東大阪市議会 1994-03-11
平成 ６年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
平成 ６年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号平成 ６年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
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│ ３月１１日 │
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議 事 日 程 （第５号）
平成６年３月１１日（金曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
議案第２号 東大阪市人権・
生活環境基金条例制定の件
議案第３号
東大阪市立勤労市民センター条例制定の件
議案第４号
東大阪都市計画岩田町
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件
議案第５号 東大阪市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第６号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第７号
東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
議案第８号 東大阪市
保健所条例の一部を改正する条例制定の件
議案第９号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第10号
東大阪市立斎場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第11号 東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第12号
東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件
議案第13号 東大阪市
勤労者福祉共済条例を廃止する条例制定の件
議案第14号 東大阪市
下水道条例の一部を改正する条例制定の件
議案第15号
高等学校授業料、
幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第16号 学校園週５日制の実施に伴う教育施設の開放事業を行うための観覧料及び使用料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第17号 平成６年度東大阪市
一般会計予算
議案第18号 平成６年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第19号 平成６年度東大阪市
プール事業特別会計予算
議案第20号 平成６年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第21号 平成６年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第22号 平成６年度東大阪市
公共下水道事業特別会計予算
議案第23号 平成６年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第24号 平成６年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第25号 平成６年度東大阪市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
議案第26号 平成６年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第27号 平成６年度東大阪市
特定公共下水道事業特別会計予算
議案第28号 平成６年度東大阪市
老人保健事業特別会計予算
議案第29号 平成６年度東大阪市
老人保健施設特別会計予算
議案第30号 平成６年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第31号 平成６年度東大阪市
病院事業会計予算
議案第40号
長瀬川沿岸下水道組合規約の一部変更の件
議案第41号
寝屋川北部広域下水道組合規約の一部変更の件
議案第42号
寝屋川南部広域下水道組合規約の一部変更の件
議案第43号 訴訟提起の件
議案第44号
市道路線認定の件
議案第45号 町の区域及び名称の変更に関する件
議会議案第１号 東大阪市
中小商工業振興基本条例制定の件
議会議案第２号 東大阪市
在宅老人介護手当支給条例制定の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 小 林 隆 義 君 ２７番 岸 本 操 子 君
２番 内 海 公 仁 君 ２８番 梯 信 勝 君
３番 岡 崎 修 君 ２９番 田 中 義 一 君
４番 鳴 戸 鉄 哉 君 ３０番 各 務 邦 彦 君
５番 寺 田 広 昭 君 ３１番 宇 田 忠 正 君
６番 鈴 木 誠 子 君 ３２番 川 井 繁 一 君
７番 田 中 康 升 君 ３３番 寺 島 和 幸 君
８番 川 口 洋 子 君 ３４番 瀬 川 博 君
９番 大 場 余 理 和 君 ３５番 鳥 居 晴 次 君
１０番 上 野 欽 示 君 ３６番 大 辻 二 三 一 君
１１番 大 野 一 博 君 ３７番 中 嶋 義 平 君
１２番 吉 冨 義 一 君 ３８番 藤 本 卓 司 君
１３番 野 間 純 一 君 ３９番 中 井 稔 君
１４番 田 中 烈 君 ４０番 辻 豊 樹 君
１５番 前 田 正 道 君 ４１番 朽 原 修 君
１６番 西 井 育 雄 君 ４２番 久 保 武 彦 君
１７番 中 川 初 美 君 ４３番 岡 野 龍 雄 君
１８番 森 田 国 雄 君 ４４番 砂 原 照 夫 君
１９番 飯 田 芳 春 君 ４５番 寺 崎 勝 泰 君
２０番 横 山 純 児 君 ４６番 松 下 秀 市 君
２１番 野 田 義 和 君 ４７番 西 川 俊 一 君
２２番 西 田 一 忠 君 ４８番 石 井 逸 夫 君
２３番 浅 川 健 造 君 ４９番 叶 冨 士 夫 君
２４番 谷 口 楢 佳 君 ５０番 田 中 善 造 君
２５番 川 村 和 子 君 ５１番 西 田 友 之 助 君
２６番 長 尾 淳 三 君 ５２番 東 口 貞 男 君
説 明 の た め 出 席 し た 者
市 長 清 水 行 雄君
建設局都市整備部長 葭 谷 諭 広君
助 役 下 村 善 博君
建設局土木建築部長 吉 田 衛君
助 役 中 谷 喜 吉君 建設局下 水 道部長 寺 野 馨君
助 役 片 岡 健 彦君 中 央
病院事務局長 高 橋 哲 也君
収 入 役 綾 仁 正 治君 消 防 局 長 甲 田 博 貞君
市 長 公 室 長 大 橋 一 郎君 消 防 局 監 理 官 山 口 政 義君
企 画 部 長 谷 山 泰君 水 道 企 業 管理者 嶋 崎 清 治君
職 員 部 長 奥 田 健 次君 水 道 局 長 岡 本 文 雄君
総 務 部 長 柴 田 全 敏君 水道局 業 務 部 長 肌 勢 宗 夫君
同 和 対 策 部 長 金 木 義 直君 水道局 施 設 部 長 三 木 敏 朗君
税 務 部 長 安 井 智 信君
教育委員会委員長職務代理者
林 郁君
市 民 生 活 部 長 亀 田 洋 一君 教 育 長 新 庄 孝 臣君
経 済 部 長 岡 本 明 倫君 教 育 次 長 大 南 裕 靖君
福 祉 部 長 岡 野 等君 教 育 次 長 日 吉 亘君
児 童 部 長 丸 山 輝 雄君
教育委員会総務部長 本 田 勝 美君
保 健 衛 生 部 長 中 西 喜代治君
教育委員会学校教育部長
上 田 就 ●(よし)君
環境事業部長 木 原 健 雄君
教育委員会社会教育部長
榊 原 亮君
建 設 局 長 酒 井 和 男君
建設局次長・
住宅改良部長事務取扱
木 田 悦 次君
建設局建設総務部長 大 西 利 信君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 寺 前 力 議 事 調 査 係主任 菅 納 清 二
事 務 局 次 長 野 村 哲 雄 議 事 調 査 係 上 野 清 史
事 務 局 参 事 下 農 国 夫 記 録 係 長 福 味 和 子
議 事 調 査 課 長 越 智 征 夫 記 録 係 主 任 安 田 広 二
議事調査課長代 理 小 倉 一 郎 記 録 係 山 口 惠美子
議事調査課長代 理 橋 本 春 男 記 録 係 田 中 靖 惠
議事調査課 主 幹 川 原 一 壽
開 議
平成６年３月１１日午前１０時２分開議
○議長（大辻二三一君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
２２番 西 田 一 忠 君
３０番 各 務 邦 彦 君
以上の両君を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（野村哲雄君） 御報告いたします。
昨日付で
乳幼児医療費助成制度の拡充と改善に関する請願の件及び
老人保健福祉施策の拡充と老人及び
重度障害者児の
介護手当制度の実施に関する請願の件、以上２件の請願を受理いたしておりますが、その要旨等につきましては印刷の都合上後刻文書表として御配付させていただきたいと存じますので御了承をお願いいたします。
また、
統一協会研修所建設反対についての陳情を受理いたしておりますので、その要旨等を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市人権・
生活環境基金条例制定の件以下３８案件
△日程第２ 一般質問
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○議長（大辻二三一君） 日程第１議案第２号東大阪市
人権生活環境基金条例制定の件以下議会議案第２号東大阪市
在宅老人介護手当支給条例制定の件までの３８案件を一括して議題といたします。
これより３８案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず３番岡崎修君に発言を許します。３番。
◆３番（岡崎修君） （登壇）おはようございます。私は
日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行わせていただきます。
まず最初に不況対策、
中小企業対策についてお聞きをいたします。バブル経済の崩壊後、戦後最長、最大とも言うべき不況が続いております。特に大阪の不況は深刻で、関西の谷は全国より深い、このように言われております。一見上から下まですべての層に不況による被害が広がっているかのように見えておりますが、最も深刻な被害層はその底辺であります。大企業は不況を口実にリストラの名のもとに人員削減、
下請切り捨て、単価の引き下げなどで利益の確保を図っており、労働者、中小企業が最も大きな被害者と言わねばなりません。我が党は２月１６日に国民の立場に立った不況対策を財源まで明らかにして発表いたしました。以下この
不況対策提案の立場に立って中小企業の町と言われております本市の不況対策、これを御提案、質問をいたしたいと思います。
９４年度予算案を見る限り、不況対策は皆無に等しいと言わねばなりません。商工予算は相変わらず全予算の１％以下。何ら新しい施策がありません。建設予算は
大型プロジェクト中心で、
中小企業分野への波及効果の薄いものばかりです。一体市として不況対策、とりわけ中小企業への不況対策をやる気があるのかどうなのか、まずお答え願います。
次に市としてできる不況対策、幾つか御提案を申し上げます。まず最初に公共事業の発注については、
大型プロジェクトに偏ることなく生活用道路の改修や改善、住宅、公園建設、整備などを優先して行い、
市内中小企業への発注を優先して行っていくこと。２つ目には、大企業の横暴から
下請中小企業や労働者を守るため、関係諸機関と連携をとり下請いじめを取り締まること。現在行っております中小企業の動向調査などで単価の切り下げ、海外移転、
仕事打ち切り等の実態を把握するアンケートの実施や、下請関係諸法律の送付、相談会の周知徹底など、早急に行うべきと考えます。
３番目に大型店の進出と消費不況によって集客力、売上高を低下させている市場や商店街などは、準公共施設として位置づけられるものであって、その活性化を図る必要があります。共同施設、共同事業への補助金の増額や行政としてのノウハウの付与はもちろんのことでありますが、今処分手数料が値上げ提案をされております
ごみ処理料金、公共性を大きく持つ市場や商店街などを初めといたしまして、飲食店など中小業者への
処理業者手数料の値上げとなってはね返ってくるものであります。当面値上げすべきでないと考えます。
４番目に長期、低利の
中小企業向け不況融資の創設と今ある制度融資の拡充を求めます。政府は５０兆円が不良債権と言われております大銀行のバブル時のツケ回し、すなわち抵当不動産の焦げつきに共同債権買い取り機構なるものをつくって巨額の減税を行っているばかりか、この機構に税金から公的資金を貸し与えようとまでしております。これと比べれば本市３万数千の中小企業、とりわけ小零細層に市が責任を持って一昨年末つくったような新たな
不況対策融資をつくることは、数億円の預託金の増資と
金融担当職員の増員ですぐにでもできることであります。
振興会融資の拡充とあわせて、すぐに手を打つべきと考えます。
また、
生活つなぎ資金としての
駆け込み資金、
緊急小口貸し出しの増額と原資増額も急がねばならないと考えます。
５番目に税の引き上げの問題であります。固定資産税の評価がえ、これによる増税は地代家賃の値上げにすぐはね返ってくるものです。少なくとも市としてできること、
都市計画税の引き下げを行うべきと考えます。また消費税の税率アップは公約違反であり、減税と抱き合わせても庶民負担は増加せざるを得ません。国民の懐を暖かくすることこそ最も求められている不況対策であり、消費税の増税や赤字国債の乱発による減税ではなく、軍事費を削って
ゼネコン政治の見直しによる減税を国に対して強く働きかけられたい。
６番目に
産業技術総合研究所、この移転に伴いまして跡地の活用について、以前より
産業技術支援施設を考えていると御答弁をいただいてきました。今回市長の
市政運営方針の中に地元の意向に配慮しながらとありますが、一体どのようなお考えなのか。多くの東大阪内外の工業者は、今ある研究施設、これを残せというだけでなく、地域に合ったもの、機械、金属などの研究施設や支援施設を望んでおります。検査項目の拡大など、そういった整備を基本に置いていただきたい。
不況対策の最後に、我が党が本会議に条例提案をいたしております東大阪市
中小商工業振興基本条例について、不況対策の点からも市の責任を明確にしている本条例案の採択を求めるものです。東大阪市は昨年
産業振興ビジョンを発表いたしました。我が党はこのビジョンすべてを是とするものではありませんが、本市を中小企業の町、このように位置づけ、行政、企業、市民の果たすべき役割を明確にし、産業支援を行っていくという基本的な考え方、これを高く評価するものです。このビジョンの積極面を生かすためにも、本条例案が不可欠のものと考えます。以上の提案に対しまして当局のお考えをお聞きいたします。
次に病院問題です。
市政だよりに発表され市が市民に公約したこと、すなわち東病院を廃止するかわりに診療所を開設し眼科も設置する、入院患者を中央病院で受け入れるため中央病院のベッド数を昨年１０月から５０床ふやすと約束した問題です。市民は１０月には５０床が増床されるものと思ったはずですが、ところが東病院を廃止した後、中央病院の５０床増床を今日まで先延ばしにしてきました。どんな理由があろうとも一刻の間も市民への医療の低下を招いてはならない、これが医療行政です。今中央病院の
入院待機患者数は２月末現在で１０７名いると言われております。４月の５０床増床の病棟開設には看護婦の数も必要数に足りない採用しかなく、不安を抱かざるを得ません。これで安全確実に病棟が開設できるのかどうか、お答えください。
また北病棟の改装では、当初予算化されていた病室の窓の取りかえさえ新病院建設を口実に実行されなかった。新病院の建設のみに執着して、市民の命を預かる中央病院の改善をおろそかにすることは許されないものです。新
総合病院オープンまでは５２万市民への医療に全面的に責任を持つべきですがどうか。
いま一つの約束、東診療所の眼科開設については、開設はされたものの患者数は１日で３０人の予定が半分の１５人ほど、このように聞いております。なぜ予定よりも少ないのか。また視能訓練士が必要なのではないかと思いますが、どうか。
次に東保健所の移転計画についてです。
にわかに持ち上がってまいりました東保健所の旭町庁舎への移転計画は、さまざまな問題点、疑問点を呼び起こしております。まず第１に、移転の理由に保健所の老朽化が挙げられておりますが、
鉄筋コンクリートづくりの現施設の耐用年数から見てどうなのか。さらに移転先の旭町庁舎は１９６４年建築の建物でありますが、これは保健所建築の年と同じであり、保健所は８４年に大規模な増改築がなされております。この点でどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
第２に、旭町庁舎が保健施設として利用できるのかという点です。現在の床面積１２４６平米、この広さをどう確保できるのか。また、妊産婦、乳幼児、障害者、老人などの人々が利用の多くを占める保健施設で、エレベーターもスロープもなくらせん階段しかない状況で、どう改善し安全性を確保するおつもりか。
第３に、以上のことから考えますと、１２万５０００人東地域住民の保健行政を預かる東保健所の諸機能を低下させず、安全面も配慮した
移転先増改築には多大な費用がかかり、早急に移転するメリットはないものと思われます。もし移転を急ぐ理由が世上でうわさされているとおり保健所跡地の売却にあるとすれば、本末転倒、とんでもない話と言わねばなりません。用地売却は本当かどうか明確にお答え願います。
９月議会で述べさしていただきました統一協会礼拝所建設問題についてお聞きをいたします。
統一協会の
インチキ商法による被害がこの１年間だけでも新たに１９９８件、１１９億円も発生しております。もちろんこれはわかった分だけであります。マスコミなどに言わせますとこの１０倍は被害がある、このようにも言われております。建設予定地は被害者の会が差し押さえを行っており、建設反対の集会、署名、陳情も幾度か行われております。今議会にも
全国原理運動被害者父母の会や統一協会の
研修所建設に反対する
東大阪実行委員会、ここから多くの陳情署名が上げられております。建設反対の陳情が出されておるわけであります。市として統一協会に建設しないよう指導し、また許可をおろさないよう求めるものです。
数々の被害の実態を市として把握し、市政だよりに掲載するなど市民への啓蒙と宣伝に努めること、これが早急に求められておりますが、市の考えをお聞きをいたします。
次に住宅政策の基本的な考え方が発表されました。本格的な住宅政策はマスタープランの作成に待たねばならないようでありますが、この基本的な考え方について何点か質問いたします。
まず居住環境の問題として道路、下水道、公園の必要性が考え方には簡単に述べられておりますが、本市憩いの空間としての公園を求める声が市街地で特に高まっております。都市公園ばかりでなくミニ公園、児童遊園なども積極的に確保すべきと思いますが、どうか。
市民の住宅相談の窓口として相談業務を一元的に行える窓口を設置するとありますが、市民のニーズにこたえるという点からも我が党はかねてより
住宅リフォーム相談窓口を求めていたものであります。総合的な
住宅相談窓口にするためにも、
リフォーム相談員の指導、研修を含め、法に定められた
住宅リフォーム相談員の活用を図っていかれるように求めるものであります。
東大阪市の低質な住宅状況を示す数々の指標がこの考え方には出されておりますが、今日のこの状態を招いた一因には市の
同和住宅建設偏重の施策と、２０年間
一般市営住宅の新築はおろか建てかえすら行ってこなかったことが挙げられます。これへの反省を欠いた視点では真の住宅政策が進むとは思われません。同和事業の見直しの時期でもあり、この点のお考えをお示し願います。
最後に、昨年９月定例会の
自民党議員団の代表質問で、
東大阪生協病院が
都市計画道路大阪金岡線の用地を１０年間無断使用しているが、こういった質問があり、議案だより９４号にも
東大阪生協病院の
市有地無断使用との見出しで全世帯に配付され、
東大阪生協病院の信用を著しく侵害したことがあります。実態は無断使用などではなく、生協病院からの議長への申し入れにもあるように、事実経過は市が買い上げる前に当時の土地所有者から生協病院が賃借をしていた土地であり、
東大阪生協病院の道路及び駐車場として使用していることを承知の上で市が買い上げたものであります。さらに、市の管理上の都合で市当局によって最初のフェンスが張られた
位置そのものが市と生協病院の間での話し合いの事実を示すものであり、決して無断使用などではないことは明らかであります。当局の見解を改めてお尋ねを申し上げます。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） 下村助役。
◎助役（下村善博君） 私から国の税制制度について御答弁申し上げます。
消費税及び減税につきましては、現在国政レベルで税制度全般について議論されているところでございます。その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 総務部長。
◎総務部長（柴田全敏君） 総務部関係の２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず景気対策の一環としての公共事業の発注についてのお尋ねでございますが、景気対策に対する対応につきましては、既に平成５年度において
公共事業等の施行促進に取り組みますとともに、先般の補正予算にも国の第２次補正、第３次補正に係る事業費を計上さしていただいたところでございます。平成６年度においても
公共事業等の施行促進に努めてまいりたいと考えております。
また、工事の発注に当たりましては、従前から取り組んでおりますように、市内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に東保健所が旭町庁舎に移転した場合、その跡地をどうするのかとのお尋ねでございますが、その場合には今後設置が予定されております市有地等有効活用検討委員会での検討課題ということになるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 税務部長。
◎税務部長（安井智信君）
都市計画税の税率の引き下げについてお答えをいたします。
御承知のとおり
都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業等に要する費用に充てるための目的税でございます。本市におきましては今後も街路、公園整備等都市基盤整備に伴う都市計画事業の充実を図っていかなければならず、そのための貴重な財源でございます。現在本市の財政状況から見まして
都市計画税の税率を引き下げることは非常に困難な状況にございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（亀田洋一君） 私から霊感商法に係ります啓発の件につきましてお答え申し上げます。消費生活センターでお受けした消費生活相談のうち、霊感商法に関するものは今年度５件となっております。相談の内容は水晶玉や水晶のネックレスを買わされたというものでございます。契約金額は約５０万円程度で、御相談のあったものはすべて全額返金され解決いたしました。今後とも霊感商法等消費者被害の未然防止の啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 経済部長。
◎経済部長（岡本明倫君） 不況対策についての御質問のうち、数点に対しまして私から御答弁申し上げます。
まず市としての中小企業への不況対策をやる気があるのかという御質問でございますが、
市内中小企業の一番最近の動向調査におきましても、現在の市内の景況は非常に厳しい状況にあると認識いたしております。今回の不況局面は単に景気循環にとどまらず、円高と連動することによりまして、これまで日本の経済の牽引的役割を果たしてこられました自動車や家電産業が構造不況業種に転落するなど、我が国の産業構造の転換を余儀なくされており、その結果本市工業の特徴である
下請中小企業相互の分業体制も大きな危機に直面いたしております。私どもといたしましてもこのような情勢を踏まえまして、現在の市内景況に即応した中小企業施策を、予算の効率的な執行と東大阪商工会議所を初めとした関係機関の協力を得て、できるだけ早期にかつ効果的に実施をしてまいりたいと考えております。
次に下請取引の適正化と受注の確保についてでございますが、本市におきましては財団法人大阪府中小企業振興協会の協力を得まして、総合経営出張相談実施の際に下請取引に関する相談窓口を開設するとともに、市内親事業者約６００社に対しまして下請取引の適正化と下請企業への受注拡大の要請依頼を実施いたしております。また、中小企業だよりを通じまして、下請取引の適正化と下請代金支払い遅延防止法などの啓発並びに下請企業が活用できる公的制度の周知に努めております。さらに、下請企業の実態調査につきましては、これまで
市内中小企業動向調査におきまして企業の経営上の問題点等の把握に努めているところでありますが、御指摘の調査項目につきましては今後市内の景況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
続きまして長期、低利の
中小企業向け不況融資の創設と制度融資の拡充についてでございますが、私どもにおいて取り扱っております中小企業者のための事業資金融資は、市制度、府制度、
振興会融資とも民間金融機関に比べ利率を低く設定されておりますし、市制度におきましては府制度よりもさらに低利率を採用しております。返済期間につきましても４年から１０年と長期にわたり実施しているところであり、お尋ねの不況に限った融資制度につきましては、府制度における緊急経営支援特別融資におきましても十分に空き枠があり、また債務過多の企業者が多いという状況下にありまして、一時より資金需要が低下しております。したがって現況は中小企業者の負担を軽くするのが最良ではないかと考えられ、市では返済にお困りの企業者には返済猶予の措置特例を設けて実施いたしているところであり、これら各融資制度をもちまして対処したいと考えております。
制度融資の拡充につきましては、市長会等を通じまして府に強く要望しているところでありますが、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に
産業技術総合研究所跡地の活用についてでございます。
現在設置しております仮称産業技術支援センター設置研究会の目的は、中小企業の支援のためどういった機能を持たせるかについて検討することであり、その上で工業集積密度の高い住工混在地域でのオアシス的な役割をも兼ね備えたものとして、地元住民にも憩いの場として還元できる施設づくりという思いも込めて検討していただくものということであります。
また、御指摘のように研究会では企業が自由に利用できる開放型研究室の設置や、プラスチック、メッキのほか、機械金属、電気等を含めた技術支援のための相談業務の拡充についても検討してまいります。
最後になりましたが、このたび御提案をいただいております東大阪市
中小商工業振興基本条例についてでございます。本市におきましては第１次実施計画において
産業振興ビジョンの策定が課題とされ、それに基づきまして本市の今後の産業振興の指針たる
産業振興ビジョンを平成４年度に策定いたしました。また第２次実施計画につきましても当該ビジョンを踏まえ策定され、市といたしまして今後も当該ビジョンを基本指針として産業振興施策の策定、実施を推進してまいりたいと考えております。したがいまして当条例を制定するということはいかがなものかと考えますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 福祉部長。
◎福祉部長（岡野等君）
生活つなぎ資金としての
駆け込み資金の増額とその原資の増額について御答弁申し上げます。
緊急小口生活資金貸付金制度につきましては、生活保護基準の1.５倍以下の低所得世帯を対象に、日常生活上の予期せぬ出費に対し１０万円を限度に小口貸し付けを行っておりますが、今日的な社会経済情勢において貸し付けの件数は増加の傾向にありますが、貸付額につきましてはあくまで一時的な出費に対応するものであり、また基金運営につきましては貸し付けと償還の回転により運用しているものでございまして、当面現行制度の枠内で効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 保健衛生部長。
◎保健衛生部長（中西喜代治君） 所管にかかわります２点について御答弁申し上げます。
まず最初に東診療所の眼科診療についてでございますが、昨年１０月地域住民から要望のありました眼科を新設し、診療の充実を図ったところでありますが、開設後いまだ短期間でもありますところから、患者数につきましては今後十分見定めていかなければならないと考えております。
また視能訓練士につきましては、関係機関と調整を図っているところでございます。
次に保健所の移転計画についてでございますが、まず移転の理由について、旭町庁舎の有効活用と、昭和３９年当時に建設されました東保健所が一部増改修されたとはいえ老朽化が進み、さらには福祉との連携を図る観点からでございます。
次に移転先におけるスペースの問題についてでございますが、保健所機能の一体性を図る中で市民サービスに十分配慮するとともに、エレベーターにつきましても設置をする方向で検討し、安全性の確保等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（木原健雄君） ごみ処分手数料についてお答え申し上げます。
一般廃棄物処理手数料の改正につきましては、平成３年に廃棄物に関する法律が改正され、処理手数料の徴収にあっては廃棄物の特性や処理経費等も勘案した処理手数料を徴収するよう示されています。今回の改正はこのような法の趣旨と全国主要都市の料金、また近隣市の料金を勘案した上で改正をいたしたく御提案をした次第です。御理解賜りますようお願いします。
○議長（大辻二三一君） 中央
病院事務局長。
◎中央
病院事務局長（高橋哲也君） 中央病院にかかわります２点の御質問につきまして私からお答え申し上げます。
御質問の第１点目の中央病院の５０床増床の職員体制についてでございますが、５０床を稼働するためには医師、看護婦、医療技術員等の増員が必要と考えております。看護婦につきましては１次採用者も決定しておりますが、今後も引き続き確保に努めるとともに、医師等についても現在関係大学等と協議をいたしておるところでございまして、４月にはオープンできるよう万全を期してまいりたいと考えております。
２点目の北病棟のサッシの取りかえ等を見合わせたことについてでございますが、当初計画時点では新総合病院の建設時期が未定でございまして、取りかえを予定していたものでございますが、その後新総合病院を平成９年に開設することになりましたので、冷暖房の改修を実施する等、患者の皆さんの居住環境整備をするとともに、全体的に見直しを行いまして、投資費用の経済効果の観点から見合わせたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
なお、新総合病院の開設までの間、現中央病院におきます医療水準、及び患者サービスに低下を来さないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 建設局長。
◎建設局長（酒井和男君）
都市計画道路大阪金岡線事業用地の使用についての御質問でございます。
当時のいきさつというものにつきましては定かではございませんが、私どもといたしましては無断使用ということが考えられますので、用地の適切な管理を行う必要性がございますので、フェンスの新設を行ったものでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君）
建設局次長。
◎
建設局次長（木田悦次君） 住宅政策の基本的な考え方につきまして私の方から御答弁申し上げます。
住宅政策の基本的な考え方におきましては、居住環境の向上を図り、良好な市街地形成を進める見地から、道路、公園などの関連公共施設の計画的な整備を行うことといたしております。御指摘の公園整備につきましては、第２次実施計画との整合を図りながら、人々が身近で遊びくつろげる場としての街区公園や、また土地所有者や地域住民の御協力を仰ぎながら児童遊園の整備を進めてまいる所存であります。
また、住宅リフォームを初めとする
住宅相談窓口の設置及び市営住宅の建てかえにつきましては、住宅政策の基本的な考え方の中で重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけているところであります。庁内住宅政策推進体制の整備とあわせ、より積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、同和住宅建設施策についてでありますが、これは地区改良事業の計画の中で建設を推進してきたところであります。今後は
一般市営住宅について市の住宅政策の基本的な考え方に基づきながら、できるだけ早期に計画的な建てかえ事業を推進してまいる所存であります。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（葭谷諭広君） 統一協会にかかわります問題についてお答えいたします。
統一協会礼拝所の建設反対についてでございますが、現時点では建築確認申請書が提出されておりませんが、建築基準法で定められた要件が適法であれば受理し、確認せざるを得ないものと考えております。しかしながら住民等の方々の御意向を十分に建築主等に伝え、行政指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） ３番。
◆３番（岡崎修君） ２回目の質問でございますんで自席から発言さしていただきます。
建設局長、何ですかね今の答弁は。無断使用を生協病院がしてた、とんでもないでしょう。その都度その都度話し合いもしてフェンスの位置も決めてやってきておることを私も立ち会ってよく知っております。全然事実関係違うじゃないですか。また、土地を買ったときだってそうでしょうが。買ったこと一つも生協病院に伝えずに、ずっと長いこと放置をしてきた、こういう経過があるじゃないですか。改めて答弁願います。常にフェンス張るときの問題とか駐車の問題とかについては、その都度その都度生協病院の方と市当局と話し合いによって決められていたこと、この事実確認してください。
次に、経済等に関する問題だとかその他の問題はまた委員会でやらしていただくにいたしまして、昨日の我が党の小林議員の質問に対しての国保の問題、これについて一言述べておきたいと思います。小林議員の質問に対して市当局はあくまで相互扶助の社会保険制度と、これのみお答えになりました。これは国民健康保険運営協議会の答申めぐってもその議論がなされたところであります。今回の運協では答申案めぐって全会一致なりませんでした。多数決となったわけです。その理由は、府下最高の４８万円は認められない、賦課割合の変更は低所得層に大きな負担を与える、社会保障の一環としての国保制度ではないか、この問題を私の意見として、少数意見として併記するように求めたにもかかわらず併記されなかった。だから多数決となったわけなんですよ。国保法の第１条に何て書いてあります。この法律は国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に資する、このように書かれてるでしょう。国保制度は社会保障の側面ということを認めるのかどうなのか、再度答弁願います。
以上２点お答え願います。
○議長（大辻二三一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（亀田洋一君） 昨日も御答弁申し上げましたように、国民健康保険が相互扶助の精神に立脚する社会保険制度である、こういうことには変わりございません。
○議長（大辻二三一君） 建設局長。
◎建設局長（酒井和男君） 大阪金岡線事業用地に関して再度の御答弁でございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、当時のいきさつは定かではございません。ただ、一部駐車場として無断で使用されておったということが考えられますので、用地の管理の適正を図るためにフェンスを設けました。そのフェンスを設けるためにはいろいろと、いわゆる救急車、あるいは消防車との通行の関係も含めて協議はさしていただきました。そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） ３番。
◆３番（岡崎修君） もう時間がほとんどございませんので再度指摘をさしていただきますけども、ちゃんとまともな答弁をしてくださいよ。
まず国保の方、第１条に書いてあるでしょう。その法律に違反するんですか。相互扶助、確かにおたくはそういうふうに言われた。その側面もあるでしょう、確かに。しかしもう一方の側面で社会保障の側面があるじゃないですか。そのことを抜きにして相互扶助だけを強調するならば、生命保険と全く同じようなものになってしまうじゃないですか。明らかな法律違反やないですか。再度答えてください、これは。何なら第１条読んでください。
建設局長、何度答えてもうてもおかしいですよね。無断使用をしてたとしたら、それはだれなんですか。病院がしたんじゃないでしょう。ちゃんとした話し合いのもとでフェンスの位置も決められて最初やられた。２回目のときもそうでしょう。合意のもとに話が進められてるんじゃないですか。その事実を隠蔽して、さも病院側に非があるかのような答弁、納得ができません。当然この問題、委員会でも厳しく追及してもらいます。
ほかの問題点、たくさんきょうは予定をしておりましたけども、残念ながら答弁が非常に変な形でなってしまったもんですから質問をすることできませんでしたが、最後に答弁求めて終わらしていただきます。再度お答えください。
○議長（大辻二三一君） 簡潔に答弁してください。市民生活部長。
◎市民生活部長（亀田洋一君） 国保は、何度も申し上げますが相互扶助の精神に立脚する社会保険制度でございます。
○議長（大辻二三一君） 次に４番鳴戸鉄哉君に発言を求めます。４番。
◆４番（鳴戸鉄哉君） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本社会党の２番目の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には最後までの御清聴をよろしくお願いいたします。
最初に中小企業問題についてお尋ねをいたします。
長く厳しい平成不況もそろそろ底打ちかと言われる状況となっております。住宅や家電の一部には消費の持ち直しの傾向が見られるようになり、経済企画庁のデータや幾つかの経済指標からもようやくほのかな光が見えてきた感じがいたします。しかし出口の光が見えたとはいえ平成不況のトンネルはまだまだ長く、マクロの景気が好転するにもことしいっぱいかかると見られております。さらに中小企業の場合は業績のよい個別企業の例は別として、全般的にはマクロの景気動向から約半年のおくれがあると予想され、どうしてもことしいっぱいは苦しいと見なくてはなりません。春の兆しを受けとめながら中小企業の経済活動を元気づけ、新しい時代に向けた産業基盤の強化を図っていく必要があります。夜明け前の今は逆に経営者にとっては新たな経営戦略の練りどきであります。トンネルの先の日本経済は国際化がさらに進み、アジアが同列の競争相手となり、さらに情報化、ハイテク化が進んできます。本市の経済政策もこの新しい時代に備えなくてはなりません。今や国の産業政策と並ぶ地方自治体の地域産業政策を待ち望む声が多く、市のリーダーシップが地域経済活性化のキーポイントになるのではないでしょうか。本市では昨年地域経済活性化の羅針盤とも言うべき
産業振興ビジョンを打ち出しております。そう考えたときにことしは大変な重要な年であります。いわば
産業振興ビジョンに基づく地域産業政策プランニング元年と位置づけられるのではないでしょうか。
以上の立場に立って１つは地域経済活性化と市のリーダーシップについて、２つ目には本年の経済政策の位置づけについて市の見解を明らかにしてください。
またことしは９月の関西国際空港開港、それに先立つ４月のＡＴＣアジア太平洋トレードセンターオープンと、関西にとっては大事業がメジロ押しになっております。
産業振興ビジョンでも指摘するように、このインパクトをどのようにして本市経済活性化に導くかの戦略が問われるべきときだと考えております。市の見解をお示しください。
また
産業振興ビジョンの中小企業の振興の考え方も、グローバル化する経済社会の中で確固たる地位を築く努力をすることと明記いたしております。この際経済企画課、商業課、工業課の縦割り行政の枠を取り払い、各課共同で例えば関西国際空港開港、ＡＴＣオープン記念海外取引、海外中小企業交流推進事業などの形で大胆な事業を打ち出してはどうでしょうか。
次に産業技術支援センターについてお尋ねいたします。支援センターについてもさきに述べた推進事業や工業課所管のニューファクトリー化推進事業等との有機的関連で進めるべきであります。こういう事業を通じて中小企業にとって産業技術支援センターが国際交流や情報化、開業支援等に役立つ夢のある構想であることを広く市民にアピールすることが大切であります。支援センターの推進計画についてお聞かせください。
次に商業振興は
産業振興ビジョンでは市内を７ブロックに分けて推進すると述べております。とりわけ枚岡地域については昨年大手スーパー進出に続いて大手ドラッグストアの日下進出がうわさされております。このように食品スーパー、ドラッグストア等が相次いで進出する事態は、地元の意思を抜きにして大型店の連合によって商業集積が形成されていくことを意味します。地元の町づくり構想をどうするのか。また地元の中小業者をどう位置づけるのか、明確な答弁をお願いいたします。
昨年国で成立いたしました小規模事業者支援法は、商工会議所を中心として小規模事業者支援のビジョンを打ち出し、地域経済活性化の一翼とするものであります。小規模事業者の支援こそ地域経済活性化の神髄と言えるものであります。この法のフレームを市ではどう活用し、商工会議所とどのような連携で支援策を打ち立てていく考えか答弁をお願いいたします。
次に生活排水対策と合併処理浄化槽の普及促進についてお尋ねいたします。
大阪府は２１コスモス計画に基づき２００１年に府下の下水道普及率を９０％にすることを目標にしており、本市においても積極的に下水道事業を推進されておられることを評価するものであります。しかし本市下水道人口普及率は平成２年末で６2.５％、平成４年末で６６％となっております。下水道建設に長い年月を要しますと下水道の未整備地区では生活排水のたれ流しが続くことにもなります。河川の水質汚濁の改善、環境問題を考える上でも下水道の普及と合併処理浄化槽の普及なども勘案し、生活排水対策を総合的に推進すべきと考えますが、市の見解をお示しください。
本市は平成４年３月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受けております。この指定を受けますと、下水道整備計画区域内であっても当分の間下水道の整備ができない地域については、市が行う合併処理浄化槽を設置補助事業に対して厚生省の補助制度があります。既に平成４年度からは和泉市が補助事業に取り組み、平成５年度からは河内長野市が取り組んでおります。本市においても水質汚濁防止という立場から早急に助成事業に取り組むべきだと考えます。また最近の住宅建設においてもよく単独浄化槽を設置する住宅を見かけます。しかし単独浄化槽は生活排水を対象にしておらず、放流基準はＢＯＤで９０r／リットル以下というもので、下水処理場の流入水に近いレベルであります。平成５年２月に厚生省の諮問機関である生活環境審議会の浄化槽専門委員会は、単独浄化槽の合併処理浄化槽へのつけかえについては、設置補助よりも手厚くするべきだと報告しております。これらの補助事業推進について市の御見解をお示しください。
次にごみ問題についてお尋ねいたします。
平成３年１０月に２０年ぶりに改正された廃棄物処理法は廃棄物を収集、運搬、焼却し、最終処分場に運び処理をするというパターンから、いかに排出抑制をし、再利用を行うかが大きな改正点となりました。本市では近年職員や市民の協力により分別収集や再生資源集団回収など、各種の施策を展開するとともに、法改正の趣旨に沿って平成５年３月議会でごみの減量推進と適正処理を柱とする条例に全面改正がなされました。さらに平成５年７月には市長から全自治会長に地域ごみ減量推進員の委嘱をされ、各自治会ごとに５０世帯に１人の協力員が選任され、全市域で４０００人を超える市民委員が誕生し、ごみの減量、リサイクルを推進する上で極めて重要な役割を担っておられます。しかし環境に優しいごみを出さない町東大阪を実現するには、職員の方々との協働の作業が不可欠と言えます。職員である地域環境指導員を含め、地域ごみ減量推進会議を今後どのように活性化させようとしておられるのか、また活動の支援策はどのように考えておられるのか、当局の見解をお示しください。
次に地域ごみ減量推進会議とともに、減量リサイクルの柱として取り組まれております再生資源集団回収の平成４年実績と経済効果についてお示しください。
さらに再生資源集団回収の活性化のためには補助金の増額が不可欠と考えますがいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
次に清掃業務全般のあり方についてお尋ねいたします。平成５年に策定された東大阪市一般廃棄物処理基本計画の初年度となる今年度は、長期的視点に立って基盤を固める最も重要な年になると考えますが、今後の清掃業務の全般的なあり方について考え方があればお示しください。
ごみ問題の最後に情報提供についてお尋ねいたします。徹底したごみ減量とリサイクルを推進するには、市民や事業者に対する情報提供をどれだけ多くできるかが重要と考えます。そこで京都市が京都大学に依頼をした台所ごみの調査報告によると、台所ごみの３８％は食べ残しで、１４％が利用せずに買ったまま捨てられているという調査結果が示されております。家庭ごみ全体に占める台所ごみの割合を約４０％程度とすれば、実に家庭ごみ全体の２０％が食べ残しや全く食べずに捨てられたごみと言えます。この結果を本市の平成４年度ごみ実績に当てはめますと２万４０００トンに達する計算になります。またある大学が調査をしたペットボトルなどのワンウエー商品の処理費が報告され、１リットル用のペットボトルで３７円、３５０ミリリットル用のビール缶で１９円、牛乳パックで１４円もの処理費がかかるという結果が報告されています。このような調査も情報として知らされることがごみ問題を市民１人１人や事業者の問題として認識していただくことになり、減量化、資源化を市民、事業者、行政が一体となって推進することにつながっていくと考えますが見解をお聞かせください。
最後に病院問題についてお尋ねいたします。
まず新総合病院と現中央病院との関係についてであります。私は新総合病院は現中央病院を財政的にも、また人的にも継承したものになるだろうと理解しておりますが、そのためにも中央病院の財政健全化と、これを継承する新総合病院の内容をどう実りあるものにしていくか、この中身づくりが極めて重要であるとこの間指摘してまいったところであります。この点について中央病院でのこれまでの健全化対策と、これを引き継ぐ新総合病院での対応策をお示しください。
次に国での看護業務検討委員会などで論議されている看護のあり方、看護婦等の人材確保についてであります。民間も含め基準看護が一層義務づけられようとしている流れがあり、しかも特２類、特３類へその基準を引き上げられようとしている現在、公的医療機関として優秀なマンパワーの確保が必須の条件と考えますが、どのようにして確保を図ろうとしているのか明らかにしてください。
またこのような視点から見た場合、５０床を増床してこの４月にオープンされる中央病院の新病棟での病棟体制についてどのような対応をされようとしているのか、このことについても見解をお示しください。
さらに新総合病院整備基本計画が策定されたものの、非常に大きなプロジェクトであり、今後着実に新総合病院が整備されるためにはどのような対応をしていこうとされているのか御答弁をお願いいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） 企画部長。
◎企画部長（谷山泰君） 新総合病院の整備に係ります質問についてお答えをいたします。
まず新総合病院におきます健全化につきましては、実施する医療内容の精査を行いますとともに、効率的な運営システムや専門的な民間活力の有効活用の方向性を探りながら、各種増収、節減対策を十分見きわめ、健全経営に努め、安定的な医療の提供を図ってまいりたいと考えております。
次にマンパワーの確保につきましては、優秀な専門職の確保が医療の質の確保や経営の安定化につながりますことから、経営能力のあるすぐれた医師の確保に努めるとともに、看護婦等につきましても病棟等の施設構成や環境整備に留意して、各種宣伝媒体や就学援助制度等を活用し、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に新総合病院の整備に関する取り組みにつきましては、本年４月に開設推進調整担当官を配置いたしますとともに、中央病院を初め関係部局との有機的な連携を図る必要がありますので、仮称ではございますけれども新総合病院建設整備委員会を設置するほか、整備促進に向け必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 経済部長。
◎経済部長（岡本明倫君） 中小企業政策につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず地域経済活性化における市のリーダーシップ並びに
産業振興ビジョンと平成６年度の産業振興施策の位置づけについてでございますが、御指摘のように私どもといたしましても地域経済の活性化の推進に際し、地方自治体の役割はますます重要になってくるものと認識いたしておるところでございまして、昨年に策定いたしました
産業振興ビジョンが目指します高次元産業文化都市は、まさに本市が企業や市民との交流、連携を図り進めていく中で実現されるものであり、その意味で
産業振興ビジョンは本市が地域経済の活性化に果たす役割等その責務を改めて表明したものであると考えております。したがいまして、
産業振興ビジョンは平成６年度以降の中小企業振興施策策定の指針となるものでございまして、今後第２次実施計画さらには第３次実施計画の中で当該ビジョンで示されました施策が実現されるよう努めてまいる所存でございます。
次に関西国際空港の開港とアジア太平洋トレードセンターＡＴＣのオープンに係ります本市の経済戦略についてでございます。関西国際空港開港やＡＴＣのオープンに伴い、関西とアジア諸国との水平的国際分業がより一層進展するものと考えられます。本市は関西学術研究都市と関西国際空港の結節点に位置するとともに、関西経済の工業力を支えるテクノセンター的役割を担っているところから、今後産業基盤整備を推進することにより、生産、流通の両面におきまして関西における国際交流の拠点都市を目指してまいりたいと考えております。また御提案の交流推進事業につきましては、今後関係機関並びに関係団体と十分協議検討してまいりたいと考えております。
次に仮称東大阪市産業技術支援センター整備推進計画についてでございます。東大阪市産業技術支援センターは御承知のとおり平成８年３月に予定されております府立
産業技術総合研究所東大阪本所のトリヴェール和泉への移転完了後既存施設を活用し、地域の意向にも配慮しながら企業ニーズにこたえた産業技術支援機関として、また開業支援に役立つ施設として再生拡充しようというものでございます。現在仮称東大阪市産業技術支援センター設置研究会におきましてその整備方策を総合的に検討しているところでございますが、平成６年度中には整備基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に枚岡地域周辺の大型店の連合による商業集積に対する地元の町づくり構想と、地元中小小売商業者の位置づけにつきましては、既存の商業集積地は地域文化の担い手として、また地域住民のコミュニティーの場として従来より機能してまいっております。今後とも地域住民のニーズを効率的かつ的確に満たし、便利で親しみが持て、買い物しやすく快適な買い物空間を提供する社会的コミュニケーションの場でもある地域の既存商業集積地の発展が、地域住民にとっての良好な生活環境づくりにつながると確信いたしております。
産業振興ビジョンにおきましても町づくり事業推進組織の整備としてコミュニティーマート構想の推進を掲げ、既存商業集積地を地域コミュニティーの核としてとらえており、本市といたしましても大型店と地元小売商業者との共存共栄を図りながら、既存商業者の自助努力に対し支援をしてまいっているところでございます。今後とも商店街や小売市場が実施するアーケードやカラー舗装、街路灯などの共同施設設置事業を初め、イベント事業、販売促進事業などの支援を通じまして、既存商業集積地の活性化に向けた施策の充実に努めてまいる所存でございます。
最後になりますが、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律についてでございますが、この法律は商工会議所等が実施主体でありますが、その趣旨は地域経済活性化に資するため小規模事業者の経営改善普及事業の拡充とともに、小規模事業者の抱えております人的、資金的困難性の克服を図り、施設の近代化の促進、共同化等による経営の効率化、活性化を促進するため事業の共同化等を支援する施設の設置に対する支援の創設であります。御指摘のとおりこの法律は小規模事業者の多い本市にとりまして、地域経済活性化を図る上で有効なものと考えております。したがいまして、本市といたしましては東大阪商工会議所及び関係機関等と連携を密にしながら、国、府及び本市における中小企業振興補助事業や融資等の各種助成施策の活用が図られるよう協力いたしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 保健衛生部長。
◎保健衛生部長（中西喜代治君） 生活排水対策にかかわる問題について御答弁申し上げます。
まず生活排水対策についてでございますが、本市の河川の水質汚濁は生活排水が主要な原因でありますところから、大阪府より水質汚濁防止法による生活排水対策重点地域の指定を受け、平成５年３月に生活排水対策推進計画を策定いたしたところでございます。この計画は公共下水道の整備を基本方策としながら、一方で下水道が整備されるまでの間について家庭での発生源対策を行い、汚れを少なくしようとする内容でありまして、庁内関係部局と連携を図りながら総合的に計画を推進しているところでございます。
次に合併処理浄化槽の設置費補助事業でございますが、生活排水対策推進計画におきましても合併処理浄化槽の設置を促進するため補助制度導入を検討することとなっており、下水道整備計画や国、府の補助制度との整合性を図りながら、関係部局と検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（木原健雄君） 清掃行政についてお答え申し上げます。
御指摘のとおりごみの減量化、資源化を推進するには市民、事業者の協力が不可欠であり、家庭ごみの減量につきましては自治協議会の全面的な協力を得て全国的にもモデルとなる地域ごみ減量推進会議の設置をいただき、既に市と市民による話し合いを６０数回にわたって開催してまいりました。今後さらにこの会議が地域に根差したものとして定着するよう、市といたしましても積極的な働きかけを行い、市と市民が一体となった減量化の取り組みを推進してまいります。
再資源集団回収については、平成４年実績で約８９９８トンの古紙や古布、アルミ缶が回収されております。この回収量に対し、市が市民に奨励金として支払った金額が約３６００万円ですが、もしこれがごみで排出された場合は、収集、運搬、処分の経費が約３億２７００万円かかることから、市は約２億９１００万円もの負担軽減になっていると考えます。この制度の活性化を図る奨励金の増額については、府下の状況も踏まえ前向きで検討してまいります。
また清掃業務全般のあり方についてでありますが、このほど平成１３年度を目標年次とする一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。まさにこの計画は長期的視点に立った本市の清掃行政のあり方を示すものであり、毎年この計画を着実に実施していくことが最も大切なことであると考えております。
最後にごみ問題を市民１人１人や事業者みずからの問題として対応してもらうためには、いかに情報を提供するかがかなめであると考えております。地域ごみ減量推進会議や各種の媒体を通じて具体的な行動につながる情報提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大辻二三一君） 中央
病院事務局長。
◎中央
病院事務局長（高橋哲也君） 中央病院についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の健全化対策の問題でございますが、昭和６３年度に第３次病院事業経営健全化措置団体の指定を受けまして以来、院内において病院事業の健全化委員会を設置し、事業全般にわたって見直しを行いまして、増収、節減、改善などについて職員からの提案を受けまして検討し、実行してまいったところでございます。しかし経営実態を示します各種の経営指数は依然として厳しいものがございまして、引き続き収入の増加あるいは支出の節減に関する事項に取り組みまして、経営の安定に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
２点目の５０床増床に伴います体制についてでございますが、増床の５０床を稼働していくためには当然医師、看護婦、医療技術員等の増加が必要でございます。看護婦については既に１次採用も決定いたしておりますが、今後も引き続き確保に努めてまいります。また医師等につきましては現在関係大学と協議を行っておるところでございまして、４月にはこの５０床をオープンするための万全を期してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大辻二三一君） ４番。
◆４番（鳴戸鉄哉君） ２度目の質問でありますので自席からの発言をお許し願いたいと思います。
２点ほど質問があるんですけれども、まず１点目は合併処理浄化槽の普及促進という点であります。これは特に今回強調しておるわけなんですけれども、放流水の基準で言いますと、これ生物科学的酸素要求量ＢＯＤと言われるものですが、合併処理浄化槽ではこれは２０r／リットル以下ということでありまして、川俣の処理場で処理されたと同じぐらいの放流になるというふうに聞いております。また単独処理浄化槽では９０r／リットル以下ということでありますんで、そういう意味では合併処理浄化槽が普及すれば普及するほどそういう意味での水質の問題では非常にいいんではないかなと。そういうことでこの間厚生省でもかなり補助制度を充実させてきたという経過があると思うわけです。今までは下水道計画区域内でありましたらそういう補助制度いうのがなかったわけでありますが、今回その補助制度が充実してきておる。これはもう御存じだと思うんですけれども、単独浄化槽と合併処理浄化槽の設置の差額、これに対して補助が行われるということでありまして、国が３分の１、大阪府が３分の１ということであります。例えば差額が３０万円としますと市は１０万円の負担で済むということでありますし、さらに特別交付税処置で８万円ほど出るという話でありますんで市負担は２万円で済むと、このようにも聞いております。これもやっぱり厚生省がそれだけこの合併処理浄化槽を促進しながらそういう意味の水質改善のために努力をしておるあらわれではないかな。それと第１の質問の中でも述べたわけですが、下水道人口普及率ということで今本当に東大阪市は下水道の普及ということで３つの大きなプロジェクトの一つに数えられておるわけでありますが、これは市の関係者の方から聞いた数字で確かだと思うんですけれども、平成２年末で下水道人口普及率は６2.５％、４年末で６６％ということでありますんで、２年間で大体3.５％の伸びやというふうに考えております。これ単純計算でいきますと、やっぱりこの下水道人口普及率が１００％になるにはまだ２０年かかるということでありまして、この２０年の間ははっきり言うて垂れ流しの状態になるんではないかなというふうに思います。先ほど第１質問の中でも当分の間というふうに言いましたけれども、国の考え方では大体７年をめどに考えておられるようでありまして、７年以上下水が普及しないところに関してはこの合併処理浄化槽を積極的に設置しなさいというような指導であるとも考えております。本市でも補助制度をつくるべき検討委員会が設置されておられるようでありまして、公害対策課、生活衛生課、下水道計画課、建築審査課、環境整備課という５つの課が今この討議をしておられるようでありますが、ぜひこれを早急に補助制度をしていただきたいと思いますんで、その辺のこの５つの課の話をしておられる経過とか、また補助制度のめどについて再度お尋ねをしたいというふうに思います。
次にごみ問題でありますが、これは岩波から出ておりますごみとリサイクルという本があるんですが、この中で紹介されておりまして、例えば４人家族で１日の自分の家の中で出るごみの量を計算されました。この計算でいきますと大体１日平均３９５５グラム、４０００グラムにちょっと満たないぐらいのごみが１日出るということであります。この方は大変ごみ問題に理解があるというか、そういう意味では活動しておられるわけですけども、この方が自分の家のごみをどれだけ少なくできるかということで取り組みをされました。生ごみに関してはほとんど庭に埋めるとか、古い新聞紙とかダンボール、雑誌、瓶は市の資源回収に回す。またリサイクルに回らないようなペットボトル等はできるだけ買わない、瓶を買うというような形で努力をされまして、実に３７7.９グラムにまで減らしたと。この１つの家庭で９０％のごみ減量に成功したというようなことがこの本の中に紹介されておりました。それぞれの家がこのような努力をされればたちまちごみ問題は解決をしていくというふうに思うんですけれども、同時に地域社会で適当なリサイクルのルートが用意されないと、このようなことも実現できないというふうに思います。本市では缶の回収とか瓶もまたやられるということでありますが、そのようなリサイクルのルートをどれだけ充実さすかということが市民の行為に報いることやというふうに思います。私の近所でも古新聞をずっとためておったんですけども、なかなか回収に来てくれないということで、最近の住宅は非常に狭いですから、そういう意味では悪いと思いながらごみに出してしまったというような話も聞きますし、ぜひこのリサイクルのルートをどのように充実させていくかということを御答弁をお願いしたいと思います。
また１回目の質問の答弁にもあったんですけども、地域ごみ減量推進会議ということで市と市民による話し合いを６０数回持たれたというふうにも聞いております。こういう地域の自治会なりとの話し合いというのが非常に大きな啓発活動にもなると思うんですけども、やはりこのきめ細かな地域の特性に合わせたごみ減量の政策が必要になってくるんやないかなと。また個人なりまた自治会なりで大変苦労して取り組んでおられる中身を、ぜひ市政だより等々を通じて市民に啓発をしていただきたいというふうにも思いますんで、この点もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（大辻二三一君） 保健衛生部長。
◎保健衛生部長（中西喜代治君） 合併処理浄化槽の補助制度について関係部局の検討経過と、こういう再度の御質問でございます。
その中では国あるいは府の補助制度、あるいは私どもの市の下水道整備計画との整合性等、こういう問題について協議を重ね、その中でもそのメンバー等で取り組みをしております先進市の実施状況等の調査にも行ってまいりました。今後も引き続きまして導入について検討してまいりたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大辻二三一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（木原健雄君） 御指摘のようにごみ問題は市民１人１人や事業者みずからの意識改革によりますことによって排出抑制することの威力というのは非常に大きいものがありまして、今後ともリサイクルのルートというものを確立し明らかにして、市民の協力を求めてまいりたいと考えております。
次に地域や集団回収で取り組まれている取り組みの中で、特徴のある取り組みやあるいはすぐれた取り組みにつきましては、平成６年度の新規施策でそれらの団体に対する表彰制度というものを新設するよう考えておりまして、それらの表彰制度とあわせてすぐれた取り組みについては市政だより等で推賞ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（大辻二三一君） ４番。
◆４番（鳴戸鉄哉君） 今それぞれ答弁をいただきました。まさに市民と行政と、また私たち議員が一体となってごみの減量化なり環境問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
少し時間があるようですが、あとはまた各常任委員会で質問をしていただきたいということをもちまして終わっていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） 次に３３番寺島和幸君に発言を許します。３３番。
◆３３番（寺島和幸君） （登壇）議長のお許しを得ましたので、民社党クラブの個人質問をさせていただきます。既に代表質問、個人質問と質問の内容が重なるところが数点ございますが、角度を変えて質問をさせていただきますので、しばらくの間先輩同僚議員におかれましては御清聴よろしくお願いいたします。市長初め各理事者の方々も答弁は簡潔にして明快なる御答弁を賜りますようまずもってお願いを申し上げる次第でございます。
平成不況がさらに記録的に続く厳しい社会経済状況のもと、政治情勢は昨年７月１８日以降、長年続いた５５年体制が崩壊し、細川連立政権が誕生。多くの国民支持率の中で、米問題、政治改革問題が一定解決するに至ったことは、変革が強く求められている昨今の社会情勢のあらわれであろうと考えております。しかしながら一方では長引くこの不況を一日も早く打破しなければならないという国民の切実な声もまたあり、ＧＮＰの約６割を占めると言われております個人消費を喚起するためにも大幅な所得減税は早期に実施し、あらゆる規制緩和の見直し等精力的、積極的に行われることが今一番重要なことであろうと思います。一方、本市を取り巻く社会経済情勢は御多分に漏れず不況の波が大きく押し寄せており、市民税の大きな減収が見込まれる中、有効な景気回復が求められている状況にあります。
さて昨年１２月１２日の東大阪市長選挙において、清水市長が得票率５６％を獲得されるという大きな市民の信託を受けられましたことは、市長が２１世紀を展望し進められている、心豊かに生き生き暮らせる人と自然に優しい町の建設に多くの市民の方々の願いと期待が込められているものであり、私も大いに期待するものであります。平成６年度の当初予算編成に当たり、本年は第２次実施計画のスタートの年となりますが、さきに述べましたように本市を取り巻く財政環境は、低迷を続ける景気の影響を受け一段と厳しい状況が予測され、その中での予算編成であり、大変な御苦労があったことと思いますが、総合庁舎や新総合病院の建設の基本設計などビッグプロジェクトの実施に向けて勇気を持って取り組む姿勢に対し大いなる評価をするものであります。市長は市長選挙の中でも、公正公平にしてむだをできるだけなくして計画の実施に努力すると強調されてまいりました。私は今本市を取り巻く厳しい財政環境の中でありますが、どうしても市長の言われる新総合病院や総合庁舎の建設は、既定方針のとおり平成９年、平成１０年に完成していただかなければならないと考えておりますが、その点の市長の決意とお考えをお聞かせください。
また本市の財政状況を見ますと、一般会計の起債残高は平成５年度末見込みで１１３７億円であり、市民１人当たり２１万９０００円となっております。私はこれ以上の起債残高が増加することは、財政硬直化、財政健全化から見て極めて憂慮すべきことであると考えております。さきにも述べましたように厳しい財政環境の中で健全財政の確保を図りながら、これからのビッグプロジェクトを推し進めるためにはより一層の行財政改革の推進は不可欠であると考えますし、また一方では先人から受け継いだ市有地を財源として有効に活用することも必要であると考えております。第２次実施計画の収支展望の中においても市有地の処分を見込まれておりますが、市有地の処分を含めての有効活用に当たっては、現市有地の活用状況の実態把握と今後の本市の事業計画との整合性も勘案した上で実施すべきと考えますが、行財政改革のより積極的な推進と市有地の有効活用についてお聞かせを願います。
さらに各種公共料金の適正化の問題であります。今定例会には数多くの使用料、手数料の見直しの案件が提案されておりますが、私はこの種案件については一般論としてできる限り現行料金でという考えもあろうかと思いますが、しかし適正な内容で適当な時期に見直しすることの方がそれなりの妥当性のあるものではないかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
次に老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。
このたび策定された老人保健福祉計画は、本市が２１世紀に備えて、すべての市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごすことのできるための重要な計画であると思います。したがって本計画の実行については行政として最大の努力を払っていただかなければなりませんが、計画に盛り込まれた保健福祉サービスの実施目標量を見ますと、現在のサービス量と比較して非常に高いものとなっております。いわゆる在宅３本柱をとってみましても、ホームヘルプサービスは平成４年度実績の８倍、デイサービスは約１０倍、またショートステイは１１倍となっております。今後ますます進展する高齢化の中で増加が予測され、寝たきり老人やその家族の方々の幸せな生活を確保するためには、この程度のサービスはぜひとも実現していただかなければならない目標値であると思っております。このサービスのすべてを平成１１年までの６カ年間で具体化するとすれば多額の財源を必要とすることは明らかであります。今日の厳しい財政の中でどのような裏打ちをもって計画の実行を図り、市民の期待にこたえていこうとしておられるのか、お聞かせを願います。
次に室内ゲートボール場の整備についてお尋ねいたします。
急速に進展する我が国の高齢化社会に対応するためには、お年寄りの方々がお元気でゲートボールを初めとし歩こう会やカラオケなどの活動を通じ、体を動かすことや頭を使うことが気楽にできる施設の充実が必要であると考えます。このことから旧中野プール跡地の高齢者サービスセンターの建設に引き続いて屋内ゲートボール場の建設を計画されていることはまさに時を得たすばらしい計画であり、地域の方々もその完成に大きな期待を寄せておられます。そこでこの室内ゲートボール場の建設スケジュール、施設内容等について御説明をいただきたいと思います。
次に議案第７号
東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件についてでありますが、次代を担う子供たちの健やかな成長はだれもが願うものであります。最近の出生率の低下等により児童数が減少しつつありますが、一方この少子化現象とあわせ核家族化などにより子育てにふなれな親御さんたちがふえつつあり、保育所需要は依然として多い状況にあります。これまで市の保育行政を推進するため、公私の保育所がともにその一翼を担ってきたところであります。中でも民間保育所は市として設置を促進し、現在３５園と公立の２倍以上の数となっております。市の委託を受け日々保育に努められておりますが、これまでの答弁の中で市は児童を措置した場合、保育所の公私を問わず同等の保育を受けられることが基本であると答えられておりますが、それではもう既に公私間格差はないのかどうか。またこれまでの間公私間格差をなくするためにどのような対応を講じられてきたのか、お答えをいただきたいと思います。
次に鴻池井路の親水事業化についてお尋ねいたします。
緑と水の空間は私たちの心をいやしてくれるものであり、大切な都市空間であります。私は常々鴻池地区には六郷水路、五箇水路、鴻池井路を初めとする用水路がありますが、これらの水路の役割である農業用水の利用面積はますます減少の一途にあり、まことに残念でありますがごみ捨て場となり、悪臭を放ち、蚊の発生源となるなど、無用の長物となっております。これらの空間をいかに活用し、住みよい町づくりを行うかが大変重要であると考えております。私は特に六郷水路の湛水防除事業が経済部において昭和４８年から事業に取り組まれ、総延長４２００メーターのうち平成５年度で約２５００メーターまで整備の完了となりましたが、従来のトレンチ板を打ち込んだ手法を改め、川魚の住めるような石積みの護岸にするべきではないかと考えます。また鴻池井路の方も農業用水としてはほぼ１００％近く利用がなくなった現在、早急に親水事業を市として事業化されるべきではないかと考えますが、御所見をいただきたいと思います。
次に市民の文化的活動や体育的活動のより一層の充実についてでありますが、本市には教育委員会所管の児童文化スポーツセンターを初めとする施設や建設局所管の中部緑地公園を初めとする施設には、多くの市民の方々が自分に合った文化、スポーツを楽しんでいただいておりますが、これらの施設も多額の資金を投入して建設されたものであり、また社会の変化によりそれらの利用頻度も年々高くなりつつあります。しかし各施設の使用時間帯と休日日はまちまちであります。そこで私の提言でありますが、これらの施設の使用時間帯の統一化を行うとともに、休館日を年末年始のみとすることにより、より一層市民の利用しやすいようにすべきではないかと考えます。また建設局所管のグラウンド施設の中で、時期によってその使用時間帯を考慮されておられるところもありますが、特にスポーツに関心のある方が多い中で、できるだけ施設の有効活用とその需要にこたえるためにもそれらの配慮はあってもよいのではないかと考えます。特に吉原公園の３月から１１月における使用時間は、午前９時からを午前７時にされるよう強く要望いたすわけでございます。
次に本市の学校給食についてであります。
平成６年度
市政運営方針の主要な施策である豊かな人間性と文化の息づく町づくりの中で、米飯給食の回数増を初め今後における給食のあり方を検討すると言われておりますが、学校給食による当面の課題としての米飯給食の回数増の問題、食品添加物やアレルギー食など数多くの問題がある中で、また一方合理化、効率化について種々検討されると聞いております。そこで今後どのような考え方に立って検討しようとされておられるのか。学校給食、病院給食、保育所給食等総合的な給食制度を考えておられるのか。さらにその運営は直営なのか民営なのか。全国的にも中学校の給食実施状況は、平成４年５月１日現在で完全給食とミルクだけの補足給食を合わせまして実施率は８2.５％の実施状況にあります。大阪府下でも１０市３町が実施されております。そこで中学校給食の実施はできないのかどうか。本市の学校給食の充実を図る上で民営化することにより諸経費の削減が図れるのではないか。またこのことによって中学校給食も実施できるのではないかと思いますが、当局の御見解をいただきたいと思います。
次に公立幼稚園の４歳児増学級についてであります。
近年の核家族化、少子化傾向、都市化等により園児を取り巻く環境は大きく変わり、日常の生活においても大きな影響を与えております。すなわち家庭や地域社会においては同年代の幼児による集団での遊び、また自然との触れ合い等、幼児期の大切な学習の機会や場が失われつつあると思うのであります。こうしたことから幼児に対する望ましい発達の機会を与える幼稚園の果たす役割は今後さらに重要視されると思うのであります。このような中で、本市の公立幼稚園では平成元年に８園を統廃合し、２０園、７００人を定数に２年保育を実施、さらに平成４年には応募状況が特に多い東地区３園において、それぞれ１学級増による８０５名の定数拡大を図られたことは私なりに評価するものであります。しかしながらその後の応募状況を見てまいりますと、平成５年では１１４２名の入園希望に対し３５７名もの補欠者が生じ、また今春の応募状況も１１５５名に対し３７６名の補欠者が出るなど、依然として３分の１にも及ぶ入園希望者が抽せんにより入園できない状況にあります。このことは文部省の調査において４歳児の就園率は年々上昇していることからも、東地区３園の増学級のままで定着することは私は非常に矛盾が生じるのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、まず第１点として、東地区の増学級に続いて中地区及び西地区の４歳児増学級についてどのように考えておられるのか。
２点目として文部省通達による幼稚園教育振興計画についてであります。これは希望する３歳から５歳児の幼稚園就園を目的とするものでありますが、本市ではこれまでどのような検討がなされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に学校規模の適正化についてであります。
近年全国的な現象であります核家族や出生率の低下、さらには住環境の変化は本市においても同様であります。学校教育においても小中学校の児童生徒数の減少をもたらしているところであります。そしてまた近接する学校間の児童生徒数の不均衡の問題も生じております。例えば加納小学校では平成５年度２９学級、１００９名となっているのに対し、同一中学校区である北宮小学校では１７学級、４９６名の児童数となっております。さらに３年後の平成９年の推計では、北宮小学校は１８学級の５２８名に対し加納小学校では３３学級の１１８７名が見込まれるなど、依然として格差が予測されるところでございます。一般的には過少校では、例えば運動会を初めグループによる集団競技等、いわゆる子供たちは集団で育っていくという面から考えますと、何らかの支障があり得るのではないかと思うわけでございます。また過大校においては、例えば体育館や特別教室を使用する場合、十分に利活用できないという弊害もあるように思うわけでございます。
そこでお尋ねいたしますが、第１点目は、このように児童数に大きな差のある２つの小学校から同じ中学校に進学した場合、何らかの問題が生じるのではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
また隣接する学校間の生徒数並びに学級数の不均衡について、何らかの改善策を持っておられるのか。
３点目として、小規模校の統合また大規模の分離増設についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） 市長。
◎市長（清水行雄君） 市の最重点事業に取り組む姿勢についてでありますが、私は本市の主要事業の中にあっても新総合病院、総合庁舎、公共下水道整備の３事業を最重点事業として取り組んでまいりたいと、このように考えております。特に新総合病院につきましては、将来の医療需要等に対応し、市民から信頼される総合病院として平成９年度に竣工できるよう整備を進めていきます。また総合庁舎の建設につきましては、本市の新しい町づくりの中心核として新都心整備を進めるためにもぜひとも推進しなければならない事業でございます。平成１０年度の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 下村助役。
◎助役（下村善博君） 私から使用料、手数料の改定について御答弁申し上げます。
使用料、手数料につきましては、本市におきましては法令等の改正に伴うもの等を除き多くのものが据え置かれてきた状態になっております。本来使用料、手数料は受益者負担として特定のサービスを受けるものについて、その受益に応じて一定の応分の負担を求めているものであり、市民負担の公平性と適正負担による財源確保の観点から計画的な改定を適時適切に行う必要があり、平成３年１１月、使用料、手数料等の計画的な改定のための見直し実施要領を示したところでございます。今回条例案件としてお願いいたしております改正につきましてはこの趣旨に沿ったものでございますが、今後はさらに公平性と適正負担を基本に計画的な改定を図ってまいるよう努めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 市長公室長。
◎市長公室長（大橋一郎君） 行財政改革の推進についてお答えいたします。
行財政改革は市民の貴重な税をより効率的かつ公平に行政サービスの維持向上に生かすことを目指すものでございまして、常に行政に課せられた責務でもあります。今日の長引く経済不況による税収の落ち込みなど非常に厳しい財政環境の中で、第２次実施計画を推進していくためには、引き続き人件費の総量抑制を初め事務事業の見直し、人事制度、組織機構の改革、外部委託等についてもより積極的で全庁的な取り組みが必要であると考えております。
以上です。
○議長（大辻二三一君） 総務部長。
◎総務部長（柴田全敏君） 市有地の有効活用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市有地の有効活用につきましては、第２次実施計画に掲げられております諸事業等、本市行政を計画的に推進していくために必要であると考えているところでございますが、これらの具体策につきましては、庁内に設置することといたしております市有地等有効活用検討委員会におきまして、今後の行政施設の整備や事業計画等を総合的に勘案しながら検討し、市としての方策を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 福祉部長。
◎福祉部長（岡野等君） 老人保健福祉計画の具体化に伴う財源の裏打ちについて御答弁申し上げます。
お示しのとおり老人保健福祉計画に掲げられています事業の具体化に際しましては多額の財源を必要といたします。このため事業の推進に対しましては国、府の強力な支援措置が必要となってまいりますが、現行制度ではその推進が非常に困難な状況になってまいります。このことから国、府に対しましては現行の財政支援制度の抜本的な見直しや新たな保健福祉施策を円滑に推進できる支援措置を全国的な課題として、市長会を初め関係団体と一致協力し強く要請していくとともに、民間活力につきましても創意工夫を図りながらこれまで以上に活用できるようにしてまいりたいと考えているところであり、計画の目標達成に向けて最大の努力を払ってまいる考えでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 児童部長。
◎児童部長（丸山輝雄君） 保育所の公私間格差の解消につきまして私より御答弁を申し上げたいと思います。
御指摘のように本市の保育行政の中で民間保育所の果たしてこられた役割は非常に大きいものがございます。これまで市では措置された児童が等しく保育が受けられるよう、公私間格差をなくすため保母配置の充実を初めわんぱく教室、育児相談事業などさまざまな施策を実施をしてまいりましたが、なお今後とも延長保育の充実などを図り、さらには民間保育所それぞれが独自にユニークさを持った保育内容が実施できるよう、あわせて指導、援助を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 学校教育部長。
◎
教育委員会学校教育部長（上田就●［よし］君） 私から３点についてお答え申し上げます。
まず学校給食を取り巻く課題についてでございますが、これまで学校給食のあり方につきましては自校方式、いわゆる単独校方式、それからセンター方式等、その運営方法を含めあらゆる角度から検討してまいりましたが、学校給食のみでなく病院給食、保育所給食を含め効率的な運営を図るべく、総合的な給食施設及び給食内容、その他衛生管理、食品管理等についての手法を調査研究するため市長部局に調査費が計上され、今後関係部局による検討委員会を設置することになりました。また中学校給食の実施につきましては、教育の一環としてその必要性はあると考えておりますが、その実施に当たっては設備費、運営費等に莫大な経費を伴うことから非常に困難でございます。しかし府下各市の状況等を勘案しながら今後なお検討してまいりたいと考えております。
次に公立幼稚園２年保育の増学級及び幼稚園教育振興計画の進捗状況についてでございますが、２年保育につきましては抽せんにより入園決定していることから補欠者を出している現状にありますが、大阪府教育委員会から公私協調の指導もあり、引き続き私立幼稚園との条件整備を図ることを基本に希望者全員入園できるよう努めてまいります。
また幼稚園教育振興計画についてでありますが、就学前児童を含め本市の幼児教育のあり方についての基本的な考え方を現在検討しているところでございます。今後この基本方向と整合性を図りながら、本市の３歳児教育を含めた幼稚園教育振興計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
最後に学校規模の適正化についてでございます。
近年の核家族化や出生率の低下等の要因から、小中学校の児童生徒数は昭和５６年をピークに年々減少しておりまして、加納小学校と北宮小学校を初め他の校区におきましても児童数や学級数など学校規模に不均衡が生じている現状にあります。しかしながら中学校へ進学後、教育活動において支障のないものと理解しております。なお学校規模の適正化についての方策を検討するため、昨年庁内に学校規模の適正化に関する庁内検討会を設置し、隣接する校区間の不均衡等について調査、検討をしているところであり、今後の児童数の推移を初め校区の歴史的経緯なり実態等種々検討を加え適切な方策を見出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 社会教育部長。
◎
教育委員会社会教育部長（榊原亮君） 社会教育部にかかわります２点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず旧中野プール跡地に予定しております屋内ゲートボール場につきましては、高齢者等が今後も拡大する余暇時間を最大限に活用し、相互の親睦と健康増進に寄与するために設置するものでありまして、建設につきましては平成６年度において設計を行い、平成７年度に工事に着手して、同年度末に完成の予定でございます。施設内容につきましては、現在考えておりますのは屋内ゲートボール場１面及び附帯設備として更衣室、事務室、便所等を予定しております。
次に文化スポーツ施設の利用時間と休館日の問題についてでございますが、御指摘のとおり長寿化や成熟化など社会の変化を背景に、市民の文化、スポーツ活動が活発化し、施設利用の需要が増加している状況でございます。一方文化、スポーツ施設の利用時間帯と休館日は統一を欠く状態でございますけれども、利用時間帯につきましては施設の設置目的に沿うよう設定しており、また休館日につきましては適切な施設の維持管理並びに職員の健康管理上の必要性などから、市民の利用の少ない日を選んで設定しているものでございます。これらの拡大につきましては制約の面もございますが、今後需要の動向の把握にも努めながら施設の有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 建設総務部長。
◎
建設局建設総務部長（大西利信君） 吉原公園の使用時間につきまして御答弁申し上げます。
使用時間は３月１日から１１月３０日までは午前９時から午後７時までとなっております。この期間における午前の使用時間の繰り上げにつきましては、特に利用頻度の高い土曜、日曜、祝日につきまして利用状況を把握しながら今後施設の有効活用について検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大辻二三一君） 下水道部長。
◎建設局下水道部長（寺野馨君） 御指摘の六郷水路及び鴻池井路の親水事業化について御答弁申し上げます。
六郷水路につきましては昭和４８年度より着手し、限られた用地の中で必要用水量を確保すべく鋼矢板護岸による改修を進めておりますが、今後は大阪府と調整しながら可能な限り鋼矢板の化粧護岸化や遊歩道の整備等、その緑化を進めた親水性を有する整備を図ってまいりたいと考えております。
次に鴻池井路につきましては、延長約2.４キロの用水幹線水路でありましたが、用地の減少とともに農業用水の利水も減り、流域の公共下水道整備が進むとともに、用排水兼用水路としての機能はなくなっており、貴重な水辺空間としての整備が求められております。本市といたしましても雨水貯留機能を有した水辺空間として改修すべく、特定財源の確保や整備手法など国、府と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大辻二三一君） ３３番。
◆３３番（寺島和幸君） ２回目の質問でありますので自席よりの発言をお許しをいただきたいと思います。
文化、スポーツ施設の利用時間帯の統一と休館日の問題でお答えをいただきました。この中で特に利用時間帯について、施設の設置目的に沿うよう設定しておりますと、こういうふうにお答えをいただいておるわけでございます。私、東大阪の施設関係、それなりに調査をさしていただいたわけでありますが、特に運営主体として施設利用サービス協会としてリージョンセンターのＡそれからＣ等を含めて６カ所、施設サービス協会で運営していただいている。経済部として労働会館があるわけです。教育委員会所管としては公民館であるとかグラウンド等を含めて１７カ所を運営していただいている。建設局として吉原公園グラウンド初めテニスコート含めて８カ所、公園協会が１カ所ということで、非常にたくさんな施設があるわけでございますが、その中で利用時間帯なんか見ましても、９時から２１時３０分まで利用をしていただいておるところもございますし、中には１０時から５時までというふうな施設もございます。また先ほど建設局から非常に前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、グラウンドなんかも非常に需要の多い割に９時から１７時までというふうなところもあるわけでございまして、そういうふうなやはり文化面、そしてまたスポーツ面で多くの需要があり、また一方では新たな施設をつくるちゅうのは非常に難しい状況の中にあるわけでございますんで、できるだけ利用時間等も本当に市民の皆さんが気楽に、そして多くの皆さんに御利用いただけるように、この利用時間帯等も再度一度見直していただきたいなと思うんであります。休館日等も年末でもこれ２８日から１月６日まで年末年始のお休みのところもございますし、また１２月３０日から１月４日までのところもございます。また月２回しかお休みをいただいてないところもあれば、毎週定曜日と祝日にきっちり休んでいただいているとこもある。こういう点が先ほどの施設の設置目的に沿うよう設定しておりますとか、こういうふうに言われておるわけでありますが、私は初めに申し上げておるように非常に厳しい財政環境の中で魅力ある東大阪市をつくっていこうということで、特に新総合病院であるとか庁舎、莫大な予算の要るこういう事業も一方では進めなきゃならんと。他方面ではやっぱりある施設をもっと市民の皆さんに活用していただけるような、非常に地味ではありますけれどもきめ細かい取り組みすることによってその辺の期待に沿えるんではないかなと思うんでありまして、先ほどのグラウンドの問題でも土曜日、日曜日、祝日と、これ４月１日から私、１１月まできのう晩ちょっとカレンダー見たんでありますが、これだけでもざっと土曜日が３５日ございます。日曜日が３５日、祝日が９日ございます。これ計しますと７９日、そういう意味では開放していただければより多くの皆さんがスポーツにいそしんでいただけるというふうに思うわけでございます。そういう点もございますんで、やはりひとつ施設の使用状況等も十分考慮されることも必要だと思いますが、私は一日も早く市民の多くの皆さんに活用していただけるようにという視点に立って、再度施設の使用時間帯、休館日等に見直しをされるようお願いをしておきたい、このように思います。
そのほか時間の関係がございますんで、これだけひとつ御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（大辻二三一君） 社会教育部長。
◎
教育委員会社会教育部長（榊原亮君） 公共施設は社会教育以外にもございますが、社会教育の立場で御答弁を申し上げさしていただきたいと思います。
社会教育施設の利用時間帯の統一化、そして祝日を含めました開館日の拡大につきましては、施設の維持管理並びに職員体制等の課題もございまして現状ではなかなか困難な面がございますけれども、御指摘の点は私ども課題と認識いたしまして今後関係部局とも協議検討してまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大辻二三一君） ３３番。
◆３３番（寺島和幸君） もう時間も参りましたので終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
────────────────────
午後１時１２分再開
○副議長（岡野龍雄君） 休憩前に引き続き開議を開きます。
質疑、質問を続けます。７番田中康升君に発言を許します。７番。
◆７番（田中康升君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、公明党の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いをいたします。理事者の皆様におかれましては質問の趣旨をよく酌んでいただき、簡潔明瞭にして的確な御答弁をお願いいたします。
国際化時代と言われて既に数年がたちますが、いよいよ本年９月４日に一番機が飛び立つ関西国際空港や、世界の文化、学術研究の創造拠点を目指す関西文化学術研究都市の建設など、国際的大規模プロジェクトが着々と進んでおります。先日行われましたリレハンメルオリンピックのテレビ中継を見ておりましても、国際化がイメージの時代から現実の時代、具体的計画の時代に入ってきたことを実感するきょうこのごろでございます。我が東大阪市においてはこれまでベルリンのウェッディング自治区やアメリカのグレンデール市との姉妹都市交流、留学生と市民の交流などの国際交流事業、さらに１９８２年には全国に先駆けて東大阪市在日外国人の人権に対する基本方針や在日外国人園児、児童、生徒に関する教育指針の策定、１９９２年６月には国際化に対応する町づくりを総合的体系的に推進していくための指針として東大阪市国際化対策大綱の策定など、着実に国際化への歩みを進めてきております。その国際化対策大綱の中で地域社会において国際化への取り組みが近年始められたばかりであることを考えると、国際化社会を地域に定着させるための人と人との連携、調整、条件整備等、当面は行政の先導的役割が必要であると思われる、国際化推進に向けて地方自治体の果たす役割は大きいとあり、さきに挙げた関西国際空港や関西学研都市の２大プロジェクトの結節点に位置する本市の場合その影響は大きいものと推測される、このため関西を訪れるこれら外国人を魅了し、本市滞在を促すほどに魅力ある都市環境整備の必要性が一層求められていると書かれています。そして今回の英語指導助手の日新高校と全中学校配置を見ましても、本市の国際化への対応は全国に誇れるものであると思います。そこでこれらの実績、指針、予算案を踏まえ、それらをさらに実りあるものとするために幾つかの質問と提案をさせていただきたいと思います。
第１は、東大阪市国際化推進協議会という組織が設置されておりますが、この協議会の審議経過の概況を具体的にお教えいただきたい。
第２は、昨年本市において市政要覧の英文併記のすばらしいものが出されましたが、これに続いて現在発行されている暮らしのガイドあなたの市役所の外国語版の作成を提案するものであります。さきに述べました関西を訪れるこれら外国人を魅了し、本市滞在を促すほどに魅力ある都市環境整備の必要性が一層求められているという部分からすれば、外国人が魅力を感じて滞在するためのインフラストラクチャーやシステムの情報、すなわち行政サービスセンターや病院、保健所、図書館などの場所の地図と受けられるサービスの内容、またごみの出し方や警察、消防の連絡方法といった生活、文化の情報案内であります。第２次実施計画においても外国人が住みやすく活動しやすい生活環境づくりを目指し、在住外国人に対する情報提供等のサービスの充実を図るとあります。観光だけの滞在であれば観光パンフレットで事足りるでありましょうが、関西学研都市や新空港関連の仕事のために滞在する外国人には安全で便利な生活のための情報が手に入りにくいという不安は想像に余りあります。仕事や留学、研究のために中、長期に本市に滞在する外国人は毎年ふえ続けており、現在では３５カ国に及んでおります。彼らにとっても住みやすい町づくりの第一歩として早急に実現をお願いするものであります。
第３は国際交流インフォメーションセンターの設置であります。これも同じく中、長期間滞在する外国人の生活や文化の情報交換のためと、そしてまたこれらの外国人と東大阪市民の交流のための場であり、小規模であっても便利なものが必要であります。外国人の滞在といっても単に仕事や研究を終えて寝に帰るためだけの場所では意味がありません。例えばホームステイの受け入れや通訳等のボランティアの登録、
日本料理や民族料理の講習会、地域行事への招待等々、東大阪市民との心の触れ合いができる場所があればすばらしいことです。私の知るところだけでも多くの外国人が日本人との身近な交流を求めており、一方市民の方々も外国人との交流を求めております。本市と姉妹都市協会が例年行っております留学生と楽しむクリスマスパーティーにも毎年２００人以上の市民が参加しておられます。しかし交流の場やチャンスはまだまだ少ないのが現実であります。他方先日のニュースでは四国のある地方で留学生受け入れ施設に対して地元住民がフェンス設置を要求したなど、外国人との接触になれないがゆえのトラブルも発生していることが報道されています。その結果外国人が日本に対して悪い印象を持って本国に帰り、そのことが貿易摩擦などにつながるというケースも出てきていると聞いております。この国際交流インフォメーションセンターの設置、市民のためにもぜひ実現をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
第４は公共施設や道路、住居表示等の外国語による案内表記の設置であります。これまでに述べたことと同様に今後ますます必要となってまいります。これは今後どのように進めようとしていらっしゃるのかお答えください。
第５は、今回平成６年度予算案に英語指導助手経費１億４４５４万８０００円と計上されておりますアシスタントイングリッシュティーチャー、ＡＥＴ、英語指導助手の日新高校と全中学校への配置にかかわることであります。まず外国人指導助手のうち１０名が姉妹都市のグレンデール市から来ると聞きまして、文化や教育というものは長期的な構想と長年の地道な努力の積み重ねの上に初めて花開くものであるという思いがいたします。ここに清水市長初め担当者の長年の労苦をたたえるものであります。今回の措置は先ほども申しましたように時代を先取りしたすばらしい施策であります。これで２１世紀には本市の若者がはぐくまれた国際感覚と語学力ですばらしい町づくりをしてくれるだろうと、心躍る思いがするわけであります。ただ気にかかることが幾つかありますので、質問と提案をさせていただきます。
まず新任のＡＥＴの採用と研修はどのように行われ、いつから教壇に立つのでしょうか。
次に生活の面倒はどの程度まで見られるのか。またトラブルがあった場合の対応の準備はできているのかという点であります。外国人特に欧米人は責任感に比例してプライドが高く、自分のペースというものを大切にします。過去に他都市で英語指導助手が日本式の以心伝心の慣習に対してカルチャーショックを起こし、ホームシックにかかって帰国をしてしまった。そして子供たちに大変悲しい思いをさせたというニュースを聞いたことがあります。本市の場合新年度に一度に３倍もの外国人教師がふえるのですから、現場は大変だと思います。現在の準備状況を簡単に御説明ください。
３番目にＡＥＴ制度の効果の問題であります。よくちまたで言われます、日本人は義務教育で３年間、高校、大学と進めば１０年間も英語を学んでいるのに、ほとんどの人が英語で話せないということです。これは日本の英語教育が明治以来読み書き中心で、聞いたり話したりすることを軽視してきたからだと言われます。そしてその対策として３０年も前から英語の授業にヒヤリングやスピーキングが大幅に取り入れられるようになりました。しかしそれから３０年たっても一向に学校教育だけでは自由に英語で会話ができるようにならないという現状であります。こういう現状に対して今回のＡＥＴ制度は大変有効な制度である、有効な制度でなければならないと考えるのであります。そこで私昨年このＡＥＴ英語指導助手が現在はどのような授業をしておられるのかを興味を持ちまして、数人のＡＥＴの方にお会いし３０分ほどお話を伺いました。皆さん熱意のある方ばかりで大変うれしく思ったのでありますが、同時に何となく物足りなさを感じました。このＡＥＴのメンバーはあくまでも日本人の英語の先生の助手であり、正規の英語の授業で助手として一緒に教えるというのです。ここに問題があります。今の日本の英語教育は何といっても受検英語中心で、テストで満点をとるための英語です。ヒヤリングやスピーキングといっても外国人の発音が聞き取れるか、発音がきれいかという程度です。ところが外国人と英語で会話をするために、外国人と心の交流をするためには、文法上多少間違っていてもとにかく話すこと、答えること、間違いを恐れずどんどんしゃべり、相手の言うことでわからないところがあってもわかるところだけでも反応するということが不可欠なのです。そしてまた決められた文章を理解することよりも自分の生活や興味、実感から出たことを英語で話し意見を求めることが大切です。例えば中学１年生の初めに英語のあいさつで How are you ? ごきげんいかがですかという文を習うのを御存じだと思いますが、これに対する答えは I'm fine thank you. 元気です、という表現しか教えてくれません。ところが人間いつも調子がよいときばかりではありません。それでは御機嫌が悪いときはどう言えばいいのか。not so good.調子がよくないとか so so まあまあとか言えばよいのでしょうが、これは学校では教えてくれません。これはほんの一例ですが、普段英語の授業で成績を上げるため受検に受かるためには教科書を完璧にマスターしよう、絶対間違ってはいけないという姿勢、どちらかというと模倣、まねをする英語に取り組んでいる子供たちに、同じ英語の時間に、多少間違ってもいいから自分の思っていることを何でも積極的に話しなさいという自分で考える英語、創造力の英語との頭の切りかえができるのか、この点が問題です。これができないとＡＥＴは単なる発音のお手本、英語ヒヤリング教材テープの代用品になってしまいます。もちろん私が申し上げたいのは技術的な問題ではありません。こういったＡＥＴの実効性のある指導方法をいかにして効果を上げるかを研究指導する体制の問題であります。現在は教育委員会内部でベテランの英語の先生方がこれに当たっておられると聞いておりますが、それはそれで必要として、この指導研究の体制の中に民間の実際に生きた英語を使って外国人と交流した経験の豊富な方々に入ってもらってはいかがかと提案するのであります。長く外国との貿易に携わってこられた方、外国に長期間居住した経験のある方等、我が市にはたくさんの立派な方がいらっしゃいます。そういう本市の知的財産とも言える方々の中からふさわしい方にお願いをして知恵をお借りし、国際化教育先進都市として名実ともにふさわしい教育行政の成果を上げていただくために御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
また、何も英語指導助手だからといって英語の時間だけ教えるのではなく、社会の地理の時間や歴史の時間等に自分の国のことについて話してもらうのも、国際理解のためには大変効果があることになるのではないでしょうか。こういう既成概念を超える知恵という意味でも、外部の方の協力を得ることを検討していただきたいのであります。なおこういうことはある程度学校長の裁量でできると聞いておりますので、各学校で知恵を出し合ってアイデアを競ってみるというのも子供たちの国際理解のためには効果があるのではないかと考えます。
ともあれ時代はいやがおうでも国際化時代、新しい時代へと音を立てて進んでおり、子供たちは大人よりも早くそれに適応してまいります。大人の既成概念だけで対応していては子供のチャンスを奪ってしまうおそれがあると自戒する気持ちから提案をさせていただきます。外国の文化を知るということは自分たちと違う考えもあるのだということを知ることです。そして違いは違いとして認めてなお共存の道を探ろうという努力こそ国際化時代には不可欠です。かわいい子供たちに対立や憎しみを教えるのではなく、冷静に他人の声を聞き考えの違いを乗り越え、忍耐強く問題解決に当たる努力をこそ教えたいものであります。
次に平成７年度に改修工事完成予定の鴻池新田会所の件であります。平成６年度予算案にも整備事業、保存修理費として今年度分２億２３５０万円が計上されております。私は昨年秋に見学をさせていただきました。本屋の方はまだ修復はできておりませんでしたが、米蔵や文書蔵、道具蔵等は外観ができておりまして、完成後のすばらしい姿をほうふつとさせてくれました。御存じのように河内平野が古代から近世に至るまでの長い間、旧大和川によって絶えず洪水に見舞われ、水との苦闘の歴史を繰り返してきたところへ、江戸時代の宝永元年１７０４年に中甚兵衛ら地元の人々の命がけの努力の結果大和川つけかえ工事が行われました。河内平野の村々は洪水から救われるとともに、旧大和川筋に残された川床や池沼床は大阪の商人たちによって広大な新田に開発され、中でも最大の豪商鴻池家が開発した鴻池新田を経営管理するために設けられたのが鴻池新田会所であります。昭和５２年には国の史跡指定、５５年には本屋など５つの建物が重要文化財の指定を受け、郷土に残る貴重な文化遺産として本市が昭和５９年度より保存と活用を一層推し進めるため会所内の建物の解体修理を進め、いよいよ平成７年度完成の運びとなっているものであります。完成後の活用方法については専門委員会等をつくって検討されると伺っておりますが、本日はそれに先立って質問と提案をさせていただきたいと思います。
初めに現在修復中の建物は重要文化財に指定をされております本屋、屋敷蔵、道具蔵、米蔵、文書蔵、それから乾蔵、火の見小屋、朝日社、庭園などから成っております。建築当時のままであれば外観や内部の質感などそのものが大変価値があると思われますが、構造はそのままでも完成後は新築のようになってしまいます。先日も大阪府議会の文教常任委員会の視察があったそうでありますが、参加された府会議員に聞きますと、あのままではこの建物の歴史的価値が実感できないので物足りない気がすると話しておられました。第２次実施計画にも、郷土に残された貴重な文化遺産である鴻池新田会所の整備を進め、歴史民族資料を保存し市民に公開するとあります。そこで私の提案であります。会所内のいずれかの建物に文化財法の制限を超えない範囲で展示施設をつくり、そこに会所の由来や大和川つけかえの説明を常設展示するだけでなく、年に数回中世や近世の文物に関する企画展示を行ってはいかがかと思うのであります。あわせて新座敷や庭園等は重要文化財の指定を受けておりませんので、ここで市民の茶会や俳句の会などを行うことも提案をいたします。
我が市には古代の縄文式、弥生式土器等の埋蔵文化財を初めとして、水走家文書や山澤家文書等の中世から近世にわたる貴重な地方文書や民具が数多く残っていることは、全国他都市に類を見ないものがあります。先日も市史編さん室を訪ねまして書庫にある膨大な文書の一部を見せていただきました。借金証文等仕事上の文書もありますが、芸術、学問、宗教、歴史書、暦等、またそれにまじって家庭教育用の教科書や辞書や絵本などがあり、日本古来の文化の高さには驚かされました。政治家や宗教家、芸術家のように権力や名声で歴史に名を残さずとも、農業や商業の日々の多忙な営みの中で余暇を見つけては先人の知恵や芸術に触れ合い、豊かな日々を過ごしていた人々がこの地に住んでいたと想像すると、何ともさわやかな思いがするとともに東大阪の地に住む誇りさえ感じました。我が東大阪にはこういった全国的にも珍しい文書や民具が数多く眠っております。ところが時折他府県の博物館の企画展示の際に貸し出され、たまたま旅行先で立ち寄った東大阪市民から東大阪市所有という札を見てびっくりしたと報告してくださるのだそうです。中にはアメリカのスミソニアン博物館に展示をされ、専門家の垂涎の的になったものもあったそうであります。こういった貴重な文物を全国の専門家に見せられる展示の場所が以前から求められていたのであります。そしてまた最近こういう話も耳にしました。本市が重要文化財として指定した貴重な文書があるわけですが、指定はしておりましても購入したわけではありませんから所有権は持ち主にあるわけであります。そして保管のためにそれなりの場所も費用も必要ですが、その費用はほとんどが自分持ちであります。他人に売るわけにも貸すわけにもいきません。公開展示することもできません。そんなところへ他府県の博物館から保管設備もきちんとしたものがあるので一定期間貸してもらえないかという声がかかることがあるというのです。これは公的な機関ですから大変ありがたいことだろうと思うのですが、東大阪市からすれば外部へ流出してしまうことになるわけであります。重要文化財に指定されていなくても、最近は古い土蔵を中身も十分に調査しないまま壊してしまってマンション等に建てかえることもあると聞きます。先祖代々大切に伝えてきたものでも、歴史的に大変価値のあるものでも、若い世代からすればよくて骨とう品、悪くすれば紙くずと思われる場合もあるかもしれません。値打ちのわかる人々からすれば保管と展示の施設さえあれば多くの人々に認識もされ、地域の財産となるのにと悔やまれるわけであります。こういう思いを受けて、その展示の場所の一つとして鴻池新田会所内の展示施設をぜひこの機会に実現していただきたいのであります。もちろん専門家のためだけではありません。子供たちの教育のためにも、高齢化社会に向かってますますふえつつある歴史ファンのメッカにもなることでありましょう。東大阪市の市民文化の発展による心豊かな市民生活を切に願う人々の希望としてお考えいただきたいのであります。
それからまたこれとは別に、今回の予算案の中に美術館構想検討経費という項目がございましたが、これについても予算化の背景や意図をお聞かせいただきたいと思います。
次に障害者のための駐輪場確保についてであります。先日お一人の市民の方から相談がありました。その方は腰の骨の障害をお持ちで、長時間の歩行はできないが短時間なら歩くことはもちろん階段の昇降も軽い作業もできるということで、数キロの道を駅まで自転車で行き、そこから電車に乗って通勤しておられるそうです。その方の相談というのは、その駅にことしの秋地下式の駐輪場が整備される。駐輪場が整備されると路上の放置自転車の撤去が厳密に行われるだろう。これからできる駐輪場の定期使用契約が必ずできればよいが、既にある別の駅の駐輪場の場合にはいつも満車で新規契約は１年も２年もかかるという。もしこの駅で同じようなことになれば路上に駐輪するしかないが、それで撤去されたら自分のような障害者の場合死活の問題であると涙ながらに訴えられるのであります。私はその話を聞きましてある新聞記事を思い出しました。それは仙台市が平成５年１１月から実施をしている身体障害者使用自転車証制度のことであります。仙台市では昭和６２年から仙台市自転車等放置防止条例を施行、地下式駐輪場を建設する一方放置禁止区域や規制区域を設け、歩行者の通行のじゃまになる放置自転車やバイクの撤去に努めてきました。ところが体の不自由な人が通勤や通院、買い物などで自転車を利用する場合、階段のある地下駐輪場が利用できない、駐輪場から歩くのが大変だなどの新しい問題が浮上してきたといいます。中にはデパートに買い物にいった障害者の人が買い物を終えて帰ろうとしたらデパート前にとめていた自転車が撤去され、タクシーで引き取りにいったなどのケースも発生。障害を持つ人からは放置禁止区域への駐輪の緩和を求める声が強く上がってきたそうです。その結果議会でも、道路交通法でも自動車に除外規定があることを参考に自転車にも認めてはどうかとの要望もあり、市当局は障害のある人の自転車に放置禁止区域や規制区域での駐輪を認めることにしたというのであります。対象者は身体障害者手帳の交付を受けていることを条件に、肢体不自由のうち下肢、体幹及び移動機能に障害がある人、また心臓や呼吸器、直腸などの機能障害を持っていて駐輪場からの歩行が困難な人となっており、申請に際しては福祉課で身体障害者手帳を提示し自転車証交付申請書を提出すると、１週間以内に自転車張りつけ用のステッカーと携帯用のカードを郵送されるというシステムであります。この自転車証、昨年１１月から募集を開始して２カ月で４１人に交付されたそうです。その後も申請する人が相次いで好評を博し、仙台市の路政課では将来は高齢者にも枠を拡大することを検討していきたいと語っているとのことであります。この記事を読んだ当初は自転車に乗れる障害者がこれほどたくさんいることに驚くとともに、健常者から見れば障害者の不自由な点ばかりが目につき、あれができない、これもできないと考えるのに対して、障害者から見れば残っている器官に着目してそれをきたえたり器具を使うことによってあれもできる、これもできると考えられるという言葉の重みを実感しました。交通対策という観点から考えれば多くの違法駐輪のために市民が迷惑をし、その解消を一日も早く図らなければならないことは周知の事実でありますが、だからといって障害者の願いを切り捨てていいということにはならない。そこからが知恵の出しどころだと思います。国連の障害者年行動計画の中では障害という言葉を幾通りかに使い分けています。体に不自由なところがあるという意味ではdisability、機能的制約といい、handicap、社会的制約とは明確に立て分けられています。つまり体に障害があるからといってそれを即社会的制約にしてはならないという骨太なヒューマニズムに貫かれているわけであります。振り返って東大阪市は障害者の完全参加と平等を実現するため、国連の国際障害者年を契機に、１９８２年４月には東大阪市福祉の町づくりのための環境整備要綱を策定しました。市民の協力を得ながら公共施設を初め民間施設の改善整備、歩道の段差解消など、都市施設を社会生活上のハンディキャップを持った障害者や老人、子供、妊産婦などすべての市民が等しく利用できる町づくりに努めてきており、平成５年４月には大阪府において福祉の町づくり条例が施行されたことに伴って本市の環境整備要綱を改正するなど、障害者福祉行政の先進都市であります。そこで東大阪市においてもぜひ自転車に乗れる障害者のために規制区域における駐輪許可証の制度を実施していただきたいと提案するものであります。
さらに加えて、既設及び新設の地下駐輪場について、自転車に乗れる障害者のために何らかの対応が考えられないかについてもお尋ねをいたします。
最後に長瀬川の総合整備についてお尋ねをいたします。この問題については我が党は大阪府においても本市においても過去数回の質問で取り上げ、昨年第３回定例会の質問に対する答弁でも、地域住民に親しまれる美しい水辺環境の創造を図るため、植栽や遊歩道などの憩いの場づくりを行い、西地区の数少ない親水空間をつくるため検討を重ねながら早期完成に向け府、市一体となって取り組んでいる。平成５年度におきまして大阪府は農林水産省所管事業として事業決定されたのを受け、関係自治体と協議に入っている。このように答弁をされております。これらのニュースを耳にした地元住民は大変喜び、それぞれにすばらしいイメージをどんどん膨らませております。そこでぜひ現在の構想と完成年度のめどをお聞かせいただきたいと思います。
さらに柏原市ではかねてから市として関連事業で整備を行っておりますが、国、府の事業とは別に市として別個に関連事業をお考えかどうかについてもお示しいただきたいと思います。
以上で私の第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡野龍雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（大橋一郎君） 暮らしのガイドの外国版の作成についてお答えいたします。
国際化が進行する中で外国人の日常生活に対する情報提供の必要は認識しております。今後関係部局との調整の上、バイリンガル化が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡野龍雄君） 企画部長。
◎企画部長（谷山泰君） ３点につきまして私の方からお答えを申し上げます。
まず国際化推進協議会についてでございますけれども、本市におきましては国際化に対応する町づくりを総合的にかつ体系的に推進していくために平成４年６月に東大阪市国際化対策大綱を策定し、具体的施策を進めているところでございます。東大阪市国際化推進協議会につきましては平成４年７月に設置されたものであり、委員は学識経験者、在日外国人、企業関係者、国際交流推進団体、大阪府並びに市関係者によって構成をされております。これまでに５回開催し東大阪市国際化対策大綱の推進に必要な調査研究を行いますとともに、その他国際化の推進に関することについて御意見を賜ってきたところでございます。
次に国際交流インフォメーションセンター並びに外国語による案内表記につきましては、外国人だけの特別な施設や機能をつくるというのではなく、市民を対象にした施設や諸機能が同時に外国人にも無理なく利用できるようにするのが望ましいのではないかと考えているところでありますが、東大阪市国際化推進会議等の場で検討し進めてまいりたいと考えております。
次に美術館構想についてお答えをいたします。今日生活水準の向上、自由時間の増大、個人の価値観の多様化といった社会背景のもとで、市民生活も物の豊かさから心の豊かさへと、潤いや安らぎを感じることができ憩いや楽しさを生み出していく文化的な環境整備が求められるようになってまいりました。このような流れを受けてこのたびこのことについて取り組むことにいたしたものでございます。この美術館構想の検討の中では市民の皆様より広く御意見、アイデアを募り、一定の構想にまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡野龍雄君） 日吉教育次長。
◎教育次長（日吉亘君） 英語指導助手配置についての準備状況についてお答えいたします。
現在１１名の英語指導助手が中、高等学校で教育活動をしております。が４月にはさらに１８名の指導助手を配置すべく準備を進めているところでございます。１０名はグレンデール市より、残り８名は府の英語指導助手経験者等を採用し、できるだけ４月中旬から教育活動ができるよう配置前の研修計画の立案、住宅の確保等に努めているところでございます。英語指導助手の導入により学校、地域が互いに互いの文化を尊重し国際理解を深めるよう期待しておりますが、特に学校教育においては生徒のコミュニケーション能力の育成が大切であります。英語指導助手の活躍に期待するところ大なるところでございますが、さらに一層効果を高めるために地域の人材活用等も検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（岡野龍雄君） 社会教育部長。
◎
教育委員会社会教育部長（榊原亮君） 鴻池新田会所の活用について御答弁申し上げます。
鴻池新田会所は国の史跡で、建物の多くは国の重要文化財であり、東大阪市が他に誇り得る歴史的にも重要な文化財でございます。また河内の歴史と風土の中で培われてきました極めて貴重な財産であり、この歴史的、文化的遺産を現代に生かし後世に引き継いでいくことは、郷土愛をはぐくみ新しい文化創造の基盤となるものでございます。議員御提案の点につきましては、市民の方々に中世、近世の人々の知恵と技術を新田開発の歴史を通して認識していただくことや、また我が町東大阪の歴史や文化に親しんでいただく機会を企画することは大変意義あることでありますので、今後貴重な歴史的、文化的遺産の保存整備とあわせまして有効活用を念頭に置きまして検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡野龍雄君） 土木建築部長。
◎
建設局土木建築部長（吉田衛君） 身体障害者の駐輪対策につきましてお答え申し上げます。
駐輪許可証の制度についてでありますが、障害者の社会参加の促進を図ることは必要と考えていますが、本市内の駅周辺に多くの自転車が放置されている状況もありますので、今後仙台市初め他市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に自転車駐輪場の自転車に乗れる身体障害者への対応でありますが、市内公設有料自転車駐車場におきまして運営の中で対応を図れるよう、関係部局及び関係機関とも協議し検討してまいりたいと考えております。なお現在建設中の仮称鴻池新田駅前自転車駐車場は地下式で構造上の問題もあり、申し出があれば付近の有料自転車駐車場への利用ができるよう協力依頼をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡野龍雄君） 下水道部長。
◎建設局下水道部長（寺野馨君） 長瀬川の総合整備について私の方から御答弁申し上げます。
御指摘の長瀬川総合整備事業の整備構想についてでございますが、大阪府では農業用施設緊急防災事業として災害の防除を図りながら、歴史的にも由緒ある長瀬川を都市の貴重な資産として、快適な水辺環境を創造するための整備と周辺環境の一体的な整備を目指した計画となっております。また完成時期につきましては、平成５年度に事業着手いたしましておおむね１０カ年をめどとした計画であると聞き及んでおります。
次に関連事業といたしまして長瀬川の総合整備事業の整備内容をより高めるために大阪府と鋭意協議しているところでございますが、さらに本市においても関係部局と調整を進め、潤いある町づくりを進めてまいる所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。
○副議長（岡野龍雄君） ７番。
◆７番（田中康升君） ２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しください。
国際化対策のうちＡＥＴのお世話の問題でありますが、教育委員会としても苦労されているようでございます。これらの外国人教師のお世話について提案でございますが、教育委員会のみの問題としてとらえるのではなくて東大阪市全体のゲストとして市役所全体として支援をしてはいかがかと思うのであります。文化国際課や市民生活部、場合によっては病院や保健所等、親しみと真心で支援の手を差し延べれば市役所内の国際化もさらに進むと思いますので、これは要望ということでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡野龍雄君） 次に２７番岸本操子さんに発言を許します。２７番。
◆２７番（岸本操子君） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党の個人質問をさせていただきます。質問も３日目になりましたので、先輩同僚の皆さんにはお疲れのことと思いますが、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに保育所問題についてお尋ねをいたします。
厚生省が進めようとする保育問題の改革に対する市長の態度をお聞きしたいと思います。御存じのとおり厚生省の私設諮問機関である保育問題検討会は、去る１月１９日制度の見直しを打ち出した同省の方針に対して、保育所入所の現行の制度をそのまま残した改革案と、制度の見直しを前提とした改革案を併記した異例の報告書をまとめ答申しました。これは同省の強い意向にもかかわらず、保育関係者を中心とし、公的責任の放棄、国の負担減らしを許すななどの世論と運動を反映して、検討委員会の中に制度の見直し反対、もしくは慎重の意見が相次いで出されたからです。厚生省が制度見直しとして打ち出している中心問題は、保育所入所に対して公的責任で保育所に入れる現行措置制度を一定の所得以下に限り、それを超える所得の家庭は親が直接保育所と契約をして利用料を払う方式に変えるというものです。公的責任で保障する権利としての保育、国民、児童のだれもが平等に受ける社会保障の一環としての保育という考え方です。だからこそ保育に係る費用も措置費として国と自治体が負担し、保育施設や保母配置基準なども国が定めた保育水準を一定に保つという仕組みになっているのです。厚生省はこうした見直しを保育ニーズの多様化、入所手続の簡素化、利用しやすい保育所などの口実で推し進めようとしました。しかし本当のねらいは、費用面でも国の負担を後退させ国民に転嫁する国庫負担の軽減にあることはだれの目にも明らかです。御存じのとおりことしは国際家族年です。小さなデモクラシーの単位としての家族がふさわしい環境、条件を政策的、法制的に保障されるかどうかが問われる年です。子供の権利を守り働く女性の条件を整備する家族年にふさわしい対応を、国と自治体に求められているのです。こうした観点からお尋ねをいたします。さきの臨調行革路線による国庫負担の１０分の８から１０分の５の大幅削減、今回の措置制度の改悪のねらいなど、国民、父母の期待と要求に逆行するものであると同時に、地方自治に対する多大な負担を招き、その後退を迫るものであり、市民と行政がともに手を携えて反対すべきものだと考えます。一昨日我が党朽原議員の質問にもありましたが、再度明確な御答弁をお願いいたします。
第２に春宮保育所の問題についてお尋ねをいたします。今日公立の保育所が地域の子育てセンターとして担ってきた役割は大変大きなものがあります。また、その公立保育所が私立も含めた全体の保育水準を引き上げるために、その牽引車としての役割を果たしてきたことも衆目の一致するところであります。こうした中から保育所がその位置と役割をますます高め、前進させることは多くの市民の期待するところでもあり、切実な要求でもあります。国においても少子化対策として公立保育所の有効な活用を意図し、異年齢交流事業等、園庭開放や保育相談などを奨励してきました。本市においても同和保育所４園を除いた１２園すべての保育所で平成元年から実施し、地域の市民、父母たちから大変喜ばれているところであります。ところがこの４月から開所される予定の新春宮保育所においては、事もあろうに市当局は民間委託の方針を打ち出しています。市は今日まで春宮保育所の父母に対して合意のないまま一方的に進めないとして確約書まで提出しておきながら、協議もしないまま民営化の方針を庁議で決定したというのです。こうした経過と態度は保育行政に対する理念もないまま、ただただ経費削減のため公立保育所をも民間委託にするという、今日の東大阪市政の市民無視の傲慢さが如実にあらわれています。去る２月１７日、テレビ大阪がニュースホットラインという番組で春宮保育所問題を取り上げ、その中で登場した大阪市私立保育所連盟会長も、最初から民間に任せたら安上がりだ、それでいけるという考え方はいただけませんね、形だけ変えたら済むというものではなく地域の人たちと一緒に新しい保育所をつくるつもりで取り組まないと、いい状況で新しい保育所ができると言えないんじゃないですかと、東大阪市の姿勢を厳しく批判しています。御存じのとおり春宮保育所は今後新都心計画の中で本市の中核地として住宅の建設、産業や文化施設の充実する町として発展させるところであります。こうした条件を展望する新都心の中の保育所を民間委託によってその役割を後退させることは許せません。そこで具体的に幾つかの点についてお尋ねをいたします。
第１に、今日まで公立保育所が地域の子育てセンターとして果たしてきた役割についてどう評価し、また今後を展望しているのか。
第２に、新都心計画という次期の東大阪の顔となるべき地域での保育所の役割をどう考えているのか。また、公立でこそ地域に責任を持った役割が果たせるものであると思うがどうか。
第３に、東大阪市は今日大阪府下でも公立の保育所数が著しく少ない自治体の一つでもあります。一方保育需要は逆に大きなものがあり、行政に対する要求は切実なものです。公立保育所の増設こそ行政の果たすべき使命でありますが、条例改正の中でこれを後退する方向さえ示されています。こんなことで市民に対する行政の責務が果たされると考えているのかどうか。
第４に、経費削減のための春宮保育所民営化が言われているが、１億４９００万円の委託料で保育内容を低下させない運営ができるのかどうか、明確に見解をお示しください。
第５に、春宮保育所については先日の助役交渉の中で、給食までもが民間委託の対象にという考えが示され、全く驚きにたえません。本来子供の保育というものは食事も一体のものであり、特に最近ではアレルギー体質児が多く、３人に１人はアトピーを持っていると言われ、給食のあり方が問い直されています。本市の公立保育所では毎月アレルギー会議が持たれ、栄養士、調理員、保母、保健婦、所長等が一体となって日々の献立の検討、アレルギー児の親の懇談やアレルギー食の実施を行うなど、親たちにとって大きな励ましとなっています。国の保育単価算出基準にも保母、調理員の人件費が明記され、これに基づいた措置費が組まれている実態から見ても、保育所の給食委託など許されるものではありません。この点についての認識をお示しください。
なお、３月２日、東大阪市は府に法人申請をしたが、府は受け取りを拒否したと聞いています。４月開所目前にして府が法人申請書を受け取らなかったのはそれなりの理由があってのことだと思いますが、その理由を明らかにしてください。
議案第７号東大阪市保育所条例の一部改正についてお尋ねをいたします。第５条、市立保育所を公共的団体に委託することができるとあるが、公共的団体とはどこを指すのか明らかにされていません。昭和４６年７月１６日厚生省社会局長通知によると、社会福祉事業団の設立及び運営の基準によるとの項目の中で、第３項、条例の制定、施設運営の委託は条例に基づくものとし、条例において施設の名称と委託先を明定するものとすると明記されています。委託先が明定されてない条例は欠陥条例ではないのか、明らかにしてください。
次に乳幼児の医療費助成の拡充についてお伺いいたします。
昨年３月、我が党議員団は乳幼児３歳未満の医療費無料化の議員提案をし、これは議会で自社公民各党の反対により否決されましたが、大阪府は同１０月就学前児童の入院のみの医療費助成を実施し、本市もこの制度にゼロ歳の通院医療費を上乗せして現在実施されています。この制度を利用した医療費還付申請は、本年２月現在２１１８件、実際に医療を受けていると推定される数は１万１０００件、２０％の人たちのみの申請になっています。毎月請求するのは煩わしい、医療証を発行して窓口給付にしてほしい、子供の医療費がかさむのは３歳まで、せめて３歳までの医療費を無料にしてほしいの声は広く寄せられています。今や全国的にも支給年齢を拡大する動きが主流になっています。例えば名古屋では昨年１月から３歳児の医療費無料化が実施され、本年４月には東京、京都などでも通院、入院を含めた３歳の医療費が無料に拡大されることになっています。また所得制限も全国的には札幌、川崎、名古屋、神戸、北九州、福岡等６都市で所得制限なく行われています。こうした全国的な動きから見ても、本市でも給付内容の改善、医療費助成の拡充を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に長瀬川の整備についてお伺いをいたします。
長瀬川を水と緑と潤いのあるプロムナードにと、私は過去数回にわたり一日も早い整備計画を求めて本会議で再三質問をしてきたところであります。このたび府の防災事業として国の補助を受け実施される長瀬川の整備は、平成５年度を初年度として１０年計画で整備されるやに聞き及んでいます。本市では平成５年度計画として近鉄奈良線から南、樟蔭学園まで約１７０メートルの整備が示されています。
そこでお尋ねをいたします。第１に、市内を流れる長瀬川流域は中央環状線より森河内まで約７０００メートル、１０年計画による整備距離はどの程度となるのか。
第２に、東大阪市の区域内における総事業費はどのような規模になるのか。
第３に、第２次実施計画内における進捗状況はどの程度かお示しください。
この事業を同時に進める柏原市、八尾市の整備計画を先日見せていただきました。柏原市ではアクアロード、親水ロード柏原として名づけ、市の単独事業費を導入しながら４つのゾーンから成る夢のある長瀬川を描いています。また、八尾市でも独自計画を持った長瀬川整備計画が試みられています。東大阪市の計画はどうなるのか。府事業の農業用施設緊急防災事業をさらに拡大し、八尾、柏原両市が描くような親水事業として発展させる考えがあるのかどうか、お示しください。
次に行政サービス網の整備についてお尋ねをいたします。
昨年３支所が廃止され、本庁舎にすべての事業が集約されて２年が経過しました。この間７つの行政サービスセンターが設置され、簡単な手続は身近で受けられると評価されています。しかし一方では国保の相談や年金の手続等、そこでは解決せず本庁に出向かなければなりません。このことは高齢者や障害者など社会的ハンディを持った人たちに大変苦労を強いています。先日総合庁舎整備計画改革案が出され、平成１０年を目標に建設が進められるやに聞き及んでいます。この総合庁舎の建設予定地が新都心区域内として進められるならば、率直に言って一体交通網がどうなるのかが心配です。考えられる交通手段は既設の駅からバスで乗り継ぐというのが一般的でしょうが、これではますます不便な庁舎になってしまいます。市民が気軽に立ち寄れる市役所のイメージとはほど遠いものとなります。整備計画では単なる行政の事務としてのものではなく、市民と行政の交流を図る、人々を集める魅力ある庁舎を目指すと言っていますが、そのためには市独自の交通網の整備、社会的ハンディを持った人たちに対して福祉タクシーの運行など、きめ細かな対策も必要です。一方市民からすれば身近ですべてのサービスが受けられる市役所を望んでいます。支所を復活してほしいの声も依然として多く寄せられています。８２万人口を持つ堺市では、政令市を目指しているとはいえ、６つの支所建設に取り組んでいます。本市でもかつての旧支所に再び支所機能を持たせ、市民サービスの充実を進めるべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。
第２に、永和行政サービスセンターは平成６年布施開発ビルの完成と同時に移転すると言われています。しかし永和について言えば、長い間市役所として市民に利用されてきたところであり、地理的に見ても交通の便からも最も適地であると思います。行政サービスセンターの利用状況から見ると永和の利用率は全体の３９％を占め、また旧西地域の全体の８２％の人たちが利用している実態から見ても、何らかの形で残すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、行政サービスセンターの移転との関連で３福祉事務所についてはどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせください。
最後に消費者の立場から米問題についてお尋ねをいたします。
３月に入って米不足が急速に広がり、深刻な事態となっています。国産米が１０キロ１万３５００円に値上がりしている、お米屋で売ってくれなかった、タイ米とセットで買えと言われたなどなど、私どもにも苦情が寄せられています。東大阪市消費者センターの窓口にも３月に入って３０件を超す苦情や相談が殺到していると言われています。まさに２０年前のあのオイルショック当時の物不足を思わせますが、主食である米の問題だけに事は重大であります。これは昨年の凶作が直接の原因ですが、国産米の供給は米の備蓄をないがしろにしてきたツケが回り、２００万トン以上不足していると言われています。さらに輸入米の品質、安全性の不安に加えて予定輸入量の確保もおくれているなど、不安はますます募るばかりです。ところが細川内閣は、この深刻な米不足の中でことしも減反を計画しています。米輸入の自由化を前提とした外国頼みの米政策を改めない限り、来年以降も米不足となる危険があると言われています。
そこでお尋ねをいたしますが、こうした深刻な事態のもとで抜本的な米政策の見直しを国に迫るべきだと思うがどうか。
第２に、当面市民の主食を守るための方策として食糧庁、卸元、小売店への実態調査と放出のための要請を市として進めるべきだと思うがどうか。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○議長（大辻二三一君） 下村助役。
◎助役（下村善博君） 私から米政策の見直しの件につきまして御答弁申し上げます。
米政策の見直しにつきましては、国におきまして安定的な国内生産を可能とし国民への安定供給が確保できるよう、需給的均衡を目指した新たな米管理システムの整備を現在検討されており、その推移また動向を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
また主食を守るための方策でございますが、政府においては米供給量に不足がないとしているものの、外国産米の輸入が遅延していることや検査体制などにより一時的に不足が生じているとされております。このような状況下におきまして、国としては米の需給に万全を期すとともに、卸、小売段階での売り惜しみの監視の強化や巡回指導などを通じ、適正な販売を指導していく方針であると伺っておりますので、関係機関に対しましてもその適正な執行が確保されるよう要請してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 市長公室長。
◎市長公室長（大橋一郎君） 旧支所に支所機能をということについてお答えいたします。
本市におきましては平成５年４月から従来の支所を廃止いたしまして、市民により身近な場所で日常的な行政サービスを迅速に受けられる７カ所の行政サービスセンターを設け、市民サービスの向上に努めているところでございます。お尋ねの支所機能の復活についてでございますが、税、国保、年金、市民課業務の窓口事務のほとんどは行政サービスセンターで取り扱っておりまして、さらに現在もその充実に努めているところでございます。組織の簡素、効率化の観点からいたしましても復活は考えておりません。御了承のほどお願いいたします。
○議長（大辻二三一君） 企画部長。
◎企画部長（谷山泰君） 永和行政サービスセンターに関する御質問にお答えを申し上げます。
御指摘の永和行政サービスセンターに関しましては、長年市民に親しまれている経過等があり、今後利用状況等を勘案しながら十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（亀田洋一君） 乳幼児医療費助成に係る御質問についてお答えいたします。
乳幼児医療費の助成制度につきましては、平成５年１０月より府制度にあわせて入通院とも同じ方式で実施したところであり、本制度も順次定着してくるものと考えております。本事業につきましては、基本的には府制度として実施されるべき事業であると考えておりまして、したがいまして今後とも府下各市と歩調を合わせながら、他の公費医療制度と同様の制度として統一された制度の確立を府に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 福祉部長。
◎福祉部長（岡野等君） 行政サービスセンターの移転に伴う福祉事務所のあり方について御答弁申し上げます。
福祉事務所の立地の問題につきましては、本市の場合社会福祉事業法に基づき条例によりまして東、中、西の３事務所を設置いたしております。各福祉事務所は申請をもって業務処理を行うことを基本とし、特に高齢者や障害者などを主にその対象とすることから、その立地条件につきましては来所市民の利便性について特に配慮が必要であると考えております。したがいまして行政サービスセンターの移転に伴う福祉事務所のあり方につきましては、このことを基本として関係部局と協議調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 児童部長。
◎児童部長（丸山輝雄君） 児童部に係ります数点の御質問につきまして私から御答弁を申し上げたいと思います。
まず保育制度の見直しについてでございますが、国による保育制度の見直しにつきましては、市といたしまして措置制度を守るべく国に対し反対の意思表示を強く行ってまいったところでございます。今後も国の動向を注視しながら、府市長会を通じ国に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に公立保育所の子育てセンターとしての役割についてでございますが、本市におきましてはいち早く公立保育所の整備を進め、保育行政の先導的な役割を果たしてまいりました。その中で御指摘の公立保育所が子育てセンターとして育児に悩んでいる母親に対する相談事業、異年齢児交流事業などの実施を進め、そのことは今後も必要であるという認識をしております。
次に新都心において公立保育所によって地域に対する責任が果たせるのではないかとの御質問でございますが、市といたしましては公立、民間のいかんを問わず地域に責任を持った役割を果たしてまいらなければならないというふうに認識をしております。
次に条例改正による市民に対する行政の責任が果たせるかということでございますが、さきの御質問にも御答弁を申しましたように、市といたしましては公私を問わず行政の責任において保育をしていくべきものであると考えております。
次に委託料につきましては、可能な限り効率的な運営を図りながら保育の低下を来さないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
給食の委託化につきましては、給食につきましては保育所での給食調理の経験のある調理員を再雇用するなどして、従前と変わらない給食を提供してまいりたいというふうに考えております。
次に法人の申請についてでありますが、申請に際してそれが受理されなかったというのではなく、申請書類に追加書類、書類不備を指摘されておるところでございます。
次に条例の改正についてでございますが、御指摘の条例の委託先の明記がないということにつきましては、現在管理を委託する法人について申請手続を行う段階でありますので、公共団体に委託することができると、こういう表現をしておるのでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 下水道部長。
◎建設局下水道部長（寺野馨君） 長瀬川の整備計画について私より御答弁申し上げます。
まず大阪府の長瀬川総合整備計画につきましては、本市市域内約７キロのうち近鉄奈良線以南の約４キロについて防災施設整備として水路改修や貯留事業が、また利活用保全施設整備として４カ所の拠点的整備を初め、遊歩道の設置と緑化や水質浄化などの事業が計画されております。また本市内のこれらの整備に要する事業費でございますが、１０カ年をめどとして約１５億円程度と聞き及んでおります。
次に第２次実施計画における整備内容でございますが、現在大阪府との調整では、近鉄奈良線より南に約１キロメートルを整備する計画となっております。今後におきましては、本市といたしましても水と緑のネットワークを形成し潤いのある町づくりを推進するために、大阪府が行います長瀬川総合整備事業とあわせて関係部局と調整しながら周辺環境整備が促進できるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） ２７番。
◆２７番（岸本操子君） ２回目の質問でございますので自席からの質問をお許し願います。時間がありませんので、緊急重要な課題の春宮保育所問題に絞ってお尋ねをいたします。
まず第１点目に、父母、保母の合意のないままに保育所の運営形態をスタートするという大変危険なものであります。御存じのとおり年度初めはどの保育所にとっても新しい子供の受け入れ、保母配置、クラス編成など保育所はてんやわんやです。それに加えて春宮保育所では引っ越し、しかもかつて市が経験のしたことのなかった住宅との合体、しかも柱の多い１階、２階の保育。どんな保育ができるのか、父母や保母たちの不安は今大変な形で募っています。それに対して事前の協議をするという約束を破って、しかも新しい保育所をつくるために設計から携わってきた保母さんをも除外してこれを決めたという、このことはまさに先日市議会に出された１０万４０００人の署名、これを見ても明らかじゃありませんか。マスコミも全国的に大きく取り上げ、誠意のない合理化、余りにも唐突、もう少し時間をかけて話し合うべきではないかと指摘している今日の事態を市はどのように認識しているのか、その認識の程度を御答弁いただきたいと思います。
それから第２番目として、昨日朽原議員も指摘をいたしましたが、府に行って府は保育行政を低下させない、そのための指導を受けたと聞いています。保育内容の低下と言えば、子供の保育と言えば人と環境です。どれだけの体制をとり、そして保育内容を低下させないのか、このことは当初市が考えておられた内容とは今日大幅に違って当たり前だと思うんです。そうすると１億４９００万円の委託料で本当に保育内容の低下を来さない体制がとれるのかどうか、このことを再度お尋ねをいたします。
第３番目には給食の問題です。給食の委託をするというふうに言われました。助役の先日の父母、保母に対する話し合いの中でもきっちりと言われました。しかし私はきのう厚生省に吉井英勝衆議院議員事務所から電話をしてもらいました。保育所の調理の委託については、これは直営でやるということを指導している、なぜならば児童福祉法の最低基準の中でこのことを明記している、市もきっちりとこのことは認識をしているはずだと、こういう答弁でした。どういう認識のもとにこの委託問題を出されたのか、このことをまず明らかにしていただきたいと思います。法の部分で見ますと、例えば保育所は昭和６２年に保護施設等における調理委託についてといういわゆる厚生省児童家庭局長通知が出ています。これは民間委託がどんどん進める中で歯どめをかけようというのがねらいでしたけれども、この中には児童福祉法に基づいた保育所は入っていないんです。なぜならばそれにはそぐわないからだと、こういうわけです。しかしこれを１００％認めたとして、これを見ますと非常に厳しい要綱が加えられているわけです。例えばここに明記されている４つの法に基づいた施設を調理委託するとしますと、その施設がまずは栄養士を持っていなければならない。そうすると東大阪市はあなたたちが新しい法人をつくるのだと言われています。そこには栄養士がなければ調理委託をすることができないというふうに書かれているわけです。しかも受託業者についてはどうかというと、受託業者は次に掲げる事項のすべてを満たすものであることと７つの厳しい条件があります。その中には受託業者も栄養士を持っていること、また継続的で安定的な遂行ができる能力を持っているといわゆる厚生省が認めたもの、さらには専門的な立場から必要な指導ができること、それから調理業務に従事する者の大半はそのことに精通しているもの、こういう７つの厳しい通知があるわけです。そうすると東大阪市は一体どこに委託しようとしているのか、こういう７つの条件を持った業者なり協会があるのかどうか、このことをお示しいただきたいと思います。
それから４点目ですが、条例の問題です。昭和４６年厚生省社会局はその基準の通達を示してきました。これはいろいろと保育なり児童福祉施設が委託の問題でいざこざがあったからだというふうに思います。４６年の通達以降、他市でこうした公共的団体に委託することができる、こういう条例を持っているところがあるのかどうか、つくったところがあるのかどうか、そのことをお示しいただきたいと思います。私が手に入れました条例の中では、例えば京都市です。京都市では昭和３９年、この通達が出る前につくられています。それから神戸市でもこの通達が出ている前にこれを出されています。そのほかにもし４６年以降、この通達が出た以降どこかにそういう条例が出されている事例があるのかどうか、このことをお示しいただきたいと思います。
○議長（大辻二三一君） 児童部長。
◎児童部長（丸山輝雄君） １点目の合意のないままの民営化は反対だと、こういうことでございますが、市といたしましては今回の条例案件にもありますように、このことについてはやはり地域のお母さん方に十二分に納得をしてもらわなければならないということで、数回の説明会をしておりますが、今後も説明会を十二分にして御理解を得た中で実施をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（大辻二三一君） 静粛にお願いします。静かにしてください。
◎児童部長（丸山輝雄君） それと２点目の委託料でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、効率的な運営を図っていく中で現在の委託料の中での保育の低下をさせないということで私の方は考えておるところでございます。
また給食の委託化についてでございますが、保育所の子供についての給食については非常に重要だというふうに認識をしております。先ほども御質問の中にありましたように、アレルギーなり、そういう子供さんが非常に多いということで、我々としましてもやはり給食につきましては給食の低下を来さないようにして調理を行っていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほども御答弁を申し上げましたように従前と変わりないような給食体制をとってまいりたいと、こういうふうに考えております。
それと最後の条例改正でございますが、このことにつきましては岸本議員御指摘のように厚生省の通達にもあるということは認識をしております。ただ先ほども御答弁申し上げましたように、今現在施設が申請中であると、こういうことで私の方は公共団体に委託をするということで申し上げてるわけでございます。先ほど公共団体というのはどれぐらいあるんかということでございますが、私も条例については２、３の市であるというふうに周知をしておりますが、その市がどことどこと、名前ということになりますと京都市ともう１つかもう２つどこかにあったんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） ２７番。
◆２７番（岸本操子君） ４点質問をさしていただきましたが、どの項目についても理解も納得も得られるものではありません。この問題について父母との理解を求めると言われていますが、新年度が始まるまで、新しい制度でいこうというこの４月まであと２０日しかないわけです。この間に父母に十分理解を得ることができるのかどうか、これがあります。
それから給食の委託問題、先ほど私は通達を詳しく御提示しながら皆さんの見解を聞きましたが何ら答弁はありません。条例にいたしましても明定できないような、まだ法人がつくられていない、こんな中で委託をするということは、まさにそこに預けておられる父母の皆さんやそこに働く保母の皆さん、職員の皆さんに大きな混乱が起こることは社会的に見ても当たり前のことと言わなければなりません。この当たり前のこの混乱を引き起こしたのがまさに市の責任であり、そうしてその大きなしわ寄せが子供にかかってくることは明らかです。これはまさに私たちもこの答弁の中で論議をする何の根拠もない。こういう意味では私たち自身が論議する観点が示されないということで、これはもう撤回以外に何物でもない、このことを指摘をして終わります。
○議長（大辻二三一君） 次に１９番飯田芳春君に発言を許します。１９番。
◆１９番（飯田芳春君） （登壇）ただいまより議長の発言の許可をいただき、私は市政クラブとして個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましては、今議会最後の質問にも当たります。あとしばらくの間御清聴をお願い申し上げたいと思います。
まず新総合病院の建設計画についてお尋ねしたいと思います。
この新総合病院の建設計画については昨年８月に整備計画審議会の答申が出され、そこでは市民の方々に安心して診療や手術が受けられる総合病院としての地域中核病院としての施設、そしてその機能性、役割を担うものとして位置づけているわけであります。また本年２月整備基本計画が出されました。その中でも最近の疾病構造の変化から死亡率の約６割ががん、心疾患、脳血管疾患と言われる３大成人病への取り組みが必要となってきております。まず医療設備、その確保、続いて救急医療体制の確保、さらには包括的な保健医療機能等の充実が挙げられております。この整備基本計画の中で新総合病院のこの建設事業、概算総額が２７９億１１００万円、今議会での当初予算が１６億９５４１万８０００円、その内訳としてまず実施設計等の委託３億４５００万円、また工事費としていわゆる用地費７億５７００万円、基金として５億円、ほか事務費等がその中に計上されております。特にこの一番問題となります新総合病院の建設計画についてまず１点お尋ねしたいことは、この整備基本計画の中で臨床研修病院としての指定、さらには実習病院としての役割遂行とあります。まずそれらを実施しようとするならば、病理解剖があるかどうかが一つの基準になってきます。それはまず中央検査部門を確実なものにしていくためにも医療、職員の配置と照らし合わせながらそれをどのように対応されるのか、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
第２に、外来部門、外科診療設置診療、いわゆるその中で整形外科、形成外科あるいは脳神経外科、これらを除いてこの外科が一括診療になっております。他の公的病院などでは外来部門における外科診療においては、まず肺がん手術などにおける胸部外科、さらには胃がん、大腸がん、胆道、肝臓、すい臓などをあわせもって受け持つ消化器外科などに分かれています。内科では呼吸器内科、消化器内科、循環器内科に分かれているわけであります。よってこの外来部門における外科の設置診療においての細分化について市当局はどのように対応されるのか、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
続いて緑化の推進についてお尋ねしたいと思います。この緑化の推進については本市においてこの緑化を推進するに当たり、過去の経緯を踏まえながら、その施策の理念と余りに違い過ぎる現実との隔たりに対して数点にわたりお尋ねしたいと思います。
本市域東部に位置する自然に触れ合える生駒山系そのものが、まさに春は花咲き、夏茂り、秋はもみじの錦織、冬は雪降る四季の移り変わりに限りなく醸し出すその環境に、それはまさに市民にとっても憩いと安らぎを覚える自然の宝庫でもあります。それらを背景にしながら平成３年新基本計画の中で、まず市街化区域面積に占める緑被地の面積の割合、つまるところいわゆる緑被率７％に高めること、緑化条例の制定、公共施設における積極的な緑化、緑化基金の充実、そしてまた市民の緑化意識の高揚と緑化運動への参加促進等々であります。もちろんこれらにあわせて環境文化政策の視点からも、森林を維持し緑を保全していくということは当然基本的に必要なことと思われます。ここで１つエピソードを紹介して列記していきたいと思います。あの法隆寺、薬師寺における宮大工として名をはせた西岡常一氏が、みずからの体験を生かしながら木に学べという一つの理論体系を位置づけました。あの法隆寺が堂塔１３００年以上もの風雪に耐え得るものができたというのは、そこにまつわる樹齢１０００年以上を超えるヒノキを使うためでもあり、またそのヒノキ１本１本がそこにおいてそのくせや性格を生かし始めている。まさに人間の魂と自然を見事に調和させる。木が本来持っている美しさそして温かさ、それらを大切にするということの一つの合理的な説明でもあります。特にこの新基本計画の中にうたわれた緑化推進のことについて、東大阪市における公共施設の緑化基準はその観点からいろいろな施設を精査してみますと、東消防署１７６９平米、Ａリージョンセンター１１８０平米、Ｃリージョンセンター２０６３平米、花園中央図書館２２６６平米、老人保健施設四条の家５５８４平米、また近々オープンされる予定の新労働会館１６５４平米、そして旧中野プール跡地に今建設途中の高齢者サービスセンター１９３６平米であります。以上７カ所の公共施設における緑化基準は一体どれほど満たしているのか、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
第２点、新基本計画における緑被率７％にまで高めるとなっています。現在本市においては緑被率が4.１％、大阪府下でも極めて低い数字だと言わざるを得ません。では一体この新基本計画で定めている７％までどのようにして達成するのか、お聞かせいただきたいと思います。
第３点目、緑化条例の制定は今どこまで進んでおり、いつ実現するのか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて新環境保全計画とあと３カ月に迫りました環境月間に向けての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
一昨年６月に環境と開発に関するリオ宣言、そしてその行動計画であるアジェンダ２１が策定されました。これは環境問題そのものを地球規模で考え、そして全人類の共通の認識に立ってまさに足もとから行動するそのことが求められようとしているわけであります。本市においても３年前に新環境保全計画が策定されました。先月開かれた環境保全対策会議においてもその推進指針が制度化に向けて具体化すべく論議が起こったわけであります。昨年１１月には環境基本法が制定され、そこにおいては民間団体等による自発的な活動を促進させるため、その措置を講じていかなければいけないということで、例えば環境庁による外郭団体であります環境事業団が、今宇宙環境基金ということでその基金の運用益を活用しながらＮＧＯに支援するといった取り組みがされています。
そこでお尋ねします。本市において市民による環境団体に対して今その支援策はどのような形で取り組まれているのか。
第２点目として、あと３カ月に迫った環境月間、昨年の実績を踏まえながらどのような取り組みをなされようとしているのか、確たる御答弁をお聞きしたいと思います。
続いて生活排水対策についてお尋ねしたいと思います。
これについては河川の水質汚濁の主たる原因が生活排水であると言われています。炊事、洗濯、入浴等においての日々排出される日常生活に伴ってのその生活排水が一つの根本原因である、そういう結論になっています。２年前に大阪府より東大阪市は生活排水対策重点地域に指定されました。昨年３月にはそれにこたえて東大阪市は清流へのトライ、生活排水対策推進計画が策定されました。特にこの生活排水対策についての効用性については合併処理浄化槽が挙げられております。この合併処理浄化槽については単独処理浄化槽と比較して排水の汚れが８分の１になるという大きなメリットがあるわけであります。今本市において公共下水道が整備促進されています。しかしこの公共下水道がいまだ整備されていない区域に対してこの合併処理浄化槽を設置するということにおいて、当面水質汚濁防止という多大の効果があるわけであります。
そこでお尋ねします。国、府においてはこの合併処理浄化槽においては補助制度が設置されています。本市において今鋭意それに向けて取り組まれていると思いますけれども、この間の経緯も踏まえて今後の対応について確たる御答弁をお願いしたいと思います。
続いて清掃施設における公害の防止設備についてお尋ねしたいと思います。
水走にあります清掃施設、第１工場が昭和５６年３月、炉は２基、第２工場が昭和５０年３月、炉は３基、そして平成３年３月にはガス洗浄装置が予算８億５０００万かけてつくられたわけであります。市民向けのパンフレットの中にこの公害防止設備について次のように述べられております。塩化水素などの有害ガスはガス洗浄塔より取り除かれてきれいなガスとして大気へ放出されます。しかしながら最近の動向を見てみますと、その停止回数もあるやに聞いています。特に新基本計画ではいわゆる清掃施設などにおける固定発生源に対して規制、指導、強化を伴いながら環境汚染未然防止にそれを行っていくということが基本方針としてうたわれております。ですから、先般出されました第２次実施計画の中においても新炉切りかえによる環境アセスメント調査事業費が９０００万円計上されております。むしろこういったガス洗浄装置も含めて今後の改善策は一日も早くやっていかなければならないと思いますが、市当局の確たる御答弁をお願いしたいと思います。
第２に、この塩化水素などの有害ガスがそのままの形で大気へ放出されますと、関連性のある問題として酸性雨が挙げられます。つまり今都市で排出されておりますプラスチックを含んだ膨大なごみが焼却場で処分されますと、それが塩化水素として雨に取り込まれて酸性雨になってしまうわけであります。特に清掃施設などにおいては、新炉のガス洗浄装置が停止しているとき塩化水素の基準値は上がると言われております。そこでお尋ねしますが、本市の酸性雨の調査では基準値5.６ＰＨは超えるのか超えないのか、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、第２阪奈道路の建設についてお尋ねしたいと思います。
今大阪府道路公社による第２阪奈道路建設はちょうど近鉄奈良線の直近まで来ております。しかし最近問題となっておりますのは、この環境アセスメントの影響圏内はもちろんのこと、それ以外からも井戸枯れ、減水、河川の流量等に多大の影響が出始めてきました。先月開かれました交通対策特別委員会においても明らかにされましたけれども、上石切町、山手町、東豊浦町一帯においてこの影響が出てきたわけであります。当面代替措置を講ずるにしても、今後考えていかなければならないことは、これからの予測し得る事態に備えて大阪府道路公社を交えた関係部局対策連絡会議において調査会なり検討会を設けていってはどうか。
第２点目、市が道路公社と交わした基本協定書に基づいて浄化装置導入が明記されています。一昨年２月２９日の交通対策特別委員会での答弁趣旨を踏襲しながら、さらにこの市当局としての心構えとして、まず今中央縦坑建設がやられておりますけれども、そこにおいて浄化装置導入の設計構造になっているのかいないのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
以上６点にわたって市当局に対してお尋ねしました。理事者の皆様方におかれては簡にして要を得た御答弁をお願いしたいと思います。
さて終わりに当たりまして、私が常々心新たにしていること、それは本庁の登庁するとき、この２階の中央正面に等身大の額が掲げられております。そこには墨痕鮮やかに中国陶淵明の作であります。盛年重ねて来たらず、一日再びあしたなりがたし、時に及んでまさに勉励すべし、歳月は人を待たず。この詩の持つ意味は、血気盛んな年ごろというのは二度と再びやって来ない。毎日毎日が勉強の日々でもある、時間というのはまたたく間に過ぎ去ってしまうものだ。私の好きな詩でもあり、またこれからの東大阪市政においてもこの詩の持つ意味とそして言葉の重みに加えて、画竜点睛の欠く感あってはならないと思うわけであります。
以上をもちまして私の今議会第１回目の質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大辻二三一君） 企画部長。
◎企画部長（谷山泰君） 新総合病院に関しまして臨床研修病院としての整備及び外科の細分化についてお答えをいたします。
まず臨床研修病院に関する御質問でございますけれども、臨床研修病院として指定を受ける一つの要件といたしましては、常勤ないし適切な数の非常勤の病理医が必要とされております。そのため新総合病院におきましては病理医の適切な配置を見きわめますとともに、病理検査室、解剖室及び検査技師の配置についても対処いたしてまいりたいと考えております。
次に外科系の細分化につきましては、御指摘のように脳神経外科及び形成外科を新設することといたしておりますが、これ以上の細分化は患者需要に比べまして多大の人材等を配置する必要があり、経営的にも相当困難な局面が予想されます。そのため心臓血管外科につきましては内科的対応で一定カバーできますことから、循環器科を設置したところでございます。御指摘の消化器外科、胸部外科につきましては医療法による診療科目ではなく、慣例的に呼称されているものでございますが、この分野は外科対応で対処可能な領域と考えますので、細分化を図らなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君） 保健衛生部長。
◎保健衛生部長（中西喜代治君） 保健衛生部に係ります数点につきまして御答弁申し上げます。
まず最初に市民によります環境団体に対しての支援策、それから環境月間行事についてでございます。まず環境の支援策等につきましては、市民の環境問題に対する関心が急速に高まり、市民活動が活発化してきている中で、地域における環境保全活動に対する行政の支援が求められております。そこで市民、事業者、環境団体のすぐれた環境保全活動や美化活動を支援していく方策を検討してまいりたいと考えております。
次に第２点目の環境月間の取り組みにつきましては、啓発行事として環境問題講演会の開催や、都市における緑地の重要性を啓発するための樹木の大気浄化能力度チェックを市内の中学校において実施し、また自動車排ガスの街頭検査や街頭での生活排水対策実践資材の配布を行うほか、新規規制物質を対象とした工場、事業場に対する立入指導を実施してまいりたいと考えております。
次に生活排水対策推進計画におきます合併処理浄化槽の補助の問題について御答弁申し上げます。平成５年３月に策定いたしました生活排水対策推進計画では、下水道整備計画外地域及び下水道整備が当分の間見込まれない地域について、合併処理浄化槽の設置を促進するため補助制度導入を検討することとなっております。補助制度の導入につきましては、下水道整備計画や国、府の補助制度との整合性を図りながら、また先進都市の調査等も行いながら関係部局と検討しているところでございます。
次に酸性雨の調査結果についてのお尋ねでございますが、酸性雨は主として化石燃料の燃焼により大気中に放出された二酸化硫黄や窒素酸化物を取り込んで発生するものと考えられておりまして、ＰＨ5.６以下の雨を指すものでございます。本市において平成４年度に行いました酸性雨調査では、西保健所及び旭町庁舎はともにＰＨ4.６９となっておりまして、5.６以下であり、その範疇に入っております。
最後に第２阪奈道路にかかわります問題につきまして御答弁申し上げます。
１点目の第２阪奈有料道路建設工事の環境監視等につきましては、大阪府道路公社との間で締結しております一般国道３０８号バイパス建設工事の環境監視等に係る協定書に基づき対応しているところでございます。お示しの今後予測し得る事態に備えての検討部会等の設置につきましては、現在庁内に設置しております関係部局対策会議の中に環境専門部会があり、その中で専門的な立場から必要に応じ調査研究し、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に２点目の浄化装置の導入につきましては、市と大阪府道路公社との協定の中で供用開始後も含め最新の技術的知見を取り入れた効率的な浄化装置を導入することとなっております。現在浄化装置につきましては開発途上であり、実用化されておらず、設計としての規模、内容が定まっていない状況ではありますが、将来浄化装置の構造等が決まれば工事可能な構造になっていると聞いております。市といたしましては実用的な浄化装置が開発された段階で協定書のとおりその履行をさせてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大辻二三一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（木原健雄君） 清掃施設組合のガス洗浄装置への対応についてお答え申し上げます。
第２工場のガス洗浄装置は平成３年に有害ガス除去のために設置されたもので、この装置の稼働は公害防止に役立っていると存じます。御指摘の稼働状況とその対応は、東大阪都市清掃施設組合において万全を期されるよう要請してまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
○議長（大辻二三一君） 建設総務部長。
◎
建設局建設総務部長（大西利信君） 私の方から緑化等につきまして御答弁申し上げます。
初めに公共施設等の緑化基準でございまするが、御指摘の７施設につきまして大阪府自然環境保全条例で公共施設の目標といたしております緑化基準がどの程度満たされているかどうか調査いたしましたところ、庁舎等の公用物につきましては敷地面積のおおむね２０％以上の緑被率の努力目標に対しまして、東消防署、花園図書館等の５施設につきましては緑被率３％から１４％、また社会福祉施設につきましては緑被率３０％以上となっているのに対しまして、四条の家、高齢者サービスセンターは１３％から２３％でございます。いずれも公共施設の緑化基準に達しておりませんので、今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に２点目の市街地における緑被率の件でございまするが、昭和５９年度大阪府の調査では本市の市街地の緑被率は御指摘のとおり4.１％でございます。新基本計画で目標といたしております７％に努力すべく学校園、公園、道路等緑化可能施設を対象として緑化に努め、また市民、企業等民間施設の植樹の協力をいただくとともに、今ある樹木の保全に努めながら緑被率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また３点目の緑化条例の制定の件でございまするが、現在府下各市等の緑化条例、環境保全条例等を参考にしながら、本市に合った緑化条例を制定すべく検討しているところでございます。条例制定に当たりまして問題となりますのは各施設における緑化基準の設定でございまするが、関係部局と十分協議いたしましてできるだけ早期に制定すべく努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大辻二三一君） １９番。
◆１９番（飯田芳春君） ただいま理事者の皆さん方から御答弁いただいたわけなんですけれども、２回目の再質問ですので自席から発言を御容赦いただきたいと思います。
よく言われるんですけれども、ことわざとして隗より始めよということわざがあるわけなんです。どういったことかと言いますと、人に、他人に対してこうしなさい、ああしなさいと言うんだったら、まず自分からさき進んでやりなさいよと、まずおひざ元からやりなさいよということでよく言われる隗より始めよという表現なわけなんです。新基本計画の中にも、また新環境保全計画の中にも公共施設の緑化ということが明記されている。ところが市民の方々に対しては市民意識の緑化高揚、緑化運動への参加促進と言われている。市民の方々に対してそう言うんだったらまずおひざ元である公共施設の緑化を進めていくというのが隗より始めよじゃないかと思うわけなんです。ところが今示されたデータのようにほとんど緑化基準を満たしてないわけなんです。ここに自治大阪という冊子があるわけなんです。これは議員各位にも配られていますし、恐らく原局の方にも配られていると思うんですけれども、昨年の５月号に本市の企画部が投稿しているわけなんです。そこにはリージョンセンター網整備事業、地域の特性を生かした個性豊かな町づくりを目指してということでリージョンセンターの紹介が詳しく載っているわけなんです。ちなみにＣリージョンセンター、Ａリージョンセンターも載ってますけれどもＣリージョンセンター、Ｃリージョンセンターのイラスト入りなんですね。公共施設は敷地内は森で覆われているんです。外観は森をイメージしてますと載っているんです。ましてや愛称はグリーンパル、訳せば緑の中に住む人々という意味なんです。Ｃリージョンセンターは一番緑化基準が低いわけなんです。こういったことをこれからどんどんと公共施設を建てていくのはいいですけども、人間が衣服を着ないで歩いていくのと同じように、全く付加価値がないわけなんです。ところが植樹祭もするし、５月になれば。植栽しなさいよと、そういうような普及もやっているけれども、それは市民に対してやけれども、肝心のおひざ元においてはそういうような状況になっている。これではやはり市民の方々も理解も得られないし、納得もいかないんじゃないかと思うわけなんです。再度お尋ねしておきます。建設局どうしていくのか。確たる御答弁をお願いしたい。
それと、新基本計画及び新環境保全計画には各地域でいろいろな環境運動とか、そういった問題に取り組まれた方々に対しては個人、団体に対しては表彰するという表彰制度があるわけなんです。実は先月開かれた環境保全対策会議において、ある学識経験者の委員から、推進指針を論議していたわけなんですけれども、その中でこういうようなことを述べられた。個人や団体に対してもやはりもっともっと表彰していかないけないんじゃないか、でないと啓蒙とか普及というものが高まっていかないと。ところが今年度の当初予算にこれが入ってないわけなんです。ところが新基本計画や新環境保全計画においてはそういった個人に対して、団体に対して表彰しますよという、創設をしていくということが明記されているわけなんです。これも矛盾することなんですね。なぜこういうことが起こるのか、このことにおいても確たる御答弁をお願いしたいと思います。
それともう１つは、清掃施設における問題ですけれども、やはり公害防止設備として市民に対してそういうパンフレットを出しているわけですから、やっぱりこれはきっちりとしなきゃいけない。いわゆる環境汚染というものは未然に防ぐということがこれは大前提になるわけですから、こういった緊急性においてはやはりもっともっと積極的に取り組んでいかなきゃいけないわけで、このことにおいても非常に緊急性を帯びることですから、やっぱり担当助役の方からこれは答えてもらわなきゃいけないと思いますから、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、これは質問というよりも要望にとどめておきます、またの機会もありますから。第２阪奈道路の建設において、これは一昨年２月２９日の交通対策特別委員会での理事者側からの答弁趣旨というものを尊重して、やはり浄化装置を導入するというのは基本協定書の厳守でありますから、これは何としてもやらなきゃいけない。平成９年に開通する、それまで今実験しているけれども、８年間に及ぶこの地元との一定の話し合い、運動もあったわけなんですから、この中央換気塔においての浄化装置導入というのはやはり市当局も前向きに取り組んでもらわなきゃいけないし、そして大阪府道路公社に対してはやはり言うべきときは言うという姿勢を持ってやってもらわないと、本来の意味での関係部局対策連絡会議というものが全く形骸化してしまうし空洞化してしまうということで、これは重ねて要望しておきます。
以上であります。
○議長（大辻二三一君） 市長。
◎市長（清水行雄君） 清掃施設組合につきましてはたまたま私が管理者をやっておる関係上、大東市とも十分相談をしながら施設組合の議員の皆さんにもお諮りをしながら考えていきたいと、このように思っております。
○議長（大辻二三一君） 保健衛生部長。
◎保健衛生部長（中西喜代治君） すぐれた環境保全にかかわります活動をなされた方々への表彰の件なんですけれども、御指摘をいただいておりますようにまだ実現するまでに至っておりません。内部的には表彰制度の検討をいたしておりますが、今後なお関係部局とも協議をしながら実現に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大辻二三一君） 建設総務部長。
◎
建設局建設総務部長（大西利信君） 緑化の再度の質問に御答弁申し上げます。
御指摘の公共施設の緑化が大阪府の緑化基準に達しておりませんので、今後関係各部と十分協議しながら公共施設の緑化の向上に努めてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（大辻二三一君） １９番。
◆１９番（飯田芳春君） 時間も来ましたんで、一言だけ申し述べておきたいと思います。
公共施設の緑化基準というのは、例えば図書館であれば教育委員会、リージョンセンターであるならばこれは企画も担当するし、つまりそれぞれがそれぞれの原局と連関性を持って建設局が携わっていくわけなんですから、これはやはり庁内一体でやっていかないとだめなわけなんですね。だから建設局そのものが本体の機能性を重視する余りに建ぺい率いっぱいに取って結局付加価値をないがしろにしてしまうという、そういうリスクがあるわけですから、これは今議会最後になりますけれども、建設局に対しては何としてでも緑化基準はきっちりと守っていただくことを重ねて要望して私の質問を終わりたいと思います。
○議長（大辻二三一君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了しました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（大辻二三一君） なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております３８案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により明１２日から２４日まで１３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大辻二三一君） 御異議なしと認めます。よって明１２日から２４日までの１３日間休会することに決しました。次回は３月２５日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成６年３月１１日午後３時９分散会
散 会
会議録署名議員
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┃東大阪市議会議長 │ 大 辻 二 三 一 │ ┃
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┃東大阪市議会副議長 │ 岡 野 龍 雄 │ ┃
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┃東大阪市議会議員 │ 西 田 一 忠 │ ┃
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┃東大阪市議会議員 │ 各 務 邦 彦 │ ┃
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