藤井寺市議会 > 2053-09-13 >
09月13日-03号

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  1. 藤井寺市議会 2053-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 藤井寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第2回)             令和元年第2回定例会           藤井寺市議会会議録(第3号)                      令和元年9月13日(金曜日)                      午前10時開議◯議事日程(第3号)  日程第1 一般質問      ◯日本共産党       [代表質問・個人質問]      ◯改革ふじいでら       [代表質問・個人質問]      ◯個人質問  日程第2 報告第12号 平成30年度藤井寺市健全化判断比率の報告について       報告第13号 平成30年度藤井寺市資金不足比率の報告について       報告第14号 平成30年度藤井寺市一般会計予算継続費精算報告書の報告について       報告第15号 平成30年度藤井寺市水道事業会計継続費精算報告書の報告について  日程第3 議案第18号 藤井寺市消防団条例の一部改正について       議案第19号 藤井寺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第20号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について       議案第21号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について       議案第22号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について       議案第23号 藤井寺市印鑑条例の一部改正について       議案第24号 藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正について       議案第26号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について       議案第32号 令和元年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)について       議案第35号 令和元年度藤井寺市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について  日程第4 議案第25号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について       議案第27号 藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について       議案第28号 藤井寺市立市民総合体育館条例の一部改正について       議案第29号 藤井寺市立市民運動広場条例の一部改正について       議案第30号 藤井寺市立テニスコート条例の一部改正について       議案第31号 藤井寺市立市民水泳プール条例の一部改正について       議案第33号 令和元年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について       議案第34号 令和元年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について◯本日の会議に付した事件  日程第1~日程第4まで◯出席議員(14名)       1番 花崎由貴子君      2番 松木洋介君       3番 生田達也君       4番 河井計実君       5番 玉田日登美君      6番 國下尊央君       7番 木下 誇君       8番 瀬川 覚君       9番 伊藤政一君      10番 片山敬子君      11番 山本忠司君      12番 畑 謙太朗君      13番 岡本 光君      14番 麻野真吾君◯地方自治法第121条の規定による出席者        市長       岡田一樹君        副市長      東野桂司君        副市長      西野祐治君        教育長      濱崎 徹君        危機管理監    林 章浩君        総務部長     森田 勉君        政策企画部長   田中 真君        政策企画部付部長 山田幸弘君        市民生活部長   澤田憲章君        福祉部長兼    清水哲夫君        福祉事務所長こども・健康部長                 白江和弘君        都市整備部長   木村 浩君        病院事務局長   田中健司君        水道局長     吉田重孝君        教育部長     糟谷健司君        教育部理事    西村光世君        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長                 小西浩幸君        総務課長     松村力也君◯議会事務局出席者        事務局長     角田伸夫君        事務局次長    萬田栄治君        事務局チーフ   小川 宏君        事務局副主査   森脇香奈君     午前10時00分 開議 ○議長(片山敬子君)  おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは議事に入ります。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  日程第1 一般質問について議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。 8番 瀬川 覚議員。 ◆8番(瀬川覚君) (登壇) 日本共産党の瀬川 覚です。代表質問を行います。 9日に首都圏を直撃した台風15号は、今なお甚大な被害を及ぼしています。大規模停電が起きている千葉県では、13日午前0時時点で23万5,900戸で停電が続いています。12日午後8時現在で、千葉県と東京都で合わせて2万9,409世帯が断水しており、そのほとんどが千葉県となっております。こうした中、熱中症で亡くなる方も出ています。 日本共産党は、台風15号災害対策本部を設置し、11日には現地のお見舞いと視察を行い、国会内で経済産業省と東電に、1.自治体と住民に正確な情報を伝えること、2.停電の速やかな復旧のため、他社からの支援を含め病院、電源車の抜本的拡充を行うこと、3.政府は、自治体が住民の命と健康を守る十分な措置をとれるよう全面的に支援することを要望しました。 被害に遭われた全ての皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧に向け、党派を超えて協力体制をつくることを呼びかけるものです。 政府は、大規模停電中にもかかわらず内閣改造に熱中し、12日午後7時現在、なお災害対策本部も設置していないという状況でした。政府の最先課題は内閣改造などではなく、停電、断水の復旧にこそあると強く指摘せざるを得ません。 それでは通告に従い、代表質問を行います。 まず、第5保育所の問題です。 市長もご承知のとおり、第5保育所は平成25年に二次診断を行い、要耐震と診断されてから6年が経過しようとしています。平成27年度に耐震設計業務を行うも、現地での耐震補強工事ができないとして中断しました。翌年度には公共施設再編基本計画が立てられますが、耐震化の問題は、この計画とは切り離し、急いで取り組むこととされました。さらにその翌年には、移転によって耐震化を図る案が出されましたが、道明寺東幼稚園との複合施設として新たにこども園化する計画は、そもそも園庭の広さの基準を満たさないなどの理由で中止されました。それが一昨年度のことです。 日本共産党は、この間、現地での耐震化を強く求めてきましたが、昨年、市は従来どおり現地の耐震補強工事には柱脚部の全数調査が必要で、その調査には保育に支障が出るという立場を崩さず、移転による耐震化の立場は維持しつつ、移転先が見つからない現段階で移転による耐震化を図る前に、安全対策としてシェルターを設置するという方針を打ち出しました。 しかしながら、岡田市長もご承知のように先の3月議会の我が党の質問の中で、市は全数調査には保育に支障が出ると判断した具体的根拠も全く挙げることができず、その判断も耐震設計を中断した平成27年当時のもので、その後保育に支障なく全数調査ができないのか、耐震補強工事ができないのか、そうした検討を一度もしていないことが明るみになっています。 岡田市長は4月の市長選挙の際、公開質問状に対し、この問題で白紙に戻す旨の回答をされていました。しかしながら、6月議会で市長は、この段階に至って、安全対策をスピーディーに行うために整備や設置を進めるという立場を表明されました。 これが今に至る第5保育所耐震化の現状です。 現岡田市政の現状認識についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。1点目について。 白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君) (登壇) 1.第5保育所の耐震化について市の現状認識を質すについて答弁申し上げます。 第5保育所の耐震化につきましては、現在、子どもたちの安全対策といたしまして、耐震シェルターを設置するよう準備を進めているところでございます。 現在、仕様書の作成に入っており、シェルターメーカーより必要な技術資料の提供を依頼しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、10月ごろをめどに仕様書作成を終え、その後、入札を経て工事に取りかかってまいります。完成につきましては、おおむね来年の夏ごろを予定しております。 第5保育所の耐震の問題につきましては、岡田市長就任時にこれまでの経過や市の方針等、現状の説明を行い、シェルター施設について了承いただきました。 今後の第5保育所のあり方といたしましては、機能移転を図るという方向性ではございますが、さまざまな手法の検討が必要であると認識しております。 しかし、無償化による保育事業の拡大、子どもの減少などさまざまな要因を考慮する必要があり、第5保育所の将来的なあり方の決定につきましては、もうしばらく時間をいただきますようご理解お願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。 瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  先に私が述べた認識については、おおむねそのとおりだということを踏まえた上で、先ほどのご答弁があったというふうに認識してよろしいんでしょうか。まず、その確認だけさせていただきますか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  基礎の全数調査の部分についてのご質問かと思うんですけれども、その部分につきましては、市長が就任前に再度担当課同士で27年の判断が適切であったかどうかについて、担当レベルで確認をしております。やはり、基礎の全数調査は保育に支障があるという認識は、今のところ間違いないという認識を持っております。 以上です。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  前提が崩れてしまうんですけどもね、我が党は、全数調査こういうふうに具体的にやれば、いけるじゃないかという図面も示して、具体的に回答を示すよう求めてるんです。それに対する公式な議会答弁が27年度の耐震設計のときの判断ですというご答弁なんです。ですから、担当課の間で協議したと言われましても、どのような協議をしたのか全くわからない。全くわからない。それが妥当なのかどうか、全くわからない。 この場で岡田市長に確認したいのは、もし、耐震補強工事ができるのであれば、耐震補強工事をするのが最も合理的で、そして最も子どもたちの安全につながることだと思います。その上で、今、この段階に至って6年経過するわけですから、要耐震と言われて。この段階に至って、これから耐震補強工事ができないかを再度調査するというのではなく、早くに、また、安全性が今のままよりはましになる耐震シェルターを設置するというご判断をされたというのであれば、そうした経緯について、住民や保護者の方に説明すべきではないでしょうかね。 その辺について、岡田市長、どのように考えておられますか。 ○議長(片山敬子君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 6月の議会でも申しましたが、4月に収受いたしました第5保育所の耐震化に対する要望等々、保護者並び賛同していただいた方々の声については、認識はしております。また、地域の多くの方々から、早く対策を講じてほしいとの声もたくさんいただきました。 今後、保護者説明会を開催して、保護者の声を聞いてまいりたいそのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  その際、ぜひ、はっきりとさせないといけないのは、これほどおくれている原因は、27年の中断以降の現地では耐震補強工事ができないとした市の判断にあったと考えるんです。そのことについての市長の今、責任はありませんよ、現市長には。現市長にその責任はありませんが、そうしておくれたことについて、市政を引き継ぐものとして、その長として、なぜそうなったのかについて疑義を出してるわけですから。それで、シェルターつくりましょうということを決定した、予算化された12月議会以降に耐震補強工事をしてほしいという署名が届けられてるんですね。まあ、それは前市長のもとですが。そういう経過を考えると、この点を曖昧にしては絶対にいけないというふうに思います。これは、誠意の問題です。市民目線で考えるという市長の立場を本当に貫くならば、せめて6月議会でそうした判断をされる前に市民の意見を聞いてほしかったし、そして、先ほどの全数調査に関するここについて、議会答弁と違うことを言ってるわけですから、そのことについても議会に疑義をとられてるのは、その当時我が会派だけですから、少なくとも我が会派に何か報告があってもいいのではないかと思います。 いずれにしましても、この問題については、経緯が経緯ですから、今なお、シェルターの設置の今、仕様書の作成だと、10月ごろをめどにと言うんですが、遅いですよね、言ってたときと比べても、当初言ってたときと比べても。それを考えても、しっかりと保護者説明会を開くとともに、ぜひ、議会にも中間報告をしていただきたい、そのように思います。それについては、いかがお考えですか。 ○議長(片山敬子君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 保護者説明会を含めて、皆さんのほうにどういう形でこれから進めていくかに関しては、説明をしていくつもりでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  我が党としましては、今、こういう段階に至っていますが、しかし、移転先というのは、はっきり言ってわからない。機能移転を図るという方向性でございますが、先ほどの答弁ですね、「さまざまな手法の検討が必要であると認識している」とおっしゃってるんですね。これは、公共施設再編計画から切り離して、急がないといけないから、第5保育所の耐震化は切り離してやるんだとやっていたものを、公共施設再編計画の再編実行本部の下部組織である幼稚園・保育園のあり方検討部会で決めた幼保のあり方2期計画、その中に組み込んでいくということで考えてるのか、それとも、あくまで切り離して、急いで耐震化すべきだというふうに考えているのか。この点を非常に重要な点だと考えます。この点について、現段階での認識を聞かせてください。
    ○議長(片山敬子君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 第5保育所の耐震化というんですか、機能移転で耐震化を図るというような方針は、変わりはございません。これにつきましては、早急に2期計画とは別で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  それでしたら、その点も踏まえて、ぜひ保護者には、しっかりと説明をいただきたいということを申し述べておきます。 それと、やはり見解異なっているんですが、全数調査ができないという、何か科学的な根拠があるのか、保育に支障なくできないという根拠があるのか非常に疑問だと言わなければなりません。 今、市の立場として、公共施設再編計画とは切り離して、あくまで第5保育所の耐震化をその問題として位置づけて、それができるまでのせめてもの安全対策としてシェルターをするんだということはおっしゃっていただきましたから、その上で、だとしても本当に早期にそういう移転先ができるのだろうかというのが実際のところだと思っています。 そう考えると、やはりシェルターというのは、その中にいれば安全ですが、その外にいた場合の安全性は科学的には保障されません。やはり、耐震補強工事ができるのであれば、現地で耐震補強工事をするのが一番合理的だし、一番安全ですから、今なお、もちろん保護者との対話も必要ですが、我が党としては、本当に現地の全数調査ができないのかどうか、再度しっかりと検討して、耐震補強工事ができるのであれば、その方向性も考えていただきたいということを強く要望させていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  続きまして、保育の無償化に際してお尋ねいたします。 この10月からですが、消費税がこのまま増税強行された場合、それと財源にして保育料の無償化ということが行われようとしています。この問題を考えるときに、何のために保育料の無償化をするのかというのが非常に重要なところにあると思っております。 そういう点でいうと、そもそも庶民に大きな増税となる消費税というのは、その財源として最もふさわしくないということは強く指摘せざるを得ませんし、3歳児から5歳児までが無償化といっても、それ以降は消費税増税分だけがかかってくるわけです。 その点で考えても、政府が言う少子化対策、あるいは家計応援して、あるいは子育て応援してというような感じのそういうことにもつながってこないと、結果的には言わざるを得ないと思います。 そうした立場を踏まえて、消費税増税は反対ですし、無償化そのものは、消費税を財源とせず実行すべきだと思っておりますが、本市における保育料無償化に際して、何を理念として置くのか、その点をはっきりさせておきたいと思いますので、保育所保育指針における食育の位置づけについて、どのようになっているか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 保育所保育指針は、保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定めているものでございます。 食育につきましては、第3章「健康及び安全」に位置づけられております。 その内容といたしましては、子どもの育ちをめぐる環境の変化や近年の研究成果に基づく知見、ガイドライン等を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等が記されております。 具体的に申し上げますと、保育所の特性を生かした食育といたしまして、保育所における食育の目標・食育の基本的な考え方・食育計画の作成と評価及び改善に努めること、また、食育の環境の整備等といたしまして、食にかかわる保育環境への配慮、地域の関係者や関係機関と連携した食育の取り組み、一人一人の心身の状態に応じた対応等が示されております。 本市におきましても、この保育所保育指針に基づきまして、「豊かな心と体を育む」を目標に掲げ、食べることを楽しむ子どもに成長するように、日々の保育の中でしっかりと食にかかわらせるという意識を持ち、毎日こつこつと積み重ねることを大切にしながら、保育士や保健師を初め、全ての職種が連携して食育に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  非常に細かく述べていただきました。 つまるところ、保育の内容だということですね。重要な欠かせない、保育の一体となってる一つ。子どもたちの成長を支えているわけですから、食育、給食。 そういうことは、子どもたちに保育を受ける権利を保障するということを考えた場合、保育料の無償化といった場合ですよ、やはり保育の欠かせない一体となってる食事代が無償化の対象にならないというのは、非常に理不尽だと思います。 そうしたことで、先の6月議会では、我が党は、副食費、おかず代ですよね、これについて保育料に含めるとして無償化の対象にして、市独自でしっかりと無償化の給食費も新たに払わなければならなくなることがないようにということを求めてまいりました。 6月議会で岡田市長は、そうすることも含めて検討するとご答弁されました。しかしながら、現在は、副食費を実費徴収ということでお知らせが回っているところです。そういう方向で今、動いてます。 なぜ、副食費を実費徴収とされた、そういう判断をされたのは、どういう理由からでしょうか、お尋ねします。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 保育所における2号認定子どもの副食費につきましては、これまで保育料の一部として保護者負担となっておりました。今年度10月より実施されます幼児教育・保育の無償化制度におきましても、保護者負担という従来からの考え方を維持することを基本とし、無償化の対象から外すという国の方針が示されております。 本市といたしましては、内部で検討いたしました結果、国の考え方も踏まえ、給食を提供する上では、一定の費用を要するということ、民間保育所の動向等を勘案いたしまして、無償化の対象とせず、保護者に負担を求めるということで決定させていただきました。よろしくご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  直接、これまで保育料を保護者の方も納めていた認定こども園等々について、民間の。実費徴収とすることによって、これまでと違う負担が現場にかかるということは、事務的な意味での負担はないかもしれませんが、ただし、今後、公定価格から副食費代4,500円は引かれるわけですよね。運営費の中に削られるわけですね、民間は。そういった意味では、実費徴収ということの負担が財政的な面で民間に、あるいは保護者に転嫁されるおそれがある。ひいては、保育内容、食育の内容に響いてくる可能性があるということは指摘せざるを得ません。 それと、公立について言いますと、あるいは市が配慮してここにいてくださいということをやって、それで保育料を市が徴収しているという部分について、これについては、実費徴収ということでしたが、これは、これまでどおり、保育料は市が徴収するということでよろしいんでしょうか。それだけ、ちょっと確認させていただけますか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 まず、3号認定子どもの保育所のゼロから2歳児につきましては、従来どおり、市のほうで保育料を徴収いたします。2号認定の3歳児以上につきましては、無償化により保育料はゼロとなるものでございます。 副食費につきましては、ゼロから2歳児につきましては、副食費の徴収というのは、ございません。2号認定子どもの3歳以上児につきましては、各施設での徴収となるところでございます。 ちなみに公立保育所につきましては、市のほうで納付書を発行して徴収しようと考えております。 以上でございます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  済みません、2号認定、3号認定いろいろの場合があるので、質問の趣旨がちょっとわかりにくかったかもしれませんが、最後の部分についてお尋ねしなかった。その最後の部分は、今まで保育料を払っていたやり方で副食費を払っていただくということで、新たな事務的な負担が現場に来るということはないということでよろしいでしょうか。それだけ、ちょっと確認させていただきます。 その点については、自治体によって対応が違っておりまして、その点については、評価いたします。現場に対して新たな負担を求めない、あるいは保護者が改めて申請し直さないといけないとか、口座を改めてやらないといけないとか、手続しないといけないとか、そういう手続は省いてるということで、その点は評価いたします。 しかしながら、今回、やはり副食費の問題では、保育の一体としての食育と、その観点をしっかりと踏まえて、現時点では、実費徴収ということですが、ぜひ、乳幼児の給食費無償化の方向へ移っていただきたい。まさしく、保育料の無償化、完全無償化のほうに移っていっていただきたいと思ってるんです。その財源というのは、あると思ってるんですよね。といいますのも、保育料の無償化というのは、消費税財源なんですね。そもそもこれまで保育料として徴収している額というのは、公定価格全額じゃなくて、市独自負担分があるわけです。それを考えると、本来、建前上どおり、一般財源化して、消費税で財源が充てられるんであれば、これまで保育料の無償化で市が独自に負担してた分が逆に浮いてくるはずなんですね。そういう点で、どのような市の負担の部分についての変化を見ておられるかお答えください。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 粗い計算となりますが、平成30年度の決算見込み額ベースで、無償化の対象となります3歳から5歳児の民間保育所の利用者負担において、これまで市が独自に負担しておりました部分につきましては、4,800万円程度が軽減となります。そして、利用者負担額分の市負担額としましては、3,000万円程度増となります。差し引き、1,800万円程度は、無償化後、市負担が軽減されると考えられます。 なお、これも粗い計算となりますが、公立保育所の3歳から5歳児で申し上げますと、国基準の利用者負担額が1億3,600万円程度となります。無償化前に市独自で軽減しておりました部分5,400万円程度を差し引きますと、無償化後新たに8,200万円程度が市の負担増となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  今、おっしゃったのは、消費税財源としてると言ってた、それが地方交付税で入ってこなかった場合の市の負担増ですよね。ですから、建前にもなってないんですよね。本来は、公定価格の4割でしたかね。それで考えると、この金額でいうと、今、おっしゃっていただいた金額だと、市で独自で軽減した部分が5,400万円程度ということですから、その分が丸々市の負担が逆になくなるというのが保育料の無償化の、国が言ってる本来の自治体に対する効果なんです。 それを考えると、そうした部分をしっかりと子育てしやすいまちづくりに、岡田市長の掲げるまちづくりに振り分けていくということを考えていくこと自体が、今問われているんじゃないかなと思います。もちろん、どういうふうに補正算定されるかとか、まだ見通しがつかない中で、どうだというのがあるので、まず、10月からは、副食費は国の言うように無償化の対象から外したとしても、今後、しっかりとそういう保育料無償化できる財源、逆にできますから、そこしっかり生かしていただきたいということを申し述べておきます。 その上で保育料の無償化にかかわって2子の半額減免、3子全額減免の、その第1子目の捉え方が幼稚園と保育所で違うんですよね。これ、ちょっと不公平なので、不公平というか、年代のあきが同じになるように幼稚園を上げてるということなんでしょうけども、やはり、今後小学校に上がるお子さんがいると、今、ゼロ歳児のお子さんがいると、1歳児のお子さんでもいいですが、来年度ゼロ歳児のお子さんま生まれる予定だといった場合、第3子なんだけども、小学校に上がっちゃったら、第3子と認めてくれなくてということが起こってくるわけです。 ですから、ぜひ、多子減免、その年齢をまずはせめて幼稚園と同じように小学校3年生というようなところまで引き上げていただくか、将来的には、子どもの18歳まで引き上げていただくか、そういったことをぜひ検討していただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 保育所の利用者負担額算定時における多子世帯軽減措置の子どものカウントにつきましては、小学校就学前の子どもから第1子としてカウントし、2子目を半額、3子目以降を無償という制度になっております。また、市町村民税所得割額が5万7,699円以下の方につきましては、この年齢制限が撤廃されておりまして、支給認定保護者と生計を一とする子どものうち、最年長からカウントする方法となっております。 市の負担につきましては、議員ご指摘のとおり、無償化後、大きく変わってまいります。消費税の影響など現段階におきましては不明な部分がございますが、市の負担はふえることが見込まれます。 現在、市といたしましては、待機児童の解消を最優先として取り組んでおりまして、利用者負担額の多子世帯の軽減について、所得が低い方への配慮ができている現状の制度からさらに上乗せする検討をできる状況にはございませんので、よろしくご理解のほどよろしくお願い申し上げます 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  これまで無償化について、関連質問を行ってきましたが、無償化の対象という問題もあります。今回、保育の無償化の対象として、そもそも保育の代替ではない事業もその無償化になっていますし、認可外保育所につきましても、認可外保育所の指導監督基準を満たさない保育所でも保育の無償化の対象となっています。 私どもとしては、頑張っていただいている民間の皆さんに、よりその条件が引き上げられるようなそういった援助もしっかりと行いながら、やはり、保育の無償化の基本は、安心・安全な保育を全てのお子さんに差別なく対等に保障するというための無償化であるべきですので、そういう点を考えますと、さまざまな今後、多様な保育の形態が国を先頭にして導入されようとしている中で、やはり、一定の無償化とする基準というのを市独自で条例制定をするということが必要ではないかというふうに思っとります。 その点についても検討する市については、制定予定、制定済みそういったところ、例えば、吹田市、茨木市等々ございます。また、条例制定検討中として、門真市、京都市、福知山市などなどございます。 ぜひ、藤井寺市でも安心・安全な保育の質ということをしっかりと担保する上でも、そうした条例制定について、しっかりと検討していただくことを要望いたしまして、次の項に移ります。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  続きまして、子どもの貧困対策です。 子どもの貧困対策について、本当に本気で取り組んでいただきたいと思います。この問題については、何度も求めているんですが、藤井寺市独自の生活実態調査、子どもの実態調査を独自で行ってほしいということを何度も求めています。この予定について、ございますか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 子どもの貧困対策につきましては、本年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正が公布され、子どもの貧困対策に関する市の計画策定が努力義務とされたところでございます。 この改正を受け、現在、市としましても、計画を策定すべく前向きに検討を始めております。 この努力義務化につきましては、改正法の中で、市町村が計画を策定する際、国の大綱及び都道府県計画を勘案するよう規定されており、今回の法改正における国及び大阪府の対応を待つ必要があると考えております。 生活実態調査につきましては、今後、行われるであろう大阪府の調査内容が決定しておらず未確定ではありますが、国が全国調査を行うという情報もございますので、現段階では市としての対応は未定となっております。 いずれにしましても、子どもの貧困対策につきましては、生活実態調査を含め、国や大阪府の対応にあわせて検討する必要があると考えておりますので、今後の動向に注視しつつ、適切に対処したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に当たって、その計画策定が努力義務化されたと。それについては、計画については前向きに検討を始めているということでした。その中身については、要綱等々大阪府の動向等々を見ていきたいということでした。 その計画を立てる上でも、それは、全国調査やるかもしれないし、府の調査もやるかもしれないけども、それとあわせて藤井寺市の独自調査をやったら、藤井寺市の独自の情報というのがわかるわけですよね。具体的にどういうふうに展開してきてるのかということが、より具体的にわかってきますから、本当にそれをやっていただきたいということを強調したいと思います。それを、例えば、2期計画の子ども・子育て支援事業計画を今、立ててますけども、その中でしっかり位置づけていただくとかそういったことをぜひ、要望させていただきたいと思います。 今、子ども貧困対策の、今の現段階での推進部隊としては、子どもの未来応援ネットワーク会議というふうに認識しておるんですけども、昨年、どういったことを取り組みされましたか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君) (登壇) 答弁申し上げます。 藤井寺市子どもの未来応援ネットワーク会議では、昨年11月30日と、ことし2月21日に会議を開催し、市の貧困対策に関連する事業を取りまとめ、パンフレットを作成いたしました。 このパンフレットは、市民への周知用も兼ねておりますが、貧困を原因とするさまざまな相談に対して、相談員等が適切に応じるためのツールとしても作成しております。 パンフレットは、市の関係部署はもとより、小中学校や幼稚園、保育所、民生委員・児童委員の方々にも配布を行っており、各所で相談を受けた際、その方にとって適切な支援につながるよう取り計らったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  さまざまな事業について、関連・関係部署等々、民生委員・児童委員の方々にも配っているということで、それは事業の周知という意味で、1つの重要なことだと思います。 と同時に、やはり今、例えば、そういったいろんな問題を抱えているご家庭の親御さんが市の窓口に相談に来られたときに、「ここで相談したんだけども、こっちに回された。でも、また、別の場所に回された。」ということがよく聞く話なんです。 ですので、ぜひ、窓口の中でもう本当に親御さんが「これはどうすればいいんですか」ということがはっきりわかってる問題については対応しやすいんですが、「本当に悩んでいるんだ」と、「どうすればいいのかわからない」と答えたときに、そのお話を聞いて、きちんと対応できる部署に連絡できるということが必要になってくると思うし、そういう各課の連携というのをしっかりととっていくというようなことも、今の段階で子どもの未来応援ネットワーク会議の中でしっかりと議論していただきたいということを要望させていただきます。 いずれにしましても、子ども貧困対策をしっかりと取り組むためには、2期事業計画の中で位置づけていただきたいですし、藤井寺市独自の調査を、補助金もあるわけですから、今、あるんですよね、来年度ちょっとお聞きしてませんが、これからやろうというんですから、多分あると思いますよ。ぜひ、それを使って、独自調査をしていただきたいと、実のある計画を立てていただきたいということを強く要望して、次の項に移ります。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  最後に、水道事業の問題についてお尋ねいたします。 今、藤井寺市水道事業が、企業団、大阪府水道整備基本構想が制定されて、その後、結局企業団とかできたんですね。それ広域化していこうという流れになっていると。 これまで、市はメリット・デメリット考えて、広域化するかしないかについて判断していくんだということで、自己水確保についてもしっかりとご答弁いただいてました。 今、そういう状況のもとですが、昨年度より企業団と協議をして、水道事業の統合というのに向けて検討して、そして、その中間報告、統合素案が先日、議会に報告されています。 この報告に至るまでの経緯について、簡単に説明いただけますでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 これまでの総務建設常任員会協議会や全員協議会などで説明してきました内容と重なる部分もございますが、この機会にまとめて現在に至るまでの経緯をご説明申し上げます。 平成23年度企業団設立当初におきまして、本市の企業団統合の参画条件といたしまして、メリット・デメリットを見きわめた上で、メリットが見出せる状況となりましたときに検討させていただくことをお伝えしておりましたことから、昨年度、大阪市を除く42市町村の首長の承認を得て開催されました企業団との統合検討協議に向けての勉強会に参加いたしました。 勉強会で得た情報は、現在及び今後の本市水道事業の大きな事業課題を念頭に置いたとき、企業団との統合による事業運営も一つの選択肢であることを前理事者に説明したところ、市民への安定給水のために、企業団との統合に向け、検討協議を行うことの了承を得まして、勉強会の終了後のアンケートには、平成33年度当初に企業団との統合希望という形で回答を行いました。これまでは、平成30年8月2日の総務建設常任委員会協議会でご説明申し上げました。 また、その後、9月20日に同協議会におきまして、企業団との水道事業の統合に向けての検討・協議に関する覚書の締結についてご説明申し上げた後、10月9日に企業団との覚書を締結し、その後、企業団と検討協議を重ね、今回、8月29日開催の全員協議会におきまして中間報告となったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  どのようなメリットを見きわめ、メリットが見出せる状況となったのか、その検討結果の中にどういうふうにあらわれているのかをちょっとお聞きしていく前に、そもそもこの経営統合の中身がわかりにくいかもしれませんので、幾つか聞きたいんですが、水道料金、あるいは水道事業を成り立たせる収入について、その構成、内容等が変わるのかどうか、それについてちょっとお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 現在の収入の大半は、水道使用者の方々からいただく水道料金でございます。また、企業債はいわゆる借金ですが、世代間の公平負担という観点から、適宜、経営判断をしながら必要に応じて、今と同じく借り入れをしていくことになると考えております。 次に、繰入金でございますが、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化することを目的に基準が設定されております。その一例といたしまして、消火栓の設置、維持管理の経費につきまして、負担金などの名目ですが、繰入金としていただいております。 最後に、国・府からの補助金につきましても、補助金の採択基準に適する事業に対しましては、引き続き交付されます。ただし、今回の広域化の補助金は、3団体以上の水道事業が企業団と統合することにより別枠で交付されるものでございます。 したがいまして、企業団統合後も、議員ご指摘の収入項目の収入が企業団に入ることになり、何ら今と変わることはございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  企業債の話がありました。借金等々を含めた、その負債も含めて、今ある道明寺浄水場とか、船橋浄水場建物とか、配水管とかそういうものを含めて、事業の資産そのもの、これまで藤井寺市民の料金、それから藤井寺市の繰入金、それから補助金等々でつくってきた藤井寺市民の財産である水道事業の資産ですが、これは、企業団に移るということでよろしいんですね。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 経営統合されるわけでありますので、資産は、負債も合わせて全てを企業団へ承継することになります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  ですから、経営統合されることによって、ただ、会計は個々に別建てであるわけで、その構成というのはこれまでと変わらないといわけですね。 であるならば、じゃあ、どういった違いが出てくるのかと。それは、企業団が経営する水道事業であるということなんですが、藤井寺市民が払う水道料金が多くを占めるのは変わらないと。 その上でなんですが、じゃあ、大切な水道事業の行く末ですよね、今後どういうふうな計画をするのかという点について、また、自己水の確保について、これはどういうふうに考えて、企業団に移った、統合された場合もどういうふうになって、またそれを決定するのはどこになるんでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 現在の本市の方針と同じく、統合後も自己水は堅持することで検討協議いたしております。したがいまして、今回の中間報告でも説明させていただきましたように、現在更新工事を行っております道明寺浄水場の後は、広域化の補助金を活用して、石川の伏流水を自己水源として浄水処理しております船橋浄水場の更新工事に取りかかる計画となっております。 また、企業団へ経営統合することにより、資産は負債も合わせて全て企業団へ承継されておりますので、基本的には、自己水源の存廃につきましては企業団が決めることになりますが、事前に藤井寺市に相談があり、意見聴取の機会を持つこととなっておりますので、いきなり廃止ということにはなりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  もちろん、藤井寺市も企業団構成市の一つですから、意見聴取するの当たり前で、ただ、決定するのはどこかというと、企業団組合議会ですよね、結局。そこがある意味、決定権を持っています。じゃあ、そこに藤井寺市の市民の代表である議員が何人いてるのかというような問題も出てきますよね。 それで、もちろん自己水源を何も考えずになくしていくというのは、とても合理的な考え方じゃあり得ないですから、そこを今すぐ心配しているわけじゃないんです。ただし、経営検討方針の中では、将来財政的な負担増等々があれば、企業団水への切りかえを検討するというのが方針の中に入ってあるんですよね、ちゃんと。ですから、最終的に決定する権限が市民から遠いところになるということは、非常に大きな問題だと言わなければならないと思います。 一番市民が関心のあるのは、料金だと思うんですが、この料金については、決定権どこにあるんでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 統合後は藤井寺市水道事業は、企業団の藤井寺水道センターとして企業団が経営することになりますので、料金改定の必要性の有無は企業団が意思決定することになります。 企業団は、本市及び市議会に対して、料金改定の必要性、内容などを説明し、意見聴取後、審議会に諮問・答申を行い、首長会議で審議可決した後、料金改定議案を企業団議会に上げ、最終、企業団議会で決定することになります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  やはり、企業団議会で決定するということになります。そもそも、統合することで、どれだけ料金が下げられるのかというと、そうではないんですね。上がるのは必至だと。その上がり幅及び上がる時期をおくらせることができるというのが、先日ご報告されたシミュレーションの中間報告なんですよね。そこでは、単純計算ですよ、あくまで単純計算したら、毎月の平均水量が20立方メートルという方が、今税抜きで、上水道使用料金は5,390円になっているんですけども、これがどうなるかというのを、このシミュレーションで計算しますと、令和35年に、もし統合していなければ1万983.870円と出てくるんですけど、じゃあ、統合したらどんだけ抑えられるんだと出てきた数字が1万617.131円なんですよ。これ、単純な計算ですから、そうなるというわけではないし、令和35年ってかなり先ですから。ただし、これシミュレーションですから、そういう数字出てますから、そんな抑えられるわけじゃないんですよ。ただし、このシミュレーションでは、令和12年度において、もし統合しなければ、その時点よりさらに10%上げるのを、統合した場合は令和21年度まで9年間おくらせられると。そのとき、先ほどの方ですと、7,114円が7,826円になるのを7,110円のまま9年間抑えられると、そんな感じの計算、ちょっと間違ってたらごめんなさい、になってます。これは、結局、上がるのは必至で、どうやってそれを抑えられるのか、どのぐらいかという話なんです。 効果額なんですけども、40年間で19億円の効果額とあるんですけど、その内訳を教えていただけますか。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 統合に伴う40年間の効果額の内訳でございますが、事業費の縮減による効果額が1億6,200万円、維持管理費の縮減による効果額が1億2,500万円、府補助金の活用による効果額が16億8,600万円となり、合計19億7,300万円もの効果があるということでございます。 なお、この中間報告の金額につきましては、現時点での検討結果でありますので、最終報告や統合案では変更が生じる場合がございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  19億のうち、補助金の効果16億なんですよ。逆に言ったら、統合せんでもこうやるのが藤井寺市の水道事業によっていいんだという事業設計をし直して、それにちゃんと補助金がつくんであれば、逆に言ったら、こういう事業できるということですよね、統合せんでも。だから、ある意味、非常に定量的なメリットというのは、国の誘導あるいは府の誘導に乗ってるだけだと言わざるを得ない。定性的なメリット、これが一番重要なところだと、恐らく認識してるんだなと思ってるんです。 それで、お聞きしたいんですけども、技術的継承の問題の解消についてです。 それで、今後、技術職は本当に必要になってくる中で、計画の中では経営シミュレーション上、統合する場合、統合しない場合のそれぞれ何人で計画されてますか。人員です。技術職じゃなくて、水道局の人員、あるいは水道センターになったときの人員です。中間方向でシミュレーションの中で。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  中間報告シミュレーションの中では、全員現役職員とし26名でシミュレーションしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  いずれにしても26人というわけなんですよね。それでいうと、どのぐらいの技術職員を見込んでますか。どちらの事業を行うにしても、どちらの場合でも。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 昭和40年代から50年代前半に築造された水道施設の老朽化が今後ますます進み、それに伴う事業量の増加と市街化が進み、水道工事を行うには、他のインフラ事業との折衝、また、既存の水道施設を運用しながらの整備となりますので、さらに工事が複雑化していることから、計画上は技術系の土木職員13名、化学系2名、電気職1名、機械職1名の計17名を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  では、現在、直近の水道局の職員の人数とその内訳を教えてください。 ○議長(片山敬子君)  吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君)  答弁申し上げます。 直近の職員状況でございますが、令和元年8月1日現在では、水道局の職員数が21名でございます。その中には、6名の再任用職員が含まれております。したがいまして、その内訳でございますが、現役職員が、事務系が4名、技術系が8名、技能職員が3名の計15人と再任用職員6名の合計21名となっております。ただし、フルタイム再任用職員4名を現役職員として数えた場合は、現役職員は、15名と4名を加えまして19名となります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  現役職員は19名と。26ということは、あと7名ふやさなあかんということになるんですよね。ただ、それもフルタイム再任用職員4人を現役職員と数えた場合ですもんね。 ですから、そもそも、このシミュレーションでの統合しようが、統合しまいが、今全然人が足らんのですよね、そもそもが。そもそもが企業団に経営を統合するための技術の継承、引き継ぎを行う上でも、今、困難が生じているというのが実情じゃないかと思うんです。 ですから、この経営統合の中の定性的メリットとして、組織のスリム化というのがあるんですけど、これは人数減らせるよということじゃないんです。これ、市長しっかりと認識していただきたいんですが。あくまで人数、今足らんのです。それ、統合しても足らんのです。ただし、技術職を配置する上でなかなか採用ができない中で、企業団という技術職をいっぱい持っている組織から、必要なときに必要な人材が受け入れられるという点でのスリム化なんですよね。 この災害の発生におきましても、例えば、12日の午後8時現在で、先ほど述べましたかね、千葉県と東京都で合わせて2万9,409世帯断水してるんですけども、そのほとんどが千葉県で、実は、午後7時半時点と比べると、8,700世帯余り増加してるんです。これは、配水場が断水して、言うたら水がなかなかポンプで、停電したため上げれなくなってそういうことになってると。 野中配水場、ダウンサイジングするんですけど、これは基本的に経営統合した場合も、統合しない場合も基本的には変わらないですね。先にどうするかが違うだけね。広域化したときに、野中配水場についても、実は広域的にもしかしたらここに要らんかもしれんがというので、できるかもしれんというようなことをメリットと考えるなら、それは絶対あかんと思うんです。やっぱり必要だと思うんです。そういうことも考えて、本当に経営統合していいのか、市の事業としてしっかりやっていくべきじゃないか。これまで市の職員として、技術者をしっかり配置してきてこなかった市の責任が問われてますので、ぜひ、岡田市長、今回もう10月には経営統合の最終報告出てきまして、議会に報告ありますけども、しっかり判断していただきたいと。 この問題については、ぜひ市民にも正確な情報を知らせて、藤井寺市の事業が企業団の事業としていいのかということについて、市民の理解、納得が得られるようなそういうことを図ることを強く求めまして、私の全質問を終わります。 ○議長(片山敬子君)  以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。 7番 木下 誇議員。 ◆7番(木下誇君) (登壇) 日本共産党の木下 誇です。個人質問を行います。 いよいよ、9月14日にイオン藤井寺ショッピングセンターがグランドオープンします。周辺のまちからも集客するショッピングモールのオープンは待たれていたことでありますし、地域に根差し、商店街ともしっかりと連携を図り、まちのにぎわい創出につながることが大変期待されています。 そんな中、イオンモール敷地内には、公共施設循環バスの停留所が新たに設置されます。そこで、イオンモールという新たな商業施設にバス停が増設されることで、公共施設に行かれる方への影響はどうなのか、利便性は向上するのか、また第5次総合計画で示されている将来のまちづくりも見据えた公共交通の充実を考えていく上で、そもそも本当に今の公共施設循環バスの枠内で市民ニーズに応えられるのか、その観点でお聞きしていきます。 まず、イオンモールオープン後の公共施設循環バスの運用の内容についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君) (登壇) 1.まちの活性化や利便性向上のために公共交通の充実と高齢者のお出かけ支援を求める(1)イオンモールオープン後の公共施設循環バスの運用・対策について答弁申し上げます。 あすの9月14日にグランドオープンいたしますイオン藤井寺ショッピングセンター内に市政インフォメーションコーナー等行政施設が設けられることに伴いまして、市民の利便性の向上を図るため、イオンの敷地西側に公共施設循環バスの停留所を新たに設置する予定でございます。北回りコースにつきましては、藤井寺駅前駅北ロータリーから小山西住宅前までの間に、南回りコースにつきましては、藤井寺駅前駅北ロータリーからさくら町までの間に設置し、各コースとも午前便、午後便とも1回ずつの発着で、北回り・南回りを合わせまして、計4回の運行を予定しております。 なお、運行開始日につきましては、オープンから一定期間は、周辺道路の交通渋滞が予想されますので、観察期間とさせていただきまして、しかるべきタイミングで開始するよう考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 木下議員。 ◆7番(木下誇君)  イオンオープン後のコースは、南回りと北回りの2コースで、午前便、午後便とも1回ずつ計4回の運行ということで、コース、便数というのは、今までと変わらないとのことでした。運行開始日については、オープンから一定期間は周辺道路の交通渋滞が予想され、観察期間設けるため、まだ明確には決まっていないというご答弁でした。 では、そもそも以前から原課でも懸念されていたバス停の新設に当たっての検討課題、これは解消できるのでしょうかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 当該バス停を新設することに伴う課題でございますが、まず、停留所数が増加することで他の目的地への時間がかかってしまうこと、それに伴っての運転手の休憩時間が短縮されることによる安全の確保ができるのかという課題がございました。このことにつきましては、バス運転委託業者と協議を重ね、全体の発着時刻を再度見直しまして、より効率的な運行をするようダイヤ改正を行うことで課題を解消するように考えております。 もう一つの課題といたしまして、イオンモールに行かれる乗客が増加して、その結果、バスに乗れない方が発生するのでは、という懸念がございます。この点に関しましては、公共施設の利用目的がない方が乗車されないよう啓発し、適切な運行ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  お聞かせいただきました。 1つ目の課題である停留所数の増加による他の目的地への時間がさらにかかってしまうことと、運転手の休憩時間が短縮されることによる安全確保ができるかとこういった課題については、より効率的な運行をするようダイヤ改正を行って対応するということでした。 しかしながら、イオンモールのオープン後の臨戦期間中でさえも、渋滞対策として藤井寺駅北口のロータリーのバス停には停車されないというのは、ホームぺージで既に出ています。バス停新たに設置する前の段階でも苦労されていることがここから伺えるわけなんです。 そして、今でも例えば、川北、伴林氏神社前から乗られる方は、生涯学習センターでおりようと思ったら、1時間程度かかるわけなんですね。また、南回りコースですが、藤井寺駅北ロータリーとさくら町の間の区間、これ現在、3分間の間でそこまで行くとそういう運行をされてるんですね。そこにイオンモールのバス停が加わることになるわけなんです。 コースや便数が変わらない中、交通渋滞こういったことも含めて、ダイヤ改正で本当にこの課題の解消になるのか、大変不安だと言わなければなりません。 結局、今のコースや便数のままでは、課題解消を図るのは難しいとこう言わざるを得ないということを申し述べておきます。 そして、もう一つの課題、イオンモールに行かれる乗客の方が増加して、その結果バスに乗れない方が発生するのではないか、こういう課題なんですけれども、例えば、北回りコースで言いますと、これ青山から乗ったとします。野中、仲哀御陵前、春日丘住宅前、生涯学習センター、さくら町、イオンモールとこういう経路が続きます。例えば、生涯学習センターが休館の場合は、これ乗ってくることがあっても、おりませんから、青山からイオンモールまで行く間全ての乗客がバスに乗ることになるわけなんです。これ、現実にイオンモールに行かれる方が想像以上に増加して、循環バスに乗れない方、これ出てくることも十分に考えられます。その対応をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 今のところ、私どものほうでは、乗降者数の増加は想定しておりますが、乗車できない方が発生するというところまでは想定をしておりません。議員がおっしゃるように、今後そのような状態が発生するようでございましたら、その頻度や内容についての現状を把握し、原因を究明するとともに、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  乗降者数の増加は想定しているが、乗車できない方が発生することは想定していないということでした。 しかし、イオンモールに行かれる乗客の方が増加して、その結果、バスに乗れない方が発生するのではないかという懸念を持たれてると、先ほどの答弁でお聞きしました。これ、どういうことかといいますと、結局、住民の方からすれば、公共施設循環バスがイオンモールにとまると、企業は、これ当然利用しますよ。行政施設を利用される方もいれば、イオンモールに買い物に行く方も出てくると、これ考えるのが普通なんです。だからこそ、イオンモールに行かれる乗客が増加して、その結果、バスに乗れない方が発生するかもしれないとそういう懸念を持たれてるわけなんですね。 公共施設の利用目的のない方が乗車されないように啓発するとこういうふうにおっしゃいましたが、それが買い物目的なのか、行政施設を利用するかなんて、これ一人一人確認することは困難でしょうし、買い物をして、例えば、イオンモール内のデジタルサイネージを見て、市政情報を見た方、これどうなるんでしょう。頻度や内容について現状を把握して、原因を究明して対応するとおっしゃいましたが、現実問題としては難しいと考えます。結局、今の公共施設循環バスという枠内では、イオンモールオープン後の運用が苦しいと言わざるを得ないんですね。 そもそも、この間、公共施設循環バスの利用に当たって、さまざまな矛盾や問題点、これ出ていたかと思います。そこで、市民の方から苦情や要望もお聞きしていると思いますのでお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 一部の市民の方からは、「公共施設に行かないのに乗車する方がいるのは迷惑だ」といったお声がございます。また、その一方で、「買い物など公共施設に行くという目的以外でも乗車させてほしい」などのお声をお聞きすることもございます。循環バスは、公共施設を循環し、公共施設に行かれる方を対象としていることを説明いたしますが、納得していただけないケースもございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  これが、今の公共施設循環バスの抱えている本当にジレンマだと思いますね。「公共施設に行かないのに乗車する方がいるのが迷惑だ」と。また、一方で「買い物など公共施設に行く目的以外でも乗車させてほしい」、この声は、今の公共施設循環バスという形のまま運用を続けると、さらに大きく広がることが考えられます。公共施設に行く目的以外の利用を望む声にどうこたえるかが、今求められています。これは、むしろ、公共施設に行くときにしか乗れないバスという枠内での運用では、市民ニーズに答えられないということのあらわれだということを強く指摘しておきます。 やはり、ここは、公共施設循環バスの枠を超えた公共交通のあり方、検討する必要があります。 次の項で、その観点からお聞きしていきます。 続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  藤井寺市都市計画マスタープランの中で、市民意識調査による結果があります。まちの将来像、これどのように持っているのか。一番多いのは、暮らしに必要な施設が駅周辺の歩ける範囲にコンパクトに集積した日常の暮らしが便利なまち。しかし、これに続いて、2番目に多い意見というのが、駅や主要な施設が公共交通で結ばれた移動の利便性が高いまち、これ望まれているということがこの結果からわかるんですね。利便性向上のために公共交通の充実が将来像として、今まさに市民の皆さんに求められているんじゃないでしょうか。 本市は、第5次総合計画で公共交通の利便性の向上、これをうたわれています。いま一度、どのようなお考えなのかをお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 本市におきましては、約3キロ四方の平たんな市域を東西に鉄道が走り、3つの駅がございます。また、藤井寺駅を起点に南北に民間路線バスが走っており、さらに公共施設への移動に限定されてはおりますが、公共施設循環バスが市内公共施設間を運行しており、公共交通は人口密度の高い地域は、おおむねカバーされている状況でございます。また、第5次藤井寺市総合計画の市民アンケートの調査結果でも、公共交通機関の利便性において、多くの方が不満を持っていないとなっております。 しかしながら、本市でもさらに進展する高齢化社会を見据え、また、市域でも公共交通の空白地帯は少ないながらも存在することから、関係部局とも連携しながら、これからの公共交通のあり方を探っていくものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  公共交通は、人口密度の高い地域は、おおむねカバーされていると述べられました。 しかし、ここでいう公共交通のカバーというのは、3つの駅と藤井寺駅を起点にした南北の近鉄バスになります。ここには、公共施設循環バスというのは、入らないんですね。それでも、おおむねカバーできているという意味合いは、市域の東側というのは、土師ノ里駅と道明寺駅で、それぞれ半径1キロ圏をカバーできているとそういう意味合いなんです。それでも、先ほど述べていただいたように空白地帯はありますし、これも先ほど述べられました、さらに進展する高齢化社会も見据えなければならないんです。今でも、市域の北東や南東にお住まいの高齢者の方が土師ノ里駅や道明寺駅まで歩くというのは大変ですし、例えば、車椅子の方が1キロ以上も離れたところから駅に向かうのは容易ではありません。買い物や病院に行くのも本当に大変だと思います。公共施設循環バスでは、買い物や市民病院を除くかかりつけの病院や診療所というのは、行くことできませんから。あと、今、高齢者の方、免許の自主返納こういうことも言われていますけれども。やはり、返したくても、返した後の移動手段がないと、不安で返すに返せないとこういう状況があるんです。免許を安心して返納してもらえるような公共交通の充実が求められています。  このことからも、私どもは以前から市として公共交通の充実について早期に検討協議を行うべきだと申し上げてきましたが、検討協議されたのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 これまでに府下の自治体でのコミュニティーバスなどの料金設定や運行状況などについて情報収集を行ってまいりました。 また、富田林土木事務所と市町村が施策の効果的な展開を議論する場である南河内地域連携懇話会におきましては、公共交通の課題と今後についてとして提案させていただき、意見交換をいたしました。 各市の主な事例を紹介しますと、少子高齢化の影響による路線バスを維持するための方策や交通不便地域への対策事例などといったもので、地域差もあり課題もさまざまでございましたが、どの自治体も公共交通対策については大変苦労されておりました。 そして、これらの調査結果を踏まえ、この8月に庁内関係部局と協議を始めたところで、これからという状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  府下の自治体でのコミュニティーバスなどの情報収集や南河内地域連携懇話会において意見交換を行ったということをお聞かせいただきました。 そして、これらの調査結果を踏まえて、この8月に庁内関係部局と協議を始めたとお聞かせいただきました。これ、どのような協議されたのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 協議内容といたしましては、公共施設循環バスの現状の確認や市民ニーズ調査に向けての対象者、対象地域、調査方法はどうしていくのかといったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  公共施設循環バスの現状確認や市民ニーズ調査に向けての対象者、対象地域、調査方法はどうしていくかという協議をしたということなんですけども、公共施設循環バスの現状は、先ほどのイオンモールオープン後の運用についての議論の中でも、今のままだと市民ニーズにこたえることは難しいということが明らかになりました。 私どもは、やはり、公共施設循環バスの枠を超えたコミュニティーバス、これ検討すべきだと考えます。今後、これどのような進め方をしていくのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 今後につきましては、地域の公共交通の課題はどこにあるのか、市民が何を求めているのか。対策が必要な地域はどこなのかなどといった市民ニーズを調査し、庁内関係部局と連携しながら、持続可能な公共交通のあり方を探ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  まずは、地域の公共交通の課題はどこにあるのか、市民は何を求めているのか、対策が必要な地域はどこなのかなどといった市民ニーズを調査し、庁内関係部局と連携しながら、持続可能な公共交通のあり方を探っていきたいとのことでした。 昨日、同僚議員の議会の議論の中で、シュラホールの利用について、8月16日にプロジェクトチームを立ち上げて、12月には中間報告を出し、年度末までに取りまとめるという話がありまして、この8月に庁内関係部局と協議を始めたばかりということもあると思いますが、今後いつまでに何をどこまで進めていくかについて、あんまり具体的ではないように感じます。市民ニーズを調査することは必要です。しかし、本気でこの市民ニーズを調査しようと思えば、障害福祉、高齢者、子育て、にぎわいといった幅広い分野のニーズ調査というのが必要になってきます。アンケートをとるにしても、これ市域全体でとるとなれば、予算をとる必要も出てきます。何よりも、市として早期に具体的に前に進めるためには、やはり、庁内関係部局との連携にとどまらず、検討チーム、これ市として立ち上げて公共交通のあり方を真剣に探るべきです。 そして、そのために何よりも重要なのは、まずは市としてしっかりとどのような公共交通にしていくかというのを明確に示す必要があります。 第5次総合計画、今年度で前期計画採取年度ですけれども、後期計画には、それをぜひ、しっかりと位置づけていただきたいと、これ強く要望しておきます。 なぜなら、それがなければ、どのようなニーズ調査が必要なのかも見えてこないと考えます。そして、まちの活性化、また、にぎわいこれ考えたときに、イオンモールがオープンしまして、商店街も含め、にぎわいの創出を考えたときに誘導できるような周遊ルートをつくるためにも、また、世界遺産登録を契機とした来訪者への取り組みを考えたときに、来訪者が来た際に誰でも、どこに行くのにも利用できること、こういう観点も考えてもコミュニティーバスは必要だと考えますし、そして、さらに進展する高齢化社会も見据えつつ、子育て・福祉そういった観点から考えてみますと、例えば、高齢者や妊婦さん、小さなお子さん連れの方、障がい者の方無料で、その他の方は100円をとるそういったコミュニティーバスという形も考えられるんじゃないかとそういうことも含めて検討していただきたい。 将来を見据えて藤井寺市として、安心して誰もがどこへでも利用でき、それがまちの活性化や利便性向上につながるコミュニティーバスの実現を強く要望し、次の項へ移ります。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  今までは、さらなる利便性向上のために、誰もが利用できる公共交通の充実という観点でこれ求めてきました。ただ、今でも高齢化は進展していますし、おひとり暮らしの高齢者の方もふえてきております。そうした高齢者のお出かけ支援策というのを他市では取り組んでます。その一つが、高齢者へのバスやタクシーの割引券の発行です。これは、高齢者の方の外出機会の創出、また、健康増進、介護予防、また、地域経済の活性化。外に出て、お買い物に行ってもらうとか、おひとり暮らしの方が、「きょうはちょっと友達とどっか遊びに行ってみようかなあ」とかそう踏み出せる機会にもなると思うんですね。そういった意味での公共交通の利用促進、これも目的として取り組んでいる自治体もございます。 そこでお聞きします。高齢者への市内のバスやタクシーなどの割引券の発行、これぜひ、本市でも行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 他市において、今言われた助成などが行われていることは承知しております。 今の質問にありました自治体、75歳以上の方全てに対して、今言われたそういった利用の助成券を発行しておられると。今の質問にあった自治体は、山間部や過疎地、また交通不便地域のニュータウンを抱えておりまして、また、本市と比較して人口は約1.6倍のところ、面積は約12.3倍の広さがございます。 南河内地域連携懇話会でも各市の状況を聞いておりますと、地域差もあり課題もさまざまでございます。 このような事業を実施していくことについてどうかというご質問でございますが、確かに興味のある事業ではあります。本制度については、平成30年度からの3年間社会実験として取り組まれていると聞いております。本市でも本事業の効果に注視してまいりたいと考えております。 今後につきましては、先の答弁でも申しましたように、まずは市民ニーズをしっかりと調査し、関係部局と連携し、他市の事例などの情報収集や調査研究を行いながら、高齢化社会を見据えた公共交通のあり方を探るとともに、今言われたこういった制度の必要性についても議論してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  先ほど、自治体、山間部・過疎地・交通不便地域のニュータウンも抱えているとそういうところでやっているんだということを言われましたけれども、要は、本当に市の考えようなんですよね。これ、藤井寺市どうかといいますと、本市は、今後、人口が減少しても1ヘクタール当たり40人を下回る地域は、ほぼふえず、20年後も比較的高密な状態が維持される、これ、藤井寺市都市計画マスタープランでもうたわれています。全域に住民の方がいてはるわけなんです。平地ですけどね。ただ、そんな中でも高齢化が進んでいく中で、外出機会の創出であるとかそういう健康増進、介護予防、地域経済の活性化を目的に市としてやっていく意義というのは十分あると思うんですね。 公共交通のあり方の答えが、公共交通のあり方を探るとともに制度の必要性についても議論をしていきたいということを答えていただいたんですけれども、公共交通のあり方の答え出るまで、これ待ってられないんですよね。後期計画で恐らく考えることになると思うんで、できることからすべきなんですよ。できることからすべきです。他市では、試験的にも始めています。本市でも早急にバス・タクシー割引券の発行を検討していただいて、実現していただくことを強く要望して、私の全質問を終わります。 ○議長(片山敬子君)  以上で、日本共産党、木下 誇議員の個人質問を終了いたします。 次に改革ふじいでらの代表質問を1問1答形式で行います。 11番 山本忠司議員。 ◆11番(山本忠司君) (登壇) 改革ふじいでらの山本です。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 さて、近年記録的な豪雨による災害が日本各地で起こっております。先月8月の末にも九州北部で記録的な豪雨が続き、甚大な被害が出ました。また、今週の8日の夜から9日にかけ、過去最大級の台風15号が関東に上陸し、大きな被害が出ております。 この豪雨や台風により命を落とされた方に謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日にも早い、復旧、復興を願うところでございます。 私は、このような災害が起こり、命の危険が迫ったとき、やはり自分の命を守るため、自分で決断・判断し、行動していくことが大事であり、また、その判断や行動するためには、一人一人が知識、技能を身につけておくことがさらに大切だと考えております。その機会として、学校での防災教育が果たす役割も大きく、本市として防災教育の機会をどれだけ充実させていくかが重要であります。 そこで、1点目の学校教育の取り組みについての(1)防災教育の充実についてア.藤井寺ジュニア防災リーダーについて質問をさせていただきます。 このジュニア防災リーダー事業は、平成24年度から実施され、今回で8回目を迎えられました。そして、この事業では、自分の身を守る自助の力と地域の防災活動の手助けをする共助の気持ちを育むことを狙いとされております。私も毎年この事業を拝見させていただいておりますが、今回も受講された皆さん、真剣に救命講習など訓練に取り組んでおられました。 そこでまず、今年度の育成事業の内容についてお聞かせください。 以後の質問につきましては、自席で行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)のアについて、西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君) (登壇) 1.学校教育の取り組みについて(1)防災教育の充実についてア.藤井寺ジュニア防災リーダーについて答弁申し上げます。 本事業は、中学生が災害対応能力を身につけ、自分の命は自分で守るという意識や、みずからの自尊感情を高めるとともに他者を思いやる心や郷土を守る気持ちを育てるという目的で実施しております。平成29年度より、内容を精選し、中学生が参加しやすいよう開催日程を2日間から1日にして実施しております。 今年度の取り組み内容は、まず柏羽藤消防本部より地震災害について、本市危機管理室より、本市の災害リスクについてそれぞれ講話をしていただきました。次に、本市危機管理室の方々のご指導のもと、備蓄倉庫見学、無線通信訓練、初期消火体験、ロープワーク、搬送法の活動を行いました。また、非常食のアルファ化米の調理と試食を行い、最後に柏羽藤消防本部の指導による救急救命講習を行いました。 今年度参加した30人の生徒は、活動に主体的に取り組み、災害時に必要となる知識や技能を習得することができたと思っております。今回の事業で通算275名の参加となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  今年度の取り組み内容や状況についてはわかりました。 それでは、教育委員会の計画では、この事業を10年間続けることで300人程度のジュニア防災リーダーを育成していくと聞いております。私もこの300人の受講した子どもたちが、経験を生かし、学んだ力を発揮できる場所や機会をつくっていくことが今後の課題ではないかなと考えておりますが、その点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 ジュニア防災リーダー育成事業を受講した生徒は、例えば、受講後、生徒自身が全校生徒の前で受講した内容である学んだ知識や技能を伝えております。また、校内における避難訓練の際に、リーダー的な役割を果たしたり、救急救命講習のデモンストレーションを行うなど災害時に主体的に行動する態度を育んでいく取り組みにつなげております。 今年度につきましても、本事業に参加した生徒が学んだ力を発揮できるような機会を各校で検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ご答弁によりますと、受講した生徒が全校生徒の前で学んだことを伝えたり、学校内における避難訓練の際にリーダー的な役割をしたり、救急救命講習のデモンストレーションなどをしていただいているようでございますが、もちろん、そのような校内での取り組みも必要だと思います。 しかし、さらに受講した生徒が地域の防災訓練に参加して、自分たちが学んだことの成果を実践することも大変効果があるのではないかなというふうに思います。 また、私は一定の体力と判断力のある中学生がこうした訓練を重ねることで、地域の防災力の担い手になることが期待されるのではないかなと思います。 そこで教育委員会としては、今後どのような展開を考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 地域防災につきましては、校区等を単位とした自主防災組織が行う防災訓練を初め、地域が主体的で中心的な担い手となるものであり、その中でこの事業に参加した中学生だけでなく、そのほかの子どもたちについても自主的に参加することが望ましいと考えます。 教育委員会といたしましては、今後も中学生に地域防災の一員となれる基礎的な力が身につくよう学習指導要領にのっとり、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございました。中学校段階においては、日ごろの備えや地域の防災活動の大切さを理解し、主体的に活動できる生徒の育成が求められており、地域における中学生への期待は大きいものがあります。このようなことから、やはり、地元の中学生が自主防災訓練に参加し、自分たちで地域を守るという共助の意識を育むことは、災害に強い地域をつくることにもつながるのではないかなというふうに考えます。 そこで今後は、関係部署と連携を図って、受講した子どもたちが学んだ力を発揮できる場所や期待をより一層広めていただくことを要望しておきたいと思います。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  それでは次に、(2)の世界遺産学習の充実についてお尋ねいたします。 今年の7月に百舌鳥古市古墳群が世界文化遺産に登録されました。これを受けて、世界遺産学習をもっと発展させていかなければならないと考えますが、まず、世界遺産学習の現状についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 世界遺産学習につきましては、平成23年度から小学校6年生の総合的な学習の時間及び社会科の授業の中で、年間10時間程度行っております。 内容といたしましては、世界遺産学習ノートを活用する学習がございます。教育委員会の文化財保護課の学芸員が市内の全ての小学校を訪問し、授業を行う時間もございます。また、市内に点在する古墳群のフィールドワークを行い、市の観光ボランティアの多くの方々に直接指導もいただいております。子どもたちが実際の古墳群を見、そしてそのすごさを肌で感じることができる体験型の学習でございます。 そして、そのまとめ学習として、子どもたちがこれまでの授業やフィールドワークの中で初めて知ったこと、感動したこと、不思議に思い調べたことなど班で話し合いながら、壁新聞やパンプレット、ガイドブック等を作成しております。 完成した作品の中から、各小学校の代表数点を選び、生涯学習センターで開催する世界遺産学習作品展に出品展示し、広く市民の方々に子どもたちの世界遺産学習の成果を発信しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  現在は、小学校6年生を対象に行っていただいておりますが、今回、本市の古墳群が世界文化遺産に登録されたことを受けて、やはり、幼稚園や低学年のお子さんなどにも興味や関心を持ってもらうことも大事ではないかなというふうに思います。 そこで、今後どのように世界遺産学習を展開されていくのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 現在、各学校園の教育活動の中で、古墳に興味関心を持つ機会を設定しております。幼稚園では、自然に触れることを目的に古室山古墳や城山古墳を訪れており、小学校の低学年では、生活科や社会科の時間に古墳に親しむ機会を設けております。 来年度より改訂される学習指導要領により、新しいカリキュラムがスタートいたします。その中で低学年でも世界遺産としての古墳の重要性を知らせるような活動を展開できるように各校に指導してまいりたいと考えております。 また、幼児や低学年の児童でも世界遺産の重要性を理解できるような取り組みを今後、検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  今回、本市が世界遺産登録になったわけですので、藤井寺市の子どもたちにとって今まで以上に郷土について知り、郷土を大切にする教育が大切になってくると思いますので、幼児や低学年からも世界遺産の重要性が理解できるような取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、中学生においては、今後どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 中学校におきましては、平成27年度より、世界遺産学習リーフレットの英語版を活用し、藤井寺市の古墳や文化財について、英語でスピーチし、紹介する学習を実施しております。 また、中学校で実施しております職業体験の際には、本市の文化財保護課で世界遺産を含めた市内の文化財に関係する体験を行っている生徒もおります。 このようにできる範囲で、中学校においても子どもたちが世界遺産を意識できる取り組みに努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございました。 中学校では、藤井寺市の古墳や文化財について、英語でスピーチし、紹介する学習を実施していただいているようでございますが、やはり、これからは外国の方も多く訪れていただくこととなると思いますので、そのようなときに本市の中学生が、この学んだ英語力で案内している姿を見るようなことがあれば、本当にすばらしいことだと思います。 今後も、教育活動の中で、発達段階にあわせた工夫を行っていただき、子どもたちがさらに古墳に触れ、知る機会や学ぶ機会をふやしていただくことを要望しておきたいと思います。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  それでは次に、(3)の道徳教育の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年度より、小学校で道徳が特別教科として教科化され、今年度より中学においても本格実施となったと聞いております。そこで、どのような教育内容になっているのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 指導内容に大きな変更はございませんが、内容項目が整理され、善悪の判断ができるということが重視されるようになってきております。 また、教科化に伴い、評価が必要となってまいりました。数値ではなく文章で、児童・生徒の変容を評価することで、子どもたちにとって励みとなるようにしております。教員にとりましても児童・生徒の理解や実態把握につながり、さまざまな場面での指導に役立っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  さまざまな場面での指導に役立ったということでございますが、具体的にどのように役立っているのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 例えば、教材として、著名人の話、伝統文化、障がい者理解、いじめ問題、人権問題等さまざまな内容を取り上げて、子どもたちに考える機会を持たせることができております。 また、評価を通して児童・生徒の長所や成長を把握することで、褒める指導をふやし、日常生活の中でよりよい生活態度の育成につなげることができております。 さらには、子どもたちの発言や話し合い活動、感想などを教員が把握し評価することで、授業において子ども意見をより引き出すことができるなど質の高い道徳の授業を展開できるようになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  子どもたちがさまざまな内容について考え、また、日常の中でもよりよい生活態度の育成につながっているということでございますが、私は、その子どもたちが学習している内容の中でも、いじめ問題の学習内容について特に注目をしております。 そこで、道徳が教科化になったことで、このいじめ防止につながるようなことがあればお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 道徳の事業では、いじめ問題やSNS問題を取り上げ、子どもたちがいじめについて考える機会を複数回設けております。 また、「特別の教科 道徳」の目標は、「自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」となっております。 道徳教育を通じて、豊かな人間性を育み、互いに認め合う心情を持つことができるように指導していくことが、結果として、いじめをしない、させない子どもの育成、ひいてはいじめの未然防止につながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございました。これからも道徳教育を通じて、しっかりといじめ防止にもつなげていただきますようよろしくお願いいたします。 そして、今後は道徳授業の指導方法については、生徒に一方的に道徳的な価値を教え込むのではなく、教師や家庭、また地域の人々にも、ともに学び、ともに考えていくといったそのような道徳教育の推進をしていただくよう要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  次に、2点目の高齢者ドライバー運転免許証自主返納についての(1)自主返納の現状について質問させていただきます。 近年、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が増加しております。大阪府におきましても交通事故発生件数が全体的に減っている中、高齢ドライバーによる交通事故件数は、10年前と比べて増加傾向で推移しております。やはり、誰もが年齢を重ねれば、視力や運動能力が低下し、視野が狭くなり、反射神経も鈍くなります。また、長年の経験を過信しているということも事故の原因につながっているのではないかと考えます。 このようなことから大阪府では、高齢者ドライバーによる交通事故の増加に歯どめをかけるために、運転に自信がなくなった、また運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに力を入れ、高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っております。本市におきましても、安全・安心のまちの実現を目指す観点からも、自主返納しやすい環境を整える必要があるのではないかなというふうに思います。 そこでまず、本市の高齢者の運転免許証自主返納の状況についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 平成29年、平成30年、2カ年の返納状況を申し上げます。 まず、平成29年1月から12月までの1年間に運転免許証を自主返納された人数は、大阪府内で3万5,933人となっており、羽曳野警察署管内では678人、そのうち藤井寺市では250人の自主返納がありました。 次に、平成30年1月から12月までの1年間で運転免許証を自主返納された人数は、大阪府内で3万3,460人となっており、羽曳野警察署管内では661人、そのうち藤井寺市では264人の自主返納がありました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  高齢者の運転免許証自主返納の状況については、わかりました。 それでは、大阪府におきましては、高齢者ドライバーによる交通事故の増加に歯どめをかける目的で運転免許証を自主返納された高齢者の方々にさまざまなサービスを受けることができる高齢者運転免許自主返納サポート制度がありますが、本市においてはどのようなサービスを受けられるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 高齢者運転免許自主返納サポート制度では、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業や店舗において運転経歴書を掲示することにより、割引やサービスなどを受けることができます。 ご質問の本市ではどのようなサービスを受けられるのかということでございますが、本市内でサービスを受けられるところでは、宅配ピザチェーン店、眼鏡チェーン店など数店に限られますが、大阪府全体では、8月末時点で722の企業で2,112の店舗がサポート企業として登録されており、本制度により自主返納の促進が図られております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  それでは、大阪府のこの制度に加えて、市独自で自主返納をされた方々のためのサービスを実施しているところがあると聞いておりますが、大阪府下での実施状況をお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 府内で市独自の自主返納支援事業を実施しているのは数市ではございますが、実施事例を紹介しますと、75歳以上の高齢者に対してタクシー利用券の配布、徒歩や自転車での安全対策に反射板つきのジャンパーの支給、また、ICOCAなどの公共交通ICカードに一定金額のチャージをするなどがございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございました。それでは次に、(2)の本市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 運転免許証を自主返納された方は、自家用車での移動ができなくなり、当然、車のかわりとなる移動手段が必要となってきます。先ほどのご答弁にもあったように、他市においては、自主返納された方々に対して市独自に補助サポートをいろいろと実施されております。 そこで、本市においては、現在どのような取り組みをされておるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君)  答弁申し上げます。 本市では、大阪府交通協会より発行されております運転免許自主返納を支援するリーフレットをカウンターに配架するとともに、市のホームページでも自主返納を促すよう啓発を行っております。 また、高齢者が事故を起こさない、事故に遭わないための対策として、毎年羽曳野警察により交通安全教室を開催していただいており、その中で交通ルールや自動車を運転される場合の注意点などの講習とあわせて、運転免許証の自主返納についての啓発も実施しております。 本市におきましては、約3キロ四方の平たんな市域、鉄道が東西に走り、先ほどの説明どおり藤井寺駅を起点に南北に民間路線バスが走っており、さらには公共施設間の移動に限られておりますが、公共施設循環バスが走っておりまして、市域が広くて山間部や過疎地域を抱える他市とは状況が異なるものと考えております。 そういったところから、市独自の補助サポートにつきましては、今のところ必要性は感じておりませんが、今後は本市でも一層の高齢化が進むのに伴い、高齢者ドライバーの数は、さらにふえていくことが予測されます。 今後につきましては、本市のこれからの状況の変化による新たな市民ニーズに対応していけるよう関係部局と連携しながら、他市の事例などの情報収集や調査研究に努め、身の丈に合った施策を探ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  それでは、要望させていただきたいと思います。 高齢者運転免許自主返納サポート制度については、高齢者ドライバーによる交通事故に歯どめをかけることを目的とした制度であります。 本市においては、先ほどご答弁があったように、運転免許証返納後の優遇特典を受けられるサポート企業が少なく、免許証を返納される方にとっては魅力を感じられないものとなっております。 そこで今後は、市内の企業や商店街、特に近鉄タクシーなどにサポート企業への登録を働きかけていくなどもっと魅力のあるものにしていただくよう要望しておきたいと思います。 そして、運転免許証を自主返納された方は、自家用車での移動ができなくなり、当然車のかわりとなる移動手段が必要となってきます。 そこで、このような移動手段などを含めたいろんな観点から、先ほども他の議員から出ておりましたように、公共施設循環バスを利用できないものかと。現在は、公共施設利用者に限られておりますが、それを買い物客や世界遺産への来訪者も利用できるような何かもっと使い勝手のよいものに考えていただきたいというふうに思います。今後は、いろんな観点から検討していただきたいなというふうに思います。 そして、今後は関係部署と連携しながら市独自の免許証自主返納支援事業の必要性や公共交通のあり方など市全体の施策として進めていただきますようよろしくお願いいたしまして、この項は終わりにしたいと思います。 ○議長(片山敬子君)  会議の途中ですが、この際午後1時まで休憩いたします。     午前11時55分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(片山敬子君)  休憩前に戻り会議を再開いたします。 山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  次に、3点目の実効性のある市民協働についての(1)若い世代の市民参画について、ア.現在の状況について、質問をさせていただきます。 市民目線に立ち、協働のまちづくりを進めていくためには、市民参画の推進が不可欠であります。藤井寺市には、さまざまな立場から市民協働や市民参画にかかわっていただいている方々がおられ、今後はなお一層多くの皆様がたからお力をいただくことで魅力あるまちが実現するものと考えます。その中でも、とりわけ若い世代が持っておられる情報発信力や発想力などを大いに活用し、提言として積極的に取り入れていくことが、活気あるまちの発展のためにも有効ではないかなというふうに思います。 そこで、平成28年の9月議会において、おおむね35歳までの若い世代の市民と市職員が同じ目線でまちの活性化について話し合う場として実施された、ふじいでら井戸端会議のその後について質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、井戸端会議をさらに発展させ、しゃべくりサミットを開催し、今後とも若者との関係づくりができるような事業として実施されるとのことでしたが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 ご質問のしゃべくりサミットでございますが、市民のニーズを反映した施策を実施していくためには、職員がまちの課題について市民とともに考え、ニーズを把握することがいかに重要であるかを実感する必要があると考えました。そのため、そういったまちの課題をテーマとして設定しまして、平成28年度と平成29年度に市民と若手職員に参加いただき、これまでに計4回開催いたしました。 その中では、さまざまなご意見をいただき、例えば、市役所に絵本の読み聞かせができるスペースがあればというご意見に対しましては、市役所1階のふらっとに絵本コーナーを設置させていただくなど市政に反映させていただくことができたものもございます。その一方で、市民と協働するということに対する職員の意識のばらつきがあったり、業務に関連するテーマを設定して、市民と意見を交わすことに抵抗があるなどといった課題もございました。 そのことから、職員の協働に対する理解や意識の向上に努めることにより、まずはこれらの課題の解決を図ることを勧めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  それでは、職員の協働に対する意識の向上について、どのように取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 職員の協働に対する意識の向上につきましては、職員が市民との対話により関係性を築き、信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。 そのため、まずは職員の協働に対する正しい意識の醸成を図るために、平成30年度より職員研修を実施しており、今年度も12月と2月に実施する予定をしております。これらの取り組みにより、職員の協働に対する意識の向上を図り、市民との協働を積極的に推進することができる職員の育成に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございます。それでは、イの今後の取り組みについてお尋ねいたします。 市民との協働により、さまざまな課題の解決を図り、市民の提言やニーズを取り入れながら、まちを活性化していくためには、市民と職員のかかわりを深めていただくことが大変重要であります。そういったことから、市民協働を実効性のあるものとしていくために、まずは協働の重要性に対する職員の方々の意識や理解を深めていただくことが大切であり、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 そこで、それらを踏まえて今後の市民協働、市民参画への取り組みについてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  市民との協働のまちづくりを進めていくためには、先ほども申し上げましたとおり、市民と行政がお互いの価値観をよく理解し、信頼関係を築くとともに、まちの課題の解決や共通の目的の実現のために互いの特性を生かして協力し合うことが重要であると考えております。 そういったことから、今後も市民や市民活動団体が取り組んでおられるさまざまな活動がより活発なものとなるようにサポート体制を強化していきたいと考えております。 さらに、職員が市民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、市民ニーズを把握し施策への反映を行うために、市民の皆さんとともに考え、意見交換を行うといった機会を設定するなど市民参画の推進により一層取り組んでまいります。 今後も、市民が主体のまちづくりの実現に向け、市長を本部長とした協働の推進体制を中心に、横断的な連携や情報共有を図りながら、協働の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  やはり、実効性のある市民協働や市民参画の推進については、若い市民の方や若い職員の持てる能力を最大限に生かしていくことが必要であると私は考えます。 そして、それらの力を積極的に、また柔軟に市政に取り入れ、いろんな場面で協働を実施していくことが住みよく活気あるまちづくりに必要ではないかなというふうに思うわけでございますが、そこで、最後に市長に、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 藤井寺市に活気を取り戻したいという思いで市長という職務につかせていただきましてから、私は一貫して、市民の方々とともにみんなで一緒になって、元気で明るいまちをつくり上げていきたい、そしてそのためには、市民と行政が協働という視点でお互いに力を合わせて課題に向かっていかなければならないと考えてまいりました。 そこで、まずは若い市民の方々はもちろんのこと、幅広い世代の方々と直接お会いしてご意見をお聞きし、藤井寺市の未来をみんなでともに考える場を持ちまして、市民の方々の思いを市政に届け、施策に反映していけるよう、よりよいまちづくりを進める足がかりにしたいと考えているところでございます。 また、それと同時に、施策を進める職員自身が常に市民目線に立って行政サービスに取り組むという意識を持たなければならないというのは言うまでもなく、先日実施した若手職員との懇談では、今後の市政に熱い思いを持つ職員が多くいることもわかりました。全職員が一丸となり、そのような熱意がある若手職員を育て、新しい発想を取り入れた風通しのよい市政運営に取り組んでまいります。 発想力豊かな意欲あふれる若い世代の市民と職員が、パートナーシップの礎となり、それがこれからの住みよいまちづくりに向けた大きな機動力となることを信じて、今後も皆さんと一緒に実効性のある市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  山本議員。 ◆11番(山本忠司君)  ありがとうございました。今、市長は、若手職員の方々と話し合う機会を設け、いろんな意見を聞いていただいてるようでございますが、本当に若い職員の中には、市長が言われたように、熱い思いや、すばらしい発想を持っておられる方がおられます。私も以前、藤井寺市で生まれ育った大学生2人の方と、そして魅力創生課の若い職員の方々が意見を交換するそういった場に立ち会わせていただきました。そのときも藤井寺市の活性化について、本当に斬新な意見や提案がいろいろと出されておりまして、私は、そういった新しい発想をどんどんこの藤井寺市に取り入れ、盛り上げていただきたいなというふうに思ったわけでございます。 そういったことから、今後は若い市民の力や若い職員の持てる能力を最大限に生かせるそういった体制づくりに積極的に、また本気で取り組んでいただくことを強く要望しまして、私の全質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(片山敬子君)  以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を1問1答形式で行います。 12番 畑 謙太朗議員。 ◆12番(畑謙太朗君) (登壇) 改革ふじいでらの畑でございます。 個人質問をさせていただきます。 1番、公共施設等の予約システムについての(1)スポーツ施設について質問いたします。 近年、ネットの普及が著しく進展し、日常生活に欠かせないものになってまいりました。スマホ1つあれば、あらゆる手続ができる時代でございます。本市におきましては、昨年10月よりスポーツ施設の予約がネットでできるようになりました。 そこで、まずお尋ねしますが、ネット予約導入後の状況についてお聞かせください。 その後の質問につきましては、自席で行います。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君) (登壇) 1.公共施設等の予約システムについて(1)スポーツ施設について答弁申し上げます。 平成30年10月1日から運用を開始しましたスポーツ施設インターネット予約システムに関しましては、施設利用者はもちろんのこと、スポーツ施設の管理及び当該予約システムの管理運営を行っております担当課にとりましても初めての経験でございました。 特に運用開始当初は、利用者の皆様からさまざまなご意見やご要望が寄せられ、「自宅にいながら施設の予約ができて便利になった」という声や、一方、「従来どおり窓口に行って予約ができたほうが楽である」といったような声も頂戴いたしました。 こうした状況の中、担当課といたしましては、この予約システムを運用していく目的や趣旨、さらに施設利用者の皆様に対し、パソコンや携帯端末の操作方法等を粘り強く継続して説明をさせていただき、運用開始から間もなく1年が経過しようとしておりますが、大きなトラブルもなく、大半の利用者の皆様のご理解を得られたものと認識しておるところでございます。 今後も、現状に満足することなく、継続して施設利用者の声を聴取させていただき、さらなる利便性の向上を図ることに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目の(1)について理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。
    ◆12番(畑謙太朗君)  ご答弁ありがとうございました。ネット予約というのは、スポーツ施設が一番うちの市では初めてということで、かなり他市に比べておくれてると思います。ただ、昨年10月から運用できるようになったということで、それも今、ご答弁によりまして、順調に運用できてるということ聞いて、安心をしております。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  続いては、2点目の(2)の文化施設について質問させていただきます。 私も昨年9月議会、1年前の議会において、ネット予約についての質問をいたしました、文化施設においても取り組んでほしいということで要望いたしました。その当時の井上部長のほうからは、「予約金の受け方、キャンセル料の問題を検討して導入を進めてまいりたい」という答弁をいただきました。あれから1年たったわけですが、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 市民総合会館の予約につきましては、現在、パープルホール事務所の窓口へ直接お越しいただき、使用料の入金とともに受付を行っておりますが、最近ではインターネットの利用が広く普及しており、また、議員からもご指摘を受けましたことから、来年4月をめどに新たにネット予約に対応できるよう導入に向けた準備を現在進めているところでございます。 ネット予約の導入につきましては、市民総合会館の現在の受付管理システムにネット予約に関する機能を追加する一部改修を行い、運用してまいりたいと考えております。 これによりまして、会館をご利用いただくための手続に関する利便性が大きく向上し、利用者サービスの向上につながるものであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  はい、ありがとうございます。1年たって、いよいよ来年4月には運用できるということで、非常にご努力いただいたことに感謝いたします。 それに加えて、(3)に質問させていただきますけども、各種相談についてを質問いたします。 本市では、いろんな形で市民向けの各種相談事業がなされています。広報ふじいでらの一番最後のぺージですかね、いつも記載されてますけども、「それらの各種相談事業のネット予約についても昨年導入すべきだ」と提言いたしましたところ、「本市ホームページを通じて予約ができるシステムは望ましい。また、全庁的の足並みをそろえて取り組んでいく必要がある」とご答弁を当時いただきました。これにつきましても、現在の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 現在、各部署では、専門家などにより市民からさまざまなご相談をお受けしておりますが、その内予約が必要なものにつきましては、電話や窓口により直接お申し込みいただいており、相談事業によっては、ご利用件数が余り多くないものや、ご予約の際に事前の確認や調整を行っているものなどそれぞれの方法により運用をしております。 ご指摘いただいております各種相談事業のネット予約導入につきましては、インターネットが普及する昨今、相談をご利用される方の利便性の向上に役立つであろうと考えておりますが、現在のところ、相談受付をそれぞれの方法により運用しており、各窓口の対応状況が違うことから、全庁的に足並みをそろえて検討するまでには至ってないのが実情でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  全庁的に取り組めてないということは、何もやってないということですね。非常に残念でございますけども、各種相談を見てみますと、要予約というのと、もう予約なしでご相談受けていただける部分もございます。とりわけ、そん中でも非常に相談ごとが多いというのは、私は法律相談というふうに聞いておりますけども、この予約の状況についてお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 協働人権課で実施しております弁護士による無料法律相談につきましては、毎週水曜日、毎月4回程度実施しており、相談日は1日当たり7枠で、お1人30分以内のご相談となっております。 無料法律相談の受付は、先着順による予約制で、相談日等につきましては、毎月の広報紙でお知らせをしております。毎月の予約開始日の朝9時から先着順で受け付け、その後は、空き状況に応じて随時予約を入れてまいります。 相談は市内在住の方を対象に、お1人につき年度内3回までとさせていただき、受付終了後には相談者ご本人へ法律相談に関する書類を前もってお送りしております。 受付の際は、以上のようにご相談される内容の概要等をお聞きしますが、無料法律相談のほかにもご利用いただける相談機関がある場合は、情報提供させていただいたり、希望される場合は、そちらへおつなぎするなど問題解決のためのきめ細やかな対応に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  法律相談というのは、人それぞれ、いろいろ相談ごとが変わりますし、その窓口が違うとこもございますので、電話でいろいろやりとりしなければいけないというふうなことも聞いております。全てがネット予約が正しいかというたら、そうでもないんですけども、そのネット予約の方法がその相談事業にそぐわないものであれば仕方ありませんけども、せめて、予約状況がホームページでわかりやすいようにしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(片山敬子君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 法律相談予約に当たりまして、現在は電話や窓口で空き状況をご確認いただいているところですが、ご指摘いただきました点を踏まえ、市のホームページに予約の空き状況を掲載させていただくことによりまして、インターネットからもご確認いただけるようサービスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  今、法律相談につきましては、予約の空き状況をホームページに掲載するとおっしゃっていただきました。 いずれにいたしましても、ネットでの入り口というのは、市のホームページとなります。現在の画面では、予約並びに予約状況を確認する入り口部分が非常にわかりにくい。私もやってみたんですけど、ちょっとわかりにくかったです。その辺のところをぜひとも改善すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 議員ご質問のように市ホームページにつきましては、利用者の方々の利便性の向上を図るため、わかりやすい形となりますように、可能なところから必要な改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  はい、ありがとうございます。私が、昨年いろいろ要望した内容を取り組んでいただけるということで非常にありがたいと思います。 行政というのは、時代に即した市民の利便性の向上に常に取り組まなければならないものでございます。ぜひとも、ネットを活用した予約システムの情報提供の構築に取り組んでいただきますようこれからも強く要望しておきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  続きまして、2点目のご当地ナンバープレートについて質問をさせていただきます。 この内容は、これも昨年6月議会で取り上げさせていただきまして質問しました。ご当地ナンバープレートというのは、シティープロモーションやふるさと愛の醸成などの効果を狙った一つの方策だと思うということで、世界文化遺産のまちとなった現在においては、取り組むべき事業だと思いますが、その後の検討はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(片山敬子君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 いわゆるご当地ナンバープレートにつきましては、議員から平成30年6月定例会でご質問いただき、そのメリットや課題を踏まえて調査研究していく旨、答弁をさせていただいております。 このことを受けまして、大阪府内での状況把握や近隣団体からの情報収集を初め、本市としての取り組み方法などにつきまして、継続して検討を進めてきているところでございます。 今の時点で詳細な内容についてお答えできるところまで詰め切れておりませんが、議員ご指摘のようなシティープロモーションやふるさと愛の醸成といった効果を念頭に置きながら、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  よく見かけるのは、堺もご当地ナンバープレートございますね。古墳の形してます。この近隣では、松原市とか大阪狭山市とか実際されてると思いますけども、本市の原付とかバイクの登録というのは6,000台ともお聞きしております。その所有者の何割かは、皆様方が走る広告塔として本市のPRをしていただけるということは、相当の私は効果があると思われます。市長のお考えはいかがですか。 ○議長(片山敬子君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本市のいわゆる原付バイクの登録台数は、減少傾向ではありますが、おおむね6,000台程度でございます。私は、さまざまなツールを用いて、藤井寺の魅力を発信し続けていくことが重要だと常々考えております。 このご当地ナンバープレートも、まずは原付バイクの利用者の皆様に対して、そしていろいろな場面でこのナンバープレートをごらんになる市内、市外の皆様に対して、藤井寺をPRしていく有効なツールの一つになるものと認識をしております。 このことから、ご当地ナンバープレートに関しましては、その導入の具体化に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  はい、ありがとうございます。ぜひとも、取り組んでいただきたい。 私、ちょっと聞きますと、お隣の羽曳野市も、今現在進められているそうです。来年1月ごろですかね、何かできるらしいですけども、ぜひとも本市にとりましても世界文化遺産のまちとなった今、このタイミングで取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(片山敬子君)  以上で、改革ふじいでら 畑 謙太朗議員の個人質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を1問1答形式で行います。 6番 國下尊央議員。 ◆6番(國下尊央君) (登壇) 改革ふじいでらの國下でございます。 続いて、個人質問をさせていただきます。 1番妊婦への支援施策について(1)本市の支援施策についてア.妊婦健康診査について、近年、我が国におきましては、高齢社会と少子化が進展され、それに伴って、社会構造が変化し、核家族や共働き世帯が増加するなど家族形態も多様化しています。 このような中、子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しており、母子の生命を守り、母子の健康の保持・増進を図ることを目的とした母子保健対策についても妊娠・出産・子育て期へのライフサイクルを通じた切れ目のない支援体制が必要であると言われております。 本市におきましては、「子育てするなら藤井寺」と言われるまちを実現するためにさまざまな子育て支援施策を実施していただいていると思いますが、私のほうからは、妊娠期の妊婦さんに対する支援、施策に絞ってお聞きすることといたします。 それでは、本市におきまして、妊婦さんに対し、どのような支援・施策を実施しておられるのかお尋ねいたしいます。 以降は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)のアについて白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君) (登壇) 1.妊婦への支援施策について、(1)本市の支援施策について、ア.妊婦健康診査について答弁申し上げます。 母子保健法においては、国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならないと定めております。 国においては、平成26年度に、健やか親子21(第2次)を策定し、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策など、3つの基盤課題を設定し、全ての国民が地域や家庭環境の違いにかかわらず、同じ水準の母子保健サービスを受けられることを目指しております。 子育ては、子どもが生まれたころから始まるのではなく、妊娠期から子育てが始まっていると言われておりますが、このような観点から本市におきましても、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援策を展開しておるところでございます。 では、本市における妊婦さんへの支援策について申し上げますと、まず、妊娠された場合は、市の窓口に妊娠届出書を提出していただきます。 その際、母子健康手帳の交付とともに、健康診査の助成が受けられる妊婦健康診査受診券妊婦歯科健康診査受診券乳児一般健康診査受診券をお渡ししております。 続きまして、妊婦さんに対する相談サポート事業といたしましては、マタニティ教室と産前産後サポート教室がございます。そのうち、マタニティ教室につきましては、妊婦とそのご家族を対象に、助産師や保健師による赤ちゃんを迎えるためのお話や沐浴などの実習を行っており、産前産後サポート事業といたしましては、妊産婦の悩みなどを助産師がお聞きする相談事業を月2回実施しております。また、助産師が妊産婦に随時、妊娠・出産に関する不安や悩みをお聞きする訪問事業を実施し、妊娠・出産に関する妊婦の悩みや負担感の軽減に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目の(1)のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  それでは、本市では妊婦さんに対する支援策として、妊婦健康診査や妊婦歯科健康診査などの健康診査に係る事業と、マタニティ教室、助産師による悩みの相談や家庭訪問事業という保健指導や相談事業を実施しておられるということですね。 では、ただいまお答えいただいた事業につきまして、順次、お尋ねさせていただきます。 まず、妊婦健康診査についてお伺いいたします。 妊婦健康診査受診券ですが、この受診券では、妊娠中に何回の健康診査を受診ができるのでしょうか。また、受診券の金額は幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 妊婦健康診査受診券で、健康診査を受ける回数につきましては、その妊婦さんの状態にもよりますが、最大で14回の健康診査を受診できるようになっており、受診券の金額につきましては、14回で総額11万6,840円となっております。また、双子などの多胎児を妊娠された方につきましては、妊婦健康診査受診券を5回分追加してお渡ししております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございます。 妊婦健康診査受診券の受診券で、健康診査を14回受診でき、金額については、11万6,840円が市から助成されるということですね。 では、妊娠されてから出産されるまでの間に妊婦さんへの指導などが医療機関から市に対して依頼されるケースというのはあるのでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 医療機関が、妊産婦や乳幼児に対する養育支援が特に必要と認められた場合に、市の母子保健担当に連絡を行うという大阪府の情報提供制度が設けられております。 この情報提供制度は、産婦人科などの医療機関と大阪府及び市町村の保健部門が連携を図り、要養育支援者を早期に把握し、継続的なサポートを行って、児童虐待を予防することを目的に設けられているものでございます。 ちなみに医療機関から本市に情報提供があった件数でございますが、平成30年度では56件となっており、保健師が医療機関の担当医師や助産師等と支援方法について協議し、必要に応じ、家庭訪問等の保健指導を行っております。 また、虐待が疑われるケースにつきましても、関係機関との連携を図っておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございます。医療機関や虐待対応窓口とも連携し、必要な支援や保健指導を行って、児童虐待の予防も図っているということですね。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  次に、イの妊婦歯科検診についてお尋ねいたします。 本事業は、妊婦さん自身の歯と口の健康づくりにつなげるとともに、健康への意識が高まる妊娠期に母として子どもや家庭の口腔の健康管理の重要性への理解を深めていただくことを目的として、平成30年から新たに実施されているとの事業ですが、受診件数などの実績、他市との比較についてお答えください。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 平成30年度の妊婦歯科健康診査の実績を申し上げますと、対象となる妊婦さんの人数は455人で、このうち健康診査を受診されました件数は152件、受診率は33.4%なっており、平成29年度ではございますが、近隣市の平均受診率16.1%と比べても高い受診率となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございます。 妊婦歯科検診は、昨年度から実施された事業なのに受診率が近隣市と比べて高かったということですが、妊婦さんや生まれてくる赤ちゃんの口腔の健康を守ることは大事なことですので、今後とも市の広報紙やホームページだけでなく、子育てアプリなどの媒体も活用して、妊婦さんに事業を広く周知していただき、引き続き高い効果が得られるようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  では、次に妊娠期から出産に至るまでの妊婦さんにとっては、妊娠・出産に関する不安や悩みが多々生じてくるものと思われます。 これについては、先ほど答弁いただきましたように、マタニティ教室や産前産後サポート事業として、助産師さんによる悩みの相談や訪問での対応をしていただいているとのことですが、これ以外に妊婦さんから悩みや出産に当たって、ほかの家族の支援が受けられるのかなど妊婦さんと直接面接する機会というのはあるのでしょうか。 ○議長(片山敬子君)  白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 妊娠された場合、市の窓口に妊娠届出書を提出していただき、母子健康手帳や妊婦健康診査受診券等をお渡しするときに、全ての妊婦さんと保健師による面接を行っております。その際、妊婦さんに、妊娠・出産に関し、悩み事や不安があるかどうか、また、出産・育児に関して、他の家族などの支援が受けられるのかどうかということをお聞きしております。 もし、妊婦さんに何らかの支援が必要な場合には、保健師等による訪問や面接などを継続して行い、また、ほかの課との相談やサービスなどが必要な場合には、関係機関等に連絡するなど安心してお子さん出産していただけるような支援策を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(片山敬子君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございます。妊娠がわかってから出産されるまでの間に本市ではさまざまなサービス、事業を実施されていくということがわかりました。 妊婦さんにとって、この期間は、新しい子どもを迎える喜びの期間である一方、生活スタイルの変化や心身ともに大きな変化が生じ、不安やストレスを感じる時期でもあると考えます。この妊娠期を安心して過ごしていただき、その後の出産・子育て期にも心穏やかに子育てを楽しみながら子どもの成長を見守っていただけますよう、今後とも妊婦さん一人一人に寄り添った事業を展開していただくようよろしくお願いいたします。 では、最後に私のほうから、1つ要望させていただきますが、妊婦さんに対する支援策として、市のホームページで妊婦歯科健康診査の案内を掲載していただいていると思いますが、そのページを見ていますと、そこには、「妊婦歯科健康診査受診券により、藤井寺市内の歯医者さんで安定期に受診してください」と簡潔に記載されているだけです。妊婦歯科健康診査は、妊婦さんだけでなく、生まれてくる赤ちゃんの口腔を健康に守るためにも重要な事業ですので、ごらんになった妊婦さんが目を引くような印象的なキャッチフレーズをつけていただいたり、事業の趣旨をわかりやすく記載した内容にするなどの工夫をしていただければ、妊婦さんに事業の重要性がより理解していただけるものではないかと思いますので、その事業につきましても、その点を工夫していただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。 ○議長(片山敬子君)  以上で、改革ふじいでら 國下尊央議員の個人質問を終了いたします。 次に、個人質問を行います。 1番 花崎由貴子議員。花崎由貴子議員の個人質問については、1問1答形式で行います。 ◆1番(花崎由貴子君) (登壇) 花崎でございます。ご質問いたします。 昨日、お二人の議員がご質問された内容と重なりますが、改めてご質問いたします。よろしくお願いいたします。 1.子育て環境を整えることについて、(1)放課後児童会の指導員についてア.指導員の雇用について。指導員不足も待機児童発生の原因の一つだと先の議会で伺っていますが、他市に比べて受給が低いなどの理由で、求人を出しても応募がないこと、また、他市へ転職される方もおられると聞きます。対策として、時給をアップされると、多くの指導員さんが扶養の範囲での就労を希望されていることから、年収が増し、労働時間を調節しなくてはならないなどと複雑な問題があります。 そこで、労働時間を抑える意味でも、他市で導入されています長期休業中に学生アルバイトなどを雇用することについてはいかがですか。 残りの質問は、自席で行います。 ○議長(片山敬子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)のアについて西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君) (登壇) 1.子育て環境を整えることについて、(1)放課後児童会の指導員についてア.指導員の雇用について答弁を申し上げます。 指導員数の不足を補っていくことにつきましては、議員ご指摘のとおり、待機児童を解消していく上で必要なことでございます。ただ、不足を補うためとはいえ、短期的に学生アルバイトを雇用いたしますと、指導員が児童だけではなく、学生アルバイトにも目配りをしなければならなくなってまいります。このような意味からも学生アルバイトの雇用が必ずしも指導員の負担軽減につながるとは言えないと考えております。 また、長期休業中のみとはいえ、人件費の増加も見込まれることから、近隣市の状況や財政部局等関係課と協議、調査していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  1点目の(1)のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。指導員さんの不足を補う意味でも、先生になりたい学生さんたちにもよい経験になったり、何より年の近いお兄さん、お姉さんがいることで、長期休業中、毎日長時間過ごす子どもたちにもよい影響があるのではと考えます。前向きに協議、調査していただけるようお願いいたします。 では、次の質問に変えます。 イ.指導員の役割について。入会児童の増加で、指導員さん1人にかかる負担もふえています。そして、子どもたちの多様化が進んでおり、指導員さんには、複雑で難しい対応が求められています。 各学校、各学級においてリーダー的役割を担う指導員さんが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、支援員と指導員の2つの区分に分けて配置しております。将来的には、支援員が各学級でリーダー的役割を担っていけるような体制づくりに向けて努めてまいります。 また、指導員に関しましても、随時大阪府等で行われる研修を受講させており、指導員としての質の向上に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  わかりました。スキルアップされたり、役割分担されているような体制づくりがされているようですが、さらに充実されることをお願いいたします。 次に、ウ.指導員補助としてシニア世代や学生などを募集することについて、近ごろ、学校を地域コミュニティーの中心にするということで、学校を活用する動きがあると見聞きいたします。本市でも、指導員不足の問題を解消する方策の一つとして、また、地域人材の活性や子どもたちを地域で見守り育てるという視点からも、シニア世代や学生などのボランティアを募集されてはと考えますが、それについてはいかがですか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 一部の時間帯やイベントなど地域の高齢者や高校生、大学生のボランティアの方々の力を役立てる場面はあるものと考えております。 教育委員会といたしましても、そのような人材の協力を得られるような体制づくりについては、前向きに検討してまいりたい考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  人材の確保については、さまざまな努力をされていることは理解しておりますが、やはり、抜本的な対策が必要であると考えます。 指導員さんの処遇改善はもちろん、新たな人材活用の方策を積極的に進めていただくことを要望いたします。 では、次にまいります。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  (2)教室の確保についてア.藤井寺西幼稚園を活用することについて。市内在住の3歳から5歳児の数を見ると、大きな減少は見られず、子育て中の保護者のニーズ調査の結果から考えても、教室の不足は、この先も続いていくと考えられる中で、藤井寺西幼稚園は耐震工事ができないことは理解しておりますが、統合によって使用しなくなった園舎を一時的にでも放課後児童会の教室として活用することはできませんか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 藤井寺西幼稚園を放課後児童会の教室として活用することにつきましては、園舎が国指定史跡に含まれ、また、世界遺産にもなっていることから、先ほど議員がおっしゃったように耐震工事を行うことはできません。そのため、藤井寺西幼稚園を放課後児童会の教室として活用することはできないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  わかりました。明確にお答えいただき、ありがとうございます。 イ.道明寺小学校の教室についてですが、道明寺小学校の教室については、昨日ご答弁いただいた内容で理解できたことと、崩落事故により使用中止にされたということでご答弁をいただくことがなくなりましたので、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  (3)運営体制についてア.事務局の体制の拡充について。現在、約700人の児童と70人前後の指導員が7つの小学校、18の支援単位という体制で児童会事業を実施されています。他市では、放課後児童会事業として独立した部署を設置し、専門的に対応しているところもあると聞いています。近年、本市でもその需要は増加し、また、対応すべき内容も多岐にわたってきています。事務局体制を拡充し、児童の対応に即応できる体制を整える必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 平成27年度では、児童の入会数は500人弱でございましたが、現在は約700人の児童が入会しております。入会児童数の増加に伴い、児童会の運営に求められる内容等につきましても幅広くなってきております。 これらに対応していくため、指導員定数の増加を行ったところでございます。 今後も各教室の指導員と連携を密にし、発生する事案に対して即応できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  わかりました。急激に増加したということもあり、体制が追いついていかないのではと思います。さまざまな事案に対応できるよう指導員さんとのやりとりを十分にお願いいたします。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  イ.事務局体制の改善について、放課後児童会を所管されている生涯学習課は、アイセルシュラホールの開館スケジュールに合わせて、月曜日が休日になっています。私は、全校に見学に伺ったのですが、そのときに指導員さんが、「月曜日にトラブルが起きることがとても不安だ」とおっしゃっていました。 その月曜日に先日、ゲリラ雷雨で子どもたちの下校の時間とも重なったために、対応に時間がかかったと、次の日、火曜日に訪れた学校で話を伺いました。そのときの話は、生々しいものでした。恐れていたことが起きてしまったわけですが、無事故で済んだことでよしとするわけではなく、玉田議員もおっしゃっていましたが、事務局の体制を改善する必要があると考えます。いかがですか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 青少年教育担当が3人であるため、内容によっては対応に時間を要することがございます。また、支援員・指導員の全てが臨時職員であるため、難しい判断を要する場合などには、対応がおくれる場合もございます。 現場での判断のおくれを防ぐためにも、先ほどからご指摘いただきましたように、リーダー的指導員の配置及び事務局との連絡体制の強化に向けて、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  子どもや指導員さんの数が増大しているにもかかわらず、担当職員が3人だけということにも問題があるのではないでしょうか。大きな事故が起こらぬうちの体制の強化をお願いいたします。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  では、ウ.子育て支援関連部署について、児童会を所管する部署を独立させるとともに、子育て支援にかかわる各部署間の情報の共有化、あるいは部署の一体化を進める必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(片山敬子君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 現在も子育て部局とは、情報の共有化を図るために連携は行っております。部署の一本化につきましては、組織機構にかかわることでございます。放課後児童会を子育て部局に置いている市町村もございますので、近隣市の状況等を調査しながら、関係課とも協議、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 では、最後に放課後児童会は、近年大きく変化しています。世の中の流れの速さに対応はおくれがちですが、ご答弁からは、環境を充実させることや、予算と全庁的な判断が必要となり、容易ではないことがわかりました。 ですが、資料を参考に問題意識を持たれているだけでは解決には至りません。部局や部署を超えて調整したり、運用を工夫したり、具体的によい方策をとるには壁も多く、大きな努力も必要です。ですが、その壁を越えていただきたいのです。今、本市では、子育て中の保護者の方々、子育て支援にかかわっておられる方には安心がないように思います。特に、指導員さんは、現場で最大限の努力をされて、何とか1日を無事に指導に当たられています。これは、学校全校を訪れたときに本当に思いました。皆さん、本当に頑張ってくださっています。 全ての児童会を見て思うことは、時間をかけている状況ではなく、現場の熱意に頼ってる場合でもありません。過去の議会においても、放課後児童会のことは、取り上げられています。今回も、私で3人目の質問となります。またその話かという捉え方ではなく、大変なことになっているんだと思ってください。保育の受け皿が整い、少し安心してきたと思ったのに、小学校の入学で不安になっておられる方がおられるのも事実です。子育てに重点を置かれるならば、まずは、民間活用も言われますが、市が責任を持たなければなりません。子育てしやすいまちと思われるには、子育て環境を整えることが大事です。今できる対処方法を考えつつ、将来的には、子育て支援を一括で、協議、対応できる組織づくりを強く要望いたします。終わりです。 ○議長(片山敬子君)  以上で、花崎由貴子議員の個人質問を終了いたします。 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたすとともに、一般質問について終了いたします。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  次に、日程第2 報告第12号から報告第15号までの4議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま、議題となっております4議案については、これをもって報告を終了いたします。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  次に、日程第3 議案第18号から議案第24号まで、議案第26号、議案第32号及び議案第35号の10議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております10議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり総務建設常任委員会に付託いたします。-----------------------------------
    ○議長(片山敬子君)  次に、日程第4 議案第25号、議案第27から議案第31号まで、議案第33号及び議案第34号の8議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております8議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は9月27日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご協力ありがとうございました。     午後1時56分 散会...