら市民の皆様方に職員１人１人がさわやかな対応をさせていただこうとするものでございます。この運動の中で各課単位で３つの目標を定めるなど具体的な運動の展開を進めながら、行政サービスセンターを中心とする窓口部門を核として、すべての部署でさわやかな対応ができますように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　御指摘のございました在日朝鮮人児童生徒への暴力的な事件の発生につきましては、昨今全国高校総体への門戸開放、通学定期の割引適用など明るいニュースが続いていただけに残念なことだと考えております。本市におきましては一昨年６月に国際化対策大綱を策定し、生活慣習や行動様式等の異なった人々が相互に理解し合い、お互いの人権や価値観を尊重し合うことが最も大切であると位置づけ、内なる国際化の推進に努めてきたところでございますが、今後におきましてもより一層の努力を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　入札関係のお尋ねにお答えを申し上げます。　初めに今回の公共下水道工事に係ります談合疑惑の経過についてでございますが、去る５月１８日に入札を予定しておりました１６件の下水道工事のうち１４件の入札について当日マスコミから談合情報が寄せられました。このため入札参加業者の７７社から事情聴取を行い、御指摘のような経過を経てすべての入札を無効とし、指名業者の選定をやり直した上で改めて入札を行うことを２４日に決定をしたところでございます。さらに２５日付の新聞報道を受けまして、２６、２７の両日にわたり再度事情聴取を行った上で、２４日に決定をいたしました市の方針どおりとすることを再確認したところでございます。いわゆる談合はあってはならないものでございますが、今後は談合情報に対し全庁的な対応ができますよう調査機関の設置を検討してまいりますとともに、各業者に対しましてはモラルの向上等に努めるよう文書による指導を行ったところでございます。なおこの間の経過等につきましては、公正取引委員会及び警察に対し情報の提供を行ったところでございます。　次に本市の入札制度のあり方につきましては、より一層の透明性及び公平性等を確保するための改善策について入札制度検討委員会からの提言がなされたところでございますが、一部制限つき一般競争入札を導入することにより公平性、透明性及び競争性の向上が確保できるものと期待されるとともに、指名競争入札につきましても指名及び入札結果の促進等が提言されておりまして、より一層の公平性及び透明性の確保などが図れるものと考えております。　次に市内業者の受注機会の確保についてのお尋ねでございますが、入札制度検討委員会からの改善策には、技術向上に対します評価等を指名に反映できるようにするため、優良な中小建設業者につきましては上位ランク工事への指名を行うことができるようにすることなども提言されておりまして、これらを具体化することによって受注機会の確保等に努めてまいりたいと考えております。　次に入札参加有資格業者の点検についてでございますが、入札制度検討委員会からの提言を受けまして、技術者の雇用関係が確認できますよう、年度当初に雇用保険資格取得確認通知書の写しの提出を求めることとして既に実施に移しておりますとともに、一定規模以上の工事につきましては受注時に再度提出を義務づけ、技術者の確保がなされているか常時確認できるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　職員部長。 ◎職員部長（奥田健次君）　職員研修の参加状況について御答弁申し上げます。　お尋ねの全員対象研修は広く職員に受講を呼びかける専門教養研修として取り組んでおるところでございます。定員を設定をいたしました研修では１００％の参加率となっております。平成５年度は２５コースを延べ１４９７人が受講いたしました。また対象者を限定した研修につきましては、階層別の基本研修として位置づけまして、病気等によります欠席者を除いた対象者全員が受講をしているところでございます。なおやむを得ず欠席をした者につきましては、翌年度に改めて研修通知をし必ず受講するよう対処いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　在日朝鮮人児童生徒に対する問題につきましてお答え申し上げます。　本市では昭和５７年に策定いたしました東大阪在日外国人の人権に関する基本指針の趣旨に基づき、民族問題の正しい理解とあらゆる差別や偏見を解消するため、市政だよりによる啓発を初め市民の集いや啓発講座等あらゆる機会をとらえ人権啓発活動を進めてきたところでございます。御指摘のとおり依然として差別意識が存在していることにつきましてはまことに遺憾であり、特にこのたびのように弱い立場にある子供の人権が侵害されたことにつきましては非常に残念であります。今後かかる事象が生じないよう関係部局と連携を図りながらなお一層の啓発活動を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　経済部長。 ◎経済部長（岡本明倫君）　中小企業問題につきまして御答弁申し上げます。　まず第１点目の金属製品やプラスチック製品製造業などの業種に係る実態調査と支援策の実施についてでございますが、御指摘のように最新の市内動向調査によりますと、多くの業種におきまして回復の兆しが見られる中、これらの業種につきましては景況ＤＩのマイナス幅に大きな変化はなく依然底ばいの状況が続いております。これは円高の影響により国内市場でアジア諸国の製品との競合が激化しているためと見られ、本市といたしましてはその動向には特に注視していく必要があるものと考えており、今後の動向調査の中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。また今後これらの業種への支援策につきましては、製品、技術の高度化や新分野進出などを支援する特定中小企業集積化法等の活用や異業種交流の促進による製品開発力の強化、共同受注グループの組織化等を促進してまいりたいと考えております。　次に中小企業技術集積白書についてでございますが、御指摘のように本市の工業は自動車や家電など我が国の牽引的産業を支える基礎的な役割を担っており、本市におきます高度で有機的な地域内分業体制の維持、発展は、関西経済にとりましても重要な課題であると考えております。このような認識から市内の産業の空洞化を防ぐことを課題とし、地域的な整備方策を探っていくための住工混在地区整備調査事業を実施する中で実態調査を行うとともに、産業の空洞化への対応策といたしまして、市内工業のデータベースともいうべき、仮称でございますが市内企業製品技術ガイドブックの作成を進めておりますが、これが御指摘の中小企業技術集積白書の機能を果たすものとなるよう今後努力をいたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　老人保健施設四条の家について御答弁申し上げます。　四条の家の入所者の状況につきましては、本年３月末現在４５人で、また昨日時点では３８名となっております。このことの原因は老人保健施設という施設本来の目的、性格あるいはサービス内容等の理解がまだまだ得られていないこと等が考えられます。このため今まで以上に市政だより等に掲載するほか、パンフレットの配布や医療機関等への働きかけなど、より積極的に啓発、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に職員体制の確立でありますが、看護婦、介護福祉士の人材確保につきましては、市政だよりでの職員募集を行いますほか、職業安定所や福祉人材センターにお願いするなど、社会福祉事業団と一体となってその確保に努力しているところでありますが、入所者数の拡大とあわせて職員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に協力病院との連携強化につきましては、併設されております東診療所も含め、協力病院であります市立中央病院、若草第一病院、石切生喜病院とは常に連携をとりながら、緊急時の対応だけでなく施設の相互活用の観点も含め従前以上の連携に努めますとともに、入所者あるいは御家族の方にも協力病院について十分御説明をし、医療面におきます不安の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　私の方から生活排水対策に係る合併浄化槽の関係について御答弁申し上げます。　平成５年３月に策定いたしました生活排水対策推進計画は、公共下水道の整備によって河川等の水質浄化を図ることを基本方策といたしておりますが、下水道整備計画外地域及び下水道整備が当分の間見込まれない地域につきましては、合併処理浄化槽の設置を促進するため補助制度の導入を検討することとなっております。したがいましてその後においても庁内関係部局と協議を重ねてまいっておりますけれども、引き続き補助制度の導入に向けて関係部局との協議を重ねながら検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　教育長。 ◎教育長（新庄孝臣君）　子供の権利条約と人権侵害についてお答えいたします。　御案内のとおり児童の権利に関する条約が５月２２日発効いたしましたが、児童の人権に十分配慮し、１人１人を大切にした教育を一層充実させていくことが肝要であると認識いたしております。児童の権利に関する条約の趣旨にかんがみ、学校教育及び社会教育を通じて広く市民に基本的人権尊重の精神が高められますよう努めてまいりたいと考えています。とりわけ学校におきましては児童生徒にその趣旨の理解を図るとともに、教育活動全体を通じまして基本的人権尊重の精神の徹底を図ることが大切だと考えております。学校におけるいじめや校内暴力等は子供の心身に重大な影響を及ぼすものであり、本条約の趣旨を踏まえ家庭や地域社会との連携を図りながらその防止に努めるなど、具体的な取り組みを通して本条約の趣旨を根づかせてまいりたいと考えております。　また御指摘のとおり最近在日韓国朝鮮人児童生徒に対する人権侵害にかかわる問題行動が多発しておりますが、まことに遺憾なことだと存じます。常日ごろより在日外国人園児、児童生徒に関する教育指針の趣旨に基づいて、民族的偏見や差別をなくし正しい民族理解を図る人権尊重の教育を推進してまいりましたが、今後かかる事象が惹起しないように校園長会や一般教職員研修の場を通じたり、市外教等の研究活動を通してさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長（上田就●［よし］君）　私から学校給食問題についてお答え申し上げます。　中野、弥生両センターは地盤沈下と経年による施設設備の老朽化が著しくなっております。そのために調理機能の低下及び衛生面、作業環境等に障害を生じないようその都度維持修繕をしております。今後も改築、改修が必要であると考えております。　次にセンター方式を見直し単独調理校方式へ切りかえてはどうかという御質問でございますが、学校給食の意義、役割を踏まえ、食事内容の充実を図り円滑かつ効率的な給食業務を運営するため、これまでも学校給食のあり方について単独調理校方式、センター方式と、その運営方法をも含めあらゆる角度から検討してまいりましたが、学校給食のみでなく学校、病院、保育所、その他それぞれの分野で提供されている給食について、より効率的な運営を図り、一体的で総合的な給食制度を各原局等が集まり庁内的に調査、研究する給食制度調査検討会を設置し、現在検討中でございます。ただいま具体的な事例を含め御指摘をいただきましたが、いずれも貴重な御意見であると考えますので、その趣旨を踏まえながら今後さらに調査、研究をいたしまして具体的な方策をまとめてまいりたいと存じますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　水道企業管理者。 ◎水道企業管理者（嶋崎清治君）　水道局関係の御質問につきましてお答えを申し上げます。　第１点目の今回の料金改定を上程するに至った主な要因についてでございますが、ここ数年来配水量の落ち込みによる減収や諸経費の増、これに加えました主な要因といたしまして、本市水源の大半を依存いたしております大阪府あるいは大阪市の受水料金の改定が、大阪府が平成５年４月から３4.１％、大阪市が平成５年６月から３4.５％行われた影響によりまして、平成５年度決算見込みで１３億６４００万円の単年度赤字が見込まれ、さらに現行料金で推移いたしますと、平成９年度末には約７６億１７００万円の累積欠損金が生ずる見込みとなり、今後安定給水を行うための適正な事業運営や計画的施設整備の推進にも支障を来すことが予測され、そのため累積欠損金に見合う水道料金の適正化による経営の健全化を図る必要から今回料金改定をお願いいたした次第でございます。　第２点目の国が公共料金の凍結を地方公共団体に協力要請している中での本市が水道料金改定に踏み切った理由についてでございますが、本年５月２０日政府による公共料金の年内凍結が突如出され、地方公共団体にも協力要請が行われたところでございます。大阪府を通じ自治省の凍結に対する協力要請の見解をお聞きいたしましたが、あくまでも各自治体が自主的に判断するものであり、また凍結による不足財源の補てんにつきましては自治省として考えておらないとのことでございました。年内改定を先送りいたしました場合平均改定率がより高率になり、市民の皆様方により大きな御負担をお願いすることになるわけでございます。できるだけ市民の負担率を低く抑えるため１０月実施をお願いいたした次第でございます。また制裁についてでございますが、国に問い合わせをいたしましたところ、水道料金については地方公共団体が自主的に判断するものであり、協力要請は守らなかったとしても国の制裁はないものと聞き及んでおります。　第３点目の御質問でございますが、年内改定を見送り平成７年１月実施を行った場合の収入不足分は約５億２０００万円となるわけでございます。またその分を企業努力で吸収することにつきましては、収入財源の確保や支出財源の見直し等繰り返し検討を重ねてまいりましたが、市民サービスの向上を図っていく上で企業努力のみでは吸収することは非常に困難であると判断をいたしました。　第４点目の今後の企業努力についての御質問でございますが、漏水防止対策の積極的な推進、有収率の高率維持、口座普及の推進による徴収コストの縮減、その他管理業務の効率化等による人件費の抑制など、行財政改革の基本方針に基づき企業努力を行い経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。　最後に今後の市民サービスの取り組みについてでございますが、水圧不足地区の解消や未給水区域への給水の拡大、また市内一円の老朽管の更新などを行うとともに、出水不良解消対策の積極的な推進及び赤水解消等の配水管網の整備を図りまして、より安定した給水の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　東地区の公共下水道整備についてお答えいたします。　まず東地区の積極的水洗化の具体的整備手法でございますが、流域下水道の進捗と整合性を図りながら、可能な限り国庫補助対象の合流管を中心に先行整備を進めてまいりたいと考えております。本地区は議員も御指摘のように整備条件に非常に厳しいところでございます。西、中地区より一層十分な事前調査、協議、そして地元調整が肝要であると考えます。下水道部職員が一丸となって最善を尽くし、関係機関の協力を得ながら積極的に水洗化を進めてまいる所存でございます。また整備地区でございますが、新池島ポンプ場周辺及び流域下水道幹線に流下できる区域から、可能な限り早期に線的供用開始を考えております。　次に私道の下水道整備でございますが、必要な私道には下水道計画がございまして、使用承諾を得て市が施行する場合もあるため実施計画に計上しております。　第３点目の流域下水道枚岡河内南幹線上流部の施行時期でございますが、今年度中に実施設計を、来年度に工事発注ができるよう進めていると大阪府から聞き及んでおります。市の公共下水道施行後、流域下水道幹線の完成時期と整合させ鋭意先行整備を図ってまいりたいと考えております。　最後に、目標を達するために体制につきましては４月１日東部下水道建設推進調整担当官が配置され、現在担当官を中心に東地区の整備計画に見合う体制を含め鋭意検討いたしております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　４２番。 ◆４２番（久保武彦君）　時間も余りありませんので、数点について要望を含めてお尋ねをしたいと思います。　特に東地区の公共下水道、今まで具体的な論議ができなかったわけですけども、先ほど御質問申し上げましたように新池島ポンプ場の稼働がこの秋から始まるということで、東地区の水洗化がやっと具体的な問題として市民にも大変強い関心を持たれておるわけでございます。しかしながら先ほど申しましたように、あるいは当局もお認めになっておりますように大変条件が悪うございます。そのためには従来の体制だけではなくて、先ほど調整担当官が設置されたということで、この方も大変東地区を熟知しておる方でございますけども、単に担当官１人ではどうにもなりませんで、やはりその担当官を中心としたちゃんとした体制をつくること。そして例えば出張所をつくるなりして、やはり地元との調整あるいは説明会等が今後頻繁に行われなければならないだろうと、こういうふうに思いますときに、地主さんの理解をいただく、協力いただくためにも夜討ち朝駆けをしなくちゃいけない。こういうことでは、ぜひとも前進基地になるようなそうした出張所の設置についても具体的にやはり検討をすべきではないかと、こういうふうに思いますが、まずその点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　さらに市長が年頭に平成８年度までに何とか東地区の公共下水道水洗化を１万戸実現をしたいと、こういう発言があったやにお聞きしておりますが、これ１万戸と言いますと新池島ポンプ場周辺、旭町、昭和町あるいは桜町、神田、御幸、末広、新池島、若草町、これ全部入れましても４０００〜５０００戸ですね。しかもそれは全部の戸数を完全に水洗化するというふうになってなお５０００戸。もちろん花園東町とか吉田の方の一部も入りますけども、それにしてもなかなかやはり１万戸の水洗化というのはこれ並み大抵のことではないと思います。そういう点では市長の意欲を示したものと私たちは理解をするわけでして、そういう点ではひとつ大阪府とのタイアップ、府のいわゆる幹線がちゃんと布設されるかどうかということも大変重要なことでございます。先ほどは外環状線沿いに枚岡河内南幹線が平成７年度ですかね、大阪府の方が着手したいと、こういう意向を持っているやに御答弁がありましたけども、この点もひとつ十分に確かめていただいて、そのことがもし可能であるとすればそれに見合う先行的な本市の事業ということもあわせやはり進めてもらわなくてはいけない、こういうふうに思いますので、その辺の再度の御決意のほどを承っておきたいと思います。　さらに合併浄化槽につきましては、前回の答弁と全く同じかいなと思って見ておりますと２文字違うんですね。補助金制度の導入について検討してまいりたい、これが３月議会の私ども鳴戸議員への答弁であったと思いますが、今回は補助制度の導入に向けて検討してまいりたい。向けとついと、この２文字が入れかわっておりましてね、しかしこのことは大変重要なことでございまして、前回は補助制度を導入するかどうか検討しておると、こういうことのようでありまして、今回は導入することを前提にして検討しておると、こういうことのようでございます。もう既に和泉市やあるいは河内長野の方ではこの制度が導入されておるように聞いておりますから、ぜひ本市におきましても東地区のなお２０年ほど先にしか公共下水道の導入ができないという地域について、やはりこの制度が有効であろうと思いますから、早期に、できますれば平成７年度からでも導入ができますようにさらに検討を進めてもらいたい、この点はひとつ要望しておきたいと思います。　さらに四条の家でございますけども、やはり高年齢の方が対象でございますためになかなかきれいごとでは済まないというふうには思います。そういうちゃんとした規則にのっとった人しか入所できないということになりますと対象も限定されてまいります。例えば現在在宅で特別養護老人ホームに入所したいという方がたくさん待機しておるわけですね。待っておると。しかしそういう人たちの中でもちょっと無理をすればといいますか、御理解をいただき四条の家でも配慮すれば入所にたえられる方もあるのではないかと、こういうふうにも思われますし、そういう点では弾力的にやはり運用していただくと、そのことが入所率の向上にもつながるのではないかと、こういうふうに思いますので、その点は強く要望し、先ほど申しました数点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（大辻二三一君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いをいたします。福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　四条の家の運用につきましては、施設本来の目的を生かしながら御指摘の点も踏まえて審査会等にお諮りし検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大辻二三一君）　下水道部長。 ◎建設局下水道部長（真鍋英夫君）　東地区の現場事務所ということでございますが、現場、現場の手法を整理しながら、一度そういうふうな勘案をしながら整備進めていきたいと思います。　もう１点でございます。枚岡河内南幹線の上流部の施行時期でございますが、我々も大阪府に再三話をいたしまして、何とかこのような本年度設計を終えるというようなことを聞き及んでおります。 ○議長（大辻二三一君）　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　午後０時２４分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後１時３３分再開 ○議長（大辻二三一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑質問を続けます。５２番東口貞男君に発言を許します。５２番。 ◆５２番（東口貞男君）　（登壇）議長のお許しを得まして、私は自由民主党を代表いたしまして数点にわたり質問をさせていただきたいと思います。しばらくの御清聴よろしくお願い申し上げます。　この本庁舎３階から東を見渡しますと、威風堂々とした生駒山系が南北に連なり、そのすそ野から河内平野一帯に家々が建ち並び、歴史と文化の東大阪市が広がってまいっております。初夏の訪れとともに、東大阪市の象徴でもある生駒山系は緑のじゅうたんを一面に敷き詰めたごとく新緑が鮮やかに目に映え、樹木は生き生きと空に向かって成長を競い、東大阪市の発展を静かに見守っているがごとくに感じられております。日ごろともすれば忘れがちではありますが、雨の降る日もまた風の吹く日も決して姿を変えない生駒山のそのすばらしい姿に私は改めて感嘆したところでございます。ふるさと東大阪市の町は、このすばらしい生駒の山を背景に私たちの先祖が大切にはぐくんできた文化と歴史のまた貴重な財産であります。私たちはこれを壊すことなく何倍もの大きなものにして後世に引き継いでいく大きな責任と義務のあることは言うまでもございません。清水市長は就任後いち早く市政運営の原点に立ち返り、これまでとは違う角度から行政を見詰め、市民を主体とした行政運営をなされてまいりました。時には大胆に、そしてまた隅々まで行き渡るきめ細かい計画的な行政。東大阪市は大きく前進し、新しい東大阪市の実現に向け着実に進展しておるところでございます。時あたかも本年９月４日には長年の夢であった関西国際空港が開港し、世界の玄関口としてその日を期して人、物、また情報などの流れが関西を中心に大きく様変わりする一つの新しい時代が開かれようとしております。昭和４３年度に運輸省が調査を開始してから丸２７年間、その当時は夢のまた夢であった２４時間の空港建設が今現実のものとなり、あと８１日で轟音とともに一番機が国外に向けて大きく羽ばたいていくものであります。昭和５７年度に当時の塩川運輸大臣が大阪泉州沖を予定地とする関西空港建設計画を国のプロジェクトとして認知させるため設計調査費３８億円を要求、翌年度に３２億円が予算化されるなど、具体的な建設のスタート台に乗せた御苦労は大変なものであったと、ひとしお感慨深い思いがあるところでございます。この開港には関西圏全域に及ぼす経済的波及効果はもちろん、経済の活性化を促進させるとともに、泉州８市５町村のみでなく、本市を含めた周辺都市の町づくりにとって極めて大きな影響が予測されるところでございます。本市総合計画におきましても、本市は関西国際空港と関西文化学術研究都市の結節点に位置し、荒本、長田地区における新都心整備の進展と相まって大きく飛躍することが期待されると掲げられております。本市の南北における大動脈である大阪中央環状線、またその上に整備されている近畿自動車道、門真からさらに南伸が期待される大阪モノレール、関西文化学術研究都市の建設に伴う第２阪奈道路の建設など、まさしく大阪圏内においても最大の交通の要衝でございます。これを単なる交通の通過点とすることなく、新総合病院、総合庁舎、連立事業、新都心整備など主要８大事業を前面に清水市長が目指されていることは、羽ばたく新しい時代の町づくりに向けて最大限これを生かしていかなければなりません。営々として多くの先輩たちが築き上げた歴史と誇りのある我が自由民主党議員団はさらに一致団結し、清水市長とともに後世に引き継ぐ将来の新しい町づくりに向けていかなる難局にも真っ正面から取り組み、全市民のために懸命の努力を重ねることをここに改めて明らかにし、以下数点にわたって質問させていただきます。　まず最初に市税収入の見通しと財政運営についてでありますが、先日大蔵省が発表した４月末時点の国税の平成５年度税収実績によると、累積税収は前年同月に比べて0.８％の増で、法人税などの落ち込みが続き、予算見積もり額の確保が困難な情勢となってまいっております。また経済企画庁の６月の月例報告では、総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが見られると表現されております。日銀の企業短期観測においても、企業の景況感を示す指数が主要製造業で５年ぶりに好転し、景気の回復する可能性が高まったと、景気は緩やかながらも回復過程に入ったとの見方をされております。しかし一方、景気後退期間が戦後最長の３７カ月を超える可能性も依然消えておらず、またバブル経済期の不動産投機の失敗などによる倒産が峠を越した一方、販売不振などによる不況型倒産が急増、全体の６割と過去最高の比率に達するなど、回復の見通しはなお先が遠いとの観測がなされております。このように経済状況の見通しがふくそうする中、本市の財政収支展望においては平成６年度の市税伸び率2.０７％を見込まれ、平成７年度以降においても希望的見込みによるかなり高い比率で推計されており、さきの定例会においても議論のあったところでございます。平成５年度の市税収入の見通しと法人市民税の推移について、また今後の経済動向についてどのように認識し、平成６年度の市税収入の見通しをどう立てているのか、お伺いいたしたいと思います。　また、景気回復を押し上げる大きなインパクトとして考えられることは、本年度に実施される所得、住民税の減税による本市の影響額とその財源補てんの措置についてお示しいただきたいと思います。　次に平成５年度の普通会計収支見通しについてでありますが、景気低迷の中にあって主要事業を初め各般事業についても一歩もおくらすことなく推進し、各般施策の展開を図りながらなお健全財政の確保に努力されていることは大変結構なことであり、平成３年度及び４年度においてはどうにか財政収支の均衡を図ってこられましたが、平成５年度の収支見込みについては３月の時点では単年度約２６億の赤字見込みと伺っております。現時点においても変わっていないのかどうか、変わっているとすればどのように変わっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。　本市の財政は一たん経済環境に変化が生じるとたちまち財政計画に大きな狂いが生じるなど財政基盤は構造的に脆弱であり、そのため８カ年間にわたる長期計画で人件費総量抑制を主体とする行財政改革を推進されてきたところでありますが、財政硬直度を示す経常収支比率は平成４年度末で９5.１％と依然として高率で推移しております。もちろん８００人削減計画による人件費削減額は同年度末５２億と大きな効果が出ており、この計画の推進がなければ経常収支比率はどうなっていたのか、一目瞭然であります。こうした厳しい財政環境の中で、来るべく新しい時代の町づくりに向けての基盤となる新総合病院の建設や総合庁舎の建設、そしてまた公共下水道整備の最重点事業を初めとする主要８大事業の推進に重大なおくれを来さないため、本年当初に中期的な財政運営について第２次実施計画の収支展望として示されたところでありますが、中期的なスパンに立っての財政収支の均衡と財源確保等のため、苦肉の策として市有地等有効活用の考え方が示されたところであります。中長期にわたる税収動向等についての予測は経済変動等に大きく影響され困難であると思いますが、第２次実施計画の推進は市有地等の有効活用がかぎであり、これが計画どおりに進められるかどうかにかかっていると思います。市有地等有効活用の基本的な考え、さらにいつをめどにどこまで整理、検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。　また、主要事業についてはそれぞれ年次計画を策定し推進されているところでありますが、平成１１年度までに事業費を最も必要とする時期、主な事業名、その財源等についてもあわせてお答えいただきたいと思います。　次に議案第５５号東大阪市水道事業給水条例の一部改正として提案されております水道料金の改定についてお伺いをいたします。　一日も欠かすことのできない水道は、市民が健康で文化的な都市生活を営む上で必要不可欠なものであり、安全で良質な水を安定して給水するという使命を果たしていかなければなりません。本市が発足してから今日まで市勢の発展に伴う人口増や生活様式の変化等による水需要の増加に的確に対応し、安定した給水を市民に提供してきた水道局の努力は十分に理解しているところではありますが、水道事業は企業会計として水道事業費用、いわゆる必要な経費はその経営に伴う収入をもって充てるとした独立採算制がその基本原則とされており、本市の自己水源についてはわずか生駒の湧水による1.２％と極めて乏しく、給水量の大半を大阪府並びに大阪市の受水に依存している状態であります。本定例会には水道料金を本年１０月１日から平均２1.８３％を改定する条例が提案されております。水道は空気と全く同じであり、命あるものが生きていくためには絶対に欠かすことのできないものであるだけに、市民生活に与える影響は大きく、赤字が出るから改定するといった安易な考え方ではなく、企業努力でどこまで健全財政が維持できるか、改定が必要な場合であってもどれだけその幅を抑制できるかということが極めて重要になっております。私が調べた範囲ではまだまだ企業努力の厳しさに欠けるところはありますが、これまで水道施設の整備、老朽管の入れかえ、出水不良地域の解消など市民サービスの向上に努めるとともに、保安業務、検針業務、休日の修繕業務などの委託化を図り、職員の削減により人件費の抑制を図るなど懸命の企業努力をなされてきたからこそ、昨年大阪府、大阪市の受水料金がともに３４％以上改定され府下２５市が平均２７％の改定に踏み切ったにもかかわらず、本市の場合改定もせず今日まで持ちこたえられてきたとの理解もいたしておるところでございます。こうした企業努力の上に立っての改定案ではありますが、一定やむを得ないものと考えているところでございます。このまま改定しなかった場合、平成６年度以降の収支見通しはどうなるのか。提案されている改定率２1.８３％の算定根拠、さらに今後どのような内部努力を考えているのかについて、まずお伺いいたしたいと思います。　また、去る５月２０日に国においては公共料金引き上げの年内凍結を閣議決定をしております。国を初め地方自治体についても協力要請をなされているところではございますが、今回の措置については今日の経済情勢や政治情勢が背景と思うところでありますが、国が公共料金を凍結されるのは国の事情から自由ではございますが、地方自治体にまで協力を要請するのはいかにも唐突であり、しかも地方自治体の事情を全く無視した取り扱いと言わざるを得ません。特に受益者負担を原則とする水道料金の場合は、根拠もなく改定時期をおくらすことは市民に与える影響も大きく、不足する財源は一体だれが負担するのか、行政としてかえって無責任な扱いになると考えるところでございます。国の要請に基づいて改定の時期を平成７年１月とした場合どの程度の財源不足が生じ、市民への影響についてはどうなるのか。さらに、改定時期をおくらすことによる国からの財源補てんは考えられるのか。また、市民には十分なＰＲを行い理解を求める必要があると考えるが、どのような方法で理解を求めるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。　次に社会福祉法人春宮保育所の諸問題についてお伺いいたします。　３月２５日、本年第１回定例会において春宮保育所の公共的団体への委託が決定されました。しかしその直後、市職労の提出した要求書に基づき３月２９日付で当時の部長名をもって市職労と確認書が交わされており、しかもその内容の一部はそれまでの議会議論や議決を無視した形のものとなっております。直ちに３１日付でもって担当部は撤回の申し入れを行ったということでございますが、市職労側は一貫して撤回拒否の姿勢をとっているということであります。確認書は保母を中心とする市職労を初め委託に反対する団体により、連日連夜十数回にわたる、しかも延々と深夜に及ぶ交渉の結果、確認せざるを得なかったのではないかと考えるところであります。集団の力でもって、しかも深夜になってもみずからの主張する回答を引き出すまでは帰さないという、常軌を逸した異常な事態は断じて許すことのできないところでございます。さきの定例会においても厳しく指摘してまいったところでありますが、当局においては確認書については撤回したとしながらも、４月１日に１１名の保母を派遣し、さらに他の園に異動した保母３名を４月５日に応援として事務従事をさせ、計１４名を張りつけるという市職労等との確認を一部履行する形となっております。応援保母３名については２カ月後の６月１日に事務従事を解く発令をしたそうでございますが、それにもかかわらず岩田、六万寺、御厨保育所の異動先に直ちに戻ろうともせず、年度途中の異動は例がない、子供がかわいそう、さらに事前協議をしていないなど、これまで激しく抗議行動を展開、昨日職務命令を発する事態となっております。さらに６月７日には、児童部長が１時間の約束で保育所支部代表３名と話し合いを持ったが、１時間４０分を経過しなお平行線のため打ち切って帰宅しようとすると、保母、市職労等２０名から３０名で取り囲み、集団で暴挙に及び、脱出するため応援に駆けつけた他部局の職員と激しい小競り合いがあったと聞いております。それはもはやこれが公務員なのか、子供を預かる保母なのかと疑いたくなるような状況でございます。正常な話し合いが不可能であり、今後集団で抗議行動に出る保母、市職労とは一切話し合いの場を持つ必要はないと考えるところでございます。公立春宮保育所から社会福祉法人公共社会福祉事業協会に委託して、名称は変わっても体制を初めとする中身の運営がこれまでと全く同じとするならば、委託した意味が全くなくなってしまいます。市職労を初めとし反対する団体は、そうすることがねらいであることは明らかでありますが、そのことが安易に容認されるものであれば市の政策、方針の決定とはいかなるものになるのか、議会の機能はどうなるのか、民主主義を根底から否定することになります。我々自由民主党議員団は、こうした事態に極めて危惧を抱き、市に対して保母の引き揚げを主体とした５項目にわたる是正の申し入れを行ったところでありますが、今後とも集団の暴挙に屈しない市の毅然とした対応と、市の方針に反する職員の厳正な対応を強く求め、以下数点についてお伺いをいたします。　まず市職労等との確認文書を撤回したことに間違いはないのかどうか。　次に議会議決に基づく運営とするべきであるが、市の決意は。　３番目には、法人となった以上１１名の保母についても早期に引き揚げ、法人の機関決定に基づく運営を確立すべきと思うがどうか。

　４点目に、応援保母３名については既に異動先に復帰しているかどうか。復帰していない場合市はどのように対応していくつもりなのか。　５点目には５月２９日に文化会館で保護者に対する説明会を開くと聞いていたが、開催したのかどうか。開催していないとすればその理由はなぜなのか。　最後に、６月９日に法人において理事会が開催されたと聞いておりますが、今回の事態について対応を協議されたと思いますが、その内容について示されたいと思います。　以上６点について、市の明確な御答弁をいただきたいと思います。　次に新総合病院に関して数点の問題をお尋ねいたしたいと思います。　新総合病院については、平成９年度のオープンに向け基本設計も順調に進むなど、着実に準備を進められているところでございますが、一方中央病院の健全化が新総合病院の基盤となるだけに大きな課題となっております。そもそも新総合病院建設に踏み切った背景には、東、中央両病院が赤字経営を続け、このままでは歯どめのない赤字の拡大と医療内容の低下を招き、病院の存立基盤そのものを脅かしかねないということでございます。そして新総合病院の建設財源の大宗を占める起債との関係からも、中央病院の健全化は待ったなしの状況になっております。中央病院では、昭和６３年度に第３次病院事業経営健全化措置団体の指定を受けて以来一定努力をされてきたことは理解するものの、収入支出両面にわたって抜本的な取り組みがなされず、その成果は残念ながら微々たるものと言わざるを得ません。当局においてはこの中央病院の実態を受けて新総合病院の起債を確実なものとするため、去る４月事務局を企画部新病院開設準備室として病院事業経営健全化対策会議を設置されております。この対策会議では中央病院の財政再建、効率的な運営、また新総合病院の安定的、効率的な経営を行う具体的な方策を求めることになっておると考えますが、さきに申し上げましたように当面にまず急がれるのは中央病院の経営健全化であり、それも起債許可との関係からすれば少なくとも平成６年度中に一定の具体的な成果を得る必要があろうと思います。　そこでお尋ねいたします。新たに設置された健全化対策会議を時間が限られている中で具体的な施策の確定、実効ある施策の実施のためどのように動かそうとしているのか。スケジュールはどうなっているのか。また具体案策定の根底となる平成５年度の病院事業の決算見込みはどうなのか。医業収支比率、人件費比率等の数字はどのように推移しているのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に中河内地域の第３次救命救急センターについてでありますが、去る５月２６日大阪府救急医療対策審議会より、病床数は３０床程度、立地は東大阪市立新総合病院との合築が望ましい、整備運営は府が図るべきであるとの答申が出されております。誘致を進めてきた中河内３市の運動の成果として高く評価するものではございますが、しかしこの３０床に関して厚生省は、特定病床は既存病床数の範囲内で措置することを強く求めているとともに、特定病床の許可は泉州地域の救命救急センターが最後となるとの府の見込みが示され、本市に対しては６０３床の中での協力要請があるやに聞き及んでおります。本市が６０３床の新総合病院を求めることはその経緯からして当然のことではございますが、３０床のプラスマイナスは基本設計に大きなかかわりがあり、またこの３０床の問題処理いかんでは八尾、柏原両市との紳士協定とも言える新総合病院と救命救急センターの同時オープンが困難となるばかりか、起債許可にも支障を与え、新総合病院の建設そのものもおくれることを危惧するところでございます。　そこでお尋ねいたしますが、大阪府から第３次救命救急センターの特定病床３０床に関して何らかの指導、協議があるのかどうか。また本市が６０３床の新総合病院と同時に３０床の第３次救命救急センターを求める立場にあるものの、さきに指摘した状況から近々には大局的な立場から６０３床から３０床を割譲するかどうか判断せざるを得ないと考えますが、市当局の明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。　また、答申においてはドクターカーの運用やヘリコプター搬送の受け入れ、救急救命士養成機能の整備などを挙げております。特に基本設計と関連すると思われるヘリコプター搬送の受け入れについてどのように考えているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。　次に入札制度の改善と談合疑惑の対応についてであります。　国や地方公共団体が行う入札、契約制度については一般競争入札方式によることが原則とされておりますが、社会資本の整備等が立ちおくれておる我が国にとって、効率的にかつ良質な工事の確保を図る必要があったこと、特定の建設業者への受注の偏りを防止できる等の理由により、主に指名競争入札方式により対応されてきたという経緯がございます。本市においても適切な施行を確保するとともに、市内業者の育成と受注機会の公平を期することを目的にし、主として指名競争入札方式によって入札、契約事務を進めてこられたところでございます。ところで昨年来一部の地方公共団体において工事発注をめぐる不祥事が発生し、地方公共団体の公共工事の入札、契約に関する国民の信頼が大きく揺らぐような事態が生じております。国においてはこれらの事態とあわせてアメリカ政府による建設市場の開放要求に対応するため、国の入札、契約制度についての改革に取り組むとともに、地方公共団体に対して本年１月建設省及び自治省が共同して通達を示すなど、入札、契約制度について適切な措置をするよう求めたところであり、既に一部の地方公共団体においては制限つき一般競争入札の試行などの取り組みがなされていると聞き及んでおります。本市においてもこうした状況を踏んまえ、既にこれまでの議会等において入札、契約制度についての考え方等をたびたびお尋ねをしているところでございますが、さきの定例会において入札制度の改善策について、国の通達を受け本年２月に入札制度検討委員会を設置し、５月中に結論を見出したいとの答弁がされております。既に検討委員会での結論が出ていることと思いますが、本市の入札制度検討委員会における検討経過並びにその改善策の内容と実施時期等についてお答えをいただきたいと思います。　また、去る５月１８日に予定されておりました本市発注の公共下水道工事に係る入札について、マスコミにおいて談合疑惑の報道がなされたところであり、いわゆる談合は市民の貴重な税金の詐取につながることになり、結果的に市民に対して大きな不利益を強いるものであります。当然起こってはならないことではありますが、これは決して業者だけの問題ではなく、市行政に対する市民の信頼を著しく失墜させるものであり、市にとっても極めて重大な問題であります。本市においてはこれまでにもたびたびこのような事態が報道されておりましたが、今回のようにこれだけの多くの件数に上り、しかも内容が悪質なものは珍しく、何のために入札が行われていたのか全く理解のできないところであり、これまでの市の対応の甘さがこのような事態を招いたと言っても過言ではないと考えるところでございます。今回の談合情報の詳細な経過と市の対応並びに市の基本姿勢についてお示しください。　また、これによる市民への影響はないのか、あるとすればどんなことが考えられているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　次に教育の自由化についてお尋ねいたします。　今日我が国においては出生率の低下、少子化傾向によって児童生徒数は大幅に減少し、本市においても昭和５６年度をピークに約半数と急激に減少しております。しかし一部地域ではマンション等大規模な住宅建設によって児童生徒が増加し、小規模校、そしてまた過大校と学校間の格差が生じてまいっております。自由民主党議員団は学校規模の適正化を図るため校区の見直しを教育委員会に求めてきたところではございます。聞くところによりますと、教育委員会では検討委員会で種々検討をされ、７年度から一部校区に調整区を設け、規模の適正化を図られるということでありますが、その具体的内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。　次に将来の統廃合や魅力ある学校づくりの観点から、現行の教育委員会による学校指定、通学区域制度についてお伺いをいたします。市町村教育委員会の権限による学校指定、通学区域の設定は、義務教育として適正な規模の学校と教育内容を保障し、教育の機会均等とその水準の維持を図る目的で行われてきた制度であります。児童生徒の教育を受ける権利と親の教育上の権利をも保障してきたところであります。しかしその一方では硬直した学校指定や機械的な通学区域の線引きによって学校教育は画一化、硬直化を来し、子供の自主性や個性の伸長の妨げの一因となっていると言われております。今日の義務教育における私学志向や民間教育産業の成長発展は、多様な教育を選択的に求めているところであり、この傾向は今後ますます強まるものと考えられております。急激に変化する社会経済情勢への対応や将来の発展を展望した場合、通学区域のあり方について、臨時教育審議会の第４次、最終答申においては、学校選択の機会を漸進的に拡大していくために調整区域の設定の拡大、学校指定の変更、区域外就学の弾力的運用など、多様な方法を工夫するべきであるとしています。　そこで本市として学校園を活性化し、魅力ある学校園づくりに、校区の歴史や実態の似た中学校区の小学校の自由選択を試みてはどうか。　また、幼稚園においても４歳児２年保育の競争率の緩和や、今後の３年保育を踏んまえ、東、中、西地区の地区内の自由選択にしてはどうか。教育委員会の見解をお聞きいたしたいと思います。　最後に国民健康保険事業についてお伺いをいたしておきます。　国民健康保険事業会計の平成５年度収支見通しでは１８億９０００万円の単年度黒字が見込まれているところであります。そして保険料収納率は長年の課題であった９０％を超える率を確保されました。我々自民党はこれまで再三にわたり不公平行政の原点であった国保の立て直しなくして安定した市政運営はあり得ないと強く求めてまいりました。清水市長は就任と同時に本市最大の課題であった国保の再建に着手され、財政再建計画の策定とともに市長みずから滞納者宅を訪問され市民に理解を求められるとともに、国、府に対しては機会あるごとに財政援助を強く求められるなど、懸命の努力の結果平成３年度以降３カ年で５０億円余りの解消につながったものであり、極めて高く評価するものでございます。まだ１２６億円余りの赤字を有しておりますが、今後も気を緩めることなく早期解消について努力されることをお願いして、改めて市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。　以上をもって私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大辻二三一君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　まず下水道工事の談合情報に係る基本姿勢についてお答えを申し上げます。　今日国を初め各地方公共団体においても、入札制度のより公平性及び透明性等が求められている状況の中で、今回の情報についてまことに遺憾であると同時に厳粛に受けとめております。いわゆる談合は決してあってはならないものであり、今後とも市民に疑惑を招くことのないよう業者指導の徹底を図るとともに、全庁的に的確に対応を行うため調査機関を設置し、より適正な工事発注に努めてまいりたいと考えております。　次に国民健康保険事業会計の財政再建についてでありますが、第１次再建期間の最終年度において計画より１３億円ほど上回る累積赤字の解消ができましたことは、被保険者の御理解と御協力はもちろんのこと、国、府の支援を初め市議会の支援、全職員の協力によるものと考えております。今後とも事業の健全な運営を確保するため、再建計画に基づき累積赤字の１年でも早い解消と負担の公平性の確保を図るため厳正に執行してまいります。　次に春宮保育所の運営につきましては、議会審議に基づく議決事項に沿ってその運営に全力を挙げてまいりたいと考えております。　その他の問題につきましてはそれぞれ担当者より御答弁をいたさせますので、何とぞよろしく御了承のほどお願い申し上げます。 ○議長（大辻二三一君）　下村助役。 ◎助役（下村善博君）　私から３点について御答弁申し上げます。　まず第１点目は市有地の有効活用の基本的な考え方、さらにいつを目途に整備検討されるのかとの御質問でございます。主要８大事業を初めとしまして第２次実施計画の推進に当たりましては、御指摘のように市有地等の有効活用が財源確保の上から非常に重要でございます。このため市有地等を有効活用するに当たっての基本方針や対象用地の絞り込み、活用に当たっての条件整備等を調整するため、４月２５日に庁内に東大阪市市有地等有効活用検討委員会を設置したところでございます。現在原局からヒヤリング等によりまして対象用地を絞り込むための作業を進めているところでございます。今後は活用に当たっての条件整備等についても並行して調整しながら、年内を目途に市としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。　次に平成１１年度までの事業費を最も必要とする時期、主な事業名でございますが、新基本計画第２次実施計画は２１世紀へ向けての基盤づくりの柱となる８大重要事業を優先施策として位置づけておりまして、第３次へ引き継ぐものがその多くを占めている状況にございます。したがいまして８主要事業に限って見てまいりますと、第２次実施計画の策定時点での見込みになりますが、平成９年度は新総合病院建設の最終年度であることや総合庁舎の建設、それに市営木造住宅建てかえの第２期工事に着手するなどから、事業費を最も必要とする年となる予定でございます。次に平成１０年度がそれに続くことになりますが、平成１１年度には総合庁舎の建設も終了しているのではないかと見込まれますから、事業費は大幅に減少するものと考えております。また平成１１年度までの事業予定の中では、８主要事業以外で相当の事業費が要するものとしましては、大阪外環状線鉄道、若江岩田駅前再開発事業、ごみ処理場新炉建設、し尿処理施設の整備等が考えられます。なお事業を進める上での財源等につきましては、第２次実施計画においてお示しをしております財政収支展望の考え方を基本としながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に救命救急センターへの３０床の割愛でございますが、救命救急センターの病床数確保については、新規開設については既存病床数の範囲内で整備できるようにとの厚生省の指導のあることから、大阪府としましても対応に苦慮されていること、また特定病床の特例適用を受けての整備となりますと調査や手続の関係で３〜４年の期間が必要となり、新総合病院の同時期での開設が困難となること、さらに関係３市で合意を見てきました内容や市民の皆様への生命維持に関する総合的救急医療体制の確立を遅延させることにもなりますので、救命救急センターの病床扱いについては本市としましてもこのような状況を踏まえながら新総合病院建設準備委員会等で十分検討し、早急に結論を得てまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　中谷助役。 ◎助役（中谷喜吉君）　私から春宮保育所に係ります諸問題につきまして御答弁を申し上げます。　まず春宮保育所は御指摘をいただきましたとおり本年４月１日より社会福祉法人公共社会福祉事業協会にその運営を委託し、民営化の第一歩を踏み出しております。御指摘の市職労との確認文書は既に当時の確認を行いました当事者が直接撤回をいたしており、１１名の出向保母につきましても去る６月９日に法人理事会におきまして対応を協議され、市にあてまして春宮保育所におきます現状での労使間の混乱に対しまして強く憂慮されまして、春宮保育所の運営に係る決定権は理事会にあり、今後の健全な運営と特色ある保育を創造していくために一刻も早く市出向保母の引き上げを求めるとの要望がなされております。法人の機関決定に基づく運営を確立するためにも、速やかに引き揚げを図ってまいりたいと考えております。また応援保母の３名につきましては、きょう現在既に異動先の保育所に復帰し、保育所での保育に従事をしている旨の報告を受けております。なおもし異動を拒み職場に復帰を行っておらない場合はということでございますが、その場合は条例、規則等にのっとりまして賃金カットや懲戒処分の対象と相なるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　病院事業経営健全化施策及びヘリポートの問題についてお答えをいたします。　まず病院事業経営健全化に向けた対応についてでございますが、御指摘のとおり本年４月に助役を長とする病院事業経営健全化対策会議を発足させ、全庁的に検討対処することといたしました。この対策会議において特に緊急に対処すべき事項としては診療収入の増収及び省力化の推進がございます。このため本年９月をめどとして全体的な健全化方策の提示とあわせて、実施の時期、方策等具体の施策を取りまとめ、健全化の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。　次にヘリポートの設置の問題でございますが、救命救急センターへのヘリコプター搬送受け入れ機能の確保が大阪府救急医療対策審議会答申に盛り込まれましたことから、今後必要性の検討や整備の手法も含め大阪府と協議する中で具体の決定をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　財政関係と入札関係につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。　まず市民税の特別減税に係ります本市の影響見込み額につきましては、全額減税補てん債を充当することとされておりまして、今回補正予算を御提案申し上げているところでございます。なおこの元利償還金の７５％は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。　次に平成５年度の普通会計の収支見込みについてお答え申し上げます。平成５年度の歳入歳出につきましては、５月末日の出納閉鎖後現在計数を集約している段階でございます。平成５年度は主要事業を計画的に推進するため行財政改革の推進を図るとともに、収入の確保と経費の節減に最大限努めてまいりましたが、景気の低迷により財政環境は非常に厳しいものがございました。３月の最終予算の段階では約２６億円の単年度赤字が見込まれておりましたが、その後の歳入歳出両面での主な増減要素を集約した状況で申し上げますと、現時点では約５億円程度の単年度赤字が生じる見込みとなっております。　次に入札関係でございますが、東大阪市入札制度検討委員会につきましては本年２月に設置をされたところですが、本市における入札契約手続につきましてより一層の公正性及び透明性の確保と適正な競争性の向上を図ることなどを目指しまして、国の通達に基づき精力的に御検討いただき、５月に報告書を取りまとめ市長に提言されたところでございます。その内容といたしましては、一定規模以上の大規模工事について制限つき一般競争入札の採用と当面の試行、及び指名競争入札につきましてもより一層の公平性及び透明性の確保等を図るため、建設工事指名選定要綱や発注標準の公表等が提言されております。また本市独自の改善策といたしまして、公共下水道工事に係る設計変更の適正化、下水道補助事業の公表、技術者等の雇用関係の確認についても提言されており、これらについては既に一部実施に移しているところでございます。今回の提言につきましては、本市の入札契約制度について新たに制限つき一般競争入札を採用するなど、抜本的な改革を求められているものでございまして、その実施に当たりましては要綱あるいは規定等の改正が必要なものや、新たに要綱等の策定が必要なものがございますが、これらにつきましては東大阪市建設工事業者審査委員会の審議を経て早急に制度の改善を図ってまいりたいと考えております。また制限つき一般競争入札の試行につきましては、関係部との調整も含め早期に実施できるよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。　次に公共下水道工事１４件に対します談合情報の経過並びに今後の対応についてのお尋ねでございますが、本年５月１８日に執行予定でありました公共下水道工事１６件のうち１４件の入札につきまして、当日マスコミより談合情報が寄せられました。このため入札の執行を一時延期をし、１４件に係る指名業者の７７業者を対象に談合の事実があったかなどについて１８日から１９日にかけまして事情聴取を行いましたが、談合の事実が確認できませんでしたので、全社から談合していない旨の誓約書を領収した上で、２０日に入札の結果が情報どおりであれば入札を無効とみなすと宣言の上、１４件の入札を執行いたしました。その結果は大多数が情報どおりであったため、１４件すべてを一たん契約保留といたしました。今日入札契約制度につきましてはより一層の透明性、公平性の確保が求められている社会的状況の中で、このまま契約することにつきましては市民の誤解を招く恐れがあること、また今回の情報は１４件について一連の情報として提供されたものであり、１件１件を別個の情報として扱うことは不自然であることから、１４件すべてを同一の扱いといたしましてすべての入札を無効とし、指名業者の選定をやり直した上で改めて入札を行うこととすることを２４日に決定いたしました。さらに２５日付の新聞報道を受け、２６、２７の両日にわたり再度事情聴取を行いましたが、新しい事実の確認はできませんでしたので、２４日に決定いたしました市の方針どおりとすることにいたしました。またこの間の経過等につきましては、公正取引委員会及び警察に対しまして情報を提供いたしました。なお今後談合情報が寄せられた場合には全庁的な対応ができるよう調査機関の設置について現在検討を進めておりますが、各業者に対しましてはモラルの向上に努めるよう独占禁止法等の啓発も含めて文書による指導を行ったところでございます。また今回の件での市民の皆様への影響といたしましては再入札による地域環境整備の遅延が考えられますが、再入札に係る事務処理を急ぎ工事の発注時期をできる限り早めるなど、最小限の影響にとどめられるよう努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　税務部長。 ◎税務部長（安井智信君）　税務部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず平成５年度の市税収入見通しと法人市民税の推移でございますが、バブル経済最盛期の平成元年度の法人市民税税割額は過去最高の１３２億５７００万円でございました。その後のバブル経済の崩壊につれまして平成２年度は前年比マイナス2.１％の１２９億８４００万円、平成３年度は前年比マイナス７％の１２０億７７００万円、さらに平成４年度は前年比マイナス２1.２％の９５億１４００万円と推移してまいっておりまして、平成５年度におきましては去る３月の定例会におきまして対前年同月比マイナス２０％という状況から判断いたしまして、市税全体として１０億円を減額し、８８０億２０００万円の現計予算額を計上いたしたところでありますが、３月以降出納整理期間中の税収状況から法人市民税税割額については平成５年度は前年比マイナス１５％の８１億円程度になると見込んでおります。平成５年度の市税全体の決算見込みでございますが、８８０億２０００万円の現計予算額を確保できる見込みでございます。　次に経済動向についての認識ということでございますが、バブル経済の崩壊とそれに続く円高等の影響を受けまして景気低迷が今なお続いておりますが、国における過去数回にわたる経済対策、政府各省庁の経済見通し、また新聞紙上等で報道されております民間経済研究機関等の経済見通しなどから、景気の動向にはなお不透明感はぬぐい切れませんが、今年度後半には景気は緩やかな回復基調に向かうものと判断いたしております。　次に特別減税によります市民税影響額でございますが、総額４９億５０００万円に達すると見込んでおります。そのうち平成６年度分の影響額は４８億９５５０万円を見込んでおり、今回減額補正を御提案申し上げているところでございます。また補正後の予算額８４５億４１５０万円の確保に向けまして、依然として厳しい税環境ではございますが、なお一層確保するための努力をしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　児童部長。 ◎児童部長（鳥居敏行君）　確認文書の撤回及び春宮保育所父母への説明会について私の方から御答弁申し上げます。　去る３月２９日付の市職労及び同保育支部に対する前部長の確認文書の撤回につきましては、私との引き継ぎの中で明確に撤回を行った旨の引き継ぎを行っております。また５月２９日に文化会館で春宮保育所の保護者に対して３名の保母の異動に関する説明会を予定いたしておりましたが、結局開催することはできませんでした。その理由としましては、遺憾ながら市から春宮へ行っている一部保母及び春宮父母の会の数名から配布しないよう阻止され、各父母に対する通知ができなかったためでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　中央病院事務局長。 ◎中央病院事務局長（高橋哲也君）　平成５年度の病院事業の決算見込み及び医業収支比率、人件費比率につきまして私からお答え申し上げます。　お尋ねの医業収支比率は平成３年度８4.８％、４年度８５％、５年度８1.２％となっております。また人件費比率は平成３年度７7.４％、４年度７2.６％、５年度７5.２％と相なっております。病院といたしましては平成５年度から執行しております内科外来診療の４診制から５診制及び午後からの予約診療、整形外科の２診制から３診制による業務の拡大や完全週休２日制による人員増などの要素につきましても、業務委託の導入や内部努力により極力人件費の抑制に努めてまいりました。しかし完全週休２日制の実施による外来延べ患者数の減及び院内改修工事の実施による入院制限を余儀なくしたことによります入院延べ患者数の減少などにより収支の悪化となりましたが、今後とも市の病院事業経営健全化対策会議と病院内に設置しております健全化委員会との連携をとりながら、新総合病院の建設に支障を来さないよう病院事業会計の健全化に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。 ○議長（大辻二三一君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（上田就●［よし］君）　教育の自由化についてお答え申し上げます。　第１点目の一部校区に調整区を設けることについての御質問でございますが、現在ございます調整校区の一部調整につきまして現在検討しているところであります。地域住民の要望、学校施設の空き教室等総合的に判断した上で教育委員会としての考え方をまとめてまいりたいと思っております。　次に中学校区内における小学校の自由選択につきましては、まことに斬新な御質問、御指摘でございますが、施設整備等を含めた財政面、人事面で対応しかねる多くの問題を含んでおりますので、臨時教育審議会答申を尊重しながら今後の検討課題といたしたいと思っております。　次に４歳児入園に際しての競争率の緩和並びに３年保育につきましては、現在就学前児童を含めた本市の幼児教育のあり方等について検討しているところであります。なお御指摘の公立幼稚園における東、中、西それぞれの地区内での自由選択につきましては、今後の検討課題とし研究いたしたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　水道企業管理者。 ◎水道企業管理者（嶋崎清治君）　水道局関係の御質問につきましてお答えを申し上げます。　まず第１点目の料金改定をしなかった場合の平成６年度以降の収支の見通しでございますが、今回本市水源の大半を依存いたしております大阪府、大阪市の受水料金の改定が、大阪府が平成５年４月から３4.１％、大阪市が平成５年６月から３4.５％を実施され、その影響によります受水費の経費負担が主な要因でございまして、現行料金のまま推移いたしますと平成６年度で約１６億４３００万円、平成７年度で約１９億９２００万円、平成８年度で約２４億５１００万円、平成９年度で約２８億７３００万円の各収支不足が生じまして、平成５年度末の累積利益剰余金約１３億４２００万円を差し引きますと平成９年度末で約７６億１７００万円の繰越欠損金が生ずる見通しでございます。　２点目の料金改定率２1.８３％の算定根拠でございますが、算定期間の平成６年１０月から平成１０年３月までの３年６カ月における総費用を期間内の水道料金で除して算出をいたしたものでございます。今回の改定に当たりましての費用の算出は市民サービスを中心とした事業費用の充実、また人件費等を含めた諸経費の縮減を図り、平均改定率を府下各市の平均改定率２7.２％及び近隣都市の改定率よりも低く抑え、市民負担の軽減に努めたところでございます。　３点目の今後の内部努力につきましては、水走配水場電気計装設備の整備や漏水防止対策による経費の節減、修繕業務の委託範囲の拡大及び検針業務の委託による人件費の削減、口座普及の推進による徴収コストの縮減、時間外勤務の縮減による人件費の抑制のほか、今後とも行財政改革の基本方針に基づき企業努力をいたしてまいる所存でございます。　４点目の国の協力要請に応じて改定時期を平成７年１月におくらせた場合につきましては、約５億２０００万円の財源不足額が生じ、これを含めて改定いたしますと改定率が２3.５８％となり、1.７５％の負担増が生じ、後年度において市民負担が多くなることになるわけでございます。　次に５点目の財源不足額に対する国の補てんにつきましては、大阪府を通じ自治省に照会いたしましたところ、国として特に財政援助措置は考えられておらないとのことでございました。水道事業計画や財政状況を初め今後の市民に対するＰＲにつきましては、水道事業計画や財政状況を初め水道料金改定の必要性など、市政だよりや局独自の広報紙やあらゆる広報媒体を通じまして幅広くＰＲを行い、より一層市民に御理解していただきますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　５２番。 ◆５２番（東口貞男君）　２回目の質問でございますから自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　最後に御答弁をいただきました水道からひとつ再質問をさせていただきたいと思います。現実にこの３年６カ月推計を維持すると。こういうことになってまいりましても７４億１３４０万９３６円、今の推計からね、今の受水の量から計算するとそれだけの増になる。一方で１６０億という赤字を抱えている、いわゆる起債ね、起債を抱えているその起債の返済に至るまでもなくまず利息を１０億ぐらいの程度で年間支払っていかなければならん。このことを考慮されて水道料金の改定されるんなら、思い切った改定の仕方をしなければ後世に残す大きな借財になるんですよ。もっとそのことを議会で皆さんに理解を高めていただけるべく努力があんたには欠けておる。違いますか。冒頭私が第１回目の質問で申し上げましたわね。生駒の山系は姿形は変わりませんよ。それに２１世紀に向けて我々次の世代にこの東大阪市が、豊かな東大阪市をつくり上げて、そして住みよい町づくりにして２１世紀に譲りますと、こういう言い方で冒頭申し上げておるんです。国民健康保険の１７０億、あれだけ問題にされて市民が騒がれてびっくりされて、行政が一丸となって徴収に回られた。そしてなお未納の方には厳しい措置を講じていこうやないか、そうさすべきやということで、我々も提言をいたしまして行政そのものも前向きでやっていただいた。起債とはいえ１６０億というその大きな借財は、これは後世に残せませんよ。この責任の重大性ということをもっと認識してもらわなならん。特別企業会計なんですから、おたくは。病院と全く同じ。赤字補てんを一般財源から繰り出したらええがな、そんな甘いもんではありませんよ。市民から見れば３年半で７４億も我々がお金を余計に取られるんやなと、こういうふうに市民の側から見ればそう見える。ところがあんたとこの内部ではそのうちの年間１０億というのは湯水のように利息で返されていく。これをしっかりと学んでいただかなければならんと思いますし、それと東大阪市の全地域の中で１４２３万４０００何がしの平米が減免の指定を受けておる地域なんです。この中に水道の入ってないというところはないんです。それがいわゆる今回の改定で大きく我々自民党議員団として、幹事団として申し述べた業務用なり公共用なりに大きく負担を強いられたらどうや、そして一般の市民の側に、家庭用が一番大きな料金で改定されていくわけですからそこで下げていったげてくれたらどうやと、こういうことでお願いをして幾らかは上げていただいたようなものの、家事共用で１5.４９％、業務用で２0.８７％、市民の側の方が２0.６５％、平均にして２0.８７％ぐらいでしたら市民の負担というのは軽減されてない。軽減されなんだらされなんだようにもっとそういう固定資産税の払われていない財団法人、宗教法人、学校法人、そういうところから水道料金をいただいてそれを市民に還元してこそ、私は共存共栄の町づくりであると、こういうふうに思っております。そういう市民を主体にして市民を本位に考えた行政というもののあり方についてもっと考えていただかなければならん、このように思うことだけを提言さしておいていただきます。　それで市長、国民健康保険ということで大変御苦労をいただきました。私もそれは皆さんの御苦労に対して一応感激の旨の言葉を申し述べております。まだまだ内部努力ということには、市長の知られてない範囲で、隠れた場所でその事実があります。一つ例をとって申し上げておきます。これはもう時間の制約がございますから答弁は結構でございますが、私の知る範囲で３年間で３人の子供を出産された。出産の助成費ということで２４万支払われておるわけです。３人で７２万になるわけです。この方が国民健康保険に加入はされているけども一銭もお金を払っていない。そういう事実があるわけですから、努力は努力として認めさせていただいても、一方でそのようにしてざるで水をすくうような行政であっては私は困ります。みんなが一生懸命苦労して働いて払われるその税でございますから、そのこともひとつ含めて、ほかの問題につきましてはまた所管の委員会で討論していただきたい、こういうふうに思いまして、再質問でございますから答弁はもう結構でございます。時間の都合もありまして私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（大辻二三一君）　それでは次に１７番中川初美さんに発言を許します。１７番。 ◆１７番（中川初美君）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表し質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましては、本日最後でございますのでいましばらく御清聴のほどお願いいたします。市長初め理事者の皆様におかれましては明確なる御答弁をいただきますよう心よりお願いを申し上げます。　東西冷戦構造の終えんとともに勃発した湾岸戦争、そしてカンボジアの内戦という悲惨な事態から、国際社会は国連を中心とした新たな秩序を求めて努力を行い、やっと落ちつきを取り戻したのもつかの間、我が国に身近なアジア諸国の一つである朝鮮民主主義人民共和国において核疑惑問題が発生、それをめぐって連日のごとく報道がなされています。人類のすべてが平和を願う国際社会において決して許してはならない核開発の疑惑、世界各国を巻き込んで制裁措置が検討される中、国際原子力機関からの即時脱退を表明するなど日に日に緊迫度は高まっております。唯一被爆国である我が国の使命は、その対応とともに世界の注目を浴びていると思うのでございます。我々は平和をとうとぶ国民の一人として一日も早い円満な解決を期待するとともに、正しい認識と理解の中で大きな関心を持って注目していかなければならないと考えているところでございます。　連立政権の樹立も社会の大きな変革の中での出来事であります。我が党は連立与党として世界における日本のあり方、そして高齢化、国際化、情報化の多様な国民のニーズにこたえるべく真剣に国政に取り組んでいるところであります。しかし国内的には選挙制度の改正問題、今後の高齢化社会に対応できる税制改革、加えて長引く不況対策等々、そして国外的にはガット、ウルグアイラウンド問題、７月のサミット、日米貿易摩擦等々問題が山積しております。先般労働省は２０００年までの実質経済成長率が平均年率３％に達しない場合失業者が出るという見通しを示し、将来の労働力が供給過剰になる可能性を指摘し、バブル期の雇用計画予測を１８０度転換するというかつてない状況が示されているところであります。さらに日経連から初任給を下げてでも新卒採用拡大を呼びかけるという異例の事態も報道されております。不透明な経済情勢の中、民間企業はこぞってリストラに取り組んでおりますが、それだけでは乗り切れないような新たな経営手法を問われる時代が来ていると思うのでございます。　本市を取り巻く状況も財政状況を初め大変厳しいものがあります。市長は市政方針の中で、内外の大きな環境変化を的確に見きわめながら、将来に向けて本市が進むべき道筋を明らかにしていくことが私に課せられた責務であると考えていると述べられていますが、今後襟を正して健全財政の確保、公正公平な市政の執行、そして開かれた市政の実現に御努力をお願いするものであります。さらに本市においては高齢化、情報化、国際化等の社会的潮流や市民生活に密着した地域社会の動向に積極的に対応するため、平成６年度から８年度の３カ年の行財政運営の指針となる新基本計画第２次実施計画を策定されたところであります。現在最重要事業を初め主要事業を促進されておりますが、極めて脆弱な本市の財政基盤から見て事業計画達成には大変危惧するところであります。今後の景気の動向も緩やかな伸び率しか望めないとするならば、税制確保に大きく懸念も抱くものでございます。以上の観点から以下数点にわたりお尋ねをいたします。　初めに歳入の根幹をなす市税収入見通しについてお尋ねをいたします。　まず平成５年度分の市税収入ですが、平成３年に端を発したバブル経済の崩壊、それに続く円高等により景気低迷が続いている今日、中小零細企業の多い本市においてもその影響をもろに受け、法人市民税を中心に税収が悪化し、去る３月定例会において１０億円の減額補正をされ、市税総額８８０億２０００万円を計上されているが、この現計予算額は確保できるのかどうか、お尋ねをいたします。　次に平成６年度分の市税収入の見通しについてお尋ねをいたします。政府においては当面の景気低迷を打開するため、平成６年度の税制改正において緊急避難的な措置として約５兆５０００億円の大規模な所得税、住民税の特別減税を行うこととし、本市においてもその影響額約５０億円を減額補正する補正予算案が本定例会に提案されていますが、今後の景気動向としてことしの秋にも景気が好転するであろうと予測されていますが、今年度の市税収入の見通しはどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、３月議会で平成５年度の普通会計収支見通しについては、今後の収入の増減や支出の状況により変動することとなるという前提のもと、３月補正予算による補正後の前年度繰越金の計上額２６億４００万円が予算上の単年度赤字であると言われており、単年度収支均衡が図れることが健全財政の確保の基本であると思うのですが、平成５年度普通会計ベースで単年度収支見込みを初め主要会計の決算状況をお示しください。加えて平成６年度の収支見通しをどのように見ておられるのか、お答えをお願いいたします。　次に行財政改革についてお尋ねをいたします。　景気の上向きも一部報道されていますが、経済の低成長が続く中、先行きは依然として不透明な状況にあります。経常収支比率が極めて高い本市の財政状況は、社会経済情勢の変化の影響を受けやすい体質であります。本市における行財政改革の推進については、昭和６２年２月策定の行財政改革方策と平成４年度以降の行財政改革の基本的な考え方を示した平成４年２月策定の行財政改革推進方針を基本とし、行政水準の維持向上及び簡素で効率的な行財政運営の確立に努められているところであります。具体的項目の中にある人件費総量抑制、いわゆる８００人削減計画があります。平成５年度末までの職員削減数は６０６人で、効果額は約７３億円と、多大な財政効果が出ております。しかしながら計画の８００人までの間にはなお差があります。平成６年度は職員８００人削減計画最終年度であり、達成できるのかどうかお答えをください。まだまだ硬直化した財政状況の中、当局は人件費総量抑制という観点から職員削減計画の今後の見通しをどう考えておられるのか、答弁を求めます。　次に新総合病院の建設についてお尋ねをいたします。　市民から信頼され地域中核病院としての役割を果たす病院、また人口の高齢化、医療需要の高度化、多様化等に対応できる病院、そしてすぐれた人材の確保と経営の健全化を図り、安定的な医療が提供でき、地域医療機関との機能分担を志向するとともに、保健、医療、福祉の連携強化を目指す病院として新総合病院整備基本計画を策定されたところであります。この計画に基づき平成９年度中の完成を目指し現在諸般の諸課題に取り組まれています。その一つに当局は併設予定の第３次救命救急センターの設置を大阪府に強く働きかけて今日に至っています。このような中、去る５月１６日開かれた大阪府救急医療体制を中心とした救急医療対策の具体策について中川知事に答申を出されたところであります。答申では中河内地域は医療施設について量的に他の地域に比べ下回っており、また大学病院等の大規模医療機関が少ない状況で、これまで大阪府において救急医療の柱として、おおむね人口１００万人に１カ所整備することとされている３次救急医療である救命救急センターについて、中河内地域においては未整備の状況であり、したがって中河内地域の救急医療体制の充実のため大阪府において救命救急センターの整備、運営を図るべきであるとされ、その規模については３０床程度が適当であるとし、機能としては地域の医療環境から見て近年増加傾向にある心筋梗塞、脳卒中等の内科的疾患及び外科的疾患にも対応できる総合的機能を有することが求められています。なおセンターの立地場所としては、利用者の集積度や搬送時間、他の地域の救命救急センターとの配置バランス等を念頭に置き、後送機関との連携や専門医療を要する患者への敏速な対応を有する機能を持たせるため、総合病院との合築により救命救急センター搬送機関、東大阪市立新総合病院を中心とした後送医療機関とのネットワークを形成していくことが重要であると指摘し、最後に地元が長年にわたり設置の要望を行ってきた経緯を踏まえ、提言施策の早期実現を強く要望するとの答申内容となっています。救命救急センター設置も新総合病院建設が最重要課題であります。初めに平成９年度の新総合病院建設見込みと起債許可のクリア、また医師の確保等、開設に向けての具体的な諸課題をお尋ねいたします。公明党も平成４年に救命救急センター設置要望の署名をとり、中川知事に陳情した経緯も踏まえ、以下数点にわたりお尋ねをいたします。　第１点、大阪府に運営を図るべきであるという答申内容であるが、第３次救命救急センターの運営主体はどのように考えておられるのか。大阪府との協議はどう図られようとされているのか、お尋ねをいたします。　第２点、新総合病院予定地での場所と規模、内容と救命救急センターのオープン時期を明らかにしていただきたいと存じます。　第３点、新総合病院と第３次救命救急センターの連携は具体的にどう図られるのか。新総合病院で対応すべきものがあるのかどうか。オープン後の具体的な連携も考慮に入れお示しください。　第４点、基本設計からいよいよ実施設計へと期間が迫ってまいりました。周辺地元住民への協議、調整を行っておられるとは存じますが、さらに理解を求めるためにも地元住民への対応を具体的にお示しください。　加えて、予定地は中央環状線の隣接地でもあり、走行車の騒音に対する配慮であります。地元の皆様の生活環境から見ても極めて入院患者にとっては厳しい状況であろうと言わざるを得ません。その辺の対応はどのようにお考えなのか、お聞かせください。新総合病院への交通アクセスについてもあわせて御答弁をお願いいたします。　次に入札問題にかかわってお尋ねをいたします。

　地方公共団体が行う売買、貸借、請負、その他の入札、契約については一般競争方式によることが原則とされていますが、最近における大手総合建設会社による政治家へのやみ献金や自治体首長へのわいろ、あるいは入札に当たっての建設業者の談合等一連の不祥事を契機として、現行の指名競争方式については、発注者の恣意的な指名の運用等を防ぐチェックシステムや談合の排除といった観点からは不十分であるといった指摘がなされているところであります。本市においても社会経済情勢の変化等に対応しながら、本市にふさわしい入札、契約制度のあり方を検討するため、本年２月東大阪市入札制度検討委員会が設置され、検討の主目的を入札、契約手続についてより一層の公正性及び透明性の確保と適正な競争性の向上を図ることに置くとともに、疎漏工事の発生や途中放棄の危険性、事務量の増加等といったコスト面とのバランスを図ることや市内業者の育成という観点にも配慮した内容で、本年４月報告書をまとめられたところであります。本市の入札制度の見直しの基本的な考え方と実施に向けての手順、手続をお尋ねいたします。　このような中で過日公共下水道工事１４件の談合問題が浮上したのであります。当局は談合疑惑について市民の誤解を招くおそれがあるとして１４件すべての入札を無効にされ、指名業者の選定をやり直した上で改めて入札を行うという方針を決定されました。このような事態の要因は発注者側である当局の姿勢と受注者側である業者それぞれのモラルの問題であります。それらの解決策をどう図られようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。談合情報が寄せられた場合、全庁的な対応ができるよう調査機関を検討すると言われていますが、具体的にどのような調査機関を考えておられるのか、またいつ設置をされるのか、その目途をお示しください。　次に情報公開の制度化についてお伺いいたします。　情報公開制度は、行政機関が保有する情報を住民の請求に応じて提供することを行政機関に義務づけ、住民の知る権利を保障するための制度であります。側面として行政内部の運営方法の改善をもあわせ持つものであり、情報機器が急速に発達し情報化が進展する中、日常生活と行政との密接なかかわりや行政への住民参加等を背景として近年多くの自治体でその導入が図られております。また先日の国会で総務庁長官が、情報公開制度について政府は法制化を目指しており、５０年に一度あるかないかという大きな行政課題であると強調された報道がなされておりました。市民の知る権利を保障し、市民がいつでも知りたい情報を知ることができるシステムの確立を図り、市民の主体的で積極的な市政への参加を促進する、市長が言われる開かれた市政の実現のためにも前向きに取り組まなければならない課題であると思うのです。　以上のことを踏まえてお尋ねをいたします。当局は本年４月、組織機構の見直しに基づき情報公開等の制度化を図るためとし総務課に情報公開準備係を設置されました。情報公開の制度化は市民にとっても行政にとっても非常に重要なことであると認識をいたしております。初めに本市の情報公開の制度化に向けての基本的な考え方をお示し願いたいのであります。　次に情報公開の制度化の目途はいつに置かれているのか。府下の状況もあわせてお願いいたします。　次に女性問題についてお尋ねをいたします。　平成６年度予算成立後、総理府は１９年ぶりに女性政策窓口が婦人問題担当室から男女共同参画推進室に衣がえをし、布令に基づく組織に位置づけられると仄聞しております。さらに首相の諮問機関として男女参画推進審議会を設置される状況であります。男女共同参画推進室は毎年女性問題の現状と施策に関する白書を作成され、男女参画推進審議会は従来の女性の地位向上や社会進出の問題から一歩テーマを進め、成熟社会で男女とも豊かな生活を送るための社会ビジョンづくりについて、首相への答申をまとめていくという方向が現在の国での女性問題の動きであります。本市においても平成２年に東大阪市女性プランを策定され、女性施策の推進を図られているところであります。４年を経た現在、一定の把握をされるべく作業を進めておられると思うが、その進捗状況をお尋ねいたします。　さて女性の地位向上への取り組みの重要な課題に、法、条例の根拠のもと設置をされている審議会等への女性の参加状況であります。プランの中にも当面の目標比率２０％とし、その達成に努力するとありますが、平成６年６月１日現在１1.４％で、目標達成まではかなりの開きが出ています。行政委員会における女性の参加状況も教育委員会に１人の女性委員で、６委員会全体では2.０％で極めて低い現状であります。当局は審議会登用の目標比率２０％に向けどのような取り組みをされているのか、また達成年度をいつに設定されているのか、お尋ねをいたします。さらには審議会所管の各部局の目標設定はされているのか、あわせてお答えください。　宮城県仙台市では審議会等への女性の登用促進要綱を平成４年２月に設置し、仙台市女性行動計画に基づき市政に重要な役割を果たす審議会等の委員に女性を積極的に登用し、政策形成、意思決定の場における女性の参画を促進することを目的とされています。本市も女性登用の積極策としてこのような要綱設置は考えられないものか、お尋ねをいたします。　次に女性センター建設についてお伺いいたします。第２次実施計画においてセンター設置に向けての検討を進めることを位置づけ、平成６年度で女性センター構想調査事業として調査費３００万円を予算化されたところであります。３月議会においても女性センターの立地、機能と全体構想についての調査、研究を市民の意見もいただきながら進めると答弁をされていますが、具体的な取り組みをお尋ねいたします。　次に春宮保育所についてお尋ねをいたします。　新しい春宮保育所はこの４月から移転、開設され、子供たちはこの広々としたスペースの中で伸び伸びと保育されていることだと思われます。私ども公明党も開設間近な４月１４日、議員団として視察をいたしました。言われていたとおり床暖房、広いスペースの多目的ホール、施設の至るところに配慮がなされた現状に、これからの保育を先取りした施設であると大満足をしたのは私一人ではなかったと思います。そして開設時には父母の皆様の喜びの声を聞くたびにともに喜んだ一人でございます。さて保育所問題についてはさきの議会においても取り上げたところでありますが、４月に移転するに当たってその経営形態について一部父母からの猛烈な反対運動があった中で、市議会として保育所条例改正を議決し、一方児童部においては幾度となく説明会を持つ中で父母に対して理解を求めてこられました。そのような努力により移転以来今日までスムーズな園運営がなされていたやに聞いているところであります。ところが先月突然３名の保母の引き揚げが行われることを聞き、そのため父母等による抗議行動が続くなど、移転前の状態が再度引き起こされようとしております。紆余曲折があった中で何とか民営化で開設にこぎつけた春宮保育所なのに、このような混乱がまたまた起こることは、子供を預けておられる親にとって耐えがたい状態であると想像されます。当時民営化するに当たって児童部は、現行春宮保育所の保育水準を低下させないことを明言されてこられた中で、何ゆえこのような事態が起こるのでしょうか。保育水準を低下させないとはどういうことなのか。市として確固たる位置づけがなされていないのではありませんか。非常に危惧するところであります。当局の御見解を求めます。いま一度春宮保育所のその後の状況と、民営化に際して言われてきた保育内容は低下しないというその根拠を市民の前に明らかにされるべきであります。そして保育所に預けておられる父母の皆さんに今後不安を抱かせないためにも、この際明確なる御答弁をいただきたいのであります。　次に高齢者サービスセンターについてお尋ねをいたします。　今議会提案されました東大阪市立高齢者サービスセンター条例案によりますと、当施設の設置目的は高齢者に関する福祉サービスを総合的に提供するためとしておりますが、当サービスセンターについては、本年２月策定されました東大阪市老人保健福祉計画においてその有すべき機能等が示されています。それによりますと当サービスセンターは、高齢者とその家族の在宅での生活を支援するための基幹施設として、適切なときに適切な援助が受けられる総合相談機能のほか教育機能及び情報提供機能、さらにはケア機能を備えるとともに、あわせて老人センターとしての機能も有する専門的、総合的な施設として整備するとしております。今日高齢者のニーズは生活全般にわたって複合化、多様化する傾向にあり、保健、福祉、医療とともに住宅や教育、就労といった生きがい対策など広範囲に及ぶサービスが求められています。利用者の立場に立って考えてみますと、各般のサービスがより十分な効果が生じるためには、こうした各分野でのサービスが総合的、一体的かつ継続的に提供される必要があると思われますが、現在市が提供している高齢者へのサービスはそれぞれの対象ごと、事業ごとに担当部局が分かれており、その人に必要なサービスを総合的に判断して提供する仕組みが十分ではありません。このことを解決するためには、現行の縦割組織における連携調整システムを整備することや総合的なサービス提供ができる組織機構を確立することが必要と思われます。このことに関しては老人保健福祉計画においても総合的な施策の推進あるいは総合推進体制の整備といったことを明記し、その必要性を明らかにしております。我が党は今回提案された高齢者サービスセンターが高齢者のための基幹施設として今後果たす役割に大きな期待をしているところでありますが、当サービスセンターが高齢者への総合的なサービスを提供する施設であるならば、単なるサービスの提供施設のみではなく、高齢者にかかわるすべてのサービスが十分な効果を発揮するために必要な総合調整を行う施設であるべきであり、この役割を果たしてこそその名にふさわしい施設であると考えているところであります。そこで以上の考えに立って数点にわたってお尋ねをいたします。　まず基本的なことといたしまして、当サービスセンター整備の根拠となる老人保健福祉計画についてであります。本計画は今後迎える高齢化においての高齢者やその家族の生活の豊かさを確保するための基準を定めたものであるといえ、その実行は市民生活の豊かさを左右するかぎを握っていると言っても過言ではありません。当サービスセンターの整備は本計画に示された事業が具体化されたものではありますが、計画に挙げられているその他の事業への取り組みについては、本年度の当初予算及び第２次実施計画を見る限り、また今議会に提案された補正予算案を見ましても積極的な姿勢は感じられず、計画の実行性は極めて薄いと言わざるを得ないのであります。当局としては本計画の重要性をどのように認識され、その実現をどう図っていこうとされておられるのか、最初に基本的なことをお尋ねいたします。　第２点には高齢者サービスセンターの機能についてであります。当サービスセンターが備えようとしている機能といたしましては条例案の第３条で記述されていますが、具体的には示されておりません。高齢者サービスセンターの機能としては、さきに述べたような私どもが求めるサービス提供においての総合性及び一体性を確保するための調整役を果たせるのかどうか明らかにしていただきたいのであります。もし当サービスセンターがこの役割を果たす施設でないならば、どの部局でこの役割を果たさせるべきであるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。　またこのことに関連いたしますが、福祉サービスの利用者は保健、医療ニーズをあわせ持つケースが多く見られます。サービスの効果的な提供のためには、これまでのような福祉、保健、医療の各サービスが個々に縦割で提供する仕組みでは不十分であることは明らかであるとともに、必要とする調整にも現行の組織を前提とする限り一定の限界があり、今後求められる多様なニーズに的確に対応することは困難になってくるものと思われます。我が党は去る３月議会の代表質問において、老人保健福祉計画の実施に伴う総合的な推進体制の必要性から局制の導入を求めましたが、この際当サービスセンターへの強力な総合調整機能の付与とともに、組織機構の見直しとして保健、福祉関係部局の統合等を考えるべきであると思われますが、その必要性はどのようにお考えなのか、再度お尋ねをいたします。　第３点には当サービスセンターの事業としてのデイサービスについてであります。サービス提供施設としてのデイサービスセンターには対象者あるいはサービスの内容によって種々の類型がありますが、今後迎える高齢化には寝たきり老人や痴呆性老人は確実に増加してまいります。家族の介護に係る負担等を考えるとき、設置するデイサービスセンターは寝たきり老人も一定割合以上の対象とするいわゆるＡ型か、あるいは痴呆性老人向けのＥ型が望ましいと思われますが、サービスの対象と内容はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　第４点には当サービスセンター利用のための交通アクセスについてでありますが、市民の利用を促進するためにはどの地域からも容易に利用できる必要があります。特に本施設の利用は高齢者が中心になるものであり、そのための十分な配慮が求められています。当サービスセンターまでのアクセスについてどのように対応されるのか、御答弁をお願いいたします。　次に徳庵駅前とその周辺の整備についてお尋ねをいたします。　徳庵駅前周辺整備につきましては、本会議におきまして再三再四お尋ねしてきたところでありますが、当地域の都市基盤整備はいまだに整備されておりません。地元住民の生活環境の悪化が進むばかりであります。地元におきまして自治会長を初め関係者の皆さんにより徳庵駅前町づくり推進委員会が昨年１１月に発足され、１２月には建設局長に口頭にて、またことし３月には清水市長に対し都市基盤の整備として都市計画道路の早期事業化、ＪＲ徳庵駅前広場の整備、バス等の乗り入れ、一般道路の拡幅、市街化再開発事業の促進、その他の駅前周辺の整備等を文書で陳情されたところであります。なお３月議会におきましても、さきに申し上げました項目につき都市計画道路小阪稲田線の早期の事業化を国、府に要望されると答弁をいただき、さらに清水市長の考え方もあわせてお聞きしたところ、都市計画道路の整備から進めていきたいとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況とこれからの考え方をお示しください。　次に国民健康保険問題についてお伺いいたします。　国民健康保険制度は他の健康保険制度と比較し、高齢者及び低所得者の加入率が高いという構造的要因により財政基盤は極めて脆弱であります。本市においてはその上多額の累積赤字を抱えさらに拍車をかけているのが現状であります。とりわけ収支均衡を図るには収納率向上に最大限の努力を払わねばなりません。当局は市長を先頭に全庁体制を組まれ取り組んでこられたところであります。平成５年度の国民健康保険特別会計の決算状況でありますが、昨年に引き続き１８億９０００万円もの単年度黒字を計上される見通しとなり、収納率９0.１％は目標とする９2.５％を2.４ポイントも下回る結果となっています。あと精査をされても少しの差であろうと思われます。しかし市長を初め当局の御努力により財政調整交付金に助けられ、再建計画を上回る単年度黒字となり、累積赤字は１２６億４５００万円と、再建計画に沿って着実に減少しており大きく評価をするものでございます。一方残念ながら累積赤字額は依然として全国ワースト１であると仄聞しております。以上を踏まえ平成５年度決算状況より数点にわたりお尋ねをいたします。　第１点、まだまだ数多くの滞納者がいる現状であると思われますが、現年分の滞納者数、滞納繰越額の見込みについて、さらに当局が進めてこられた滞納者対策の効果と影響をお尋ねいたします。　第２点、滞納繰越分について、平成５年度は約６３億円の繰越額で、8.４％と極めて低い収納率となっています。平成６年度への滞納繰越額はどうなのか。不納欠損の件数と金額もあわせてお示しください。　第３点、本年度も昨年度に引き続き平均保険料を据え置き、賦課限度額の改正と賦課割合の変更を行い、これにより中間所得者層の負担を引き下げ、あわせて低所得者層にかかわる保険料の増額分について、一般会計からの繰り入れにより救済措置をとるなど負担軽減に努められております。しかしまだまだ市民負担は大きく収納率確保は危惧するところであります。平成６年度の目標収納率は９3.８２％と極めて高く、目標達成にはよほどの決意と対策が求められると思いますが、当局の目標収納率達成への取り組みをお聞かせください。　最後に議案第５５号東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねをいたします。　水道は申すまでもなく市民が健康で文化的生活を営む上で一日たりとも欠かすことのできない都市機能を維持するための重要な基盤施設であり、２１世紀に向け社会状況の変化、多様化する市民ニーズに対応し、効率的で安定した給水と安全でおいしい水の供給を図るための施設整備改良を計画的、継続的に推進していかなければなりません。そのような中で昨年大阪府、大阪市が相次いで料金改定を行い、本市水道事業の中で受水費が大幅にふえ、水道事業の財政運営に多大な影響が出てくるようになり、本年２月東大阪市水道事業懇談会が設置され、意見交換が行われ、本年４月１８日、市長に対し提言が行われたことは御承知のとおりであります。私ども公明党議員団もこの市長に対する提言についてはいろいろな角度から検討も重ねてまいりました。また水道局としての考え方も聞かせていただいたところであります。その中で当局に対しましては、私ども公明党議員団は公共料金の値上げについては、今日まで常に行政の内部努力を十分に行い、その上で市民の理解を求め協力をしていただくようにしなければならないと言い続けてまいりました。その基本姿勢はいささかも変わるものではありません。　そこでお尋ねをいたします。第１点、今回の条例案によりますと家事専用で２0.６５％、家事共用で１5.４９％、浴場用で１6.３％、事業用で２4.８９％、平均改定率２1.８３％とされていますが、この改定案にされた経過について、また企業努力はどのようにされこの改定案の中に示されてきたのか、御答弁をお願いいたします。　第２点、今回の値上げ案についてマスコミでも大きく報道されていますように、国においては公共料金の値上げは年内は凍結と発表され、地方自治体にも協力要請がされているにもかかわらず造反自治体として報道もされています。一方国の協力要請を受けて年内凍結を打ち出した自治体もありますが、そのツケが後年度市民負担として値上げ幅が大きくなるようなことがあってはならないと考えます。今回のマスコミ報道のように、政府の協力要請を受けながら、その中で本定例会に提案をされた経過について御答弁をお願いいたします。また国、府に対してどのように対応されたのか、あわせて御答弁をお願いいたします。　最後に、私ども公明党議員団は今回の政府の公共料金年内凍結要請が各自治体にも行われたことを重く受けとめ、協力要請ということであっても政府方針であるならば政策としての位置づけをし、一定年内凍結をすることによって出てくる影響額については、国において交付税等の算定基準の中でカウントすべきであると考え、６月８日に議員団の代表４名が自治省に陳情に行ってまいりました。自治省では政務次官と財政担当の課長補佐が対応され、即答はできませんが、本日来省され要望されたことについては自治省として重く受けとめ、協議をしていきますとの見解が示されました。今後国において何らかの動きが出てきた場合、市長としてどのように対応されるのか、御答弁をいただきたいのであります。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大辻二三一君）　市長。 ◎市長（清水行雄君）　まず入札制度の見直しの基本的な考え方についてお答えを申し上げます。　本市における入札契約手続につきましては、より一層の公平性及び透明性の確保と適正な競争性の向上を図るとともに、コスト面でのバランスや市内業者の育成という観点にも配慮しながら、本市にふさわしい入札契約制度のあり方を目指してまいりたいと考えております。　次に女性センターにつきましては、今年度構想調査事業として予算化をされたところであり、学識経験者、市民、市職員で構成する東大阪市女性センター構想検討委員会を設置するとともに、女性センターを考える集いの開催等、今後多くの市民の方々の幅広い御意見、御希望をお聞かせいただき、進めてまいりたいと考えております。　なお最後の御質問でございますが、先日わざわざ国の方にお運びをいただきましてまことにありがとうございました。今おっしゃいました国の方の方針が出てまいりましたら、その時点で私の考えをまた変えさせていただこうと、このように考えております。よろしくどうぞ。 ○議長（大辻二三一君）　下村助役。 ◎助役（下村善博君）　私から行財政改革と新総合病院と救命救急センターの連携について御答弁申し上げます。　初めに行財政改革についてでございますが、８００人削減計画につきましては目標である平成６年度末の達成は困難な状況にありますが、平成５年度末における財政効果は御指摘のとおり７３億余りで、行政水準の維持向上に大きく寄与しているところでございます。本計画につきましては、期間を延長してでも達成してまいりたいと考えておるところであります。達成後におきましては退職者の推移、補充人員等について全庁的に調整を図り、今後の方針を明らかにしてまいりたいと考えております。　次に新総合病院と救命救急センターとの連携についてでございますが、新総合病院としましては救命救急センターの後送機能を果たすため、診療科目として脳神経外科、循環器科等を設置し、また医療設備につきましても磁気共鳴診断装置等をも設置するとともに、施設的にもつながりのあるものとして計画しておりますが、より具体的には今後大阪府と十分協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大橋一郎君）　保健、福祉関係部局の統合の件についてお答えいたします。　老人保健福祉計画の推進など、高齢化社会に対応するための組織機構につきましては、御指摘のとおり保健と福祉の連携が極めて重要だと考えております。平成８年度までの第２次組織機構見直しの中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（大辻二三一君）　企画部長。 ◎企画部長（谷山泰君）　まず平成２年３月策定の女性プランの進捗状況の把握につきましては、平成２年度から４年度までの３カ年の関連施策を取りまとめたものを現在作成中であり、間もなく明らかにできる予定でございます。　次に女性の審議会等への参画状況についてお答えをいたします。　東大阪市女性プランでは審議会委員等への女性の登用について当面の目標比率を２０％と定め、その達成に努力するとあり、一応女性プランの最終年度である平成１２年度が達成年度の目標になるものと考えております。議員のお示しのとおり本市の審議会等への女性の参画状況は６月１日現在で１1.４％と、目標比率２０％の達成はまだまだほど遠い現状にございます。御存じのとおり、女性プラン関連施策は広範多岐にわたり、全庁的に取り組まれておりますが、審議会等の設置状況も同様な状況にある関係で、現在庁内組織である東大阪市女性施策推進本部を通じ、審議会等の委員の改選時に女性委員の登用を呼びかける等努めてまいったところでございます。目標比率達成に向けより一層の努力が必要であることは十分認識しており、御指摘の女性登用促進の要綱設置についても今後の検討課題であろうかと考えております。　次に新総合病院にかかわる御質問にお答えをいたします。　まず新総合病院開設に向けた諸課題でございますが、この間の市議会でも明らかにしてまいりましたように、新総合病院については平成７年度から平成９年度にかけまして建設することとし、現在基本設計に入っているところでございます。また建設に当たりましては、現中央病院での収支が健全に推移していくことが新総合病院起債の前提条件にありますことから、本年４月に病院事業経営健全化対策会議を設置し、全庁的に健全化対応について検討しているところでございます。さらに優秀な医師の確保が病院経営を左右することから、広く優秀な人材を確保するため鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に新総合病院整備にかかわります地元との関係でございますが、昨年１２月に地元１１自治会で新総合病院建設対策協議会を結成され、本市あてに要望が出されてまいったこともございまして、この間数回にわたりまして説明会等を行いながら、本市としての考えを示し御理解を得るよう努めてまいりました。今後とも付近住民の御理解を得ながらの対応が必要と考えておりますので、引き続き同協議会とも十分話し合いをしながら対処してまいりたいと考えております。　新総合病院の防音対策につきましては、騒音調査を行いながら、防音サッシ等必要な措置をとってまいりたいと考えております。　最後に新総合病院への交通アクセスについてでございますが、モータリゼーションの動向にも配慮した院内駐車場の確保と公共輸送機関や最寄り駅からの患者送迎バスの運行等についても検討し、今後具体の内容については精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田全敏君）　財政関係のお尋ねと入札問題、それから情報公開の関係につきましてお答えを申し上げます。　まず平成５年度の主要会計の決算見込みにつきましてのお尋ねでございますが、平成５年度決算は５月末日の出納閉鎖後現在集計作業中でございまして、いまだ確定額を明らかにできる段階には至っておりませんが、３月の最終予算からの主な増減要素からの見込みでは、普通会計ベースで約１５億円程度の単年度赤字を生ずるのではないかと推測いたしております。一方その他の主要な特別会計の収支状況でございますが、国民健康保険事業特別会計では約１８億９０００万円程度の単年度黒字で、累積赤字の減少が図れる見込みであります。また公共下水道事業特別会計におきましては単年度で約５億２０００万円程度の赤字が見込まれているところでございます。　次に平成６年度の普通会計の財政収支見通しについてのお尋ねでございますが、本年２月に策定をいたしました普通会計収支展望におきましては、市有地の有効活用による財源の確保を含め一定の収入、支出の増減要素を見込んだ年間見通しといたしまして、単年度約５億２３００万円程度の収支不足の状況となっております。現在の景気動向は一部に明るい動きが見られますものの、回復の見通しについてはいまだ先行き不透明感が強いものがございます。その中で歳入歳出両面にわたり不確定要素が多く、現時点では明確な６年度の収支状況を御答弁申し上げかねますが、依然として厳しい財政状況にあることには変わりはないものと考えております。　次に入札関係のお尋ねでございますが、まず入札制度の改善策の実施に向けての手順、手続等でございますが、入札制度検討委員会からの提言のうち、すぐにでも取り組めるものにつきましては既に一部実施に移しているところでございますが、規定等の改正が必要なものや新たに要綱等の策定が必要なものにつきましては現在その手続あるいは準備を進めておりまして、これらが整い次第速やかに実施してまいりたいと考えております。　次に談合疑惑関係につきましてのその要因と解決策等についてのお尋ねでございますが、いわゆる談合とは業者の利益追求至上主義の余りモラルの低下を引き起こし、社会情勢の変化を的確に分析することを怠り、その判断の誤り等により生じるものであると考えております。本市といたしましては、談合の排除はもちろん、談合疑惑を持たれるような行為を慎むよう常に関係者に注意を喚起してきたにもかかわらず、このような問題が生じまして工事発注が阻害されたことはまことに遺憾であると思っております。関係者にはこのことを厳粛に受けとめ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守の啓発も兼ね、先ごろ文書で注意を促したところでございますが、今後とも指導に力を入れてまいりたいと考えております。　次に調査機関についてでございますが、本市が発注する建設工事の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りながら、入札談合に関する情報に対して迅速かつ的確な対応を全庁的に行うために設置してまいりたいと考えておりまして、現在その要綱の策定等準備を進めているところでございます。　次に情報公開の制度化に向けましての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、情報公開は御指摘のように行政と市民とが協働した町づくりを進めていく上で重要であり、市民の知る権利を保障する観点からも前向きに取り組まなければならない課題であると認識しております。制度化に当たりましては市民の意思が十分に反映できるように努めますとともに、本市に適合した効率的な制度を目指してまいりたいと考えております。　また制度化の目途といたしましては、ハード面の整備も必要なことから、総合庁舎の完成時とするのが適当ではないかと考えております。なお府内におきましては、大阪府のほか大阪市、堺市など８市と、島本町で既に実施されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　税務部長。 ◎税務部長（安井智信君）　平成５年度の市税の決算見込み及び６年度の収入見込みについてのお答えを申し上げます。　まず平成５年度の市税決算見込み額でございますが、お示しのとおり長引く平成不況のため本市の税収は大きく影響を受けまして、去る３月定例会において１０億円の減額補正をいたしたところでございます。その後出納整理期間中の税収状況等から、現在出納閉鎖後詳細については集約中でございますが、現計予算額８８０億２０００万円は確保できる見通しであり、前年度決算比マイナス１％程度になる見込みでございます。　次に平成６年度の市税収入の見通しでございますが、３月の定例会でも御答弁申し上げましたように、国においてバブル経済崩壊後に数回もの経済対策が実施されてきており、今回所得税、住民税の特別減税がなされたところでございます。このような状況等から判断いたしまして、なお景気の動向には不透明さはございますが、今年度後半には景気が緩やかな回復基調に向かうものとして当初予算を編成したところであり、今定例会において市民税の特別減税影響額４９億５０００万円のうち、平成６年度分影響額として４８億９５５０万円の補正減額を御提案申し上げているところでございます。補正後の市税総額８４５億４１５０万円の確保に向けまして、なお厳しい税環境ではございますが、一層の努力をしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（亀田洋一君）　国民健康保険事業に係ります３点の御質問にお答え申し上げます。　まず第１点目の現年分の滞納状況につきましては、なお精査する必要がございますが、５月３１日時点における滞納者数は約１万６０００件で、滞納繰越額は１３億６０００万円程度でございます。前年と比較いたしますと１億３０００万円程度の減少の見込みでございます。　次に滞納者対策の効果と影響についてでございますが、平成５年度における滞納者対策につきましては、平成４年度に引き続き資格証明書を交付いたしましたことと、納付約束をしながら約束を守らないものに対しまして、平成５年度から新たな措置として短期保険証を交付してたび重なる納付指導を実施いたしましたことなどが、被保険者全体の納付意識の高揚につながったものと考えております。　第２点目の滞納繰越分の平成６年度への繰越額と不納欠損額の件数と金額につきましては、平成５年度分から平成６年度への繰越額は精査を必要といたしますが、約５８億６０００万円程度の見込みでございます。　次に不納欠損処理は延べ１万１２００件、金額で１２億６８００万円ですが、前年度と比較いたしますと約５０００万円の減でございます。　３点目の平成６年度目標収納率達成のための決意と取り組みにつきましては、平成６年度の目標収納率を達成するための収納対策といたしましては、前納報奨金交付率の引き上げ及び口座振替納付の勧奨により納期内納付率の向上を図りますとともに、滞納者対策といたしましては、昨年度に引き続き資格証明書の交付や、新たに保険証の有効期間が３カ月の短期保険証の繰り返し交付による納付指導を行い、なお納付姿勢に欠ける滞納者には年度途中であっても短期保険証の更新時に資格証明書の交付の措置を講じるとともに、徴収嘱託員による訪問督励や徴収、また滞納処分を前提といたしました納付督励を強力に実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　福祉部長。 ◎福祉部長（岡野等君）　高齢者サービスセンターに関連いたします４点の御質問に御答弁申し上げます。　まず本年２月に策定いたしました老人保健福祉計画は、増加する寝たきり老人や痴呆性老人等が、介護の心配がなく、住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるために、サービス提供の目標量や体制などを定めたものであり、今後到来する高齢社会が高齢者やその家族にとって豊かなものとなる上での非常に重要な計画であると認識いたしております。このため本市の財政は依然として厳しい状況にありますが、本計画の推進に当たりましては最大の努力を払ってまいらなければならないと考えているところであり、国、府への強力な支援を求めるなど、財源の確保とともに民間活力の活用などの創意工夫を行いながら、計画的に事業の実現を図ってまいりたいと考えております。　次に高齢者サービスセンターにおきましては、老人福祉法に規定いたしますデイサービス事業及び老人福祉センターの事業等を行うものでありますが、具体的には総合相談、情報提供、教育研修あるいはケアサービス等を行うものでございます。なおこのサービスセンター業務の大きな柱の一つといたしましての総合相談につきましては、御指摘のように高齢者のニーズが生活全般にわたっておりますことから、単に福祉分野にとどまらず、保健医療を初め年金や家族関係など多岐にわたることが予想されます。そのため相談業務が十分な役割を果たすには保健所や福祉事務所等庁内はもとより、民間施設との緊密な連携とともに、提供される各サービスについての調整を行う必要があると考えており、関係機関等の協力を得ながら総合的、一体的なサービスが提供できるよう調整機能の充実に努めてまいります。　次にデイサービスセンターの整備につきましては、高齢者の日常生活活動の範囲においてサービスを利用することができるよう地域別の高齢者数に応じて配置するとともに、地域に１カ所以上のＡ型いわゆる重介護型、またはＥ型、痴呆性老人型の整備を計画的に進めたいと考えております。しかしながら、本施設におきましては隣接いたします特別養護老人ホームみのわの里において既にＡ型及びＥ型のデイサービス施設としての整備がなされておりますので、標準型のＢ型で整備をいたしたいと考えております。　次に交通アクセスにつきましては、現行のバス路線は八尾住道、八尾蓬莱住宅、八尾萱島の３系統の路線がございまして、１０分ないし１５分間隔で運行されております。また近鉄バスにおきましては、高齢者サービスセンターの御利用は次の中野東が便利ですとの車内案内をしていただくことになっております。またデイサービスの利用者につきましては送迎を行うことといたしておりますが、その他の事業への参加促進を図る観点から、シャトルバスの運行につきましても事業内容、利用人員等を考え合わせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　児童部長。 ◎児童部長（鳥居敏行君）　春宮保育所保育内容は低下しないということについて御答弁申し上げます。　春宮保育所は保育内容を低下させないということで、社会福祉法人公共社会福祉事業協会採用の保母１０名と市の保母１４名で４月１日から保育を実施いたしてまいりました。しかし３名の保母の引き揚げについての説明会が市の一部保母によって阻止され、協会の意思決定が阻害されるなど、運営委託に問題が生じたことを契機に、協会の運営決定機関より出向保母を引き揚げていただくことにより健全な運営と特色ある保育を実現し、より責任を持って子供が健康で明るく育つ保育に全力を挙げるとの申し出を受けております。法人において全責任を持って保育に当たるとともに、市としても法人に対しよりよい保育が実現できるよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　保健衛生部長。 ◎保健衛生部長（金木義直君）　第３次救命救急センターに係る２点について私の方から御答弁申し上げます。　１点目のセンターの運営主体と今後の大阪府との協議についてでございますが、このたびの大阪府救急医療対策審議会の答申でも府において救命救急センターの整備運営を図るべきとされておりますし、私どもといたしましては答申趣旨に沿った対応があるものと考えております。また今後の大阪府との協議につきましては、東大阪、八尾、柏原の３市及び中河内保健医療協議会との連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　２点目のセンターの新総合病院予定地での場所と規模、内容及びオープン時期等の問題でございますが、答申では設置場所は新総合病院との合築が望ましいとされておりますし、規模につきましては厚生省の基準及び中河内地域の人口及び施設規模等を考慮し、病床数は３０床程度となっております。なおオープン時期につきましては、平成９年度の新総合病院との同時期に開設という予定で考えております。　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　水道企業管理者。 ◎水道企業管理者（嶋崎清治君）　水道局関係の御質問につきましてお答えを申し上げます。　第１点目の平均改定率２1.８３％といたしました改定案の経過についてでございますが、本市水源の大半を依存いたしております大阪府、大阪市の受水料金の改定が、大阪府が平成５年４月３4.１％、大阪市が平成５年６月から３4.５％を改定された影響によりまして、平成５年度決算見込みで約１３億６４００万円の単年度赤字が見込まれます。さらに現行料金で推移いたしますと、平成９年度末では約７６億１７００万円の累積欠損金が生ずる見込みとなり、今後安定給水を行うための適正な事業運営や計画的施設整備の推進にも支障を来すことになり、平成９年度末での３年６カ月の算定期間をもって収支の均衡を図り、その財源を確保する必要から、平均改定率２1.８３％の料金改定をお願いをいたしました。なお生活に直接関係のある全戸数の約９３％を占めます家事専用、及び公衆衛生にかかわる浴場用につきましては平均改定率よりも低率になるよう配慮をいたしました。　次にお尋ねのこれまでの企業努力の取り組みについてでございますが、その主なものといたしまして、自主納付制の実施、夜間及び休日の修繕業務の委託、上小阪配水場の無人化、検針業務の委託、口座普及の促進等により管理運営経費の節減に努めてまいりましたほか、昭和６０年度末職員数３４２名が平成５年度末では２７７名と、６５名、約２０％の人員削減を行い、人件費の総量抑制に努めてまいったところでございます。以上の結果、前回の料金改定時から約９年間、また昨年４月の大阪府水道料金改定時から１年間余り現行料金を維持いたしてまいりまして、今回の料金改定に当たりましても、今日までの企業努力による累積剰余金を料金改定に組み入れまして改定率を２1.８３％と低く抑え、極力市民負担の抑制に努めた次第でございます。　２点目の、政府の協力要請を受けながら、その中で本定例会に提案いたしました経過についての御質問でございますが、国において年内凍結の閣議決定後、本市において慎重に協議検討いたしました結果、国においては凍結による収入減に対する財源補てんがないままでの協力要請でもございます。改定を先送りいたしますと、この不足財源は後年度の市民負担となります。そのため市民負担を少しでも軽減し、負担増を避けるということを基本に実施月を１０月としてお願いいたしたところでございます。

　以上でございます。 ○議長（大辻二三一君）　建設局長。 ◎建設局長（弓場賢矩君）　徳庵駅前の周辺整備につきまして私から御答弁を申し上げます。　徳庵駅前の周辺につきまして、都市基盤として都市計画道路の整備を初め、他の公共施設等の整備状況は御指摘のとおりであります。当地域は重要な地域であり、駅前周辺を計画的に整備を図らなければならないと、このように考えております。３月議会におきまして御答弁申し上げました都市計画道路の小阪稲田線につきましては、種々の課題がありますが、早期の事業化に向けて現在鋭意努力をしておるところでございます。またその他の課題につきましても地元の皆様方の御協力を得ながら推進を図ってまいりたいと、このように考えています。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大辻二三一君）　１７番。 ◆１７番（中川初美君）　２回目の発言でございますので自席よりお許しいただきます。　時間もございませんので、数点要望なり思いを述べさせていただきたいと思います。　先ほどの春宮保育所の御答弁ではございますが、どこまでも子供を守るという、その観点だけは忘れないでいただきたい。保母がかわるということがどのようなことなのかをもっとシビアに見ていただいて、以後協議をしていただきたいと思います。これは私のさらなる思いでございますので、市長の腹の内にきっちりと入れといていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ただいま御答弁をいただきました水道料金の改正の件でございますが、管理者と市長と両方からいただきましてありがとうございました。私ども公明党は、先ほど述べましたように自治省まで行ってまいりました。それほど苦慮をしております。今議会の最後の日の結審のときにも、それまでぎりぎりまで私どもは協議をしていこうと決意をしておりますので、皆様方の御理解をいただきたいと思います。あくまでも後年度負担を市民に押しつけないと、このような観点から協議をさせていただきたいと存じております。　それで最後に国民健康保険でございますが、５年度９0.１％を確保されたわけでございますが、当初９2.５％を目標とされておりますのにもかかわらず2.４ポイントも下回り、このいわゆる単年度黒字というのは財政調整交付金に助けられております。私どもが思いますのには、やはり目標収納率を定めたからには目標収納率をきちっと見極めて御努力をしていただきたい。これ以上の財政調整交付金の増額、また一般会計からの繰り入れは当局としては精いっぱいされておると思っておりますので、あとは収納率を確保するということが大変大事なことではないかと思っておりますので、この平成６年度の目標収納率に関しては目標収納率をきちっとするという、この決意を持って当たっていただきたいと思います。　以上で私の質問は終わらせていただきます。あとの質問に関しましては各常任委員会で我が党の議員より質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（大辻二三一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１６日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　平成６年６月１５日午後３時５１分散会　　　　　　　散　　　　　　会会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　東大阪市議会議長　│　大　　辻　　二三一　│　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──────────┼────────────┼─────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　│　川　　村　　和　　子　│　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──────────┼────────────┼─────────────┨ ┃　東大阪市議会議員　│　岸　　本　　操　　子　│　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━┛...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

東大阪市議会 1994-06-15 平成 ６年 ６月第 ２回定例会−06月15日-02号

東大阪市議会 1994-06-15
平成　６年　６月第　２回定例会−06月15日-02号