藤井寺市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 藤井寺市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 藤井寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年 12月 定例会(第4回)             令和2年第4回定例会           藤井寺市議会会議録(第3号)                     令和2年12月9日(水曜日)                     午前10時開議◯議事日程(第3号)  日程第1 一般質問      ◯日本共産党       [代表質問・個人質問]      ◯改革ふじいでら       [代表質問・個人質問]      ◯個人質問  日程第2 議案第66号 藤井寺市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて  日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  日程第4 議案第54号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について       議案第55号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第61号 藤井寺市道路占用料条例及び藤井寺市準用河川占用料徴収条例の一部改正について       議案第62号 藤井寺市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について       議案第63号 藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について       議案第64号 藤井寺市水道事業の設置等に関する条例等の廃止等について       議案第65号 公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について       議案第67号 令和2年度藤井寺市一般会計補正予算(第8号)について       議案第68号 令和2年度藤井寺市駐車場特別会計補正予算(第1号)について       議案第72号 令和2年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第3号)について       議案第74号 令和2年度藤井寺市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について  日程第5 議案第56号 藤井寺市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第57号 藤井寺市介護保険条例の一部改正について       議案第58号 藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について       議案第59号 藤井寺市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について       議案第60号 藤井寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について       議案第69号 令和2年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について       議案第70号 令和2年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について       議案第71号 令和2年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について       議案第73号 令和2年度藤井寺市病院事業会計補正予算(第4号)について  日程第6 請願第1号 少人数学級実施を求める請願について◯本日の会議に付した事件  日程第1~日程第6まで◯出席議員(14名)       1番 花崎由貴子君      2番 松木洋介君       3番 生田達也君       4番 河井計実君       5番 玉田日登美君      6番 國下尊央君       7番 木下 誇君       8番 瀬川 覚君       9番 伊藤政一君      10番 片山敬子君      11番 山本忠司君      12番 畑 謙太朗君      13番 岡本 光君      14番 麻野真吾君◯地方自治法第121条の規定による出席者        市長       岡田一樹君        副市長      東野桂司君        副市長      西野祐治君        教育長      濱崎 徹君        危機管理監    林 章浩君        総務部長     森田 勉君        政策企画部長   田中 真君        市民生活部長   澤田憲章君        健康福祉部長福祉事務所長                 松田和人君        こども未来部長  白江和弘君        都市整備部長   仲埜禎一君        水道局長     須山隆一君        教育部長     糟谷健司君        教育部理事    西村光世君        総務課長     松村力也君◯議会事務局出席者        事務局長     角田伸夫君        事務局次長    林 智子君        事務局チーフ   小川 宏君        事務局職員    西畑由佳君     午前10時00分 開議 ○議長(山本忠司君)  おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。 8番 瀬川 覚議員。 ◆8番(瀬川覚君) (登壇) 日本共産党の瀬川 覚です。代表質問を行います。 新型コロナ感染症の第3波感染拡大は、市民の命と暮らし、地域経済、医療体制に危機的な状況をもたらしています。にもかかわらず、国も府も抜本的な対策の強化がされていません。 既に、行動変容だけでは感染拡大を抑えられないという意見が専門家の中から率直に出されているにもかかわらず、公の機関が果たすべき役割を果たせていないことは政治の責任だと言わなければなりません。 日本共産党藤井寺市会議員団はこの間9回にわたり、市長・教育長宛てに申し入れを行ってまいりました。形を変えて実現していただいたものもありますが、まだ全く不十分だと考えています。財源の問題もありますから、市の責任のみ追及するわけにもいかないことは十分承知しています。 しかしながら、無策な国・府に対し、市として積極的に働きかけていく態度そのものが弱過ぎると言わざるを得ません。また、市独自の感染症対策の考え方も早急にたださなくてはならないと考えています。 医療・検査体制、少人数学級、事業者支援の3点についてお尋ねします。 まず、医療・検査体制についてです。第3波拡大のもと、とりわけ大阪の状況は府の後手後手の施策のもと、非常に危険な状況だと考えます。 そこでお尋ねします。市として新型コロナ感染症拡大の現状並びに医療・検査体制の現状について、どのように認識しておられますか。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君) (登壇) 1.実効性のある新型コロナ感染症対策の実施のために、(1)医療・検査体制の拡充に関する市の立場をただすについて、答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの感染状況につきましては、8月の第2波以降緩やかな減少となり、その後横ばい傾向となったものの、10月下旬から第3波と言われる急速な拡大となっております。 大阪府内の1日の感染者数も400名を超す日もある状況のもと、12月3日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、レッドステージへの移行が決定されるなど、極めて憂慮するところであると認識しております。 本市におきましても、11月の1か月間に第2波であった8月の1か月の感染者数21名の倍以上となる43名の感染者が確認されております。 また、11月25日の大阪府の発表によりますと、24日の1日の検査件数は5,827件となっており、10月14日付、新型コロナウイルス感染症大阪検査体制整備計画では、1日の最大稼働時検査能力約1万1,500検体の約半数となっております。 一方、重症患者の病床利用率は、府のホームページでの12月8日午前9時時点において公表されている数字で申しますと、68.4%と上昇の傾向が継続しており、高い状況にあることから、大阪府に対しまして重症患者を対象とする病床も含め、早急により一層の病床確保を求める必要があるものと考えております。 現在、大阪府からは藤井寺保健所管内の状況も含め、プライバシー確保の観点等から、市ごとの感染者数しか情報提供がなく、本市における重症患者数を含め、市民の感染の程度等がほとんどつかめない状況です。 従来より、それら情報の提供を保健所に対して求めているところでございますが、感染も拡大していることから、引き続き求めてまいりたいと考えております。 少ない情報の中でも、本市といたしましては関係各部、また関係機関と連携、共有を密にし、職員が一丸となってコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  今お話がありましたように、先月の16日から、府の発表されたものが形式が変わりました。それによって従来発表されてた個票、これ大阪市独自のKintone(新型コロナウイルス対応状況管理システム)というシステムで管理していたもので、それがすぐ見れた状態になっていたんですが、国のシステムに変えることによって、それが発表されなくなったと。ですから、藤井寺市という自治体そのものも一般市民とほとんど変わらない状況になっているということになります。 こういった状況で、従来よりそれらの情報の提供を保健所に対して求めてるところでございますが、感染も拡大してることから引き続き求めてまいりたいと考えておりますと、もうおっしゃるとおりなんですが、これはやはり大阪府下の自治体などと横の連携もしてね、しっかりと求めていかないと感染状況というのがつかめないと思うんです。そのことはしっかりと、また後でも取り上げますが、求めていっていただきたいと。 それで特にこの間取り沙汰されていますのは、重症者ベッドの状況です。今、おっしゃっていただいた数字で申し上げますと、12月8日、午前9時時点において公表されている数字で68.4%ということでした。ただし、これはもう大分前から言われておることなんですが、もちろん承知してることだと思います。つまり、実際の確保数で分母にして計算をしています。実際のところ、大阪府自身も早い段階から12月の上旬ぐらいにはベッド数足りなくなってくると。それは実運用ベッドだけじゃなく、確保数に比べても足りなくなってくるんじゃないかと言われていたわけです。そして、実運用ベッド数でみた場合の感染症の状況というのは、確か1週間、2週間、もうその前から79%という数字も出てまいりました。 そこでお尋ねしたいんですが、実際に大阪府において、運用可能な現時点で、まあ最新でよろしいですよもちろん。重症病床使用率というのはどのようになってますか。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 府のホームページでの12月8日、午前9時時点において公表されている数字で申しますと、実運用病床数が174床で、重症患者数は141名と発表されており、患者受入重症病床運用率は81.0%となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  つまり、大阪府モデルで7割超えたらとか言ってるんですけれども、まあそもそも8割超えてる状態なんですね。非常に危機的な状態だと言わなければなりません。 そういった中でなんですが、陽性となった方が、中等症でも軽症でも入院が必要だと、あるいは療養施設での療養が必要だと分かったときに、すぐさま療養できる状態になっているのかということが心配です。保健所からの情報というのが、今おっしゃっていただいたような情報ですと、つぶさに聞かないと、今、藤井寺市民の中でね、療養の方が自宅療養を余儀なくされているのか等々についてもちょっと分からないかと思うんです。 それで、ちょっとお尋ねしたいんですが、今この時点において、もちろん最新の状況でもいいんですが、これまでにおいてもなんですがね、藤井寺市内で罹患された、それが分かった方で家庭の事情によらずに、病院等々の受け入れ先等の問題、療養先の受け入れ先等の問題で、すぐにそういった宿泊施設等にも入れなかったというような方はいらっしゃいませんでしたか、お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 感染者の入院、宿泊療養または自宅療養といった措置につきましては、診断した医師の所見に基づき保健所が判断するものでございます。 現在の状況について藤井寺保健所では、この第3波の中で現時点においては、入院または宿泊療養と判断された感染者については、対応できているとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  なぜお聞きしましたかといいますと、今大きく問題になってるのはもちろん重症者のベッドなんですけども、実はそれ以前の段階でも、実際にはなかなか調整ができずに重症者ベッドに入れない、あるいは重症者ベッドに入ってない方でも、つまり軽度あるいは中等度の方でもね、その急激に悪化してしまうと。重症者ベッドに入る前に亡くなられる方、これが大阪府の場合多い状況になっているわけです。そうした中で実際に宿泊施設も含めて、運用ができているのかというのが、その確保数だけじゃなくて、運用ができているのかというのが本当に心配だったのでお聞きしました。 11月27日なんですけども、我が党の前衆議院議員の宮本岳志、清水忠史衆議院議員、それから大阪府で現在コロナ対策本部長しております辰巳孝太郎などが大阪市の中にある、ある病院を訪ねて聞き取りをしています。 そこによりますとね、この病院というのは重症や軽症等ベッドを確保している病院ではそもそもないんですね。でも、4人のコロナ陽性患者が入院しているということです。本来であれば、コロナ病床を確保している病院に転院してもらわないといけないんだが行き先が決まらず、4人はこの病院にとどまり続けていると。入院先を差配する入院フォローアップセンターが、ホテル療養や自宅待機している陽性者をコロナ病床を持つ病院に優先的に送ってるためと思われますと。こういう事例もあるんですね。 これはつまり療養先に優先的に送ってるんだけど、今度は逆に病院のほうから行けなくなっているという事例です。この入院フォローアップセンターの業務に支障が出ている可能性もあって、12月1日現在で入院フォローアップセンターで働く職員はたった14名ということだそうです。こういう事態がある中ですから、ぜひ状況をしっかりと危機感を持って把握しないといけないと思うんです。 救急搬送についてお尋ねします。救急搬送については、支障を来しているような事態はありませんか。これまでと違って時間がかかったり、受け入れ先に困るというようなことがあるのかないのか、それについてお尋ねします。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 柏羽藤消防本部に問い合わせましたところ、発熱症状がある患者の救急搬送について、搬送先の病院の決定に時間を要することや搬送先の病院が遠くなることなど、特に支障があったような話は聞いていないということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  すみません、別に言葉尻を捕らえてどうこう言うわけじゃないんですけど、聞いていないということでございますっていうのは、どういうことなんですか。聞いていないんですかね。あと、それはいつお聞きになったことなんですかね。
    ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 先週の木曜日ぐらいだと記憶しております。 以上です。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  恐らく情報が出てないですからね。それから、今、危機管理室が言うなればコロナ対策本部の事務局やってらっしゃいます。危機管理室がそれ独自の災害対策という任務を持ってらっしゃいますから、毎回毎回、毎日毎日ね、状況その保健所ももちろん忙しいですから。病院にも全部調べるわけにもいきませんしね。そういうふうに定期的なそもそも聞くような体制になってるのかどうかというのも、非常に疑問に感じてしまうようなご答弁だったんですけども。いずれにしましても、そういったことはしっかりと注視していかなければいけないというふうに思います。 そういうことが大事なんですが、我が党はこの間9度にわたってコロナ対策の要望書を出してまいりました。その中でも、最近の第8次の8月に出させていただいた要望書の中で、藤井寺市における危機管理体制コロナ対策本部事務局体制について要望させていただいたと思うんです。確かに情報は下りてこないけども、医師会ともしっかりと連携を取りながら、藤井寺市内の状況、あるいは藤井寺保健所管内の状況をしっかりと調べる、そういう保健衛生業務の一環として、しっかりとこの新型コロナ対策取り組んでいかなあかんと。その点でいうと、危機管理室が事務局となることはいいかもしれないが、しっかり健康福祉部の部門でも見ていかなあかんということを求めてまいりました。だから、その点をいま一度改めてほしいと思います。そのことを強く要望させていただきます。 続きまして。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  続きましてなんですが、検査数の問題です。最初のご答弁の中で結構古い数字がね、まあいずれかの時点で数字を挙げないといけないというのは分かるんですが、11月24日時点の数字ですかね、おっしゃっていただいてました。あ、25日の発表ですかね。検査能力最大検査能力が1万1,500検体の約半数であるということでした。24日の1日の検査件数は5,827件と。何かわざわざ多い件数を挙げていただいたようにも勘ぐるところもあるんですが。じゃ11月のね、そもそもこうやって感染拡大してきた11月の検査件数、平均では一体どういうふうになってたんでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 11月の1か月間の検査件数は8万6,953件と発表されておりまして、これを1日当たりの平均にいたしますと2,898件となります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  吉村知事は大分前に1日2万件とおっしゃってたんですよね。11月、平均すると2,898件しかやってない。できてないんですよね。そういう状況なんですが、ちなみにいつ本当にできると、1日2万件できるというふうにお聞きしてますか。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 この目標達成時期については、令和3年1月頃と報道されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  もう余りにも遅いというふうに言わざるを得ないと思います。それで、先ほど冒頭でおっしゃっていただいてましたように、情報が入ってきてませんから、藤井寺保健所管内での検査数とかね、そういうこと全く分かってないんですよね。ただ、実際に先ほどと同じように、その先ほどと言うのは、療養施設にすぐ行けなかった人はいなかったか、あるいは救急搬送でね、時間が長くなってしまったというようなことはなかったかと同じように、聞き取りで分かることもあるかと思います。 そもそもお聞きしたいのは、今、検査が国の方針も、その野党の要求のもとで、あるいは国民的な世論のもとで、検査の対象が濃厚接触者に限らないという拡大するようになっております。 そうした中で市民が言わばこれは風邪ちゃうかと思っても、コロナちゃうかと心配やといったときにですね、まあ仮に発熱してなかったとしてもですよ、お医者さんに相談して、まあお医者さんが必要だと判断すれば検査ができる体制というのは、全国的にも11月の当初からできてるはずなんです。大阪府では、この取り組みが非常に遅れてしまって、11月の確か24日ぐらいから始まったというふうにお聞きしています。 そんな中で市民の皆さんがね、相談して検査を受けたいと、検査を受けるべきちゃうかというようなことも含めて相談したいといったときには、どういう流れでできるんでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 発熱患者や新型コロナウイルス感染症の感染疑いの方の診察・診療につきましては、これまでは保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話し相談する体制でございましたが、冬を迎え病状が類似する季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、11月24日以降、平日は基本的に身近なかかりつけ医へ相談、診察してもらう体制へと整理されました。 感染疑いの方は、まずは身近なかかりつけ医にて電話での相談も含め判断していただき、その後、必要に応じて、かかりつけ医から診療検査に対応できる医療機関を案内してもらう体制となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  こういったことの周知というのは、どういった形でされてるんですか。市民の皆さんはその医療機関というのをご存じなんですかね。まあ、もちろん僕も分かって聞いてるんですけどね。公表されてないというのは分かるんですけども。何箇所、藤井寺保健所管内にはありますかね。あるいは、藤井寺市内に何箇所あるか分かれば教えてください。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 診療・検査に対応できます医療機関の指定につきましては、府のホームページ保健所管内別に指定数が公表されており、藤井寺保健所管内においては、現時点で33の医療機関が指定されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  そしたら、そういったことは藤井寺市のホームページなどでもしっかりと掲載して、今コロナにね対応する心配や不安に思ってらっしゃる方に対して案内とかはされてますかね。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 ホームページのほうにでも一定周知のほうはさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  それは大阪府の該当ホームページ等をリンク貼ってやってるということなんですか。あるいはきちんと、お困りの方へ、相談の方へということで藤井寺市独自で何か文書を作って発表してるということでしょうかね。もししてないんであれば、そういった形でしっかりとやっていただきたいということを要望させていただきます。 その上でなんですが、もちろん市自体も情報がなかなか入ってこないということは、この間はっきりとしてることなんですが、そうはいっても、市独自でしっかりと対策が今のこのままで放っておいて大丈夫なのか、どうか市民の不安に応えるためにも、きちんと対応していかないといけないと思うんです。 その意味では、例えば、保健所管内のね、少なくとも保健所管内の、あるいは市町村別の、特に松原とか多いですよね。藤井寺市も感染されてる方多いですよね。府下全体の中で見て平均よりも上位にいます。そうした中で、市町村別のね、藤井寺市はどうなのか等含めて、相談件数がどのぐらいあるのか、これは保健所だけじゃなく医師会等々にも聞かなあかんとなると大変なんですが、そういう聞き取りも含めて検査件数、相談件数、そういった情報共有というのが必要だと思うんですよ。10万人当たりの何人か、それは分かります。市町村別のでね、何人か、累計では分かります。でも、実際のところベッド数がどうなのか、療養施設数がどうなのか、藤井寺市内で感染したらどういうふうになるのか、ということがはっきり分かるような情報共有をしていかなあかんと思うんですが、それについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 大阪府では毎日ホームページにおいて、府内の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況として、1日の新規陽性患者数、検査件数と陽性率、入院や退院、死亡となった患者の状況、市町村別の陽性者発生状況、クラスターの発生状況といったところが公表されております。 しかしながら、保健所管内または市単位での詳細な状況につきましては、藤井寺保健所から依然非公表であるとの回答でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  それは分かってるんですが、その非公表であるならば公表してほしい、あるいは公表することも含めて、府に対して求めていくということが必要じゃないかということをお尋ねしているわけです。 感染症の問題で、この拡大をね、じゃ藤井寺市としてどうやって防いでいくのかという問題を考えたときに、大阪府全体の中で藤井寺市が主な感染源になっているというようなことは余り考えられていないと思うんです。やはり大阪市内にね、感染の集積地があるということが多く共通の認識になっているかと思うんですね。 この新型コロナウイルスというのは、無症状の方が知らず知らずのうちに感染力を持った方が感染を広げていってしまうというところをいかに早期に抑えるかというところが、非常に重要になってくると思うんです。だからこそ世界的にPCR検査がやられているわけなんですよね。自治体でも国の方針が変わることに基づいて、しっかりとそういった対策を取ろうというところが生まれてきているのも事実です。 ただその中で大阪府において、大阪市内の他自治体のことでありますけどね、大阪市内のその感染震源地(エピセンター)をしっかりと特定するために、大規模集中型のね面によっての感染のPCR検査によって、それを無症状の方を未然に、無症状の感染力のある方を未然に保護していくということがどうしても必要だと思うんです。その有効性について、市長はどのように考えておられますか。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 感染が拡大している今の状況におきましては、一人一人が感染予防に努めることが大切ではないかと考えております。 大阪府では、12月3日の対策本部会議において、大阪モデルの赤信号を点灯させることを決定し、府民に対してできる限り不要不急の外出の自粛を求めるとともに、特定区域の飲食店の時短営業要請も延長されました。 このことによりまして、大阪府全体で可能な限りの感染拡大を防止する対策が取られることとなりましたので、本市におきましても、引き続き市民に対して注意喚起を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  結局、感染が増えてきて自粛とか時短要請かけて、人の行動抑制的な呼びかけをして、それによって感染が抑えられたとしてもね、無症状で感染力を持った感染者の方が、結局感染を拡大し続けているとね、そのリンクが切れないとまた結局経済活動を活発化するに伴って、感染が拡大していくということになってしまうんですよね。現にここまでなってるわけなんですよ。第1波、第2波、そして第3波と。だからこそそうした感染震源地となってるとこを特定して、PCR検査を大規模集中的に行うべきだということを申し上げてるわけです。他市のことですからあれかもしれませんが、その有効性については市長答えられるんじゃないかと思うんですよ。そういったことをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 それから、これも他市のことで恐縮なんですが、大阪市の場合は藤井寺市と違って政令指定都市で、1,300億円以上もの財政調整基金を持ってるわけでね、何をやってるのかなと、本当に思わざるを得ないんですが、藤井寺市としても感染を抑えるために働きかけを行うべきだというふうに思います。 そして、藤井寺市独自としてはこれも今重症者ベッド数がかなり運用率からいうと8割超えている状態だと。今のところ救急搬送やあるいは療養に支障があるということは、藤井寺市内の市民について罹患された方についてはお聞きはしてないというご答弁でしたが、今こういう状態の中で藤井寺市内で例えばクラスターがね発生するということになってね、特に高齢者施設で発生するということになったら非常に危険だと思うんですよ。一応確認させていただきますが、最新の情報で大阪府発表で藤井寺市内でそういうクラスターというのは発生していますか、してませんか。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 現在の状況として大阪府発表では、藤井寺市内におけるクラスターの発生は確認されておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  今そういったものが特に高齢者施設、介護施設などで発生してはいけないと思います。あるいは学校なんかでクラスターが発生したら困ると思うんです。困るというか発生させてはいけないと思うんです。エッセンシャルワーカーの方へのPCR検査、社会的検査ですね、これを藤井寺市としても独自で実施すると、それによって未然にクラスター発生を防いでいくということが必要だと考えますが、市長どのようにお考えですか。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 地域の医療施設や高齢者施設等に勤務する職員などに対する感染拡大防止のためのPCR検査についてでございますが、世田谷区で実施されているような社会的検査の取り組みは、そのときの地域の状況によっては必要な手段の一つではないかと考えております。 社会的検査につきましては、引き続き、検査の有効性に注視をしつつ、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  そのときの地域の状況によって必要な手段の一つではないかと考えているということでした。そのときの地域の状況というのが分かりようがないんですよね、今。分からない中においても医師会と例えば協力してね、そういったことをやっていくというような取り組みというのが、されているのかなということでも本当に疑問だと思うんです。その点について、せめて医師会聞き取りも含めてね、そういうことをしっかりやっていくと。事務局体制事務局体制であるかもしれないけども、新型コロナ本部の中でね、藤井寺市内でどういう状況になってるのだろうかということを調査するということを検討してみてはいかがですか。最後に市長にちょっとお尋ねします。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 繰り返しになりますけども、社会的検査につきましては、引き続き検査の有効性に注視をしつつ、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  ですから、その状況に応じた対応をするためにも、しっかりと医師会と協力関係を深めていってほしいということですので、今すぐ社会的検査をする決断をここでしなさいということを言ってるわけではないんですから、同じご答弁というのは非常に残念だと言わざるを得ません。 そういったことも含めて、しっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  続きまして、少人数学級についてであります。 この間、国会でも国のレベルでも大きな変動が起こっております。蓋を開けてみてどうなるかというのは分からないんですが、萩生田さんがね、国会答弁の中でですね、私ども畑野君枝議員ですが、質問に対して不退転の決意でやっていくんだと30人学級をね、そういう答弁もあるわけです。そういう中ですから、遠い将来の話じゃなくてね、近い本当に近い将来の話としてね、その30人学級というのが全国的なレベルで行われる可能性も高くなってるわけです。これは世論の力だと思ってます。その中で藤井寺市としてもしっかりとそういうことを考えていかないといけないと思うんですが、今どのように教育委員会としては捉えていますか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 少人数学級を導入することで、教員1人に対する子どもの数が減り、子どもの様子を把握しやすくなるというメリットがございます。低学年において、学級規模が小さいほど学力面における効果が高いとみられ、現在、国の加配で小学校1年生、府の加配では小学校2年生において35人学級編制が実施されていることも、この効果を受けてのことでございます。 また新型コロナウイルス感染症対策としましては、1学級当たりの人数が減少すれば3密を回避しやすくなると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  ですから、30人学級というのがメリットあるんだということは、教育委員会としても十分承知しておられるわけです。ですから、国も重い腰を上げてきつつあるという中で、もちろんすぐなるかどうか分かりませんよ。分かりませんけども、その自治体としては、教育委員会としては30人学級を目指すと、あるいは藤井寺市としてはそれを目指すということを考えて、今から藤井寺市でできるのかどうかという、ちゃんと考えなあかんと思うんですよね。その点について今検討しているのかどうか、あるいは検討していないんであれば簡単な今把握している課題なんかについて教えていただけますか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 実施に向けた具体的な検討には至っておりませんが、あくまで来年度におけるシミュレーションとして想定した場合、30人学級編制が実施されることで大きく2つの課題がございます。 1つは、教室の確保でございます。現在の40人学級編制から30人学級編制に換算し直した場合、中学校では各校3~4クラスの増加、小学校では学校ごとにばらつきはありますが、増加のない学校もあれば、6クラス学級数が増加する学校もございます。中学校ではこの増加に対応することが可能でございますが、小学校では現在実施しております算数の少人数指導で活用している教室を流用したとしても、教室の確保が難しくなってまいります。 2つ目は、教員の確保でございます。30人学級編制になりますと、小学校で26名、中学校で13名の増加となります。特に、中学校は教員数が極端に少ない教科もございますので、人材の確保という観点でも課題があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  教室の問題があると。先生の問題は、もちろん人材確保という点では、仮に予算がついたとしても課題は大きくあるということを承知しています。ただ、教室の問題というのは物理的な問題ですから、これはやっぱり事前に考えて、今のお話というのはあくまで簡単なものだと思うので、学校現場においてどうなのかということをしっかり考えて、あと放課後児童会も使ってますよね、教室。じゃそれとの関係も考えて、どうする必要があるのかということを今から考えておかないと絶対駄目だと思うんです。そのことを強く申し述べたいというふうに思います。 最後に、35人学級ですね、今できることというのがあると思うんですよ。30人学級はまだ無理でも、35人学級というのは今でもできる。それは市の独自の施策でやってるとこあるんですよ。この間やっぱり小学校で、すみません、改めてちょっと確認なんですが、通常学級の35人だってね、これを実現するためには何人のその先生の増員というのが考えられますか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 通常の学級における35人学級編制を想定した場合、小学校では3名、中学校では2名の増加となります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  これはこの間の議論の一応確認なんですけどね。今お聞きしました人数であれば、言うたら30人学級の前の段階として、35人学級というのは今からできることとして可能だと思うんです。この間、要望書申し入れを行ってきましたけども、私どもが第6次の要望書で申し入れで行ったものでも、具体的に人数も書いて、確か要望させていただいたかと思うんです。そのときには小学校のことだけを申し入れしましたが、中学校も含めて、35人学級できるかと思うんです。教育長どうですかね、市独自の財源を使わないといけないんですが、やろうというお考えないですか。 ○議長(山本忠司君)  濱崎教育長。 ◎教育長(濱崎徹君)  答弁申し上げます。 学級定数改善に伴う教員の増員につきましては、財政基盤の小さな市町村においても義務教育の水準を維持し、質の向上が図れるよう、義務教育費国庫負担制度や市町村立学校職員給与負担法等により財政措置を基盤に実施されております。 学校が抱える様々な教育課題を解決し、多様な教育を推進するため、また、今回のような突発的な新型コロナに対応する上でも、教員配置の拡充は有効な政策であると考えております。 したがいまして、義務教育の制度を踏まえ、新たな教職員定数改善計画策定と早期実現を国に要望するとともに、大阪府に対しましても独自の財源措置を講じ、教員配置の拡充を図ることを大阪府都市教育長協議会を通じて強く要望しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  具体的に大阪府にも強く要望していくんだと。ただ、これはあくまで国・府の制度上の問題があるので、そこで解決してほしいんだということでした。 これは教育長の立場としては、それは一つの立場ではあるんですが、市長、市として独自の財源を使って、独自でやるという判断はできるんですよね。それは財政的にしっかりと保障すれば、物理的に教室が足らないとかいうことではないんですから、この35人、通常学級についてはね。できるんですよ。市長どうですかね。35人学級、まずは今この段階でもやろうというおつもりないですかね。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 本市におきましては、インクルーシブ教育を推進し「ともに学び、ともに育つ教育」の充実を図るため、昨年度から通常学級における支援学級児童生徒も含めた人数が45名を超えた場合に、加配教員を配置する市独自の措置を取り、市としてできる限りの教育環境の改善に取り組んでおります。 また「ともに学び、ともに育つ教育」を進めるために、通常学級と支援学級の児童生徒を合わせた人数に対して40人で1学級とし、国の基準で算出した学級数とずれが生じた場合には、大阪府独自の加配制度を設けるなど、支援教育を円滑効果的に進めるための制度を創設するように大阪府に要望しております。 次に学級定数改善につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、本来は国や府の負担で教職員の定数配置基準を改善し、教育環境を整えていくべきものでございます。 本市としましては、全国市長会を通して、強く国や府へ要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  本来は国や府の負担でやるべきだった、そのとおりなんですよ。そのとおりなんだけども、今しかもコロナ禍の中で少人数学級を国も目指すといってる中で、藤井寺市独自でもできることがないですかと。5人の先生を増やすということであれば、教室も新たに作らなあかんということでないんであれば、できるじゃないですかと言ってるわけなんですね。途中で加配の件をおっしゃっていただきました。それから、藤井寺市独自に新学期のお子さんも含めた人数が45人という基準は、もう全くちょっと不十分だと思うんですが、少なくともただ基準を設けて、それを超えたら市独自に予算を出して配置するということも、それを言っていただきました。その点は一定評価しているんですよ。しっかりねやっていただいてると。その点に関しては、きっちりと府が支援学級のお子さんも含めて、学級人数の中に含めて、教師の配置を考えるんだということをやってほしいんだということも含めて、おっしゃっていただいてました。そういう認識はあるということは分かりました。 ただそうであるならば、なおさら今藤井寺市内で実際に35人学級、通常学級の状況で35人学級をやるためには、5人の先生でいけるわけなんですから。実際に決断をして、早く35人学級を実現してあげようというふうにはならないのかなと本当に疑問でしょうがないです。実際に国は動き始めてますから、世論もより高まれば、腰砕けにさせない世論があれば、30人学級へ本格的に移る可能性っていうのは高いと思ってますからね。それをやる前にも35人学級できることからやっていくということを強く求めるということと、それから、30人学級に向けて本当に今から何が課題なのかって考えていかなあかんということを強く求めて、次の項に移りたいというふうに思います。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  最後に、事業所支援の問題についてです。 我が党は第6次の申し入れの中で、市が2日に出した申し入れの中で、その藤井寺市内事業所数、これが経済センサスで2,600程度だと言われているという中で、仮に全ての事業所に15万円支給ということを考えても3億9,000万円、これはそのときの新型コロナ地方創生臨時交付金を使えば、その一部を使えばできるということも含めて提案させていただいたんですね。事業所への直接支援、特にその支援が届いてないところに直接支援って本当に重要だと思うんですよ。第1波、第2波で今第3波でしょ。本当に年越せないっていうそういうところたくさんあるんじゃないかと思うんですよ。この間、事業者への支援の関係ですが、一体どれだけの事業者の方に支援がきちんと届いてるのかと、それは市がきちんとどれだけ把握してるのかということも含めて、お尋ねしたいなと思います。お答えいただけますでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、事業活動にも大きな影響を及ぼしており、今までとは違うコロナ禍を意識した新たな事業展開を余儀なくされております。 このような状況の中、事業者に対する支援策として、まず国においては、売上げが50%以上減少するような大きく影響を受けている事業者に対して、持続化給付金制度を実施しております。現状の支給件数を見ますと約383万件となっており、統計上示されている約400万件の企業数から見ますと95%前後の支給実績となりますが、持続化給付金の支給対象とは必ずしも一致しておらず、実際はもっと低い数値になると想定されます。 また、固定費の負担軽減を図るため家賃支援給付金が実施されておりますが、こちらの支給状況といたしましては、約72万件となっております。自己物件の事業者もおられますので目安となりますが、約18%の支給割合となります。 大阪府におきましては、5月に行われた休業要請に係る支援策として、休業要請支援金制度を実施しております。本市における支給実績といたしましては、現在281事業所に対し支給が行われております。これは休業要請対象施設の約44.2%となっており、市内全事業所数約2,600事業所から見た割合で申しますと約10.8%の支給率となっております。 以上のように事業活動を支える給付支援策が国・府において実施されておりますが、本市におきましても国・府の対策と併せ、より効果的な支援につながるよう独自施策を検討し、対策を講じております。 まず、国・府の給付支援策が届いていない事業者にも支援が届くよう、事業再開支援補助金制度を創設しております。また、雇用維持を目的とした雇用調整助成金利用促進補助金制度、事業者の積極的な取り組みを応援する国の小規模事業者持続化補助金に連動したチャレンジ応援補助金制度を実施しており、それぞれ8件、20件、5件の方に申請をいただいております。引き続き、この補助制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上のように国・府をはじめ、市においても支援策を講じておりますが、引き続き事業者を支え、このコロナ禍の危機を乗り切っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  最初のその持続化給付金の話は、幾ら統計的な数字が分からないとはいっても、その95%前後の支給実績となりますがなんていうことはどうかなと思いますよ。もちろんおっしゃっていただいてますよ。支給対象とは必ずしも一致してないと、もっと低い数字になると。もっと低いどころか全然低い数字だと思うんですね。 あと、それからやはりその支援の対象になってた方でも、実際の手続上の問題も含めて、支給されてない方も結構いらっしゃると。休業要請支援金についても44.2%だということですから休業要請外支援金、これ非常に煩雑な手続やったとお聞きしております。そういった中で非常に対象が狭いと言わざるを得ないと。藤井寺市独自で、その補助金に関するいろんなことを施策やっていただいてると。これはもちろん必要なことだと思います。件数少ないですけども、実際に利用されている方がいらっしゃるわけで、その周知をさらに図っていただきたいというのはもちろんそうなんですが、ただやはり支援が届いてない事業者っていうのは圧倒的に多いというふうに思うんです。ここに対する手だてを何としても講じていかないといけないと思うんですよ。 次に、移ります。 高齢者の支援に対してはどのように考えてますか。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 高齢者の方につきましても、新型コロナウイルス感染により重篤化の可能性が指摘される中で、本当に不安な状況下でお過ごしされているものと認識しております。 そのような中で、市ホームページに高齢者向けのページを開設し、介護予防のための情報や自宅でできる体操動画を掲載したり、高齢者に向けて介護予防や生活に役立つ情報を記事にした「ナイス!つながり情報便」を作成するなど、健康維持に努めていただく取り組みを行ってまいりました。 さらに、市内の店舗を応援し、ふだんのお買物がお得になる店へ帰ろうキャンペーンの実施など、高齢者世帯を含め、市内の全世帯へ商品券とパスポートを配るなどの取り組みも行っております。 また、今年度につきましては府・市連携のもと、高齢者のインフルエンザ予防接種が無料で接種できる機会を確保いたしております。 現在、全国的に新型コロナウイルス感染拡大する中で、感染拡大防止対策など状況に応じた対策を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  我が党が求めていたものとは違いますが、商品券を配るというようなことの中で、それは全世帯ですから高齢者に限ってないわけですから、まあ高齢者も含めてやっているというような答弁の中身かなとも思いますが、引き続き、高齢者独自の課題っていうのはありますから、ぜひ見ておいていただきたいというふうに思います。 学生についての支援、これについてはいかがお考えですか。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 今回の新型ウイルス感染症拡大により、多くの市民や事業者が多大な影響を受け、大学生を含め学生についても学校が休校になり、従来の学校生活が過ごせないなど、本当に大変な思いをされていることは十分認識しております。 そのため、本市では市民の皆様や事業者の方々を支援するため、様々な事業を取り組んでまいりました。 そのような中で、経済的負担の大きい子育て世帯の不安を少しでも解消するため、ゼロ歳から18歳までの児童1人につき2万円を支給し、また、感染への不安な状況下での妊娠期を経て、令和3年4月1日までに出生した新生児にも1人当たり2万円を支給する子育て笑顔サポート給付金をはじめ、児童扶養手当受給者への応援給付金、就学援助費受給者への応援給付金なども取り組んでおります。 さらに、今回のコロナ禍により失職された18歳以上の方々や収入が減少した大学生などを非常勤の事務補助として雇用する緊急雇用対策事業などにも取り組んでまいりました。 現時点で、市として可能な限りの新型コロナウイルス対策の事業を実施しておりますが、様々な状況を踏まえ、さらなる対策が必要になる部分もあると認識しております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  学生・一般については、子どもの関係でいろいろやっていただいてるのは分かるんですが、大学生これ抜け落ちてますのでね。しっかり捉えていただきたいと思うんです。数は少ないかもしれませんが、本当に大学生今大変な状況にありますから、これも支援対象に加えていただきたいと、これを強く求めます。 最後に、藤井寺市としてこういった事業所支援、高齢者支援、大学生の支援、その直接支援というのがやっぱり重要だと思ってます。市長、どのように認識されてますか。直接支援というのは、もちろん私どもの財源がないとできないっていうのは分かってます。その中で、国に対してはどのような要望をされてますか。併せてお答えください。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響は、高齢者や学生など、あらゆる年代にかかわらず、全ての市民、事業者に多大な影響を与えていることは十分認識しており、そのため国や大阪府の対策に加え、本市では市民や事業者の方々を支援するため、様々な事業に取り組んでまいりました。 現在、大阪を含め全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、感染拡大防止対策などをしっかり行いながら、さらにウィズコロナを踏まえた新しい生活様式にも対応した施策を進めていく必要があると考えております。 本市が取り組む新型コロナウイルス感染症対策には、国や大阪府の特定財源を最大限に活用しながら、厳しい財政状況においても優先的に取り組んでおります。 国や府に対しまして、大阪府市長会などを通じて、新型コロナウイルス感染症に必要な財政支援を要望しております。その具体的な内容といたしましては、例えば、医療提供体制の確保と財源措置等の充実といたしましては、地域医療を守る公立公的病院等の安定的経営を確保するべく、必要な財源措置を講じることを求め、PCR検査体制については充実強化するとともに、身近な地域で短時間に確実に受けれるよう、広域的な検査体制の構築等に努めることなどを求めております。 地域経済対策としましては、持続化給付金の複数回の給付や給付期間の延長、家賃支援給付金については、さらなる支援金額の拡充及び支援期間の延長等を、また自治体が独自に実施した事業者支援の施策については、財政措置を講じることなどを求めております。 さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等としましては、同交付金のさらなる増額を図るとともに、令和3年度以降においても、自治体が感染拡大の防止や経済・雇用情勢に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、必要とする財源について積極的に措置することなどを求めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  瀬川議員。 ◆8番(瀬川覚君)  昨日、菅内閣が新しい経済対策として73兆円と出しました。ただ、その中の例えば事業者支援にしても、仮に第3次補正予算が通ったとしても、届くのは来年の3月なんですよね。今やらないといけない。予備費が2次補正の予備費10兆円のうち7兆円まだ残ってるけども、それについても使い方が分かってない、はっきりとしてない。もう本当に今やらなければならないということを強く国にも、そして府にも求めていただきたいと。そして、医療体制、検査体制についても、また少人数学級についても、そして事業者支援、大学生支援等についても、独自の考え方を改めていただきたいことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(山本忠司君)  以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。 7番、木下 誇委員。 ◆7番(木下誇君) (登壇) 日本共産党の木下 誇です。個人質問を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性にとりわけ深刻な影響を与えています。例えば、自粛休業要請の下でも仕事を休まず、社会の基盤を支え、命を守ってきた医療、介護、障がい福祉、保育学童保育の分野は女性労働者が多い分野でもあります。また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機の下で真っ先に切り捨ての対象となり、その結果多くの女性労働者が生活困窮に追い込まれています。 さらには、学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも多くの場合女性です。このコロナ禍でとりわけ女性や子どもに矛盾と困難が集中していることは日本社会の深刻なジェンダー平等の遅れを改めて浮き彫りにしています。 そこで市長にお尋ねいたします。このコロナ禍で明らかになったジェンダー格差の広がりと解消に向けての見解をお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君) (登壇) 答弁申し上げます。 1.コロナ危機で広がるジェンダー格差の解消に向けて、(1)市長の認識を問うについて、答弁申し上げます。 本市では、長年にわたり形成された固定的な性別役割分担意識によるジェンダー格差の解消に向けまして、第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画を策定し、男女共同参画による理解の促進、男女が共に社会のあらゆる分野に参画する機会の確保を基本目標として設定し、様々な施策を推進してまいりました。 しかしながら、今なお性別役割分担意識は根強く存在し、また新型コロナウイルスの感染が拡大する社会情勢下において、育児や介護、雇用をはじめとした社会生活のあらゆる場面でジェンダー格差は拡大していると認識しております。 これらを踏まえ、今後もジェンダー平等の推進に向けまして、効果的な施策のあり方について研究・検討を行い、次期行動計画に反映してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 木下議員。 ◆7番(木下誇君)  今なお性別役割分担意識は根強く存在すると、そしてまた新型コロナウイルスの感染拡大がする社会情勢下において、育児や介護、雇用を初めとした社会生活のあらゆる場面において、ジェンダー格差が拡大していると、こういった認識をお聞かせいただきました。 今後のコロナ対策においても、コロナ危機を乗り越えた先にジェンダー平等の社会を実現するためにも、今、足元からジェンダーの視点で一つ一つの課題を見直し、解決に力を尽くしていくことが重要だと考えます。 その観点でお聞きしていきます。今年度は第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画、この最終年となります。次期行動計画ではコロナ後の社会を展望し、人権、住民の命と暮らしを守ることを最優先に社会のあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことが求められます。 次期計画には具体的にどういった観点を反映させていこうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 今年度は、同行動計画の最終年度となることから、次期行動計画の策定に向けて、男女共同参画に関する市民アンケート及び男女共同参画の職場づくりに向けたアンケート調査を実施し、本市が直面する現状と課題について分析を行うとともに、本市男女共同参画推進審議会に男女共同参画のための藤井寺市行動計画のあり方について諮問いたしました。 今後は同審議会において、新型コロナウイルスの感染が蔓延する情勢下において拡大するジェンダー格差の解消、性の多様性に関する教育の充実、防災における男女共同参画の推進、DVをはじめとする被害者の多くが女性である暴力の根絶等に向けて、有効な施策のあり方についてご審議いただき、計画に反映してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  同審議会において、このコロナ感染が蔓延する情勢下において拡大するジェンダー格差の解消をはじめ、様々な特化した力を入れていくんだという部分について、お聞かせいただきました。 それでは続きまして、特定事業主として市内事業所への模範となるべき、本庁において誰もが働きやすく、働き続けることができる職場づくりを推進する、これが重要だと考えます。そこで、働く場での男女共同参画の推進についてお聞きいたします。 今、特にコロナ対策、これが女性を取り残していないかを考える上でも、コロナ対策も含めて政策の意思決定の場に女性の参加を保障するということは非常に大切だと考えます。その観点でお聞きをしていきます。 女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画、この幹部登用を目標値と結果については、さきの同僚議員の質問でお聞きをしていますが、課長級、目標16%に対して10.3%とのことでした。課長級については目標値達成していません。本市の現状と課題、それに対しての手だて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 先ほど、次期行動計画の策定に向け、男女共同参画の職場づくりに向けたアンケート調査を行っていると述べられました。これ実は平成27年度にも実施されています。前回行ったアンケート調査の結果、役職を望まないと答えた割合が女性は7割を超えていました。今回の結果はどうだったのかについてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 男女共同参画の職場づくりに向けたアンケートにつきましては、本市職員の意識や現状を把握し、誰もが自分らしく活躍することができる男女共同参画の職場づくりに向けた取り組みの基礎資料とするために、今年度実施いたしました。 本調査は平成27年度にも実施しており、経年比較では今なお時間的な負担増加や家庭と仕事の両立の困難を理由として、管理職への昇進意欲は女性職員のほうが大幅に低いという実態が反映しており、より一層の女性職員の昇進意欲を高めるための啓発や体制づくりが重要であると認識しております。今後も女性職員の管理職への登用促進をはじめ、女性活躍の推進を図るための取り組みを行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  市として今の行動計画ですね、第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画、そして女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画を立てて5年がたつわけなんですね。ただ、お聞かせいただきましたように、今なお時間的な負担増加や家庭と仕事の両立の困難を理由として、管理職への昇進意欲は女性職員のほうが大幅に低いと。これ大きな問題だと思います。この点についてどう考えるのかお聞きしたいんですけども。女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画、これも今年度が最終年度なんですね。次期計画に向けて、どういった具体的な手だてを取ろうと考えているのかお聞かせください。
    ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 国や大阪府からの権限委譲、市民ニーズの多様化等により、市町村が担う事務事業は増加が続く状況ではございますが、長時間労働の是正は子育て中の職員はもちろんのこと、職員の活力の維持や健康管理面におきまして、全ての職員にとって必要なことであると考えております。 このことから業務や会議、資料作成の省力化、ICTの活用による効率化、テレワークなど多様なワークスタイルの検討などといった業務改善に取り組んでいく必要があるものと考えております。また、ノー残業デーの徹底や所属長自らが率先して早期退庁を心がけるとともに、職員にも早期退庁を呼びかけ、職場全体が時間外勤務をしない雰囲気づくりに努めるなど、時間外勤務の縮減のための意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 その上で、部署を超えた相互応援体制の活用・促進や業務量や繁閑期に応じためり張りのある適正な人員配置など、長時間労働の是正に向け取り組んでまいりたいと考えております。 家庭と仕事の両立に関しましては、女性のみではなく男性が家事や育児などの家庭生活の役割を担える環境を整備することが重要であると考えております。行動計画に掲げている本市の男性職員の育児休業取得率は、少しずつ増えてきてはおりますが、今後とも男性職員の育児休業等の取得促進に向けまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、業務分担の見直しや様々な機会を通して育児休業や介護休暇等の制度の趣旨を徹底するなど、育児休業等を取得しやすい環境づくりに向け、職場の意識改革も行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  今お聞かせいただいた長時間労働の是正についてなんですけど、具体的には業務や会議、資料作成の省力化、ICTの活用による効率化、テレワークなど、これ以外は今までも取り組んでこられたことなんですね。今おっしゃっていただいたように、長時間労働の是正は子育て中の職員はもちろん、男女問わず職員の活力の維持や健康管理面において全ての職員にとって必要なことであるというように考えているというふうにお聞かせいただきました。 それではお聞きします。管理職のうち、課長級の職員について、昨年度の時間外勤務の上限を超える職員数の状況を教えてください。また、直近の男性職員の育児休業取得率を教えてください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 昨年度に時間外勤務の上限としております年360時間を超えた課長級の職員は18名となっております。 また、男性職員の育児休業取得率でございますが、令和元年度で申し上げますと11.1%となっております。この取得率につきましては、配偶者が出産した男性職員数に対する育児休業を取得した男性職員数の割合でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画、これ目標を掲げてまして、時間外勤務是正の目標というのは月25時間以内としているんですね。今述べられたのは月30時間なんですね。それをも超えている課長級が18名もいると。家族的責任を持つ職員の時間外勤務を制限し、男女共に生活時間を保障されるというのは非常に重要だと考えます。これしっかりと必要な部署に人員配置を行っていただきたいと思います。おっしゃっていただいた部署を超えた相互応援体制を整えるためにも、ぜひこれは必要だと思いますので、人員体制の拡充配置よろしくお願いします。 あと、家庭と仕事の両立についてですが、例えば、先ほどおっしゃった女性職員の育児休業取得率、これは行動計画では目標10%なんですね。それに対して11.1%、目標達成しているじゃないかと思うんですが、そもそもこれ配偶者の方が出産した男性職員の約1割しか取得していないということのあらわれで、これそもそもの目標が低過ぎると言わなければなりません。 先ほどの答弁で、家庭と仕事の両立に関しては女性のみではなく男性が家事や育児などの家庭生活における担える環境を整備することが重要だと考えていますと言われましたが、一番最初に市長も述べられていたように、まだまだこうした固定的な性別役割分担意識っていうのは、市役所内でも残っていると言わなければなりません。そうした意識を変えるためにも、ぜひとも次期行動計画では男性職員の育児休暇の取得率の目標値、これを引き上げていただきたいと、併せて部長・次長級の幹部登用目標値、これも達成しましたので、さらに引き上げていただくことを強く要望いたします。 続きまして。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  第3期男女共同参画のための藤井寺市行動計画、ここにはあらゆる人々の人権擁護を示してまして、大切な3つの視点においてね。性的マイノリティの方々の人権に十分な配慮を行うと。多様な性のあり方への理解を深めて、啓発活動について取り組む必要があると。これを受けて第4期、来年度始まるわけなんですけれども、しっかりとこれ取り組んでいっていただきたいんですけど、私どもはこれまで本市でも性的マイノリティの方の権利を保障するためにも申請書の性別欄の削除、また本市独自のパートナーシップ制度の導入を求めてきました。申請書の性別欄の削除については進めていただいています。評価いたします。 令和2年1月より大阪府において府民を対象としたパートナーシップ宣誓証明制度が開始されました。市全体として情報共有したと以前私の質問でお聞きをしていますが、その後の取り組みをお聞きしたいと思います。 市としてどのようなことができるのか、やはり検討する必要があると考えます。その後、各担当課に個々に当たって意見を聞くようなことは行ったんでしょうか。まだであれば早急に意見を吸い上げて検討して前に進めていただきたい。いかがですか。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 同性パートナーシップ制度につきましては、本市におきましても、この証明を受けられた方々に対し、市として様々な対応を行う必要性があることから、市全体として情報共有を行うとともに、大阪人権行政推進協議会において、大阪府や府下市町村間で今後のパートナーシップ制度のあり方について検討いたしました。 その中で、今後、民間事業者も含めて、府下市町村間で連携、協力して取り組んでいく方針が決定したところでございます。 本市といたしましても、先行自治体の事例を参考としながら研究を進めるとともに、市として行われる取り組みについて、全庁的な調査・検討を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  本市は、藤井寺市人権行政基本方針推進計画、これも策定されようとしています。これまあ案がホームページ上で見れるんで見てみますと、性的マイノリティが直面する様々な問題の解消に向けて、私たち一人ひとりが性的マイノリティに関する正しい認識や理解を深め、多様な性を尊重することができる社会を実現することが求められていますと。当事者が直面する悩みや問題の解決に向けた施策について関係機関、団体と連携して研究を行い、様々な取り組みを推進しますと。これ計画がこの中に書かれているわけなんで、ぜひとも市としてどのようなことができるのかをまず早急に調査・研究・検討をしていただいてですね、やはりパートナーシップ制度を独自で導入して、しっかりとそういった位置づけも上げていくと、固めていくということをしていただきたいということを強く要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  コロナ禍が女性の雇用直撃しまして、さらに第3波の感染急増で年越せるのかと、こういった不安が渦巻いています。コロナ失業、これも深刻となる中、女性の自殺、これが大幅に増えているというショッキングな事実が明るみに出ています。10月の自殺者、これ昨年と比べると40.2%増えていると、特に女性は82.8%増えていまして、20代・40代女性は2倍以上なんですね。もうとんでもない実態だと思います。そんな中、新日本婦人の会が「コロナ禍での仕事の『困った』の声」という緊急女性アンケートというのを行っています。その結果によると、年代で一番多いのが40代で32%、働き方で多かったのは非正規雇用の女性で43%を占めています。シングルマザーの困窮が際立ち、正規雇用でも特に医療、保健、介護、保育、教育、こういった女性の多いエッセンシャルワーカーは疲労こんぱいだと。子育てや介護などの負担が集中して、家族の失業や家庭不安などでコロナ鬱、ストレス、体調不良を訴える声が多くあると。経済的にも精神的にも追い込まれているということが分かっています。こうした実態が自身に追い込まれる土壌を広げていると考えます。 今、こうしたコロナ鬱、家事、育児のストレス、DVなどに対して専門医の配置を行い、相談体制を充実させる必要があると考えます。身近な相談窓口である市役所の役割、重要性がより高まってきています。そのために、専門の相談員の配置を検討すべきだと考えます。専門の女性相談員、これ婦人相談員と呼ばれていますが、これ設置している自治体、大阪府下で令和2年6月現在11市あります。近隣では柏原市、大阪狭山市が設置をしています。この女性相談員の役割等について、お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 婦人相談員は、都道府県知事または市長から委嘱され、要保護女子等やDV被害者に対し、必要な相談・指導を行うこととされています。 現在、本市においてDV被害者が様々な公的支援を受けるための証明書を発行する権限はなく、被害者が証明書の発行機関に対し、個別に繰り返し被害状況を説明する必要があることから、加害者に遭遇する危険性や心理的な負担が課題となっています。 婦人相談員を配置することにより、婦人相談員が聴取した相談内容を基に証明書が発行されることから、これらの課題が解消されるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  今お聞かせいただきましたように、今、本市の窓口にDVの例えば相談に来られても、公的支援を受ける証明書っていうのは発行する権限というのがないんですね。これが婦人相談員、まあ婦人相談員という呼び方があれなんで、法的には婦人相談員なんですけど、女性相談員、専門の女性相談員を設置しますと、被害者が証明書の発行機関に出向いて、個別に繰り返し被害状況を説明しなければならないんですね。今、本市の状況でいうと。するとおっしゃっていただいたように、加害者に遭遇する危険性や心理的な負担が課題となっていると。その過程で二次的な被害を受けることも十分あるわけなんです。そこで婦人相談員を配置することで、婦人相談員が聴取した相談内容を基に証明書が交付できる。先ほどの課題が解消できるということだと思います。 また、これメリットというのはそれだけではないんですね。現在、市役所窓口に来られた際、職員の方がこのDVの相談という対応をされています。こういう相談内容というのは、やはり1回の相談ではなかなか解決しないということがほとんどです。やはり継続的な相談あるいは支援が必要なんですけれども、ご存じのとおり、職員ですから異動が伴ってしまうわけなんですね。これ女性の婦人相談員、専門の方を常駐させることで、そういった課題も解消されていくということもあります。ぜひとも、本市で婦人相談員設置を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 被害者の多くが女性である性暴力、DV被害者に対する相談支援体制につきましては、専任の女性相談員による相談窓口を開設するとともに、人権相談窓口をはじめ、庁内の各種相談窓口担当課と連携し、被害者に対する様々な相談支援を行っております。 また、加害者からの避難等、緊急性を有する事案に対しましては、警察、大阪府女性相談センター、大阪府子ども家庭センター等の関係機関と連携し、迅速な対応を行っております。 しかしながら、DV被害の相談件数は昨年度で年間約120件と、ここ数年来増加しており、相談内容も複雑化・多様化していると認識しております。 今後も警察をはじめとした様々な公的関係機関や民間のDV支援団体等との連携を一層強化するとともに、近隣市では柏原市、大阪狭山市で採用されている婦人相談員の配置検討を含め、性暴力、DV被害者の相談支援の充実に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  木下議員。 ◆7番(木下誇君)  DV被害の相談件数は昨年度で年間120件と、ここ数年来増加していると、相談内容も複雑化・多様化しているということも一緒に言っていただきました。近隣市では柏原市、大阪狭山市で採用されている婦人相談員の配置検討を含めて、相談支援の重点に努めていくということをお答えいただきました。ぜひ、この婦人相談員の設置をやっていただきたいということを強く要望します。これ婦人相談員の設置というのは、大阪府からも要請が来ています。本市としても第3期男女共同参画の行動計画の中にも、この一切の女性に対する暴力を許さないと、相談体制も支援充実していくんだということも掲げてまして、次期計画でそれをさらに発展させていくということを考える上でも、継続的な支援相談体制を続けていくという点も、公的支援が受けられる証明書を何回も何回も相談に行かなくても発行ができるという、そういった課題が解消につながるという点でもぜひ設置をしていただきたい。 これ国から婦人相談員の設置は2分の1出ます。ですのでそういった意味でも設置をしていただくということを強く要望して、私の全質問を終わります。 ○議長(山本忠司君)  以上で、日本共産党、木下 誇議員の個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの代表質問を1問1答形式で行います。 12番 畑 謙太朗議員。 ◆12番(畑謙太朗君) (登壇) 改革ふじいでらの畑でございます。会派を代表して一般質問を行います。 現在、第3波といわれる新型コロナウイルスが感染拡大し、今月3日、大阪モデルの非常事態を示す赤信号が点灯いたしました。大阪市ではGoToキャンペーンが一時停止され、時短営業も要請されている状況下であります。今後も気温の低下により、ますます感染者の増加が危惧されるところであります。 本市では、これまで国・府の対策と併せ、市民はじめ事業者に対する感染症対策、支援策に取り組んでおられますが、それらがどれぐらい活用され効果があったのか、実施中の施策もございますが、次の一手を考える上において検証してまいりたいと思います。 まず初めに(1)支援策における財政出動について、本市のコロナ対策にまつわる現在までの総事業費についてお聞かせください。 以後の質問は自席で行います。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君) (登壇) 1.新型コロナウイルス感染症対策について、(1)支援策における財政出動について、答弁申し上げます。 今議会に提出させていただきました第8号補正までの本市の新型コロナウイルス感染症対策の総事業費は、約78億3,000万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 ただいまの答弁で、総額78億3,000万円ということで、今現在ですね、おっしゃっていただきました。かなり大きな財源でございますけども、その中の本市の一般財源、78億3,000万円のうちの本市の一般財源と、それから特定財源、いわゆる国の交付金とか府補助金等々の割合はどのような内訳になってるのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 総事業費における特定財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約8億8,000万円を含めまして約77億7,000万円、一般財源は約6,000万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 一般財源は約6,000万ということでございます。あと、他は特定財源ということでお答えいただきました。市民1人につき10万円を支給する特別定額給付金というのがございました。1人10万円ですね。これが恐らく人口6万5,000で計算しますと大体65億ですので、それを除くとですね、国の地方創生臨時交付金、これが8億8,000万円ということでございますが、それが大変大きなコロナ対策の財源としてシェアを占めていると思います。この臨時交付金の算定方法について、お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細かに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等の対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図ることを目的に、国から交付されるものでございます。 本市に対しましては、一次交付限度額で2億4,118万7,000円、二次交付限度額で6億3,955万3,000円、合計で8億8,074万円の金額が示されているところでございます。 市町村の交付金の算定に関しましては、一次交付限度額及び二次交付限度額の算定方法が全く同じということではございませんが、特定警戒都道府県の区域内の市町村かどうか、保健所設置をしているかどうか、財政力指数の状況などから、様々な係数や計算式を用いて算定されているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。 財政力指数とかですね、まあいろんな計算式で出てると思いますけども。今またコロナが感染拡大が進んでおります。いろんな対策、市民のニーズに対応していかなければいけないこういった時期に、本市の厳しい財政状況において対応するには、やはりこの地方創生臨時交付金ですか、これ頼みだと思うんですよね。これをしっかり獲得することが一番大事だなというふうに思いますし、最近では新たな臨時交付金として、国では1兆5,000億ですね、この金額が数字として出ております。拠出するように聞いておりますけども、第一次、第二次の以降ですね、第三次のこの臨時交付金の見込みについてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 予定では第三次交付限度額につきましては、国庫補助事業等の地方負担額等を基礎として算定した額となる見込みでございますが、これらの取扱いにつきましては、別途通知するとされておりますが、現時点では何も詳細は示されておりません。 また国におきましては、この地方創生臨時交付金を1.5兆円増額されることが閣議決定されたとの報道がございました。 今後、臨時交付金等を含めた国の新型コロナウイルス感染症対策の動向に留意しつつ、情報収集に努めますとともに、第3次交付限度額の状況なども見据えながら、この交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 本当にこの財政力の弱い本市におきましては、やはりこの臨時交付金頼みだと思います。しっかりとこの国・府の予算編成に注意してですね、大いにこの特定財源を活用していただきますよう強く要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  続きまして、(2)のほうへ移りたいと思いますけども、藤井寺市、本市からお知らせということで、以前に新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧というのを、まあ私今手元にございますけど、こういうビラを市民の方々に発行したというふうに聞いておりますけども、ここにはいろんな市民向け、また事業者向けに対して、支援一覧ということでたくさんのメニューが掲げられております。この中において、全部を確認するわけにいきませんので、この中の一部について私今回聞かせていただきたいなと思っております。 そこで、(2)の市民生活への支援策ということで掲げられてる部分でございますけども、これはコロナ感染症による市民税、要するに市民税の納税困難と見られる場合に、この市民税を徴収猶予ということでされておりますけども、その内容についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 議員お尋ねの新型コロナウイルスに関連した徴収猶予の特例制度につきましては、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の1か月以上の任意の期間において、事業に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること、そして一時に納付し、または納付を行うことが困難であること、のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者の方を対象として、申請に基づき1年間地方税の徴収の猶予が受けられる制度でございます。 本市におきましては、本年10月末現在で合計86件、2,194万7,900円の猶予となっておりまして、その内訳でございますが、市・府民税で49件、506万5,600円、法人市民税で9件、278万6,500円、固定資産税で26件、1,406万2,800円、軽自動車税で2件、3万3,000円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 およそ市民税で2,200万という形で、今おっしゃっていただきましたけども、これ納税猶予ですので減免ではございません。ということは、今年度ちょっとコロナによって納税できない、しにくいそういう困難な方に対する猶予策でございますので、この2,200万円というのは来年度徴収することになるんですか、その辺のところをお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 議員お尋ねの2,200万円の税金でございますが、議員のおっしゃるとおり、これは制度上あくまでも猶予であり、減免ではございませんので、猶予期間が到来すれば納付をお願いしていくということになってまいります。ただ、コロナ禍という極めて特殊な状況のもとでの制度でございますので、納付をお願いしていくに当たっては、納税者の皆様の状況をこれまで以上によくお聞きするなど、より一層丁寧に対応していく必要があるものと認識をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 それから、この今コロナの状況は終息に向かっているんであれば、その辺の個人とか会社関係の事業者関係の経済状況もまた回復していってですね、今年払えない税金を来年払えるというような状況になっていくかと思いますけど、今の状況を見ていると非常に、今年は納税できない、じゃ来年は2年分税金払えるのかということになりますと私は非常に疑問に思うわけでございますね。その辺ですね、その対応を1回で支払いを求めるのか、その辺のところいかがですか。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、納税者の皆様の状況をこれまで以上によくお聞きするなどして、より一層丁寧な対応をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  そのように対応していただけたらありがたいと思いますけども、この2,200万円ということで、これはもう来年度予算、今いろいろ策定中だと思いますけども、この2,200万円という市税ですね、納税猶予した市税は来年度予算に反映するんですか。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 令和2年度に納付いただく予定であった市税が、令和3年度での納付予定へと移ってまいりますので、予算上の対応といたしましては、令和3年度の市税収入に溶け込む形で、計上することになろうかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  分かりました。 次に、今、市税の話を聞かせていただいたんですけれども、そのほかにも国保料ですね、国民健康保険料、それから介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付猶予または減免とかいう形を取っておるわけでございますけども、その内容についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、感染症の影響から一定程度収入が減少したことにより、保険料の納付が困難となった方に対しましては、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免を実施しております。 この減免につきましては、新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除、また新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる世帯につきましては、主たる生計維持者の収入が前年から30%以上減少していることなどを要件といたしまして、主たる生計維持者の前年所得額に応じた減免割合により減免を行うものでございます。 この減免の実績でございますが、11月24日現在の状況で申し上げますと、まず国民健康保険料の減免につきましては、減免承認件数が288件で、減免額は令和元年度分が974万4,480円、令和2年度分が6,540万1,220円、合計7,514万5,700円でございます。 次に、介護保険料の減免につきましては、減免承認件数が57件で、減免額は令和元年度分が47万8,642円、令和2年度分が314万6,878円、合計362万5,520円でございます。 最後に、後期高齢者医療保険料につきましては減免承認件数が9件で、減免額は令和元年度分が9万7,382円、令和2年度分が58万2,817円、合計68万199円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 国保は2年で7,500万、介護保険が362万5,000円で、後期高齢が68万円ですか。かなり大きな額を減免されてると思います。これも非常にコロナの影響でございますけども。今申し上げていただいた内容については減免でございますけれども、納付猶予というのはないんですか。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 納付の猶予につきましても、市民税等と同じく申請のほうは受付させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  私が聞いてるのは実績です。実績がありますかと聞いてるんです。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 実績につきましては、今現在、実績はゼロ件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 もう一つ聞きたいのは水道ですね、水道代、水道使用料、それから下水道使用料の納付猶予、減免についてはいかがですか。 ○議長(山本忠司君)  須山水道局長。 ◎水道局長(須山隆一君)  答弁申し上げます。 水道料金の納付猶予の状況につきましては、11月末時点では延べ15名の方の猶予を実施しております。納付猶予した金額につきましては、合計で19万4,160円でございます。 水道料金の減免につきましては、現在実施中でございますので中間報告にはなりますが、11月末時点で延べ3万1,514戸の減免を実施いたしておりまして、金額につきましては2,570万1,452円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  仲埜都市整備部長。 ◎都市整備部長(仲埜禎一君)  下水道使用料につきまして、答弁申し上げます。 下水道使用料の納付猶予の状況につきましては、11月末時点では延べ14名の方に猶予を実施しております。なお、納付猶予いたしました金額につきましては、合計で14万4,317円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 水道のほうは水道の基本料ですね、これを半分にするということで、これはもう全戸対象ですのでかなり大きな額になってますけども、納付猶予も非常にそんなにたくさんの件数ではございません。この辺の一通りの猶予・減免状況についてお聞きしたんですけども、今後これらの制度延長についてはいかがお考えですか。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、市税や保険料、水道料金、下水道使用料等を一時的に納付できない方々に対し、減免や納付猶予につきまして、地方税法や国からの通知等に基づき現在実施しております。 現時点におきまして、制度の今後の取扱いについて、国からの確定した情報は示されておりませんが、今後の国の動向を注視しながら、制度の延長について適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  今の答弁ですと、独自で考えるんじゃなくて国の動向を注視するということで答弁でございますけども、なるべく柔軟に対応していただきたいというふうに私は思うわけでございます。 それから収入の減少に伴い住居を失う、または失うおそれがある方を対象に、住居確保給付金制度というのがあるわけでございますけれども、コロナ禍における取扱いの変更点についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 生活困窮者自立支援法における住居確保給付金事業につきましては、離職・廃業から2年以内の方を対象に、安定した住居の確保と就労自立を図るため家賃を給付し、その間に就労支援を行い、就職に結びつける事業となっております。 令和2年4月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少したことで、離職等と同程度の状況にある方につきましても申請対象となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 それではこの住居確保給付金、これの過去3年間と直近の利用実績についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  答弁申し上げます。 平成29年度につきましては、申請件数は9件、執行額が89万8,000円、平成30年度につきましては、申請件数は8件、執行額は129万3,700円、令和元年度につきましては、申請件数は1件、執行額は34万6,000円となっております。 直近の状況につきましては、令和2年10月末での申請件数といたしまして60件、執行額は982万4,000円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 今の話では平成29年度においては9件、平成30年度では8件、令和元年度では1件、今年度令和2年の現時点まででいきますと60件ということで、急激に利用者が非常に増えているというふうに伺いましたけども、この制度を私ずっといろいろ調べてみますとですね。一応まあ給付される期間というのが3か月というふうに聞いております。1回でね。それでまあ延長が2回効いて、最長9か月というふうに聞いております。それと、その給付も制度の利用については、個人で1回限りというふうに伺っておりますけども、このコロナ対策の事業としては、ちょっとこれ私非常にこの今の制度とこのコロナの実態とそぐわないというような感じをいたすんですけども。この辺の利用者のご意見もお伺いして、この制度の改善というのは私求めるべきやと思うんですけど、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長(山本忠司君)  松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君)  この制度につきましては国の制度となっておりまして、今現在、国のほうからは3か月、さらに3か月分の延長ということも考えておるということでアナウンスはされております。まだ決定ではないみたいなんですけれども、そういったことも考えておられますので、その辺も鑑みて今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  しっかり対応していただきたいと思います。 それから市民対策として、本市では独自施策として、店へ帰ろう藤井寺市店舗応援キャンペーンというのが実施されました。具体的に言いますと、6,000円のクーポン券を全世帯に配布されたんですね。その内容についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 店へ帰ろうキャンペーン参加店で利用できるクーポンにつきましては、8月1日現在の住民基本台帳に記録されている全世帯2万9,585世帯に対しまして、1世帯当たり6,000円分を10月中旬より配布いたしまして、10月末日に配達を完了しており、発行総額は1億7,751万円となっております。 また現在の換金状況ですが、12月8日現在で5,630万7,600円となっており、率にして約32%となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 今の答弁でいきますと6,000円のクーポンを各世帯にお配りされたということでございますけども、しかしながら、それをいろんな取扱店でそのクーポンが使えるわけでございますけども、そのお店のほうはそのクーポンを預かって、それで商工会で換金するわけですね。その換金されたパーセンテージが、今現在32%ですか。32%しか換金できてないということは、単純に考えればそのクーポンが3割の方しか使ってないと。あとは7割まだ手元に置いてるというような感覚なんですよね。実際、そのせっかく市のほうでこういった事業の取り組みをして実施しているにもかかわらず、このクーポンが使われてはじめて事業効果が私はあらわれるというふうに思うんですけども、その辺しっかりと市民の方に使っていただくようにPRをすべきだと思います。それと、クーポンの期限が2月末というふうに伺っておりますので、期限を過ぎればそのクーポンが使用不可になって、非常にもったいない状況になるわけですね。その辺も併せて、取り組み方法をお聞かせいただきたいということと、それとそのクーポンが各家庭に送られたときに同封されていたこのパスポート、私今手元にございますけども。このパスポートも意外と使っていただいてないんじゃないかというふうに思うんですけどね。その辺のところも併せて、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、このキャンペーン期間が終了しますと、このクーポンは何の価値も生み出しませんので、必ず来年の2月末日までにご利用いただく必要がございます。 利用できる店舗につきましては、11月広報にて掲載しておりますが、新たに追加で登録頂いていた店舗も多数ございますので、来年の1月号広報にて、これらの店舗の紹介とクーポンの期限内での利用を周知しますとともに、キャンペーンパスポートの利用方法につきましても再度掲載いたしまして、繰り返しこのキャンペーンに参加されている様々なお店をご利用いただきますよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 しっかり市民の方に使っていただくようPRをしていただきますよう強く要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(山本忠司君)  休憩前に戻り会議を再開いたします。 畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  それでは続きまして、(3)事業活動への支援策についてお伺いします。 事業活動の支援策のうち、一つは休業要請支援金です。これは大阪府と藤井寺市と折半での支援策でございましたけども、その利用状況についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 本事業は本年4月の緊急事態宣言を受け、大阪府からの施設使用制限の要請に応じた事業者に対し、法人について100万円、個人については50万円を支給する事業であります。 また、本事業は府・市町村共同事業として実施しており、それぞれ2分の1の事業費負担による事業となっております。 本市の状況としましては、当初、大阪府より休業要請の対象となる施設数が、本市におきましては法人74、個人561の計635事業所、負担金額としまして1億7,725万円との推計が示され、5月より事業をスタートしております。 支援金の支給につきましては、対象施設であり、かつ4月の売上げが50%以上減少しているなどの要件を満たす事業者に対し支給されることとなっており、実際の支援金の支給状況につきましては、現時点では支給件数で法人26、個人255件の合計281件となっており、支給金額合計で1億5,350万円となっております。したがいまして、本市の負担金額としましては支援金額の2分の1、7,675万円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 現時点で支給件数で法人26、個人255ということで、本市の負担額折半として7,675万というふうに今答弁いただきましたけども、このおおよそ8,000万円ですね、7,675万円につきましては、地方創生臨時交付金で対応されてるんですか。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  そのとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 それでは続いて、チャレンジ応援補助金というのが項目としてございますけども、それの内容についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 本事業につきましては、コロナ禍の状況にもかかわらず、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、新規事業へのチャレンジや新たな販路の開拓などに取り組む事業者に対し、自己負担分となる費用の一部を補助する制度として、補助率2分の1、25万円を上限に補助する事業となっております。 現時点における実績といたしましては、持続化補助金第3次募集分までの採択状況が公表され、8事業者が事業採択を受けており、本市に対し順次申請をいただいている状況であります。 また、小規模事業者持続化補助金につきましては第5次まで予定されており、引き続き事業者支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 8事業者ということでその事業者はどのような対策を講じられているのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 小規模事業者持続化補助金では、サプライチェーンの毀損への対応、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の3つのメニューがコロナ特別対応型として設定されております。 現状、申請書が提出されている5事業者の内訳を申しますと、サービス業が2件、小売業が2件、飲食業が1件となっており、全てが非対面ビジネスへの転換で申請されております。 具体的な取り組み内容といたしましては、ECサイト転換に係る取り組みとなっており、サイト構築や広告宣伝の拡充に係る事業となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 コロナですから非接触型ということで、そういった対応をしていただいてるということがございますけども、続きましてですね、事業再開支援補助金というのがございますけども、この実績内容についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 本事業は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一時的な休業などを余儀なくされた事業者が事業を再開する上で、必要となる感染予防対策にかかる経費を補助する制度となっており、市内事業者を支援する事業として、7月1日より実施しております。 事業内容といたしましては、休業要請支援金や国の持続化給付金などの支援を受けることができない事業者に対する支援制度としており、マスク購入や消毒費用、パーテーション設置などの飛沫対策など設備投資に要した費用に対し、補助率2分の1、10万円を上限に補助する制度となっております。 また8月17日より、コロナウイルス感染拡大防止を目的として、新たなメニュー感染拡大防止型を設定し、補助対象者の拡充を図ったところであります。 現時点における申請状況につきましては、8件となっており、最近の感染拡大傾向に伴い、多くのお問合せをいただいてる状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  この事業も申請は8件ということで、まあちょっとその事業の内容にしては申請件数少ないかなと思います。もうちょっとPRすべきかなという思いもございますけども。その辺しっかり取り組んでいただきますよう要望しておきます。 それから続きまして、雇用調整助成金利用促進補助金というのがございますけど、これについてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの影響は、事業経営だけでなく雇用環境にも影響を及ぼしております。国においても様々な対策が講じられており、労働者の雇用の維持を目的とした雇用調整助成金につきましては、新型コロナ特例が創設され、給付率や上限金額の引上げが行われております。 本市におきましては、事業者に本制度の活用を促し、雇用環境の悪化を防ぐことを目的とした雇用調整助成金利用促進補助金制度を創設いたしました。 本制度は、雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士に依頼するのに要する費用を助成する制度となっており、1事業者10万円を上限に補助しております。 現状、20件の申請をいただいておりますが、特例期間が2月まで延長されるとの報道もなされていることから、引き続き本制度を活用し、雇用環境悪化防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 これは社労士の費用ということで聞かせていただきました。 続きましてもう一点、商店街等活性化推進事業補助金というのがございますけども、これについてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 不要不急の外出自粛や新しい生活様式の推奨などにより、商店街におけるにぎわいも失われつつありました。そのような中、各商店街におきまして、少しでも元気な商店街を取り戻すため、また日頃の感謝の気持ちを込めて、「地元への愛は自粛しません」と題した市内一斉キャンペーンを行いたい旨の申し出があり、本市といたしましては、少しでも商店街の方々への支援につながればとの思いから、商店街等活性化推進事業補助制度を活用し、支援することといたしました。 10月1日から11月上旬にかけて、市内商店街一斉のキャンペーンが行われ、各商店街それぞれが工夫を凝らした取り組みを行い、新しい生活様式を意識した中でのにぎわいを取り戻すことができました。 また、コロナ禍にもかかわらず行われた市内商店街が一致団結した取り組みに対し、本市といたしましても、通常、補助率2分の1、上限金額30万円であったところを補助率10分の9、50万円を上限とする特例措置を行い、一層の支援充実を図ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  商店街の活性化の取り組み、非常にありがたいと思います。 具体的に、その商店街どのようなイベントをされたのか参考程度にお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田憲章君)  答弁申し上げます。 イベント内容についてですが、まず藤井寺駅前北商店街におきましてはガラポン抽せん会、藤井寺一番街商店街では1,000円以上のお買物で500円の金券を還元する金券還元祭、ハートフル91商店街では、お買物に応じ粗品をプレゼントする恩返しキャンペーン企画、道明寺天神通り商店街におきましては、商品と交換できるポイント還元セール、ビス河南ではお買物に応じ商品と交換できるお札プレゼントイベント、イオン藤井寺ショッピングセンターでは子ども向けハロウィンワークショップイベントと、各団体とも趣向を凝らし、それぞれ独自のイベントを実施されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 今までいろいろ事業者に対する支援策の内容についてお聞かせいただきました。コロナ禍において、ますますこの市内業者というのは厳しい経営状況に追い込まれるだろうと思います。今後も、地元商工会としっかり連携して実効性の高い活性化策を講じていただきますよう、強く要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  続きまして4点目、(4)でございますけど、市職員への感染予防指導について、お聞きいたします。 市職員がコロナ感染症に感染し、市民への行政サービスがストップしたといった事象が全国でも度々発生しているように聞いておりますけども、本市もそのような事態に陥らぬよう、職員の感染予防には十分気をつけなければならないと思っております。本市においての感染予防について、どのような指導をされているのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、職場内外での感染防止行動の徹底につきまして、正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組むことが必要であると考えております。そのため、職員一人一人がそういった取り組みの趣旨を踏まえ、感染拡大防止に向けた行動変容を心がけるように、全庁的に周知を行っているところでございます。 これまで、職員の健康管理や長時間の時間外勤務を避けることなどに留意するとともに、現在も時差出勤制度の導入や公共交通機関を利用しない通勤方法の勧奨などに取り組んでおります。 直近では、10月1日に従前より取り組んでまいりました毎朝の体温測定を行い、熱がある場合や体調不良の場合は出勤しないこと、マスクの着用や手指消毒の徹底、市民窓口等の対応カウンターや筆記用具等の消毒、十分な換気や3密にならないよう極力余裕を持った部屋の選択・身体的距離の確保などにつきまして、再度徹底を図るよう周知を行っております。 11月12日には、大阪府より地方公共団体における職員の年末年始の休暇取得の促進についての依頼がございましたことから、その趣旨を踏まえまして、業務への影響を考慮しつつ、年末年始の休日の前後において各種行事の見直しや工夫を行うなど、可能な限り職員の休暇取得に配慮いただくよう、各部課長に対し周知を行っております。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、大阪府よりイエローステージの対応方針に基づく要請として、府民や事業所などに対し、5人以上、2時間以上の宴会・飲み会は控えることや、感染リスクが高まる場面では静かに飲食、マスクの徹底、換気と保湿などに取り組むよう求められております。さらに、今月3日にはレッドステージに移行となり、不要不急の外出自粛要請も出されたところでございます。 本市職員にありましても、大阪府からのこういった要請を踏まえて行動するとともに、職員一人一人が現在の感染状況等に危機感を持って、感染症対策に十分留意をするように全庁的に周知を行ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 いろいろ考えていただいておりますけども、職員さんが自分自身の行動をしっかり確認していただいて、徹底して感染予防をしていただきたいというふうに思うわけでございますけども。来庁者、市民の方々におかれましても大概マスクをして来庁されていると思いますけども、万が一マスクをせずに来庁された市民に対しては、市庁舎の窓口ではどのような対応をされるんですかね。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  来庁された市民の方に対しまして、実際にマスクをしてこられなかった方に対しましては、ご事情を聞くのはもちろんのことですね、実際にこちらのほうで用意しておりますマスクを使っていただくか、もしくは不要不急でなければ一旦お帰りいただいてという形の対応等々、ケース・バイ・ケースで対応させていただいております。 以上です。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  そしたら、マスクのストックは常に市の各職場に置かれてるということですね。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  現時点で各部課長がどの程度ストックをお持ちであるかというのは、ちょっと把握しておりませんが、少なくとも市としての幾ばくかのマスクのストックはございます。 以上です。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  その場その場ですぐ対応するためには、各職場に何枚かマスクのストックを置いとく必要性が私はあると思うんですけども、その辺しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それと、万が一、クラスターが発生したらあきませんけども、万が一職員さんが感染した場合における本市の対応について、お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 本市職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した際の対応についてでございますが、まずは庁内において、関係課により速やかに対応会議を開催し、情報共有及び対応方針について協議を行います。 併せて、保健所による濃厚接触者の確定や保健所からの指導や助言に基づき、防護服を着用した市職員により、速やかに消毒作業を実施いたします。その際、感染した職員の職場における行動動線の確認を行い、当該職員の行動範囲を中心に次亜塩素酸ナトリウム及びアルコールを用いて実施するものです。 なお、消毒作業は原則として業務時間外や休日などに実施し、基本的には窓口を閉鎖することなく、通常どおりの業務時間での運営となるよう対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 基本的に窓口業務は停止しないと、閉鎖しないということで、その方向性で取り組むということでございますけども、本市におきましても、正職員さんはなってないんですけど、会計年度職員さんが1名、本年度ですねコロナ感染症に罹患したと聞いておりますけども、そういった罹患が発生した場合の行動マニュアルというのを策定して、常に安全第一に業務の運営を遂行していただきますよう強く要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  続きまして、(5)市民へのアナウンスについて、お聞きいたします。 11月に入ってコロナ感染者が急増し、第3波に入ったと言わざるを得ない状況にございます。またレッドステージでございますので、少しでも穏やかに年末年始を迎えていただくために、市民の皆様方には再度感染予防策を徹底していただくよう呼びかけ、少しでも拡大を抑える必要性があると思います。本市として、市民へのアナウンスはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、11月に入り全国的に感染者数が増加傾向にあり、本市においても43名の感染者が確認されております。 新型コロナウイルス感染症に関する情報についての市民への周知方法でございますが、感染拡大防止に係る注意喚起や、大阪府や本市の新型コロナウイルス対策本部会議において決定された項目など、広報紙や市ホームページ、市の公式LINE、フェイスブックなどのSNSを活用し、広く情報を発信しているところでございます。 また、青色防犯パトロール巡回時に子どもの見守り活動に併せ、3密の回避や手洗いの徹底、マスクの着用など、市内を巡回しながら感染拡大防止のアナウンスを行っております。 さらに、青色防犯パトロールに加えて、今般、特殊詐欺事案が増加していることも含めまして、第3波と言われている新型コロナウイルス感染症対策をより一層呼びかける必要があると考えておりまして、消防指揮車・照明車を活用して、市内を巡回し、注意喚起を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 SNSいうんかホームページでもいろいろ発信されてます。若い方はスマホですぐご覧になられるんですけど、やっぱり高齢者の方とかね、なかなか使いづらいという部分もありますんで、本市が今どのような状況にコロナ感染症がなっているのか、やはり市民に知らせるというか、アナウンスする必要性が非常にあると思います。 本庁舎のライトアップといいますか、この庁舎も今月4日から赤色にライトアップされていると聞いております。これは非常に市民の方は分かりやすい。今レッドステージやなということでね、やはり気をつけないけないということで、市民意識の向上につながるもんやというふうに思っております。今後も市民に分かりやすいコロナ感染症の情報の提供に努めていただきますよう要望しておきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  最後の6番目ですけども、(6)テレワークの導入についてでございますけども、コロナ禍においてテレワークが脚光を浴びておりますけども、本市においても取り組むべきだというふうに私は思います。どのようにお考えなのかまずお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 本市では緊急事態宣言下におきまして、在宅勤務を試行的に実施したところではございますが、テレワーク環境が整っていないこともあり、いわゆるリモートワークが行えないということが課題でございました。 そうした中で、このたび地方公共団体情報システム機構より、自治体テレワーク推進実証実験事業に参加する自治体の公募があり、本事業へ応募することとし、本市は採択されることになったものでございます。 本事業は職員の自宅端末からインターネットを経由し、自治体専用回線である庁内LGWAN接続系端末へのテレワークをセキュリティを講じた環境で実施可能とする仕組みを用い、LGWAN全体の回線帯域への影響や地方公共団体の業務効率の向上、在宅勤務で行われている業務等について検証を行うもので、当該仕組みの利用に関し、自治体の費用負担なしで参加できるものでございます。 現在は実証実験開始に向け、庁内のハード環境面や運用面につきまして、内部で整備・調整を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 いろいろ国のほうもそういった取り組みに対して応募され、そして採択されたというふうにお聞きしました。非常に喜ばしいことでございますけども。その運用面については、どうのように取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  田中政策企画部長。 ◎政策企画部長(田中真君)  答弁申し上げます。 現在、実施対象者や実施日、実施頻度、対象業務、実施手続など必要な事項について整理を行いながら、要綱策定などの準備を進めているところでございます。 本事業への参加期間は令和3年度末までとなっておりますので、この間にできるだけ多くの職員がテレワークを体験し、職員ニーズを把握しつつ課題検証を行いながら、本市に適したテレワークのあり方につきまして、研究を進めてまいりたいと考えております。 また、ハード環境面におきましても、今回の実証実験で必要な環境を現在市で保有している機器をフル活用し、調整をしているところでございます。 最終的には、今後国から示される予定のガイドラインに沿ったセキュリティを確保するための整備が必要になることも考えられますが、万が一、クラスターが発生した際にも、業務継続のため、すぐにテレワークに取り組めるよう、できるだけ早期に環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  畑議員。 ◆12番(畑謙太朗君)  テレワークですね、全国でも取り入れられている自治体もございます。テレワークというのは大体ICTと言いますかね、先ほど今日もたくさんのご質問もございましたけど、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であります。このコロナ禍においては、特に人との接触機会を減少させる効果を発揮することができる新たな働き方であります。 このたび実証実験に採択され、絶好の機会を得たことは大変喜ばしく思うとともに、ぜひとも早期の導入に向けて取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の全質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(山本忠司君)  以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を1問1答形式で行います。 6番 國下尊央議員。 ◆6番(國下尊央君) (登壇) 改革ふじいでらの國下です。 代表質問に引き続き、個人質問を通告に従いまして行います。 1.GIGAスクール構想について。 GIGAスクール構想におけるPC端末購入につきまして、11月末には納品が完了するとのことでしたが、どのような状況でしょうか。また入札の結果、1台当たりの値段をお聞かせください。 後の質問につきましては自席にて行います。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目について、糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君) (登壇) 1.GIGAスクール構想について、答弁申し上げます。 GIGAスクール構想におけますPC端末につきましては、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、納品日を変更するなど多少の影響はあったものの、当初の計画どおり11月末に全小中学校に納品を完了しております。 次に購入に関してですが、6月補正にて予算を計上し、8月に入札を行っております。端末代金、アプリ代金、保証費用とリースにかかる利息を入れての総額は4億2,411万6,000円となり、4,782台購入をしておりますので、1台当たりの金額は8万8,690円となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  端末購入に付随して保証費用も入っているとのことですが、どういう内容になっていますか。 ○議長(山本忠司君)  糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君)  答弁申し上げます。 PC端末購入に係ります保証の内容につきましては、賃貸借期間におきまして、バッテリーの交換を1回行います。 議員ご質問の破損等の保証についてでございますが、まずメーカーの保証対象となる自然故障につきましては、メーカー保証期間終了後も同等の保証を提供していただきます。 次に、教育活動中の物損故障につきましては、回数制限なしで保証限度額内となる修理、もしくは代替機器との交換が可能となっております。 また、家庭内での自宅学習等において発生しました物損故障につきましては、事情を確認した上で対応を考慮することになっております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  約5,000台の端末が納品されるとのことで、その維持管理業務は大変であろうと想像できます。 納品後は頻繁に起こるであろうと予想する端末や周辺機器の故障や、先生方への使用方法の助言など、人的なサポートの体制のほうはどのようになっておりますか。 ○議長(山本忠司君)  糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君)  答弁申し上げます。 今年度、PC端末の維持管理につきましては、6月議会におきまして、GIGAスクールサポーターの予算をお認めいただき、10月から配置をしているものでございます。 また、教員への助言につきましては、ICT支援員を9月議会にて予算のほうをお認めいただき、12月から配置をしているところでございます。 11月末にPC端末の納品を終えることができ、4,782台のタブレット型端末に、従前より使用しております教員用ノートパソコン及び児童生徒用ノートパソコン770台を加えました合計5,552台の端末を管理しなければなりません。 これらの管理は、他の業務をしながら片手間でできるものではございません。機器のトラブルや破損への対応、導入しているアプリの使用助言やバージョンアップ作業、新機能の説明・助言など多大な業務量が発生してまいります。そのため、令和3年度以降も引き続き専属の担当者としてGIGAスクールサポーターが必要であると考えておるところでございます。 また、ICT教育におきましては、ICT機器を授業にいかに組み込んでいくのか、ICT機器を鉛筆やノートの代用品としてではなく、学びを深めるためにどのように利用するのかが非常に重要となってまいります。深い学びと効果的な学習方法を確立するためには、教員への助言・補助を行うICT支援員も必要不可欠な存在であると認識しているところでございます。これら専属の担当者は、自動車に例えるなら両輪となる者と思うわけでございます。藤井寺市における教育の方向性が大きく変わる大切な時期ですので、ハード面・ソフト面ともにしっかりとサポートできる人員とその者たちに子どもの未来像や教育方針を伝え、そこへ導く運転手も欠くことのできない存在であると思っております。 GIGAスクール構想の実現、ICT教育の推進を図るには、特に導入当初におけるスタートダッシュが非常に大事であります。そのためにも現在体制づくりにつきまして、関係部署と共に検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございました。 約5,500台のタブレット端末、ノートパソコンが導入されたわけですが、これらの膨大な台数の管理は非常に大変だと思います。令和2年3月の予算特別委員会でも要望させていただきました組織体制を整えていただき、学校現場との連携を深め、先生方や子どもたちが使いやすいものにしていただきたいと思います。 現在、関係部署と検討をしているということをご答弁いただきましたが、ぜひともスピード感を持って体制を整えていただきたいと思います。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  続きまして、予算特別委員会では先生方に向けたバックアップ体制の強化も併せてお願いしておりました。先ほど、導入当初におけるスタートダッシュが大事だというご答弁がありましたが、先生方が授業でスムーズに使えるように研修などは計画されているのでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 教員に対する研修につきましては、9月中旬にタブレット端末に搭載します東京書籍タブレットドリル活用研修を11月中旬に学習支援ソフトSkyMenuの活用研修を各校の代表者を集めて実施いたしました。 先日、実際にタブレット端末が各学校に導入されましたので、冬季休業中にタブレット端末に搭載されている学習支援ソフトSkyMenu Office365についての講習を各学校において実施する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  研修の内容は具体的にはどのようなものになるのでしょうか。また、その一度の研修で先生方が効果的に使えるのでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 研修では授業で使える機能を先生役と児童生徒役に分かれて体験してもらいます。また、聞いている、見ているだけでは使うことができるのか分からないまま研修が終わってしまいますので、実際に授業のプランをつくるというような効果的な研修を実施する予定でございます。 また、今年度の研修は各学校1回の予定でございますが、教員がタブレットを効果的に活用できるよう、操作に迷ったときや参考となる授業が見たいという際には、Skyの動画コンテンツを見ることができるようにしております。また、分からないことがあれば、ICT支援員に相談することも可能でございます。今後、タブレットを発展的に使用したい教員も出てくると予想されます。また、新しい機能が追加されることもございますので、来年度以降も継続して必要な研修を実施してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  タブレットの導入に向けた先生方の研修予定や内容はよく分かりました。 それでは、ICT教育を進めていく上で、どのような子どもたちを育成しようと考えているのか、計画や予想図などがあればお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 これからいかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断し、行動できる、そしてICT機器を自由自在に活用し、よりよく問題を解決する、このような資質や能力を身につけた子どもたちを育成したいと考えております。 そのためには、まずICTの特長を生かした学習環境が重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  なるほど、藤井寺で教育を受けた子どもたちが、お話を聞かせていただいたように成長し、将来社会に出て活躍してくれた頼もしいと思います。納得しました。 では、実際にICTを活用することで教育環境はどのように激変するのでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。
    ◎教育部理事(西村光世君)  答弁申し上げます。 児童生徒は、視覚的にも分かりやすい授業になることで興味関心が高まり、より主体的に授業に参加できるようになります。 また、自分の意見を説明したり、ほかの意見を聞く機会が増え、コミュニケーション能力が育成されます。さらに、これらの活動は教室以外の場所からでも実施することが可能となります。そして、情報を集め、整理したり、友達に説明するための資料を作成する経験が増えることで、パソコンやネットの活用スキル、情報リテラシーが身についていきます。 また、教員はマルチメディアコンテンツの活用が可能になり、情報の伝達・受信量が増え、情報量が豊かになります。教材の蓄積や共有が容易になり、情報伝達が迅速になりますので、仕事の効率化を図ることができます。そして、児童生徒の考える過程、またお互いの意見や考え方の見える化を図ることができます。 つまり、従来の教育を大切にしながら、伸ばすべきところ、広げるべきところ、深めるべきところを大きく進化させることで、変化の激しい21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育める学習環境へと変わっていくと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  國下議員。 ◆6番(國下尊央君)  答弁ありがとうございました。 今、日本全国でGIGAスクール構想がスタートし、ICTを活用した教育は今までにないスピードで進化すると思っております。その時代の流れの中で全ての子どもたち、先生方の力を最大限に発揮、引き出すための教育環境を乗り遅れることなく着実に整えていただけるようしっかりとやっていただきたいと思います。 そのためには、まず教育委員会の中に学校を支援するしっかりとした組織をつくっていただくことが重要だということを今お聞きして改めて感じました。そして、教育委員会と学校とが密接に連携し、ICTを活用した変化の予測が難しい社会を生き抜く力を育む教育を進め、藤井寺市から世界で活躍できる子どもたちを育てていってもらいたいと強く要望させていただきます。 以上で、私の個人質問を終わらせてもらいます。 ○議長(山本忠司君)  以上で、改革ふじいでら、國下尊央議員の個人質問を終了いたします。 次に、個人質問を1問1答形式で行います。 1番、花崎由貴子議員。 ◆1番(花崎由貴子君) (登壇) 花崎です。個人質問を行います。 1.ヤングケアラーの実態と今後の取り組みについて。 昨日の一般質問でも質問されましたが、私もヤングケアラーについて、さらに伺いたいことがあります。重複するところがありますがお許しください。 以前、私はニュース番組で目にした映像に衝撃を受けました。それは中学生が母親の介護と家事全般をこなすものでした。一体彼女の周囲の大人たちは何をしてるのだろう。なぜ、彼女は1人で家庭を支えてるのだろうと疑問を持ちテレビを見ていました。番組ではこのような子どもたちをヤングケアラーと言い、全国で推定21万人いると伝えられました。ならば単純計算で本市にも存在しているはず、どのような体制で支援しているのだろう。そして、ヤングケアラーについて調べました。 ヤングケアラーは家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア全責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どものことを言います。子どもが家族の世話をすることに違和感はなく、当たり前のことと捉えられる方もおられると思いますが、その一方でケアの役割や責任が年齢に釣り合わない不適切な場合やケアを担う期間が長期にわたる場合には、子どもの心身の発達や人間関係、勉強や将来の進路にも大きな影響を与えるなどが懸念されてるとのことです。 私がヤングケアラーという言葉を聞いたのはこの日が初めてでしたが、既に2013年に総務省が実態調査を、2015年には新潟県南魚沼市、2016年には神奈川県藤沢市で市の教育委員会の協力のもと、市立の公立小中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象としてアンケート調査を行っていました。何らかの形で家族のケアをしているのではと思われる児童生徒は、南魚沼市で25.1%、藤沢市では48.6%とのことで、欠席、遅刻、学力が奮わないという影響が見られたとのことでした。 大阪府では2016年に大学の教授が10の公立高校の生徒を対象に調査し、そこでは22に1人の割合であったこと、またつい最近埼玉県が独自に県内の全高校生を対象にアンケート調査を行い、その結果は25人に1人の割合でヤングケアラーか過去にそうであったと回答されました。かなりの人数であると思います。気づきはするものの実際問題として、どうサポートすればよいのかという感想がある反面、生徒がその実態を正直に話したにもかかわらず、適切なアドバイスがされなかったという事例もあるとのことです。 では伺います。本市において、このようなヤングケアラーと言われる子どもたちがいた場合には、どのように対応されますか。ご意見をいただきたいと思ったきっかけが、障がいを持たれたご家族であったことから、まずは健康福祉部に伺います。 以後の質問は自席にて行います。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目について、松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松田和人君) (登壇) 1.ヤングケアラーの実態と今後の取り組みについて、答弁申し上げます。 家族の介護などを行う18歳未満の児童、ヤングケアラーの問題につきまして、保護者が障がいを持たれているなどの場合には、民生委員・児童委員や社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーなどにより、市へご家庭の情報が入る場合がございます。 その場合には、保護者やご家族からお話を聞かせていただき、障害福祉サービスの利用や見直しなどを行うことにより、障がいを持たれてる方の日常生活を支援することで、児童及びご家庭の負担の軽減を図ることが考えられます。 また、庁内では関係課に適宜情報提供を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございました。 障害福祉サービスの利用や見直しを行い、ケアをしている子どもの負担軽減を図ってくださるとのことは何よりの問題の解消につながるかと思います。高齢者の介護をしてるとしても同じだと思い、支援の充実をお願いいたします。 次に、ケアをする子どもに一番近いところにいると思われる学校の先生方と子育て支援課のご意見をいただくことにしていましたが、昨日の質疑・応答の内容と同じ部分を省くことといたしまして、さらにお尋ねしたいことがありますので、こども未来部にお願いいたします。 ケアをする子どもの周囲の大人より情報が入ることによって対応に当たられると、各担当課にお答えいただきましたが、市としてヤングケアラーの生徒児童の実態を把握されていますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 ヤングケアラーの実態を把握するために、厚生労働省が各市町村の要保護児童等対策地域協議会を対象としてアンケートが実施されました。平成30年12月にヤングケアラーの実態に関するアンケート調査、令和元年12月にヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査でございます。アンケート調査結果は、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童等対策地域協議会は3割弱にとどまり、その中でもヤングケアラーへの実態を把握しているのは半数にとどまるとの結果が報告されております。 この結果を受けまして、令和元年7月に厚生労働省から教育委員会、保健所、警察など、要保護児童等対策地域協議会の構成機関に、ヤングケアラーの概念を周知し情報共有に努め、庁内関係課と連携を図り、支援策を策定することを求める通知が発出されました。 要保護児童等対策地域協議会の事務局でございますこども未来部といたしましては、ヤングケアラーの概念は認識しておりますが、家庭内の実態の詳細を把握することは困難と考えております。ただ、児童相談件数の統計上、ヤングケアラーという区分はございませんが、児童虐待の一つと捉え、対応はさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 厚生労働省が行った調査は、要保護児童等対策地域協議会を対象にしたものとのことです。それは児童虐待のネグレクトとしての観点からであると考えますが、私は少し違うように思います。ネグレクトは育児放棄で、保護者が意図的に子どもを虐待する行為です。この場合は、子どもの世話をしたくてもできない状況になっているのです。とはいえ、どんな形でも実態を把握されることは重要です。ならば、市として実態調査をされる予定はありますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 厚生労働省が今年度中に全国調査を実施し、実情把握に努め、相談体制や負担軽減の支援策を検討する方針との報道がなされております。今後とも国の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 全国調査のことは私も新聞で見ました。昨日の答弁でも聞かせていただきました。自分自身がヤングケアラーであると認識できず孤立感を抱えた子どもが報道されることや、調査を行われることで置かれている立場に気づき、相談しようとして連絡をされた場合はどのように対応されますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 本市の家庭児童相談室でまず相談をお受けし、関係部署で連携を図り、子どもの権利の保護という観点から、これまで同様引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  家庭児童相談所にて相談を受けてくださるとのこと。さきの6月議会にて質問し要望いたしました子どもの困りごとを聞く体制の充実をお願いしましたところ、広報ふじいでら8月号より相談のページにて、家庭児童相談の欄に「どなたからも相談できます」と一文加えてくださったことに感謝いたします。 最後に、いろいろ調べておりますとヤングケアラーを支えるためには社会福祉協議会との連携体制も重要とありました。松田部長よりもご答弁いただいた内容にも、民生委員、児童委員からのご相談とありました。議員になる前、私は主任児童委員として社会福祉協議会に所属しておりましたので、こちらにお話を伺いましたところ、児童の分野を機能として持たないために、積極的に関われないとのことを聞き、とても無念に思いました。そのような状況ですので、市と社会福祉協議会と児童福祉分野の連携が少ないのは理解できますが、それに対してはいかがお考えですか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長(白江和弘君)  答弁申し上げます。 社会福祉協議会とは、児童福祉分野に関しましては、現在、児童委員事務局としての関わりが大半でございます。 今後、児童福祉の分野でより連携できるよう研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 近隣市は、何かしら子どもの支援の事業を社会福祉協議会に委託し連携を図っています。本市も協力体制を整えていただくために検討してください。 では要望いたします。関心を持つことでヤングケアラーという言葉が耳に留まるようになりました。児童虐待にしても同じことが言えますが、時間や人手に余裕のない子育て家庭が孤立してしまったことから来る問題だと考えます。 近所づき合いが盛んであった時代は、地域の人々が気にかけ世話をし、手助けをされて何とか抱え込まずに生活ができていたのかもしれません。今や近所づき合いは疎遠となりました。関わらないことがよいと思われる方もいらっしゃいます。相談したくても孤立してしまった家庭、ましてや子どもが行政の社会資源とは結びついていません。相談しても理解してもらえずにあきらめたり、相談する時間もないかもしれません。学校が唯一の家庭外の大人たちとの接触機関かもしれません。そういった子どもたちをどのようにして見つけるのか、またどのようにして関わるのか、その答えはヤングケアラーがいるという関心を持つ人を多くすること。気づくためには情報と知識を持たねば分かりません。それは学校だけではなく、それぞれの部署にも言えることです。それを知った上でご理解いただきご答弁いただいたように、関係機関が連携しなければ支える手だてはないと考えます。 ヤングケアラーがどのような状況にあり、何を必要としてるのかをアセスメントし、行政は把握する義務があります。そして、そこには地域コミュニティに近い社会福祉協議会も必要不可欠です。 ただ、あくまでも支援の方法が当事者の気持ちに寄り添うことが前提です。学習に不安を抱えるならば学校が、ケアの負担の軽減は専門的な分野が、社会福祉協議会につながる子ども食堂やフードバンクの紹介、温かい気持ちを持つ地域の方々との関わり合いなど、選択肢を増やすことで負担を軽減できるように体制を整えてください。 厚生労働省は、社会福祉法に基づく新たな事業として、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取り組みを推進しています。府下でも多数の自治体が取り組みを開始しています。本市はまだですが検討を始めなければなりません。仕組みをつくることによってケアの負担を少しでも軽くし、子どもが子どもらしく自分の将来に希望を持てるようにしてください。 6月議会でも要望しましたが、子どもの困り事を聞く体制を整え、藤井寺市の子どもは市役所全員で守るという気持ちを共有していただくようお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  2番、図書館の現状と今後について、伺います。 図書館は年齢を問わず利用できる施設です。知識と教養を深めるだけでなく、誰もが楽しめ一日中過ごせるような施設であってもらいたいと考えます。来館することで本と遊び、さらには人との出会いがある場所です。そこで、図書館の現状と今後できれば目指す役割についてお尋ねいたします。 ○議長(山本忠司君)  糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君)  答弁申し上げます。 図書館では、様々な行事や資料展示などの読書推進や出張図書館、インターネット予約、返却ポスト設置など利便性の向上を図り、サービスの充実に取り組んでまいりました。 今年度は、読み聞かせやスタンプラリー、よんでビンゴなどの行事を実施し、各年代の方々に図書館に親しんでいただけるよう努めておるところでございます。 新型コロナウイルスの影響で中止をしておりますが、赤ちゃんのおはなし会、英語のおはなし会、中学校と協働したブックリストの配布など、関係各課と連携をした行事も年間を通じて行っているところでございます。 今後の図書館の目指す役割といたしましては、読書の場だけではなく、地域コミュニティの役割を担った滞在型の図書館となることが求められていくと考えております。 学びの拠点、居場所の拠点、協働の拠点、情報提供の拠点など、多様なニーズに応えられるよう努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。 さらに重要な役割といたしまして、学校図書館への支援が必要でございます。今年10月から図書館振興財団の助成により、市立図書館と学校図書館の蔵書管理システム連携を整備し、併せて図書の配送を開始いたしました。授業支援や児童生徒の読書支援として、必要な資料の提供を行っております。 今後は関係各課と連携し、市として一体的な蔵書構築を図り、学校図書館運営や学校司書への助言を行うなど、図書館環境の整備に努めてまいりたい、このように考えております。 いずれにいたしましても、長期的な視野に立った蔵書の構築と資料の充実が今後の課題となってまいります。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 様々な行事を開催しておられることや、今後の図書館としての役割の認識、最も重要な学びの支援として学校図書館との連携の整備と3月議会の答弁にて課題として上げられていた各学校への図書の配送が開始されていることを知り、努力してくださったことに感謝いたします。 しかしながら、利用される市民の方々の声を聞きますと、「予約をしてもなかなかかりることができない」「ほかの図書館から借りることはできても期限があり十分に楽しめない」「蔵書冊数が少なく読みたい本がない」「藤井寺は利用せずに羽曳野市へ行く」などと言われます。そこでお尋ねします。 推移を見ていると、図書購入費が年々減少傾向をたどっていますが、本市の今年度の予算と近隣市の状況を教えてください。 ○議長(山本忠司君)  糟谷教育部長。 ◎教育部長(糟谷健司君)  答弁申し上げます。 まず、本市の令和2年度の予算額は720万円、続いて近隣市ですが大阪公共図書館協会の大阪府内公共図書館奉仕概況・予算一覧表によりますと、松原市が3,000万円、羽曳野市1,593万円、富田林市1,863万9,000円、大阪狭山市1,163万円、河内長野市1,863万1,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  同規模自治体の大阪狭山市と比較しましても、予算に440万円の差があります。蔵書冊数は大阪狭山市は22万8,000冊、本市は15万8,000冊です。これだけの差がありますと市民のニーズを満たすことは困難であると容易に想像できます。ただ、図書館の延床面積に違いがありますので、閲覧できる図書数に差が出ることは致し方ないことは分かります。 広域利用制度により、府下の図書館から借用し貸出しができることで利用者の需要をカバーできるようになっているとはいえ、さきに述べた不満のお声の解消にはならず、現在の図書購入費や蔵書冊数ではニーズの高い図書や地域資料、学校支援用図書など、バランスよく選定できないのではと考えます。図書館の現状を伺いました。 では、今後についてですが、令和2年3月に藤井寺市行財政改革指針が出されました。それによりますと、図書館などの指定管理者制度導入を検討したが、平成28年に見送ったとあります。その理由を教えてください。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 平成28年度に図書館の指定管理者制度導入を見送りました理由の一つといたしましては、中期的には効果額が発生するものの、導入直後には費用対効果が出ない当時の試算結果であったことがございます。 その背景といたしましては、当時の行財政改革推進プラン2016が財政健全化を目的とし、早期健全化団体への転落を回避することを第一目標としておりましたことから、短期的なマイナスの効果が発生する取り組みを行うことを一旦見送り、直営においてコストを抑え、サービス向上に努めるものとしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 では、一旦見送られたものをその後社会情勢の変化を踏まえ、改めて指定管理者制度導入を含めた施設の有効活用の検討を進めると明記されていますが、どのような具体的な効果を見込み検討されているのでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 現在、策定を進めております行財政改革アクションプラン2020の考え方となります健全な行財政運営の実現と時代に合った行政サービスの強化の両立を果たすため、民間活力を活用することによって市民サービスの向上を図るとともに、費用対効果とのバランスを取ることについて、改めて検討をしているところでございます。 具体的効果といたしましては、全国的に指定管理者導入している図書館が多数あり、導入後に利用者が増加し、満足度が向上している事例も聞き及んでおります一方で、指定管理者導入後に直営に戻した事例もございます。いずれにいたしましても、直営及び指定管理者による維持管理運営のそれぞれが持つメリットを比較し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  では、指定管理者制度導入によって現在の課題である図書購入費の少額が原因で市民の方々にご不便をおかけしてることは改良されますか。また、充実してきた学校図書館との連携や近頃増えている電子図書導入についてはどのようになるのでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君)  答弁申し上げます。 現状、図書館が抱えている課題を解消できるかという点につきましては、指定管理者導入を判断する上で、重要な要素になると考えております。 例えば、直営による維持管理運営を行うのに要している費用に対しまして、指定管理者導入によって費用対効果が得られるのであれば、ご質問のように資料費の増加につながる可能性も出てまいります。同様に、電子図書導入のような新たなサービス導入の可能性にもつながるものと考えられます。 一方で、学校図書館との連携のような、これまで本市が行ってきた市民サービスの継続につきましては、事業者募集時に仕様を明らかにして提案を求めるとともに、導入時には事業者との協議による引継作業をしっかりと行うことで、遅滞なく円滑な事業実施を行うことが可能であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 では、要望いたします。図書館とはと調べますと、全ての国民はいつでもその必要とする資料を入手し、利用する権利を有すること。そして、この権利を社会的に保障することに責任を負う機関であると書かれていますので、図書館サービスの充実には努めなければなりません。 ただ、少し前の時代とは違い、紙媒体の本の出版は減少し、本屋は廃業に追い込まれ、本そのものの価値が変わりつつあります。図書館に対する思いも人により価値観が違い、その思い全てに沿うことは難しいと考えます。 しかしながら、変わらないことは市民の方々が読みたいと思う本が時間をかけずに借りれることや、レファレンスサービスいわゆる利用者の質問に答える図書館員がいるかが重要であることです。もし、時世や今の課題である経費の削減だけに重点を置かれるならば、大阪狭山市は指定管理者制度導入スタート当初からすると指定管理料が上昇していること、さらには再び直営に戻った事例など、他市の動向を調べることが必要です。 既に、見据えてはおられてますが、長期的な観点での協議・検討は必要です。市民の方々のお声を聞き、担当課にお話を伺うことで、図書購入費が府下の同規模自治体や近隣市の図書館と比較して、かなりの低額に失望いたしました。 本市の財政状況を考えますと、ある一定の理解はできますが、さらに減額となることだけは避けていただきたいです。指定管理者制度を導入することで何かしら経費の削減につながり、結果として図書購入費が増え、利用される市民にとって満足度が向上すればよいのですが、心配していた本市ならではの学校図書館との連携の継続や、本市に合ったサービスが提供されてるかを評価・判断する本市の担当課が必要不可欠であることもお考えいただいてることを知り、少し安心しています。 市長のロードマップには、今年度中に実施判断、令和3年には実施基本計画などと記載されています。今の課題を対象にしても時世は変化します。されど、現状のままの図書館でよいとは思っていません。残りの時間じっくりと検討された後は、早急に決定くださるようお願いいたします。以上です。 ○議長(山本忠司君)  以上で、花崎由貴子議員の個人質問を終了いたします。 これをもちまして、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問について終了いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第2 議案第66号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって本案はこれに同意することに決しました。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第3 諮問第1号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって本案はこれに同意することに決しました。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第4 議案第54号、議案第55号、議案第61号から議案第65号まで、議案第67号、議案第68号、議案第72号及び議案第74号についての11議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております11議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり総務建設常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第5 議案第56号から議案第60号まで、また議案第69号から議案第71号まで、並びに議案第73号についての9議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております9議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第6 請願第1号についてを議題といたします。 本案については、民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は議事の都合により、改めてお知らせしますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご協力ありがとうございました。     午後2時11分 散会...