藤井寺市議会 > 2022-09-04 >
09月04日-01号

ツイート シェア
  1. 藤井寺市議会 2022-09-04
    09月04日-01号


    取得元: 藤井寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第2回)             令和元年第2回定例会           藤井寺市議会会議録(第1号)                      令和元年9月4日(火曜日)                      午前10時開議◯議事日程(第1号)  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        会期の決定  日程第3 報告第12号 平成30年度藤井寺市健全化判断比率の報告について       報告第13号 平成30年度藤井寺市資金不足比率の報告について       報告第14号 平成30年度藤井寺市一般会計予算継続費清算報告書の報告について       報告第15号 平成30年度藤井寺市水道事業会計継続費清算報告書の報告について       認定第1号 平成30年度藤井寺市一般会計歳入歳出決算認定について       認定第2号 平成30年度藤井寺市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について       認定第3号 平成30年度藤井寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       認定第4号 平成30年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について       認定第5号 平成30年度藤井寺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について       認定第6号 平成30年度藤井寺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について       認定第7号 平成30年度藤井寺市病院事業特別会計決算認定について       認定第8号 平成30年度藤井寺市水道事業会計決算認定について       議案第18号 藤井寺市消防団条例の一部改正について       議案第19号 藤井寺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第20号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について       議案第21号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について       議案第22号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について       議案第23号 藤井寺市印鑑条例の一部改正について       議案第24号 藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正について       議案第25号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について       議案第26号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について       議案第27号 藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について       議案第28号 藤井寺市立市民総合体育館条例の一部改正について       議案第29号 藤井寺市立市民運動広場条例の一部改正について       議案第30号 藤井寺市立テニスコート条例の一部改正について       議案第31号 藤井寺市立市民水泳プール条例の一部改正について       議案第32号 令和元年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)について       議案第33号 令和元年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について       議案第34号 令和元年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について       議案第35号 令和元年度藤井寺市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について◯本日の会議に付した事件  日程第1~日程第3まで◯出席議員(14名)       1番 花崎由貴子君      2番 松木洋介君       3番 生田達也君       4番 河井計実君       5番 玉田日登美君      6番 國下尊央君       7番 木下 誇君       8番 瀬川 覚君       9番 伊藤政一君      10番 片山敬子君      11番 山本忠司君      12番 畑 謙太朗君      13番 岡本 光君      14番 麻野真吾君◯地方自治法第121条の規定による出席者        市長       岡田一樹君        副市長      東野桂司君        副市長      西野祐治君        教育長      濱崎 徹君        危機管理監    林 章浩君        総務部長     森田 勉君        政策企画部長   田中 真君        政策企画部付部長 山田幸弘君        市民生活部長   澤田憲章君        福祉部長兼    清水哲夫君        福祉事務所長こども・健康部長                 白江和弘君        都市整備部長   木村 浩君        病院事務局長   田中健司君        水道局長     吉田重孝君        教育部長     糟谷健司君        教育部理事    西村光世君        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長                 小西浩幸君        総務課長     松村力也君◯議会事務局出席者        事務局長     角田伸夫君        事務局次長    萬田栄治君        事務局チーフ   小川 宏君        事務局副主査   森脇香奈君◯会議録署名議員       2番 松木洋介君      11番 山本忠司君     午前10時00分 開会 ○議長(片山敬子君)  おはようございます。 開会に先立ち、去る8月下旬に九州北部を中心に記録的な大雨が降り、4名の方がお亡くなりになり、床上床下浸水などの住宅被害が発生いたしました。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、藤井寺市におきましても8月中旬ゲリラ豪雨により、市内の一部で浸水被害が発生しました。今後も経験したことのない豪雨が襲うことが考えられますので、執行部におきましては迅速な情報収集・提供をしていただき、市民の皆様の安全と財産を守っていただきますようお願いいたします。 それでは、ただいまから藤井寺市議会令和元年第2回定例会を開会いたします。 今期定例会に市長より提出されております案件は、報告案件4件、平成30年度の各会計決算認定8件、条例案件14件、令和元年度補正予算案4件の30議案が提出されております。議案の審議に当たりましては、慎重審議の上、適切なるご決定とともに、円滑なる議事の運営と進行に対しましてもご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、第2回定例会の開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 定例会の開会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。 岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。本日ここに令和元年第2回定例市議会の開催をお願いを申し上げたところ、議員各位のご参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。 本定例会におきましてご審議をお願い申し上げます案件は、報告案件4件、平成30年度の各会計決算認定8件、条例案件14件、令和元年度補正予算案4件の以上30件でございます。いずれも重要案件でございますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。 また、先ほど議長から話がございましたが、8月下旬の九州北部を襲った記録的な豪雨災害によって、4名がお亡くなりになられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また本市におきましても、去る8月19日の夕刻からの短時間に集中して降った雨により、床下浸水や道路冠水などの被害が出たところでございます。こうした災害における被害を最小限にできるよう、今後も防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  それではこれより議事に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  それではまず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により松木洋介議員、山本忠司議員を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  次に日程第2 会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日より9月27日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(片山敬子君)  ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日より9月27日までの24日間とすることに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(片山敬子君)  次に日程第3 報告第12号から報告第15号まで、認定第1号から認定第8号まで、並びに議案第18号から議案第35号までの30議案を一括議題とし、順次提案理由の説明を求めます。 まず、報告第12号から報告第14号まで及び議案第32号の4議案について。 森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君) (登壇) ただいま議題となりました報告第12号、報告第13号及び報告第14号並びに議案第32号につきまして、順次、提案理由の説明を申し上げます。 初めに報告第12号 平成30年度藤井寺市健全化判断比率の報告について説明申し上げます。議案書は1ページでございます。 本件は、平成30年度決算における本市の各健全化判断比率をお示ししております。また、監査委員の審査意見につきましては、別紙で審査意見書が添付されておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 まず実質赤字比率でございます。これは一般会計及び特別会計のうち、普通会計に相当する会計における実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。平成30年度では実質赤字額が発生しておりませんので、比率の算定外となり、バー表示となっております。 連結実質赤字比率につきましては、市の全会計を対象といたしました実質赤字額、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。平成30年度では連結での実質赤字額が発生しておりませんので、同じくバー表示となっております。 実質公債費比率につきましては、市の全会計に加えて、一部事務組合や広域連合も対象とした中での一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。平成30年度では1.5%となっております。なお、早期健全化基準は25.0%でございます。 将来負担比率は、市の全会計に加えて一部事務組合や広域連合、さらに地方公社や第三セクター等も対象とした中で、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。平成30年度では39.5%となっております。なお、早期健全化基準は350.0%でございます。平成30年度におきましては、いずれの比率も早期健全化基準を下回っているところでございます。 続きまして、報告第13号 平成30年度藤井寺市資金不足比率の報告について報告申し上げます。2ページをお願いいたします。 資金不足比率は、各公営企業のそれぞれの事業規模に対する資金不足額の比率でございます。平成30年度では、本市で算定の対象となります病院事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計のいずれも、資金不足額は発生しておりませんので、バー表示となっております。 以上の2件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び第22条第1項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。 続きまして、報告第14号 平成30年度藤井寺市一般会計予算継続費清算報告書の報告について説明申し上げます。議案書は3ページから4ページでございます。 4ページにお示しをしておりますように、本件は平成28年度から3カ年の継続事業として執行してまいりました市立藤井寺中学校施設整備事業が平成30年度で完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、報告申し上げるものでございます。お示ししております表の中央、実績の一番下の段にございます支出済額が20億5,758万9,000円でございます。この内訳につきましては、工事請負費が20億3,351万2,560円。工事管理業務委託料が2,407万6,440円でございます。これに対します財源として国・府支出金が2億4,436万7,000円、これは国からの学校施設環境改善交付金でございます。 次に地方債として17億7,360万円、その他としては、定時繰り越しの繰り越し財源としての繰越金が2,315万7,000円でございます。それに一般財源を1,646万5,000円充当しております。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第14号 平成30年度藤井寺市一般会計予算継続費の清算報告とさせていただきます。 続きまして議案第32号 令和元年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由とその内容を説明申し上げます。補正予算書の1ページをお願いいたします。 本補正予算は第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億7,995万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ245億6,028万6,000円とするものでございます。 次に、第2条の地方債の補正でございますが、これにつきましては4ページをお願いいたします。初めに、地方債の追加でございますが、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業が対象となるもので、新たに限度額として1,610万円を追加するものでございます。公共用地先行取得等事業につきましては、史跡買い上げ事業に伴うもので、新たに限度額として2億2,230万円を追加するものでございます。 次に変更でございますが、学校教育施設等整備事業につきましては、市立藤井寺南幼稚園地震補強事業が、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業の対象となることに伴い、1,450万円減額し、限度額を6,330万円とするものでございます。臨時財政対策債につきましては、本年度の発行可能額が決定されましたことから、740万円減額し、限度額を7億5,100万円とするものでございます。 続きまして、歳入歳出予算の事項別明細書に基づきまして、主な事項を歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが12ページをお願いいたします。 (款)2.総務費、(項)1.総務管理費、(目)5.事務管理費につきましては、歳出の補正はございませんが、国庫支出金の増額により財源内訳を変更するものでございます。 (目)21.財産管理費の99万円の増額につきましては、地方自治法施行規則の一部改正に伴う財務会計システム改修業務委託料でございます。 (目)25.介護保険特別会計繰出費の17万円の減額につきましては、事務費に係る繰出金を減額するものでございます。 (目)35.プレミアム付自治体ポイント事業費につきましては、国の消費税率引き上げに伴う対応であるマイナンバーカードを活用した自治体ポイント付与を行う事業の実現に向けた環境整備業務に係る予算の増額で、今回、(目)35としてプレミアム付自治体ポイント事業費を新設して対応するものでございます。臨時職員健保負担金として5万8,000円、臨時職員年金負担金として9万2,000円、雇用保険料として6,000円、臨時職員雇用賃金として92万4,000円、消耗品費として40万円、印刷製本費として85万7,000円、店舗募集業務委託料として150万円、合計で383万7,000円を増額するものでございます。 (項)3.戸籍住民基本台帳費の231万円の増額につきましては、印鑑登録証明書に旧姓併記するための印鑑登録システム改修業務委託料でございます。 (款)3.民生費、(項)1.社会福祉費、(目)1.社会総務福祉費につきましては、歳出の補正はございませんが、府支出金の増額により、財源内訳を変更するものでございます。 (目)3.障害福祉費の6,155万2,000円の増額につきましては、平成30年度の障害者自立支援給付費等国庫負担金障害者医療費国庫負担金特別障害者手当等給付費国庫負担金地域生活支援事業費等国庫補助金、大阪府自立支援医療(育成医療)府費負担金、大阪府自立支援医療(更生医療)府費負担金の精算による返還金でございます。 (目)8.生活困窮者自立支援費の304万2,000円の増額につきましては、平成30年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の精算による返還金でございます。 表記が14ページにまたがりますが、(項)2.児童福祉費、(目)2.児童措置費の2,692万9,000円の増額につきましては、ふじみ緑地に建設中の民間保育所建設に対する補助金として、地域子育て支援拠点事業建設費補助金が37万円の増額、藤井寺市民間保育所等施設整備事業費補助金が688万1,000円の増額、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用料を負担する予算として、施設等利用給付費が1,431万9,000円の増額。 また、償還金利子及び割引料として平成30年度障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金の精算による返還金が531万7,000円の増額、平成30年度地域生活支援事業費等国庫補助金の清算による返還金が4万2,000円の増額でございます。 (目)3.保育所費の4万8,000円の増額につきましては、幼児教育・保育の無償化に対応する帳票加工のための消耗品費でございます。 (項)3.生活保護費の653万円の増額につきましては、制度改正等に対応するための生活保護システム業務データシステム改修業務委託料として123万2,000円、平成30年度の生活保護費府費負担金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の精算による返還金として529万8,000円ございます。 (款)6.商工費につきましては、歳出の補正はございますが、府支出金の増額により財源内訳を変更するものでございます。 (款)7.土木費の960万円の増額につきましては、道路修繕料でございます。 表記が16ページにまたがりますが、(款)9.教育費、(項)2.小学校費の404万9,000円の減額につきましては、入札の結果、金額が確定いたしました機械警備業務委託料が364万2,000円の減額、受電設備保守点検委託料が40万7,000円の減額でございます。 (項)3.中学校費の304万3,000円の減額につきましては、入札の結果、金額が確定いたしました機械警備業務委託料が283万1,000円の減額、受電設備保守点検委託料が21万2,000円の減額でございます。 (項)4.幼稚園費の632万3,000円の増額につきましては、幼児教育・保育の無償化に対応するための印刷製本費が4万2,000円の増額、同じく幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用料を負担する予算として、施設等利用給付費が3,584万9,000円の増額、幼児教育・保育の無償化に伴い、藤井寺市私立幼稚園就園奨励費補助金が令和元年10月以降は施設等利用給付費に移行されることにより、2,956万8,000円の減額となるものでございます。 (項)5.社会教育費の増額につきましては、手数料として183万円、その内訳は史跡城山古墳ガイダンス棟管理手数料が26万8,000円、史跡買い上げ事業不動産鑑定手数料が156万2,000円でございます。以下、史跡買い上げ事業になりますが、補償物件調査業務委託料として574万2,000円、土地購入費として1億3,248万8,000円、補償金として1億2,600万円、合計で2億6,606万円の増額でございます。そのうち、史跡買い上げ事業としては2億6,579万2,000円の増額となるものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入につきまして説明申し上げます。恐れ入りますが、8ページをお願いいたします。 (款)9.地方特例交付金、(項)1.地方特例交付金の1,508万8,000円の減額につきましては、金額の確定によるものでございます。(項)2.子ども・子育て支援臨時交付金の500万円の減額につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う影響額を歳出の補正に合わせて精査したものでございます。 (款)12.分担金及び負担金の774万円の増額につきましては、保育所給食費の保護者負担分を令和元年10月から新たに設定するものでございます。 (款)14.国庫支出金、(項)1.国庫負担金、(目)1.民生費国庫負担金の715万9,000円の増額、(目)2.教育費国庫負担金の1,792万4,000円の増額につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に対する施設等利用給付費国庫負担金でございます。 (項)2.国庫補助金、(目)1.総務費国庫補助金の増額につきましては、プレミアム付自治体ポイント事業に対する個人番号カード利用環境整備費補助金として383万7,000円の増額、マイナンバー制度における情報連携のための中間サーバー、プラットホーム利用に係る負担金のうち、次期システムの設計・構築に係る費用に対する社会保障税番号制度対応事業補助金として239万1,000円の増額、合計で622万8,000円の増額でございます。 (目)2.民生費国庫補助金の増額につきましては、ふじみ緑地に建設中の民間保育所建設のうち、地域子育て支援拠点事業に対する次世代育成支援対策施設整備交付金として24万7,000円の増額、生活保護システム改修業務に対する生活保護適正実施推進事業補助金として71万5,000円の増額、合計で96万2,000円の増額でございます。 (目)6.教育費国庫補助金の増額につきましては、藤井寺市私立幼稚園就園奨励費補助金に対する幼稚園就園奨励費補助金として939万9,000円の減額、史跡買い上げ事業に対する史跡購入費補助金として3,471万6,000円の増額、合計で2,531万7,000円の増額でございます。 (款)15.府支出金、(項)1.府負担金、(目)2.民生費負担金の357万9,000円の増額、(目)3.教育費負担金の896万2,000円の増加につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に対する施設等利用給付費府費負担金でございます。 (項)2.府補助金、(目)2.民生費補助金の増額につきましては、自殺対策計画に基づく事業に対する大阪府自殺対策強化事業補助金として100万円の増額、ふじみ緑地に建設中の民間保育所建設に対する安心こども基金特別対策事業費補助金として611万7,000円の増額、合計で711万7,000円の増額でございます。 10ページをお願いいたします。(目)5.商工費補助金の230万円の増額につきましては、観光案内所設備改修に対する大阪府市町村等観光振興支援事業補助金でございます。 (款)19.繰越金の9,625万9,000円の増額につきましては、平成30年度一般会計決算見込みにおける余剰金を令和元年度に引き継ぐものでございます。 (款)21.市債の2億1,650万円の増額につきましては、先ほど地方債のところでご説明いたしました学校教育施設等整備事業債として1,450万円の減額、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債として1,610万円の増額、公共用地先行取得等事業債として2億2,230万円の増額、臨時財政対策債として740万円の減額でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第32号、令和元年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、報告第15号並びに認定第8号及び議案第26号の3議案について。 吉田水道局長。 ◎水道局長(吉田重孝君) (登壇) ただいま議題となりました報告第15号 平成30年度藤井寺市水道事業会計継続費清算報告書の報告について、認定第8号 平成30年度藤井寺市水道事業会計決算認定について及び議案第26号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について、につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、報告第15号 平成30年度藤井寺市水道事業会計継続費清算報告書の報告についてにつきまして、ご報告申し上げます。恐れ入りますが、決算書の5ページをお開き願います。 本件は第六次配水管整備事業としまして、平成28年度から平成30年度までの3カ年の継続事業により、老朽鋳鉄管の更新に取り組んでまいりましたが、平成30年度をもちまして継続年度が終了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、継続費の清算につきまして、ご報告を申し上げるものでございます。6ページをお願いいたします。 継続費清算報告書でございますが、全体計画の年割額合計3億3,940万3,000円に対しまして、支払い義務発生額は3億1,558万504円となり、年割額と支払い義務発生額の差2,382万2,496円が不用額となったものでございます。また支払い義務発生額は財源内訳につきましては、中ほどの実績欄にお示ししておりますように、企業債2億2,000万円、損益勘定留保資金7,699万8,533円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,858万1,971円となったものでございます。 なお、第六次配水管整備事業は完了いたしましたが、引き続き第七次配水管整備事業に、平成30年度から令和4年度までの5カ年の継続事業により取り組んでいるところでございます。 続きまして、認定第8号 平成30年度藤井寺市水道事業会計決算認定について、につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが決算書の2ページをお開き願います。 平成30年度藤井寺市水道事業・決算報告書の(1)収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 収入につきましては、第1款水道事業収益の予算額合計14億1,581万4,000円に対しまして、決算額は14億485万4,315円となり、予算額に比べ、1,095万9,685円の減額となったものでございます。 次に支出でございますが、第1款水道事業費用の予算額合計13億5,467万6,000円に対しまして、決算額は11億9,252万6,419円となり、差し引き1億6,214万9,581円が不用額となったものでございます。 続きまして、4ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 収入につきましては、第1款資本的収入の予算額合計2億5,776万9,000円に対しまして、決算額は2億4,357万8,761円となり、予算額に比べ1,419万239円の減額となったものでございます。 次に支出でございますが、第1款資本的支出の予算額合計6億7,032万1,348円に対しまして、決算額は5億8,713万4,614円となり、これに水道施設整備費に係る継続費逓次繰越額649万8,284円と配水管整備費に係る継続費逓次繰越額1,565万2,926円を加えました2,215万1,210円を差し引きしますと、6,103万5,524円が不用額となったものでございます。 なお、表の下に記載しておりますように資本的収入額が資本的支出額に不足する額、3億4,355万5,853円につきましては、過年度分損益勘定留保資金3億2,034万5,525円、及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額2,321万328円で補填したものでございます。 続きまして、6ページをお願いいたします。2.平成30年度藤井寺市水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。 1.営業収益11億1,265万2,547円に対しまして、2.営業費用は10億4,303万995円となり、差し引きいたしますと営業利益は6,962万1,552円となるものでございます。この営業利益に、3.営業外収益2億196万3,964円を加え、4.営業外費用8,743万5,459円を差し引きしますと経常利益が1億8,415万57円となり、同額が当年度純利益となるものでございます。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金8億8,775万6,013円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は10億7,190万6,070円となるものでございます。 このほか8ページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、事業報告書などを添付させていただいておりますが、勝手ながら説明は省略させていただきます。 なお、本件につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、監査委員の審査に付し、同条第4項の規定により監査委員の意見書をつけまして議会の認定をお願いするものでございます。また、本案につきましては、後日企業会計決算特別委員会に付託されるものと存じますので、概要説明をもちまして提案説明とさせていただくものでございます。 最後に、議案第26号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について、につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書は87ページ、条例新旧対照表は72ページから74ページをご参照ください。 本案は水道法の一部を改正する法律の公布に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制導入や手数料等規定につきまして、関係条例を一部改正するものでございます。 この条例の施行日につきましては、令和元年10月1日といたします。 以上、報告第15号 平成30年度藤井寺市水道事業会計継続費清算報告書の報告について、認定第8号 平成30年度藤井寺市水道事業会計決算認定について、及び議案第26号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について、につきましての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定及びご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、認定第1号から認定第6号までの6議案について。 東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君) (登壇) ただいま議題となりました認定第1号から認定第6号までの平成30年度藤井寺市一般会計ほか、5特別会計の歳入歳出決算認定につきまして、平成30年度藤井寺市一般会計・特別会計歳入歳出決算書に基づきまして、一括して提案理由とその内容を順次ご説明申し上げます。なお、この決算の認定につきましては、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき、各会計の歳入歳出決算その他政令で定められた書類等を監査委員の審査に付した後、同法第233条第3項及び第241条第5項の規定により、監査委員の審査等意見書をつけまして議会の認定をお願いするものでございます。 それでは、お手元の平成30年度藤井寺市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の2ページから3ページに記載の平成30年度藤井寺市会計別決算総括表をお開き願いたいと存じます。 まず初めに、一般会計・特別会計を合わせました歳入歳出の決算総額でございますが、歳入決算額Bの合計欄をごらんください。407億5,886万5,326円、これに対しまして歳出決算額Cの合計欄は398億534万1,555円となっており、その結果、歳入歳出の差し引き額(B-C)につきましては、9億5,352万3,771円で、翌年度へ繰り越すべき財源4,006万9,000円を差し引きしました実質収支額は、9億1,345万4,771円でございます。 それでは、まず認定第1号 平成30年度藤井寺市一般会計歳入歳出決算でございますが、同じく総括表でご説明をさせていただきます。 前年度からの繰越明許費等を含めました予算現額250億5,692万8,000円に対しまして、歳入決算額は230億3,835万2,342円で、予算現額に対します歳入割合は、91.9%でございます。 歳出決算額につきましては226億9,285万7,554円、予算現額に対します歳出割合は90.6%で、この結果、歳入歳出差引額は3億4,549万4,788円となり、翌年度へ繰り越すべき財源4,006万9,000円を差し引きました実質収支額は3億542万5,788円でございます。 なお、実質収支額3億542万5,788円のうち、2億円につきましては、地方自治法第233条の2の規定に基づきまして、財政調整基金へ積み立てをさせていただいております。この内容につきましては、決算書の175ページの実質収支に関する調書におきまして記載させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 次に認定第2号 平成30年度藤井寺市駐車場特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額4,710万6,000円に対します歳入決算額は3,878万3,176円、歳入割合は82.3%で、主な歳入内訳は駐車場の使用料でございます。 歳出決算額につきましては3,267万4,072円、歳出割合は69.4%で、主に施設管理に要する委託料でございます。なお、決算額の詳細につきましては、別冊の決算説明書において、歳入については275ページの別表3に、歳出については276ページの別表4にそれぞれ記載をしておりますので、それぞれご参照をお願い申し上げます。 この結果、歳入歳出差引額は610万9,104円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額におきましても、同額の決算となったものでございます。 次に、認定第3号 平成30年度藤井寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額77億9,732万5,000円に対します歳入決算額は77億44万5,203円で、歳入割合は98.8%でございます。歳入決算額に占める国民健康保険料の収入割合につきましては18.2%となっており、前年度と比べまして2ポイントの増加となっております。 歳出決算額につきましては73億9,922万8,205円、歳出割合は94.9%でございまして、療養諸費などの保険給付費が主な支出となっております。 なお、この詳細につきましては、歳入につきましては、決算説明書の282ページ別表2、歳出につきましては、284ページ別表3にそれぞれ記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。 この結果、歳入歳出差引額は3億121万6,998円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額におきましても同額の決算となったものでございます。 次に、認定第4号 平成30年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額9億7,522万5,000円に対します歳入決算額は9億5,951万3,427円で、歳入割合は98.4%でございます。歳入の内訳につきましては、保険料収入及び繰入金で96.8%を占めております。 歳出決算額につきましては9億2,719万5,102円、歳出割合は95.1%でございまして、大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金が主な支出でございます。決算額の詳細につきましては、歳入については決算説明書の295ページの別表3に、歳出につきましては296ページの別表4にそれぞれ記載をしておりますので、ご参照をお願い申し上げます。 この結果、歳入歳出差引額は3,231万8,325円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額も同額の決算となったものでございます。 次に、認定第5号 平成30年度藤井寺市介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額59億1,064万8,000円に対します歳入決算額は57億7,151万4,554円で、歳入割合は97.6%でございます。歳出決算額につきましては57億3,043万404円、歳出割合は97.0%で、介護サービス等諸費の保険給付費が主な支出でございます。なお、決算額の詳細につきましては、歳入につきましては決算説明書の306ページの別表3に、歳出につきましては307ページの別表4にそれぞれ記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。 この結果、歳入歳出差引額は4,108万4,150円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額も同額の決算となったものでございます。 最後に認定第6号 平成30年度藤井寺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額34億5,851万4,000円に対します歳入決算額は32億5,025万6,624円で、歳入割合は94.0%でございます。 歳出決算額につきましては30億2,295万6,218円で、歳出割合は87.4%でございます。なお、決算額の詳細につきましては、歳入につきましては決算説明書の318ページの別表1に、歳出につきましては321ページの別表3にそれぞれ記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。 この結果、歳入歳出差引額及び実質収支額は2億2,730万406円となり、公共下水道事業地方公営企業法の適応に伴い、同額を藤井寺市公共下水道事業会計に引き継いだものでございます。 以上、まことに簡単でございますが各会計の平成30年度における決算につきまして、総括表のみで概要の説明を申し上げました。なお、本決算につきましては、いずれも特別委員会が設置され、その審査の冒頭、各所管の担当者より決算書及び決算説明書に基づきまして、詳細をご説明いたしますので、何とぞよろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度藤井寺市一般会計ほか5特別会計の決算認定につきましての提案説明とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君)  次に、認定第7号について。 田中市民病院事務局長。 ◎病院事務局長(田中健司君) (登壇) ただいま議題となりました認定第7号 平成30年度藤井寺市病院事業特別会計決算につきまして、ご説明申し上げます。 本決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、監査委員の審査に付し、同条第4項の規定により、監査委員の意見書をつけまして議会の認定をお願いするものでございます。なお、決算の経営状況につきましては、監査意見書で詳細に記載していただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。恐れ入りますが、決算書の1ページをお開き願います。 まず、収益的収入及び支出のうち、収入では第1款病院事業収益の予算額合計26億8,005万6,000円に対しまして、決算額は25億1,193万7,862円となり、予算額に比べ1億6,811万8,138円の減収となったものでございます。 次に支出でございますが、第1款病院事業費用の予算額合計28億6,637万6,000円に対しまして、決算額は26億1,486万950円となり、2億5,151万5,050円が不用額となったものでございます。 続きまして、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。3ページをお願いいたします。 収入でございますが、第1款資本的収入の予算額合計7,697万8,000円に対しまして、決算額は6,977万7,687円で、予算額に比べ720万313円の減収となったものでございます。 支出につきましては、第1款資本的支出の予算額合計1億1,945万6,000円に対しまして、決算額は1億1,282万1,694円となり、663万4,306円が不用額となったものでございます。 次に5ページの損益計算書につきましてご説明申し上げます。当年度の医業収益23億8,419万4,809円に対しまして、医業費用は24億8,190万9,075円となり、差し引きでは9,771万4,266円の医業損失となったものでございます。 一方、医業外収支につきましては、医業外収益1億1,995万2,506円に対しまして、医業外費用は1億41万2,703円で、1,953万9,803円の利益となり、先ほどの医業収支での損失を埋めますと、7,817万4,463円の経常損失となるものでございます。純損失につきましても、同額の7,817万4,463円となり、前年度繰越欠損金19億8,588万1,261円に本年度の純損失を加えますと、当年度未処理欠損金は、20億6,405万5,724円となるものでございます。 なお、一般会計からの繰入金につきましては、収益的収入では他会計負担金としまして1,610万4,931円、他会計補助金としましては、9,335万9,454円で、合計1億946万4,385円となり、資本的収入では他会計出資金としまして4,147万7,687円でございまして、繰入金の合計は1億5,094万2,072円となったものでございます。 7ページ以降につきましては、財務諸表及び事業報告書等資料を添付いたしておりますが、勝手ながら説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、本案につきましては、企業会計決算特別委員会でご審議があるものと存じますので、概要説明をもちまして、提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第18号及び議案第19号の2議案について。 林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君) (登壇) ただいま議題となりました議案第18号、議案第19号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第18号 藤井寺市消防団条例の一部改正について説明申し上げます。議案書は16ページから17ページ、別紙の条例新旧対照表は1ページから3ページをご参照ください。 なお、今回の藤井寺市消防団条例の一部改正は、令和元年6月14日に令和元年法律第37号として公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い、同法の中で地方公務員法の一部改正を受けて行うものでございます。 それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。今回改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正により、地方公務員法において成年被後見人等の欠格条項が削除された趣旨を踏まえて、本条例の成年被後見人等を消防団員の欠格条項とする規定を削除するとともに、文言の整理を行うものでございます。なお、施行日は公布の日となっております。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第18号につきましての提案説明とさせていただきます。 続きまして、議案第19号 藤井寺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、説明申し上げます。議案書は18ページから19ページ、別紙の条例新旧対照表は4ページをご参照ください。 なお、今回の藤井寺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、令和元年6月7日に令和元年法律第27号として公布されました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の改正を受けて行うものでございます。 それでは、主な内容につきまして説明申し上げます。今回改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年8月1日から施行されるのに伴い、当該法律に条ずれが生じたことにより、本条例、藤井寺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に引用している部分の条項が変更となるため、引用部分の改正を行うものでございます。なお、施行日は公布の日となっております。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第19号につきましての提案説明とさせていただきます。先ほど提案説明申し上げました議案第18号 藤井寺市消防団条例の一部改正についてとともに、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第20号から議案第22号までの3議案について。 田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君) (登壇) ただいま議題となりました議案第20号、議案第21号及び議案第22号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。 まず議案第20号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書は20ページから49ページでございます。 平成29年5月に臨時・非常勤職員の適正な任用の確保等を目的として、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、そのことにより新たに会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。そうしたことから今回会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため、本条例を制定するものでございます。 これまで臨時・非常勤職員につきましては、地方行政の重要な担い手とされながらも、その任用、勤務条件は正規職員と比べ適正に確保されておらず課題とされてきましたが、今回の改正によりまして、令和2年4月より会計年度任用職員として全国的に統一された制度に基づく任用に移行することとなるものでございます。 この会計年度任用職員でございますが、一会計年度を超えない範囲で任用される職員と定義されており、勤務時間が常勤の職員と同一である者がフルタイム会計年度任用職員と、勤務時間が常勤の職員と比べて短い者がパートタイム会計年度任用職員と区別されることになるものでございます。本市の臨時・非常勤職員につきましても原則として本制度に移行されることとなるものでございます。 主な制定内容といたしましては、会計年度任用職員に対しましても改正地方公務員法第24条が適応されることから、その給与水準は、職務給の原則、均衡の原則などに基づき定めるべきとされており、フルタイム会計年度任用職員には正規職員に適応される給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、期末手当及び特殊勤務手当など正規職員と同等種類の給与を支給可能とするものでございます。一方、パートタイム会計年度任用職員につきましては、フルタイム会計年度任用職員に係る給料決定の考え方との均衡等に留意の上、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めるべきとされており、正規職員に適応される給料及び手当に相当する分を報酬、通勤にかかる費用については費用弁償として支給するものでございます。 なお、期末手当につきましては、年2.6月分を支給することとしておりますが、急激な財政負担の増加を考慮し、令和2年度は年1月分、令和3年度は年1.8月分とする経過措置も合わせて設定しているものでございます。本条例につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第21号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書は50ページから55ページ、別紙条例新旧対照表は5ページから20ページをご参照願います。 先ほどご説明申し上げました会計年度任用職員制度の導入に当たり、本市関係条例におきまして、法改正の趣旨を踏まえた所要の整備を行うため、10個の条例を一括して改正するものでございます。 まず第1条非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、法改正により非常勤の特別職が、より限定的とされたことに伴い、職種の整備を行うとともに本趣旨に添わない非常勤の特別職を会計年度任用職員へと移行させるものでございます。 第2条一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の給与に係る規定につきまして、会計年度任用職員として、より明確化するためにその給与につきまして、別で条例を定める旨を規定するものでございます。 第3条職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、フルタイム会計年度任用職員も退職手当の支給対象となることから、必要な整備を行うものでございます。 第4条から第8条までの一部改正でございますが、懲戒、分限、勤務条件、育児休業及び特殊勤務手当に係る規定につきまして、会計年度任用職員に対して適応させるため、必要な整備を行うものでございます。 次に、第9条公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員に係る地方公務員法の改正によりまして、同法第22条第2号から第7号までの規定が削除されたことに伴い、本条例に条ずれが生じましたので、その整理を行うものでございます。 最後に第10条藤井寺市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、任命権者より市長に対して行う人事行政の運営状況に関する報告に会計年度任用職員も対象となりますことから必要な整備を行うものでございます。これらの関係条例の一部改正につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第22号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書は56ページから58ページ、別紙条例新旧対照表は21ページから27ページをご参照願います。 成年被後見人制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項及びその他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的として、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年6月14日に公布されたものでございます。このことに伴い同法の中で、地方公務員法の一部が改正され、欠格条項より成年被後見人または被保佐人が削除されたものでございます。 その内容といたしましては、成年被後見人等が職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができないとする規定を削除し、また職員が成年被後見人等に該当するに至ったときは、その職を失うとする規定を削除するというものでございます。本市におきましてもこのような法改正の趣旨を踏まえ、第1条から第5条までの関係する5個の条例を一括して改正し、成年被後見人及び被保佐人に係る規定を削除するものでございます。本条例の施行日は法律の公布の日から起算して6月を経過する日とされていることから令和元年12月14日になるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。 ただいまご説明申し上げました議案第20号、議案第21号及び議案第22号の3議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第23号及び議案第24号の2議案について。 澤田市民生活部長
    ◎市民生活部長(澤田憲章君) (登壇) ただいま議題となりました議案第23号及び議案第24号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。 初めに議案第23号 藤井寺市印鑑条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書は59ページから60ページ、条例新旧対照表は28ページら29ページをご参照ください。 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布されたところでございます。この政令改正では社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、さまざまな場面で旧姓を使用しやすくするという観点から住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となったところでございます。本条例の一部改正につきましては、この政令改正に伴い印鑑登録証明事務におきましても同様に旧氏を使用できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。なお、本条例は政令の施行日に合わせて令和元年11月5日からとしております。 以上、簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第24号 藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書は61ページから74ページ、条例新旧対照表は30ページら44ページをご参照ください。 本案は本年10月に実施されます消費税率の引き上げに伴い、藤井寺市市民総合会館条例に定める使用料の改正を行うものでございます。消費税は国税であり、この税は最終的にはサービスを受ける利用者に負担していただくことを予定している税でございます。また総務省からの通知におきましては、消費税率の引き上げに伴う公の施設の使用料、利用料の対応については、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講ずるよう要請されているところでございます。 消費税率引き上げに伴い公共サービスの提供に必要な経費に係る消費税の負担も増加することから、本市の公の施設の一部等をご利用いただくことに対し、ご負担いただく使用料につきまして、現行料金が平成21年消費税率5%であった時点で改定をさせていただいたことを踏まえ、現行の料金を1.05で除した額に1.1を乗じて得た額の10円未満を切り捨てして得た額を新たな料金とするよう今回の改正を実施するものでございます。なお、今回の改正に際しましては、施設使用料をご負担いただいているほかの施設においても、同様の改正を実施するための議案を同時に提出させていただいております。 また、消費税率の引き上げに伴う対応と併せ、大ホールの客席半面使用料の設定及び附属設備使用料の料金表の一部改正等につきまして、同時に提案させていただいております。まず、別表第1の大ホールの客席半面使用料の設定でございますが、大ホールの客席について中央通路から前方部分の座席のみを利用する場合の使用料を新たに設定するものでございます。現在大ホールはほとんどが大規模な催しに使用されておりますが、新たに600席程度の使用料を設定することで、中規模な催しにも対応できるようになります。これによりサービスの拡充と利用者の利便性の向上を図るために、大ホール客席半面使用料の設定及び関連する条文等の改正をお願いするものでございます。 次に、別表第2の附属設備使用料の料金表中の設備につきまして、安全面の観点から撤去を行ったものや利用がなく老朽化しているもの等を削除するものでございます。なお、施行日につきましては令和2年4月1日からとしております。 以上、簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。ただいまご説明申し上げました2議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第25号ついて。 白江こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(白江和弘君) (登壇) ただいま議題となりました議案第25号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正つきまして、提案理由をご説明申し上げます。 我が国における急速な少子化の進行及び幼児教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、幼児教育・保育の無償化が実施されます。具体的には令和元年10月より3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳からの2歳までの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子どもを対象に無償化措置を講ずることとされております。 無償化を講ずるに当たって、子ども・子育て支援新制度に移行した保育所や認定こども園等につきましては、現行の子どものための教育・保育給付により無償化を行い、また子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設等の利用については教育・保育給付の対象とならないため、新たな給付制度でございます子育てのための施設等利用給付を創設する等の措置を規定する必要がございますことから、子ども・子育て支援法の一部改正が5月17日に公布され、それに伴いまして内閣法令でございます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が5月31日に改正されております。 この国の基準に従いまして、藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正を行うものでございます。恐れ入りますが議案書は75ページから86ページ、条例新旧対照表は45ページら71ページでございます。 幼児教育・保育の無償化措置につきましては、藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例のほかに、藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例及び藤井寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例につきましても、併せて改正する必要がございますことから、今回の条例改正につきましては3条構成とさせていただき、それぞれ3本の条例改正を行っております。 まず第1条につきましては、藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正でございます。先ほど申し上げましたが、新たな給付制度でございます子育てのための施設等利用給付が創設されたため、現行の子どものための教育・保育給付による支給認定、支給認定子ども支給認定保護者等の用語を、それぞれ教育・保育給付認定、教育・保育給付認定子ども、教育・保育給付認定保護者等に改めるものでございます。次に、第13条第4項の改正につきましては、これまで保育料に含まれておりました副食費、いわゆるおかず代が無償化の対象から外されたことによる改正でございます。第42条は、藤井寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第7条を受けた規定でございまして、第42条2項から第5項までの追加につきましては、国が示しております「従うべき基準」を反映させてものでございます。 以上が、第1条の藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正内容でございます。 次に第2条につきましては、藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の改正でございます。提案書は86ページ、条例新旧対照表は69ページでございます。この改正内容につきましては、先ほどと同じく無償化に伴い新たな給付ができたことにより、支給認定保護者の用語を教育・保育給付認定保護者に改めるものでございます。 最後に第3条につきましては、藤井寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正でございます。提案書は86ページ、条例新旧対照表は70ページから71ページでございます。 この改正内容につきましては、無償化制度が始まることに伴いまして、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園も無償化の対象となりますことから、別表におきまして子育てのための施設等利用給付の事務を追加するとともに、これまで市の独自利用事務として規定しておりました就園奨励に関する事務を削除するものでございます。この条例の施行につきましては、令和元年10月1日としておりますが、第3条の就園奨励に関する事務につきましては、一定期間事務が残る可能性がございますことから、令和2年4月1日としております。 以上、まことに簡単ではございますが議案第25号の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第27号から議案第31号までの5議案について。 糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君) (登壇) ただいま議題となりました議案第27号から議案第31号までの5議案につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。議案書は90ページから102ページまでを、条例新旧対照表は75ページから82ページまでをご参照ください。 まず議案第27号 藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について、議案第28号 藤井寺市立市民総合体育館条例の一部改正について、議案第29号 藤井寺市立市民運動広場条例の一部改正について及び議案第30号 藤井寺市立テニスコート条例の一部改正の4議案につきましては、先ほど提案説明のありました議案第24号 藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正についてと同様、本年10月に実施されます消費税率の引き上げに伴い、これらの条例に定める使用料の改正を行うものでございます。なお、使用料金の改正方法及び施行期日につきましても、藤井寺市立市民総合会館条例と同様でございます。 続きまして、議案第31号 藤井寺市立市民水泳プール条例の一部改正につきましては、消費税率の改定に伴う対応とは別にプールの料金区分に関し、本市の体育館施設及び近隣市との均衡を図り区分の変更及び新設により、中学生以下の料金を引き下げ、より多くの来場者の増加につなげるため、改正を行うものでございます。 改正内容といたしましては、現行中学生以上を含む大人料金を高校生以上とし、新たに中学生料金を設定し、1人2時間まで200円に、さらに小学生以下の小人料金のうち小学生を1人2時間まで100円に、未就学児を無料とするものでございます。施行期日につきましては、先の議案と同様令和2年4月1日でございます。 以上、まことに簡単ではございますが議案第27号から議案第31号までの5議案についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第33号及び議案第34号の2議案について。 清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) (登壇) ただいま議題となりました議案第33号及び議案第34号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。 まず議案第33号 令和元年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書の1ページをお願いいたします。 本補正予算は、第1条におきまして既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,231万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億3,559万1,000円と定めるものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして、歳出からご説明させていただきますので、恐れ入りますが、10ページをお願いいたします。 歳出の(款)2.後期高齢者医療広域連合納付金、(項)1.後期高齢者医療広域連合納付金、(目)1.後期高齢者医療広域連合納付金の3,051万6,000円につきましては、平成30年度保険料等の未精算額が確定したことにより、令和元年度において広域連合へ納付するために補正するものでございます。 (款)4.諸支出金、(項)1.償還金及び還付加算金、(目)1.保険料還付金の180万2,000円につきましては、平成30年度の保険料還付未済額が確定したことにより、令和元年度において還付するために補正するものでございます。 次に、歳入でございますが8ページをお願いいたします。 (款)4.繰越金、(項)1.繰越金、(目)1.保険料繰越金の180万2,000円、並びに(目)2.前年度繰越金の3,051万6,000円につきましては、平成30年度後期高齢者医療特別会計におきまして、保険料等未精算額及び保険料還付未済額が確定したことにより補正するものでございます。 続きまして、議案第34号 令和元年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いいたします。 本補正予算は、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,183万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億4,869万7,000円とするものでございます。 次に第2条債務負担行為について、でございますが、4ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の内容でございますが、第8期藤井寺市いきいき長寿プラン(高齢者保健福祉計画介護保険事業計画)策定業務につきまして、令和2年度の契約手続等を本年度中に行う必要がございますので債務負担行為を設定するものでございます。 それでは補正予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。 (款)1.総務費、(項)1.総務管理費(目)1.一般管理費につきましては、消費税率引き上げに伴う要介護度別の区分支給限度基準額の見直しに対応するための介護保険システム改修業務委託料の増額分44万円を補正するものでございます。 (款)5.基金積立金、(項)1.基金積立金、(目)1.基金積立金につきましては、平成30年度の介護給付費確定に伴いまして、7,149万4,000円を介護保険給付準備基金に積み立てるものでございます。 (款)7.諸支出金、(項)1.償還金及び還付加算金、(目)2.償還金990万1,000円につきましては、平成30年度地域支援事業交付金及び地域支援事業支援交付金について実績報告を行いました結果、超過交付となりましたので、令和元年度において国・府及び社会保険診療報酬支払基金へ返還するためのものでございます。 次に、歳入をご説明申し上げます。8ページにお戻りください。 (款)3.国庫支出金、(項)1.国庫負担金、(目)1.介護給付費負担金、(節)2.過年度分1,877万7,000円、(款)4.府支出金、(項)1.府負担金、(目)1.介護給付費負担金、(節)2.過年度分1,049万6,000円及び、(款)5.支払基金交付金、(項)1.支払基金交付金(目)1.介護給付費交付金、(節)2.過年度分1,103万9,000円につきましては、平成30年度介護給付費負担金介護給付費交付金について実績報告を行いました結果、追加交付となりましたので、令和元度において国・府及び社会保険診療報酬支払基金から受け入れに伴い、それぞれ増額を行うものでございます。 少し戻りまして、(款)3.国庫支出金、(項)2.国庫補助金、(目)5.その他補助金につきましては、介護保険事業費補助金として国から内示を受けましたため61万円を受け入れるものでございます。 少し飛びまして、(款)7.繰入金、(項)1.一般会計繰入金、(目)3.その他一般会計繰入金につきましては、介護保険事業費補助金の受け入れに伴い減額を行うものでございます。(款)8.繰越金、(項)1.繰越金、(目)1.繰越金につきましては、平成30年度におきまして、実質収支4,108万4,000円が見込まれるため、これを受け入れるものでございます。 以上、簡単でございますが、議案第33号、議案第34号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  次に、議案第35号ついて。 木村都市整備部長。 ◎都市整備部長(木村浩君) (登壇) ただいま議題となりました、議案第35号 令和元年度藤井寺市公共下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案説明の説明を申し上げます。恐れ入りますが補正予算書の3ページをお願いいたします。 第3条に定める資本的収入でございます。本補正予算は一般会計繰入金のうち現計予算における資本的収入として(款)1.資本的収入、(項)2.他会計補助金、(目)1.他会計補助金で5億7,920万7,000円を予定しておりましたが、これを皆減とし新たに(款)1.資本的収入、(項)2.他会計出資金、(目)1.他会計出資金を新設し5億7,920万7,000円とするものでございます。なお、これによりまして(項)2.他会計補助金を(項)3.他会計補助金に(項)3.国庫補助金を(項)4.国庫補助金に、(項)4.負担金等を(項)5.負担金等にそれぞれ改めるものでございます。 一般会計繰入金につきましては、今年度より公共下水道事業地方公営企業法の財務規定を一部適応したことにより、資本的収入において特定収入に該当しない他会計出資金を受け入れることが可能となり、これによりまして消費税額が減少することが見込まれるものでございます。今回の補正予算により効果額は今後の執行状況により変動ございますが、消費税の見込み額が3,981万5,000円であったものが、令和2年度の消費税確定申告時には559万2,000円の還付が見込まれ、合わせて4,540万7,000円の効果額を見込んでおります。 続きまして、ページが前後いたしますが、補正予算書の2ページをお願いいたします。第2条に定める収益的収入及び支出でございます。収益的収入におきましては、今後消費税の還付が見込まれることから(款)1.下水道事業収益、(項)2.営業外収益、(目)7.消費税及び地方消費税還付金を新設しております。(款)1.下水道事業収益、(項)2.営業外収益、(目)9.雑収益におきましては6,822万8,000円を予定しておりましたが、収益的支出における消費税の節減効果見込みにより3,981万5,000円を減額し、2,841万3,000円とするものでございます。 続きまして、収益的支出におきましては、(款)1.下水道事業費用、(項)2.営業外費用、(目)3.消費税及び地方消費税において3,981万5,000円を予定しておりましたが、今後の執行状況にる変動の可能性も想定し、3,981万4,000円減の1,000円とするものでございます。 以上、議案第35号の提案説明とさせていただきます。何とぞ、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(片山敬子君)  以上で、提案理由の説明を終了いたしますとともに、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は9月12日、午前10時より再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご協力ありがとうございました。     午前11時45分 散会...