藤井寺市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 令和２年１２月８日（火曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ◯公明党 ［代表質問・個人質問］
◯大阪維新の会 ［代表質問・個人質問］ ◯政新クラブ ［
代表質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１
◯出席議員（１４名） １番 花崎由貴子君 ２番 松木洋介君 ３番 生田達也君 ４番 河井計実君 ５番 玉田日登美君 ６番 國下尊央君 ７番 木下 誇君 ８番 瀬川 覚君 ９番 伊藤政一君 １０番 片山敬子君 １１番 山本忠司君 １２番 畑 謙太朗君 １３番 岡本 光君 １４番 麻野真吾君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 岡田一樹君 副市長 東野桂司君 副市長 西野祐治君 教育長 濱崎 徹君
危機管理監 林 章浩君 総務部長 森田 勉君
政策企画部長 田中 真君
市民生活部長 澤田憲章君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 松田和人君
こども未来部長 白江和弘君
病院事務局長 岩永和美君
教育部理事 西村光世君 総務課長 松村力也君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君
事務局次長 林 智子君
事務局チーフ 小川 宏君
事務局職員 西畑由佳君 午前１０時００分 開議
○議長（山本忠司君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それではこれより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 日程第１ 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 １０番
片山敬子議員。
◆１０番（片山敬子君） （登壇） おはようございます。公明党の片山でございます。会派を代表して質問を行います。 少し所感を述べさせていただきます。 本年を振り返ってみますと、昨年では想像できない１年でした。１月に国内初の
新型コロナウイルス感染症が確認され、３月には一斉休校となり、４月からは
緊急事態宣言が発令、外出自粛がなされました。今までふだんどおりできていたことができなくなりました。コロナ禍における新しい生活様式が当たり前となり、いつもと違う日常となりました。 現在大阪府においては、１２月３日、感染が急拡大し
医療非常事態が宣言され、大阪初の赤信号が出され、不要不急の外出は控える感染予防の協力が求められております。府内の医療体制は大変厳しく綱渡り状態であります。今、一人ひとりの自覚が最も大切であると思います。本市も感染症対策に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。 そして、希望はワクチンです。
ワクチン希望者全員への無料接種に向け、費用は国が負担することなどを盛り込んだ
改正予防接種法、検疫法が２日参院本会議で可決されました。接種できるようになれば、早期の対応をよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 １．
行財政改革アクションプラン２０２０について。 先日、市において
行財政改革アクションプラン２０２０の素案が出されました。とても厳しい財政状況が記載されております。また、広報の１２月号の特集号記事でも、藤井寺市の財政の様子として令和元年度の決算の報告がされました。これまで会派として市民に分かりやすい財政記事の要望をしておりました。今回の財政の記事はイラストなどを使い、様々工夫がされてとても分かりやすい内容に評価するところではございます。けれども、記事の内容で令和元年度は
財政調整基金を取り崩して１,６９７万円の黒字とありました。その内容の伝え方に、先日示された
アクションプラン２０２０と
広報ふじいでらの温度差を感じました。市民の方が広報の財政記事を読んだとき、受け取り方が財政状況がそれほど悪くなく、よく見えるような広報の掲載は紛らわしいだけではなく、正確に財政状況を伝えるべきだと思いますが、いま一度認識をお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） （登壇） １．
行財政改革アクションプラン２０２０について、答弁申し上げます。 先月の
総務建設常任委員会協議会においてご説明いたしました、
行財政改革アクションプラン２０２０（素案）につきましては、令和元年度決算を踏まえた
収支見通しに基づいて、
集中改革項目や数値目標を設定するなど、将来を見据えた計画となっております。 一方、
広報ふじいでらに毎年度掲載しております
一般会計決算の総括記事につきましては、地方財政上用いられる
各種指標等に即して決算の結果を掲載しておりますので、当該年度だけを見ますと
財政調整基金を取り崩したものの黒字という表現になっております。 両者には将来推計を用いた複数年度にわたる計画と、単年度決算という事実に基づいてお示しをした広報記事という性質の違いはございますが、議員ご指摘のようにその伝え方につきましては、決して楽観視できる状況ではないと危機感を持っていただけるような広報の仕方について、次年度以降さらなる工夫が必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 今ご答弁をいただきました。 決して楽観できる状況ではないと伺いましたが、そんな状況でもないと思います。なぜならば、
アクションプラン２０２０では非常に厳しい
収支見通しをして示しているからです。そこでお聞きしたいのですが、財政状況を考える際には
決算ベースの検証が重要です。どのように検証されているのかお聞きいたします。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 先般の
決算特別委員会においても答弁申し上げておりますが、令和元年度決算をお示しする際におきましても、市全体での黒字とならず、
財政調整基金を取り崩しての黒字となった要因について検証を行っております。 収支を悪化させる要因といたしましては、大きな事業を行ったことによって収支が悪化する場合もあれば、令和元年度決算のように各事業で
一般財源所要額が少しずつ増加したことによって、トータルで収支が悪化する場合もございます。当然のことながら、財政状況を把握していく際には、毎年度決算時にその結果に至った要因を分析することが重要であると認識しており、しっかりと検証することで次年度以降の財政運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁いただきました。 毎年決算時に要因を分析して検証しておられるとのご答弁でしたが、けれども実際は令和２年度にも予算編成時のときに財源不足の調整等を行うための基金を繰り入れられました。では、その金額を教えてください。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 令和２年度当初予算におきまして、
基金繰入金といたしましては、全体で８億３,７２４万３,０００円でございます。 そのうち、財源不足の調整として
財政調整基金が５億５,０００万円、起債償還の負担を軽減するための減債基金が１億７,０００万円でございますので、合計で７億２,０００万円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 今お伺いさせていただいて、令和２年度当初予算で財源不足の調整として
財政調整基金が５億５,０００万円、起債償還の負担を軽減するための減債基金が１億７,０００万円、合計で７億２,０００万円ということでございます。まだ今回令和２年度の決算を行われておりません。令和２年度の決算は行われておりませんが、この２年度は
新型コロナウイルスで市の事業がほとんど行われておりませんでした。その中で戻りのお金があったとしても、コロナで補正予算も多かったと思います。 では、令和３年度から
学校建て替えの起債償還も始まると認識しておりますが、公債費の増加をどのくらい見込んでいるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 令和３年度以降、
学校教育施設等整備事業債を初めとする起債の元金償還がスタートすることによりまして、約２億円公債費が増加することになります。 現在、令和３年度当初予算編成を進めているところでございますので、公債費全体の確定額を申し上げることはできませんが、公債費の増加が確実に見込まれますので、これまで以上に厳しさを増す中で予算編成を行う必要がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 本当に厳しい状況である、毎年２億円の公債費も増加していく、これまで以上に厳しくなるということでございますが、令和元年度決算が基金取崩しによって、先ほども黒字となったとおっしゃっておりましたが、これは赤字回避やと思っております。これによって危機感を感じております。 では、令和３年度予算編成を組むに当たって、
決算ベースに近づけて予算を組めるのですか、お伺いします。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 予算要求を行う際、全庁的なルールといたしまして、必要最小限を見極めた内容とし十分精査して要求することとしております。 しかしながら、不測の事態等に備えるために、全ての予算科目を決算額と同額にする、もしくはさらに減額することは基礎自治体としての
行政サービスを進める上で難しい場面もございますが、できるだけ決算額に近づけるよう精査を行いながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 ではお聞きしますが、これまで
財政調整基金を崩して編成しておりますが、今回のこのプランの中に取組目標が書かれておりました。その中で、聖域なき
シーリングによる設定とありました。
シーリングによる設定とありますが、この
シーリングを実施することにより、市民生活の影響というのはないのでしょうか。また、市民生活に直接係る部署との上限の考え方は分けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。
シーリングによる令和３年度予算編成の考え方といたしましては、主に
経常的経費によるところを各部・課に対しまして、同じ率を用いて
要求上限額の設定を行っております。 一方で、
経常的経費に当てはまらない経費につきましては、全体での上限額を設けておりますが、部・課ごとの上限額は設けておりませんので、財源に限りがある中で事業の優先順位づけを行う必要があるものの、一律に市民生活に関わる予算が削減されるような事態に陥らないような
予算編成手法としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 令和３年度からは、今お伺いさせていただきましたが、予算編成の手法の見直しをされるとのご答弁をいただきました。 それでは今後、市の財政状況を正しく理解していただくための取り組みとして、今、羽曳野市、富田林市、松原市がされている
予算編成方針の公表も必要だと思いますが、市民の方に予算編成をするに当たり、実施しようとしている政策の重点事項や予算規模などの予算の骨格となる事項を示していくために必要だと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 これまでから財政状況を分かりやすく説明するために市の財政を家計簿に例え、イラストやグラフを交えて説明を行うなどの取り組みを行ってまいりました。 今後もより見やすく正確に財政状況を伝え、ご理解いただくため、
広報ふじいでらをはじめ、
市ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を用いるとともに、
先進自治体等の取り組みについて参考にさせていただきながら、
予算編成方針公表の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、要望させていただきます。 この
アクションプラン２０２０を通して、本当に厳しい財政状況をお聞かせいただきました。これまでのように予算さえ組めたらいいようなやり方では、コロナも相まっているので今以上に厳しい状況です。様々なご答弁をいただきましたが、どれもこれも手法でやっていきたいと希望ばかりで、本当に大丈夫かと思いました。具体的ではなく、状況はかなり悪いのに、先ほど
予算編成方針もこれからである、本来ならば
アクションプラン２０２０を組む前に
予算編成方針を出すべきだったと思います。全く危機感が感じられないように思います。厳しければ厳しいほど、市民に負担をかけるなら丁寧な説明が大切であります。冒頭で述べましたが、本当に大変さを出さず、ごまかしているような感覚にもなります。どうかしっかりとした財政運営を要望いたします。これにてこの項の質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、２．市政改善について、（１）行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 中央省庁の行政手続の押印廃止を推進している河野大臣は、約１万５,０００の行政手続のうち、９９.２４７％の手続の押印が廃止できると明らかにいたしました。その約１万５,０００の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％の計１１１種類とのことです。 河野大臣は存続する相当部分を印鑑登録されたものや銀行の届印など、そういうものは今回残ると説明をされ、
デジタル庁が発足し業務が
デジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示されました。 さらに、政府与党は確定申告など税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にされております。このように行政手続・文書だけではなく、税に関するほかの書類でも押印廃止の流れが加速しています。 これらを踏まえて質問いたしますが、国において
行政担当大臣が推し進めている押印廃止について言われてるとおり、約９９％の中央省庁の行政手続の文書の押印が実際廃止された場合、我が市の行政文書において、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から
廃止対象リストを洗い出して積極的に取り組むべきだと考えますが、
取り組み状況をお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 国におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、また
デジタル時代を見据えたデジタルガバメントの実現のために、行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しにつきまして、取り組んでいるものと認識をいたしております。 本市におきましても、行政手続における市民や事業者の利便性を向上させるため、市に提出する申請書等に対する
押印義務等の見直しにつきまして検討をしているところでございます。 総務省では、
地方公共団体が独自に実施する手続についての対応方針を示されると聞き及んでおりますので、今後は総務省から発出される予定のガイドラインを参照といたしまして、本市におきましても事務手続の洗い出しを行い、判断基準を定めまして、まずは押印義務につきまして廃止できるかどうかの判断を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。分かりました。 では、書面主義は
オンライン化の足かせになります。書面主義を見直すことで手続の
オンライン化が進み、結果として
ペーパーレス化につながると思っております。 それでは、厳しい財政状況の折、歳出削減の手段としても重要であります現在の
コピー用紙の
使用料削減に関する取組状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。
コピー用紙の使用料の削減に関する取り組みといたしましては、まずは
庁内ネットワークシステムを用いまして情報共有することなどで、できる限り不要な印刷を抑制することに努めております。また、印刷する場合であっても、
割りつけ印刷、両面印刷などの工夫をしたり、裏紙を使用したりするなど削減に努めております。ちなみに、過去５年間の
コピー用紙の使用量の推移でございますが、最も使用枚数が多いＡ４用紙の購入枚数を使用量として置き換えて申し上げますと、一般会計分の推移でございますが、平成２７年度が２８０万枚、平成２８年度が２７２万枚、平成２９年度が２４２万枚、平成３０年度が２７６万枚、令和元年度が２６９万枚となっており、ほぼ横ばい状態といったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 今お伺いさせていただきました。
幾らペーパーレス化だけの取り組みでは財政削減にはなりません。そこはやはり
デジタル化にしていくべきだと思います。ちょっと例を挙げさせていただきますと、
ペーパーレス会議システムというのが、紙使用の抑制や印刷の削減ができます。資料の
デジタル化により会議運営に係る業務の効率化を図るなど、目的で大量の資料があったとしても説明箇所を瞬時に画面に表示し、参加した全員に有効に共有できるなどの時間削減効果にもなります。５月に行政手続１００％の
オンライン化を進める
デジタルファースト法案が成立いたしました。行政手続の
オンライン化原則の徹底のため、行政機関の情報連携による添付書類の
撤廃等業務プロセスの見直しが進められていることになっております。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知していただきまして、何よりも
住民サービス向上に向けての対応に期待していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（２）行政手続の
デジタル化で
オンライン申請の推進について、質問させていただきます。 ９月に発足した菅内閣の目玉施策の一つが、言うまでもなく行政の
デジタル化を進める
デジタル庁の創設を伴う本格的な
ＤＸデジタルトランスフォーメーションへの転換です。
新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり１０万円の特別給付金では国と地方のシステムの連携が不整合でうまくいかない原因となりました。さらに、自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところでございます。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのが行政の
デジタル化だと指摘されております。 我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続の
オンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として大事なことでございますが、今からでも取り組める可能な限りの
オンライン化を進めるべきだと主張します。 国の主導する本格的なＤＸを待って、
システム統一標準化をされてからではいけないと思います。我が市の対応を検討しようというのではなく、
市民サービス向上の行政の効率化のために、現状の制度のシステムを活用していただきたいことから、先んじて実行することが重要だと考えます。そこで具体的に質問させていただきます。 ご承知されてると思いますが、今からでもすぐに実行可能な行政手続の
オンライン化、それは
マイナンバーカードを活用した
マイナポータルぴったりサービスの活用です。 これは
自治体レベルで新たな
システム構築などの必要はございません。国の行政の
デジタル化を進める重要な手段として
マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の総合を目指しているところでございます。 このぴったりサービスは各自治体の手続検索と
電子申請機能が可能とするもので、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市において、
マイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から既に活用している項目はあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ぴったりサービスでは、従来は窓口に出向く必要のあった申請や届出などの手続をパソコンや
スマートフォンなどを利用して、時間や場所にとらわれず手続を行うことが可能となり、利用者の利便性が向上するものと考えております。 この行政手続の
オンライン申請であるぴったりサービスで、本市で利用可能な
電子申請手続として児童手当に係る各種手続がございます。 導入当初は利用件数が少なかったものの、今回のコロナ禍による影響もあり、今年度につきましては手続件数が増加している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 最近、
マイナンバーカードの普及率も増えております。役所でも日曜でも開庁されて手続ができる取り組みをされております。利用できるメニューの中に災害が発生した場合、
マイナポータルのぴったりサービスを利用することによって、災害時の罹災証明の発行申請ができることとなっております。もし、このコロナ禍で災害が発生すると、これまでと違う対応をしなければなりません。多くの方が支援を求めてこられることもコロナ禍ということで考えていかなければなりません。すると、
オンラインぴったりサービスはすぐにできる申請で活用もできます。今後、ぴったりサービスの活用はどのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（山本忠司君）
林危機管理監。
◎
危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 近年は
地球温暖化の影響もあってか全国各地で大規模な災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらしているところでございます。 災害発生後、その被害が大きければ大きいほど、支援を求める被災者は多くなり、
被災者支援制度における各種手続を迅速かつ効率的に実施することが求められます。 まさに、議員ご指摘の
マイナポータル上のぴったりサービスを活用し、
被災者支援制度の各種手続を
オンライン上で申請することで、利便性の向上につながるものと認識しておえります。 一方で、
被災者支援制度には様々な手続がございます。それぞれについて、例えば、
マイナポータルとの
ネットワーク接続環境等や関係法令や条例等の確認、対面での面接のない電子申請で支障がないのかどうかなど、様々な課題を検証しなければならない部分もございます。 つきましては、
被災者支援制度の個々の手続につきまして、ぴったりサービスの導入に向けて、関係課とも協議を進めながら検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 今、本市で現在このサービスを児童手当に使用しているので、一切費用はかかりません。もちろん対面の申請もでき、電子申請も可能にしていただきたいのです。 導入に向けて関係各位と協議を進めていただけるということですが、本来一番先に進めていただきたい課であります。たまたま今年は台風などの被害が少なかったけれども災害はいつどのような形で来るかもしれません。いつもと違うコロナ禍にあるという点から、危機管理の点から早急に進めていただくことを要望いたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、現在コロナ禍の状況ではもちろんのこと、
デジタル化により目まぐるしい社会の変化の中で、行政手続の
オンライン化についての需要はますます高まってくると思われますが、このぴったりサービスを含めた
オンライン申請について、検討されていることがあれば教えてください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ぴったりサービスなどを利用した
オンライン申請につきましては、現在のコロナ禍におきまして、外出や窓口での対面手続による不安を感じておられる方々の負担の軽減などを考えますと、今後とも必要な取り組みであると認識をいたしております。 一方で、手続の内容により、対面で行う必要性が高いもの、また申請者により添付資料が大きく異なるなどの課題もあることから、今後とも各関係課と協議の上、これらの課題等を整理するとともに、市民の利便性の向上、あるいはコロナ禍における非対面機会を確保する観点などからも、様々な申請等の手続におきまして、電子申請が可能となる取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。分かりました。 では、新潟県の三条市というところがあるんですけれども、平成３０年度４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続１５種類に加え、放課後児童会の入会申込書、子ども医療費受給者の交付申請、国民年金被保険者の資格等々、取得等々など市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加して
オンライン申請を可能にしております。 今、大阪府は大変な状況です。市民の方々からは役所に来るのは怖いという声も聞きます。窓口対応の重要性もありますが、現在このようなコロナ禍で本当に不安に思われてる方が多い中で、市役所に来なくても手続ができる
オンライン申請の必要性を特に感じますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（３）福祉総合の相談窓口について、質問いたします。 これまで福祉の総合相談窓口は何回も質問させていただき、いつ取り組んでくださるのかと思っております。今、コロナ禍で様々複合的な課題を抱える中、相談の窓口がさらに必要だと感じております。けれどもこの窓口は様々な専門的知識、ほかの部署との連携を図る、また臨機応変に応援体制を取り、初期から適正なニーズを把握して迅速な課題を解決していかなくてはなりません。設置は本当に大変だと思っております。けれども待っていますところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では今般、地域共生社会の実現のために、来年度から全自治体で６月に社会福祉法の一部が改正されます。地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の整備が行われていくことと思っております。 この支援整備に必要なことの一つには、これまで質問してきた福祉の総合窓口の設置も含まれていると考えます。また、法改正が行われていくことから、第４期藤井寺市地域福祉計画の策定内にも反映されると思っております。現行の第３期藤井寺市地域計画における重点施策と現在策定中の第４期重点施策について教えてください。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 平成２８年度から令和２年度を計画期間とする第３期藤井寺市地域福祉計画におきましては、ボランティアセンターの活動支援、生活困窮者の自立支援、障害者差別解消法の普及・啓発、民生委員・児童委員のあり方の検討を重点施策として定めて取り組んでまいりました。 また、令和３年度から令和７年度を計画期間とする次期計画の第４期藤井寺市地域福祉計画につきましては、現在策定作業を行っておりますが、策定に当たりましては、現行計画の重点施策に加え、包括的な支援体制の整備といたしまして、新たに相談支援体制の充実を施策として定める予定としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 これまで市民の方から自分の相談窓口どこに行けばいいか分からない。また、相談窓口で担当の分野の違いから、たらい回しにされるケースも見られました。 先ほど、包括的な支援の整備を施策として定める予定であると答弁をいただきましたが、包括的な支援体制が整えばそういったこともなくなります。では、福祉の総合相談窓口の実現に向け、これから市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 市民の方が抱える複雑化・複合化したニーズに対応するための包括的な支援体制の構築を目指すため、既存の相談支援などの取り組みを生かしつつ、課題を整理し、相談者が相談しやすく問題解決につなげられるよう関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。では要望させていただきます。 既に、福祉の総合相談窓口を設置されている市では、８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える８０５０問題や、子育てと介護を同時に担うダブルケアといった既存の体制や制度だけでは対応できない事例に、関係機関と連携しながら何でも相談を受けられる体制で対応されているということでございます。 私も以前同じような相談を受けたことがあり、とても課題解決に大変でした。このたび国の改正法では断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな事業です。それが市区町村で実施できるようになります。新たな事業は介護や子育て、子育て支援、障がい支援となる異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、既存の相談体制のさらなる充実につながるとしています。ここまでの環境が整ってきました。どうか早急に福祉の総合相談窓口の設置をお願いいたします。 これにて私の全質問を終わらせていただきます。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ５番、玉田日登美議員。
◆５番（玉田日登美君） （登壇） 公明党の玉田です。片山議員に引き続き、個人質問を行います。 １．庁内の感染拡大予防対策について、お伺いします。 現在、
新型コロナウイルス感染者の増加が続き、大阪モデルは初めての赤信号が点灯しました。基本的な感染症防止対策を徹底して、来庁者、職員の皆様の感染防止に努めることが重要です。本庁舎内においての感染防止対策の現状についてお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） （登壇） １．庁内の感染拡大予防対策について、答弁申し上げます。 本庁舎における
新型コロナウイルス感染防止対策でございますが、飛沫感染防止の観点から職員はもとより、来庁者に対しましてもマスクの着用をお願いをしているほか、窓口を中心にアクリル板を設置しております。また、１階の各出入口にはアルコール消毒液を設置しているほか、窓口カウンター、エレベーターのボタン、階段手すりなどを毎日適宜アルコール消毒しております。 換気対策といたしまして、１階におきましては、秋頃までは東西の扉を常時開放しておりましたが、冬季に入りました現在は寒さが厳しいため、１時間に一、二回程度の開放といたしております。また、その他執務室等におきましても、適宜窓を開放いたしまして換気しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 第３波といわれる今、これから本格的な冬に向かいインフルエンザとの同時流行も懸念されます。現状の対策では足りない部分もあると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 今後の取り組みといたしましては、庁舎出入口に顔の表面温度等を測定検知し、表示や音声通知する体温確認装置、いわゆるサーモモニターを設置する方向で検討してるところでございます。これは来庁者が装置の前を通過することにより自己の体温等を確認していただくことで、入場の適否や感染させない行動につながり、もって他の来庁者や職員への感染防止を図ることができるというものでございます。 今後とも来庁者の皆様に安心して施設をご利用いただくとともに、職員の安全を確保するため、必要な備品を購入し、密対策等さらなる感染症対策を検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 続いて、アルコール消毒液についてお伺いします。現在、消毒液は大人が使用することを基本とした高さに設置されていますが、大人の消毒の際に隣にいる小さな子どもの目に消毒液が飛び散り目に入るなど、または自動噴射型の消毒機に手をかざして目に入るなどの事故の事例もあります。現在、エレベーター前には子どもが近くにいるときには注意をしてくださいと注意を促す表示をしていただいていますが、今後も何か対策は講じられる予定でしょうか。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 市役所本庁舎にはお子様に限らず高齢者の方、障害をお持ちの方など不特定多数の方が来庁をされます。
新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しが見えない中、今後も来庁者の皆様に安心して施設をご利用していただくため、アルコール消毒液のトラブル対策に限らず、感染症対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 全ての来庁者の方に配慮をしていただきながら、ぜひ子どもの背丈でも安全に消毒できる子ども用の消毒機設置などを工夫して行っていただくよう要望させていただきます。 また年明け２月からは、市・府民税の申告時期となり申告会場での混雑が予想されますが、どのような対策を考えておられますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、例年２月、３月の市・府民税の申告時期には本庁舎２階の申告会場に多くの方がおみえになられます。このため、先ほどお答えいたしました本庁舎における取り組みを基本といたしまして、適度な換気を行いながら、待合スペースの椅子をソーシャルディスタンスに配慮した配置とし、アルコール消毒液を設置するなどの対応を行ってまいります。 また、混雑の傾向といたしまして、比較的朝方は混み合い、夕方はすくという傾向がありますので、可能であれば夕方にご来庁いただくことや、さらに申告書は来庁していただかなくとも郵送でご提出いただけること、これらをより一層周知していくことも必要ではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 ぜひ郵送の推奨で密対策をよろしくお願いいたします。また、混雑予想や状況をホームページやＬＩＮＥで発信していただけるように要望させていただきます。また、感染症対策として接触確認アプリのダウンロードの周知も改めて要望をさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） 続きまして、２．子どもを守る取り組みについて、お伺いします。（１）ヤングケアラーの本市の実態について。 両親や幼い兄弟、また祖父母などの介護を通学しながら日常的に担う１８歳未満の介護者「ヤングケアラー」についてお伺いいたします。 年内には初の国による実態調査が行われます。本市の学校におけるヤングケアラーについての認識はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 藤井寺市内の小中学校では、いじめ、虐待等、子どもを取り巻く様々な課題に日々対応しております。ヤングケアラーにつきましては、介護や世話が家庭での役割分担の範囲なのか、子どもにとっての過度の負担になっているのかを判断することが難しい状況があり、子どもの様子からだけでは分かりにくく、なかなか実態把握が難しいことが現状となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 ヤングケアラーの子どもは小さな頃から親の面倒を見、また兄弟の面倒を見るのが当たり前で、ほかの家庭も同じと思い込んでいる状況にあると思われます。また、隠してしまう傾向にあると聞きます。実態把握は難しいと思いますが、現在学校でヤングケアラーの実態を把握しておられることはありますか。また、国の実態調査についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村
教育部理事。
◎
教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 集中して授業を受けることができない子どもや遅刻をしてしまう子どもの中に、家庭での負担が影響しているのではないかと疑われる子どもがいることは把握しております。 しかし、これらのケースがヤングケアラーに全て合致するのか、正確な実態把握には至っていない状況でございます。 今後、国の実態調査が実施される方針であると報道されております。実態調査が実施された際には、教育機関として協力していくことで、ヤングケアラーの本市における実態が明らかになることが必要であると考えております。また、学校では継続して、生活アンケートや教育相談を実施し、子どもたちのささいな変化を捉えることで状況を把握し、要保護児童等対策地域協議会やその他の関係機関につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 しっかりと関係機関と情報をまた共有していただきたいと思います。また、ヤングケアラーの把握ができた場合、市ではどのように対応されますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 ヤングケアラーへの対応につきましては、令和元年７月に厚生労働省から通知が発出されております。この通知におきまして、要保護児童対策地域協議会の事務局は教育委員会、保健所、警察などの構成機関と情報共有に努め、庁内関係課と連携を図り、支援策を策定するよう求められております。 本市におきましても、この通知の趣旨にのっとり、ご質問のようなケースがあれば、子どもの権利の保護という観点から、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 子どもの権利は学ぶ権利と友達をつくる権利があると思います。ぜひその子どもの権利を守っていただきたいと思います。ヤングケアラーの体験談の中に、学校のアンケートに「家のことが悩み」とたった一言書いただけで、先生が後日そのことに対して深く聞いてきてくれて、その後、支援機関にもつなげてくださった。そして、自分は学業に専念できるようになったとの希望ある体験もありました。また、同じ境遇の友達には何でも話せたともありました。これまでも学校ではアンケートや気軽に相談できる仕組みや子ども同士が自分の状況を話せる機会を設けていただいていますが、ヤングケアラーの早期発見について今後も取り組んでいただくよう要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） 続きまして、子どもの弱視の早期発見について、お伺いします。 子どもの弱視は６歳までに治療することで視力の回復が見られ、３歳６か月健診で弱視を見逃さないことが重要と考えますが、本市ではどのような視力検査を行っておられるでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 ３歳６か月児健康診査の視覚検査につきましては、母子保健法第１２条及び第１３条に基づき、アンケートと視力検査の実施が必須項目となっております。 まず、ご家庭でのアンケート記入と視力検査を行っていただき、左目、右目、いずれかでも視力０.５が確認できなかった、または検査ができなかったお子様につきましては、健診当日に保健センターにて視力の再検査を行っております。 視力の再検査の結果、同様に視力０.５が確認できなかった、または検査のできなかったお子様には、アンケートの結果や保護者からの聞き取り等により、眼科専門医への紹介状を発行しております。 後日、眼科での検査結果を保護者に確認するとともに、未受診の場合は受診勧奨を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 現在、視力検査の案内状にはしっかりとその視力検査の重要性を記載していただいています。アンケートや検査結果で眼科受診へ案内された方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 本市の３歳６か月児健康診査の令和元年度の結果といたしましては、対象児４５４名中４５名、約１０％の方に紹介状を渡し、眼科への受診を案内しております。 その後の受診結果では、要医療が３名、要経過観察が１５名となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） アンケートや視力検査に加えて、フォトスクリーナーという検査機器を使用して屈折検査や斜視の検査を行うことで、弱視の早期発見につながるとお聞きしたことがありますが、現在、大阪府下でこのような検査機器を使用し、検査を行っている自治体はありますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 大阪府下では２０１８年に２市、２０１９年に１市、２０２０年に２市の合計５市で導入されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございます。 本市でも導入をご検討いただき、弱視の早期発見・早期治療につなげていただければと考えますが、どのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 新たな検査を実施することとなるため、検査場所の確保やスタッフの増員、補助金等の措置がないための財政的な問題もございます。 また、こういった検査機器の検証やデータがまだ十分には蓄積されていない状況もございます。 今後、国、府、及び他市の導入状況といった動向に注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございます。 では要望をさせていただきます。今の子どもたちは小さな頃からスマホで動画を見たり、また学校に就学してからもＩＣＴ機器に触れていきます。弱視の発見を見逃せば将来にわたり困ることが増えてしまいます。ぜひ現在行っていただいている視力検査の重要性をさらに周知していただき、フォトスクリーナーの併用での検査を要望させていただき、私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党玉田日登美議員の個人質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ９番、伊藤政一議員。
◆９番（伊藤政一君） （登壇） 公明党の伊藤です。玉田議員に続きまして個人質問させていただきます。 １．成人式について、（１）対策について。 コロナ禍が吹き荒れた令和２年、卒業式、入学式をはじめ、本市主催の行事が中止や縮小となりました。さらに、感染者も１１月に入ってほぼ毎日増えてきています。この状況下を踏まえ、令和３年度の消防出初式や市民マラソンの中止も決定されました。こうした中、令和３年、成人式は開催予定としております。新成人にとって一生に一度の式典、着物やはかま、スーツなど様々な準備をし、同級生と集える日を心から楽しみにしていることなどを鑑み、開催予定に至ったと思います。 しかし、症状が見えにくいとされる若者の間で潜在的なクラスターの存在が感染拡大の一因になっているのではと警戒を強めています。それだけに今回の成人式は感染対策をはじめ、無事故の運営が大変重要になってきます。例年と違うことが多々あると思いますが、現時点での対策や変更されることなどをお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、西村
教育部理事。
◎
教育部理事（西村光世君） （登壇） １．成人式について、（１）対策について、答弁申し上げます。 令和３年藤井寺市成人式につきましては、令和３年１月１１日の成人の日に合わせて開催する予定でございます。なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、新成人の方と登壇者のみで式典の実施を予定しており、保護者・来賓の参列はご遠慮いただくようお願いしております。また、式典後に実施しております各中学校区地区別の取り組みにつきましても今回は中止とさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスは現在第３波が感染拡大しています。大阪府も医療における非常事態宣言が発令されました。 それでは、まず成人式の中止や延期の可能性についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村
教育部理事。
◎
教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 今後さらなる
新型コロナウイルスの感染急拡大によって、国や府などからの要請を含め、開催が困難となる状況にならない限りは最大限の感染症対策を講じた上で、成人の日に開催できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 開催が困難にならない限りはしっかりとした感染症対策をして開催されるということですけども、ではこの事前の案内などで
新型コロナウイルスの対応について周知をどのようにされたかお答えください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 １１月中旬に対象となる新成人の方へ成人式の案内はがきを郵送させていただきました。内容としましては、マスクの着用や手指消毒のお願い、発熱の症状及び体調の優れない方は参加をご遠慮いただくこと。プログラムが式典のみに縮小していること。さらに、３密を防ぐために保護者の参列はご遠慮いただくことなどでございます。また、同じ内容を市のホームページや広報１２月号においてもお伝えしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ３密を避け、消毒やマスクの着用、体調管理などが案内はがきやホームページ、広報でお伝えしたとのことですけども、それ以外にほかに具体的に対応されたことがありましたらお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 館内につきましては、参加者はもちろん職員、スタッフに対する検温、手指消毒、マスク着用を徹底するほか、座席は一つずつ間隔を空けるようにいたします。 また、館外につきましては、記念撮影用の看板を市役所前ふれあい広場に複数設置するなど、新成人の方が密にならないように案内・誘導する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 先ほどのご答弁で、保護者の方の参列をご遠慮していただいて出席者を新成人に絞って実施するとのことでした。他市では保護者やご家族をはじめ、当日参列できない方のために、成人式の様子をライブ配信される自治体もあるとお聞きしています。本市でもライブ配信などができないのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘の式典の様子を中心にライブ配信を行うことにつきましては、保護者をはじめ当日参加できない方や、やむを得ず参加を見送られる方のためにも、実施に向けて検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 ぜひとも当日参加できない新成人やご家族のためにもライブ配信の実施をお願いします。 本市の成人式は例年、実行委員会を立ち上げ、当日の進行や準備・運営を行っていたと思いますが、今回も実行委員会の体制を取られたのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村
教育部理事。
◎
教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 例年より１か月遅れの１０月に組織を立ち上げ、現在１７名の実行委員が準備を進めております。先ほど申し上げましたとおり、今回は当日のプログラムが式典のみでございますので、会議で集まる回数も２回減らし、個別に準備が必要なものはリモート等で対応しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 今回は例年とは違うご苦労があったと思います。それでは要望いたします。祝日法における成人の日の意義は大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする新成人の方々を祝い、励ます日として定められた人生の大切な日と明記されています。藤井寺市として、成人式をできる限り開催しようとしていることは大いに評価いたします。 しかし、コロナ禍の中で多くの若者が集まる成人式は感染リスクを伴うのも事実です。無事故の式典となるよう実行可能な感染予防対策を講じていただくことと、当日参加されない新成人の方や参列できない家族などのために、式典のライブ配信の実施を併せて要望させていただきます。 また、当日天候が雨や雪の場合、送迎者で市民ホール周辺の混雑が予想されますので、天候不良の際、車両の誘導体制なども検討いただくことも要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党、伊藤政一議員の個人質問を終了いたします。 次に、大阪維新の会の代表質問を１問１答形式で行います。 ２番、松木洋介議員。
◆２番（松木洋介君） （登壇） 大阪維新の会、松木洋介です。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、今もなお現場最前線で対応に当たっております医療、介護従事者や福祉関係の皆様には心より敬意を表しますとともに、改めて厚く御礼申し上げます。 そして、大阪モデルが赤信号となりました。府民・市民の皆様にはいま一度感染予防策の徹底と不要不急の外出を控えていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴っての経済活動は大きく停滞している社会情勢下で、来年度の予算編成も大変厳しいものになると容易に想像ができます。 令和２年９月３０日に総務省から令和３年度地方財政収支が仮試算ではありますが、全国的に地方税等は約３兆６,０００億円の減額、地方交付税は約４,０００億円の減額、それらを補うべく臨時財政対策債の約３兆７,０００億円の増額となることが発表され、ますます次世代への負担が強いられるものと予想されます。 そんな中、藤井寺市の財政状況については、１１月１３日に開催されました総建協議会では、今と同じような運営では令和５年に
財政調整基金の枯渇、令和８年に本市が財政破綻危機と発表されました。 改めて、本市の行財政改革が急務であり、これまで本市が行ってきた、ばんそうこうを貼る程度の処置では、本市の立て直しが困難であることが証明されました。 我々大阪維新の会は、かつての財政破綻寸前だった大阪府・市を立て直し、大阪の成長を進めてまいりました。主な手法としては、収入の範囲内で、予算組を原則とし、首長・議員自らが身を切る改革から始まる徹底した行財政改革や公共や民間の仕事の役割分担、すなわち官民連携による財源と人材の効果的活用、各自治体との広域連携、そして大阪一丸となった成長戦略を描いたことが挙げられ、その成果は大多数の大阪府民・市民に理解をいただいておりますことは、先の統一地方選挙で証明されております。 我々もかつての既存政党による一部組合や特定団体、公務員ばかりに注力した慣れ合い政治ではなく、徹底した市民目線での当たり前の政治、すなわちしがらみのない政治で本市再生に向け、批判に臆することなく全力で取り組む所存でございます。 申し上げたとおり、大阪には財政健全化とまちの活性化への教科書がありますので、岡田市長にはぜひともその教科書を有効活用の下、シビアで速度感のある決断で本市をリードしていただきたいこと、かつてのようにしがらみに駆られ課題を先送りすることや小手先だけのばんそうこうを貼るような施策、もちろん必要性が高ければ話は別ですが、何をするにしても公設公営や人が集まらないからといって安易に処遇改善や人員募集をするなどといった将来性も何も感じないような古い政治だけは控えていただきたいことを切に願いまして、質問へ参ります。 １．人事評価制度について。 本市が大きく変貌を遂げるためには、市長の速度感のある決断力と現場職員の皆様のさらなる能力向上と奮起が必要不可欠です。そんな中、岡田市長が掲げられております「頑張ってる職員には正当な評価が必要」という考えは我々も強く共感し、ぜひとも進めていただきたいと思います。 しかし、令和元年１２月定例会で僕が確認させていただきました人事評価制度では、頑張ってる職員に見合った評価と報酬が得られるものの制度とは程遠い内容でありました。以前、市長の答弁におきまして、頑張った職員にはその成果を正当に評価するべきとのお考えの下、公平かつ納得性のある評価システムの研究を進めていくとされましたが、その後の現状と課題を教えてください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） （登壇） １．人事評価制度につきまして、答弁申し上げます。 人事評価制度の現状でございますが、本市では頑張る職員を応援する取り組みとして平成３０年度より人事評価結果の給与反映に取り組んでいるところでございます。 また、これに加えまして、今年度より職員提案の結果を人事評価結果に加点する制度も導入したところでございます。日々の仕事への研究心が直接的に人事評価制度に反映されることで、さらなるモチベーションの向上につなげていくことができるものと考えております。 一方、現状の評価手法といたしましては、絶対評価として職員の日常の勤務や仕事ぶりを様々な着眼点から一定の評価基準・方法によって同じ理解の下で評価を行っておりますことから、一定正当な評価結果が得られているものと考えておりますが、場合によっては上位評価者への処遇幅が抑制されてしまうおそれがあるものでございます。 このようなことは、さらなる職員のモチベーションの向上といった観点からは一定の課題として認識いたしておりますが、現段階ではその具体的な対応方策の検討までには至っていないのが現状でございます。 このほか人事行政におきましては、働き方改革の推進をはじめとした様々な課題を抱えております。そうした中ではありますが、業務執行の見直しや業務の効率化を推し進めながら、人事評価制度のさらなる活用策なども含め、諸課題の解決を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 市民サービスの向上、健全な行財政運営の確立に向けて、職員一人一人が知恵を出し合い、課題解決をしていかなければならず、定型業務に手を取られ、日々生産性の低い仕事をしている場合ではありません。民間でできる仕事は民間にお願いし、役割分担、官民連携が必要です。今回の債務負担行為の一覧にも掲載されておりますとおり、僕が要望させていただきました職員出退勤のシステム管理をはじめ、担当課の尽力により給与事務のアウトソーシングも進められるようでございます。ぜひとも、全庁的にまずは仕事の進め方を見直していただき、職員一人一人が生産性の高い業務に当たっていただきたいと思います。 それでは、引き続き人事制度についてご質問いたします。 現状として人事評価結果に加点する制度も導入されたとのことですが、加点された結果、職員へはどのように反映されるものでしょうか。導入後の成果や実績等があれば教えてください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 人事評価結果への加点につきましては、人事評価結果がＢ以上かつ課長代理以下の者を対象として、職員提案を行ったことで１点、それにプレゼンテーションを行った場合は３点、さらに努力賞を獲得した場合は３点、または優秀賞を獲得した場合には５点、その提案が採択された場合は１点をそれぞれ加点するものでございます。 この加点制度は今年度より導入したもので、来年１月に実施予定の人事評価結果に反映させることといたしておりますので、現状としてはまだ実績はございませんが、最大で１０点加算され、Ｂ評価の職員の中でＡ評価になる職員が出てまいります。 そうした場合の期末勤勉手当に反映される処遇幅につきましては、今年度実績で申し上げますと、年間でおよそ１万円から２万円前後となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 頑張ってＡ評価を取ったとしても年間最大で約２万円と答弁いただきました。 岡田市長、頑張った職員に対してこのような処遇で本当に十分だと思いますか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 標準評価のＢ評価と比較したときに、頑張った職員への給与反映としましては、その差は僅かなものであると認識は持っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 最初の答弁におきまして、現在の絶対評価では場合によっては上位評価者への処遇幅が抑制されるとのことでございましたが、相対評価であれば評定結果に分布制限を設けることができ、処遇幅が固定されます。また、現状のような上から下の評価だけではなく、多面評価も導入することで正当な評価結果が得られ、より一層のモチベーションの向上につながるものと考えます。これらの導入について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 相対評価につきましては、他の職員との比較において優劣をつけることに主眼を置いた制度であり、評定結果に分布制限を設ける手法となるため、評定が偏ることなく給与反映につながるという面では有効な手段であるものと認識をいたしております。 一方、絶対評価につきましては、明確な評定基準の下に、職員一人一人を具体的・個別的に評価を行うことになりますので、不十分であった点や原因の分析が可能となり、能力開発への活用に有効であるとされております。 このようにそれぞれに異なる長所を持っており、これまで本市といたしましては職務改善や能力開発に主眼を置いてきましたことから、絶対評価制度を採用してきた経緯がございます。 また、多面評価につきましては、評価に客観性と納得性を高めることが可能と考えられますが、直属上司の評価のウエートが低くなり、評価への責任意識や部下育成意識の低下が懸念されるとされております。 いずれにいたしましても、それぞれのメリット・デメリットを精査しながら、どこに主眼を置くべきかを整理し、本市に合った評価システムとしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 相対評価と絶対評価は特色が異なる点から、どちらがよい評価制度と判断するのは大変難しいと思います。 しかし、先ほど相対評価は他の職員との比較において優劣をつけることが主眼と答弁いただきましたが、岡田市長の頑張った職員にはその成果を正当に評価するべきとの考えは、言い換えますと、頑張って成果を出した職員と成果を出し切れてない職員の違いを明確に示すということです。 市長の方針と整合性を図る上で、給与への反映は相対評価を導入することがごく自然の発想であるかと思います。また、絶対評価は不十分であった点や原因の分析も可能となり、能力開発へ有効と答弁いただきましたが、相対評価でも多面性評価を用いることで、より的確にフィードバックが可能となり、職務改善や能力開発につながるかと考えますが、いかがでしょうか。それらを踏まえ、まずは相対評価導入について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 相対評価のメリットとしましては、集団内での比較に基づく評価手法であるため、競争が活発となり職員のモチベーションにつながるものとされる一方で、絶対評価につきましては、特定の目標の達成度によって評価する手法となっておりますので、職員自身は目標達成に向けて集中できるため、そうした観点からでもモチベーションの向上へとつながっていくことが可能とされております。いずれにしましても、双方職員のやる気を引き出す仕組みにもなっておりますことから、その成果を現状においても一定評価できるものと認識をしております。 しかしながら、私自身も頑張った職員は的確に評価していくべきだとの考えは持っておりますので、現制度を漫然と維持するのではなく、点検を行いメリット・デメリットを整理しながら、本市に合った評価システムを築いてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 職員のモチベーションの向上に向けて、評価手法としては特定の目標達成に集中させることができる絶対評価も有効であるとの回答をいただきました。 それでは続きまして、多面性評価について改めてお伺いいたします。先ほど、多面性評価の懸念として直属上司の評価のウエートが低くなり、評価への責任意識や部下育成意識の低下と答弁いただきましたが、それはただの職務怠慢です。そんな職員には上司を務めてほしくないのが市民の感覚です。評価ウエートが変化することで、責任意識や部下育成意識が低下するような職員は上司になるべきではなく、そのような発想を是正するためにも、課を横断しての評価や部下から上司を評価できる制度設計が必要です。現行の上司が部下を評価する制度は全てが上司の裁量で決まり、一方通行の評価制度です。より健全で正当な評価や職員の能力開発には上司の視点だけではなく、上司以外の違った視点も評価に取り入れることが可能となる多面性評価の導入が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたが、頑張った職員は的確に評価していくべきだとの考えは持っておりますので、現評価制度を点検する中で、多面評価も含めてメリット・デメリットの整理を行いながら、本市に合った評価システムを築いていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 これまでの答弁内容を整理いたしますと、評価手法としては絶対評価が望ましく、給与反映としては相対評価が有効であるとのまとめが可能かと思われます。 絶対評価と相対評価のそれぞれのよい面を取り入れた新たな仕組みを設計することが頑張った職員が正当な評価を受け報われる制度となるのではないでしょうか。この点につきまして、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 評価結果の利用目的によって、絶対評価と相対評価を使い分けてはどうかとの趣旨のご提案かと思いますが、評価手法それぞれによい面はあるものと認識はしております。そうしたことも踏まえて研究を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 ただいまの質問・答弁で、頑張った職員に対して正当な評価を受けることができる制度、すなわち本市を前に進めていくために必要不可欠な制度設計の一つの答えが出たと感じます。 評価方法は、職員のモチベーションの向上に有効である絶対評価。そして、より評価の正当性や納得性を肉づけるための多面性評価の導入。それらの評価を形として職員に提供できる制度。すなわち、給与反映は相対評価の導入。能力向上の根幹でもある切磋琢磨を働きかける本提案をぜひとも導入し、長年止まっていた時計の針を進めていただきたいこと、そして導入しないのであれば、納得性のある代案を示してくださいますことも併せて要望いたします。 次の質問に行きます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） ２．給与制度について、給与制度につきましては、今回の質問の趣旨は現行の年功序列型の給与体系から能力・実力主義の給与体系へと改革を望むものでございまして、その観点から質問をいたします。 現行制度下では、若手が頑張って昇格したとしても責任だけが重くなり、それに見合うだけの給与が支給されない、あるいは責任がある立場の上司であっても、年下であれば年上の部下のほうが高い給与を得るという現象が生じてしまう構造になっていると思います。また一方で、漫然と過ごす職員もただ年齢を重ねるだけで一律に給料が上がり、能力に見合った給与とは言い難く、給与と業務内容・職責が一致しない職員を生み出す制度にもなっているかと思います。そのことが有望な職員のモチベーション低下や出世意欲の低下の大きな要因と考えられます。 真に頑張る職員が報われ、優秀な人材がより力を発揮できる給与制度の構築が必要だと感じておりますが、この点につきましてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 現在の給与制度といたしましては、給料表において職務の複雑度と困難度、及び責任の度合いに応じて職務の等級が設定されており、部長や次長、課長などといった職階に応じてそれぞれ等級が定められております。 そして、それらを基礎として能力給的な要素、生活給的な要素、年功給的な要素なども加味し、給料月額の幅や昇格・昇給の基準などが定められているものでございます。 一方、速いペースで昇格した場合は、現行制度下においては上司と部下との間において給料の逆転現象が生じる構造ともなっております。 本市といたしましても、努力し成果を上げた職員に対して的確に報いていくことは重要であると認識しており、それらを正しく評価し、任用や給与などの処遇に反映させる仕組みの研究にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 ただいま答弁いただきました、速いペースで昇格した職員が漫然と過ごす職員との給与に逆転現象が生じる制度、これこそが本市が抱える課題の根底であり、若手の意欲を阻害し組織に新しい風を吹き込むことができない制度であると考えます。 的確に報いていくことは重要であると認識し、正しく評価を行い、任用や給与などの処遇に反映させる仕組みの研究を検討したいと答弁をいただきましたが、具体的にどのような方策をお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市の給与制度は国の給与法に基づき成り立っているものでございます。頑張った職員がより報われる仕組みも重要であるとの認識は持っておりますが、現時点におきましては、その具体的な対応策の検討にまでは至っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 例えば、箕面市では職責に対して給与の上限を厳しく設定し、管理職手当を拡充させ逆転現象を抑制しております。要因はほかにもあるかと思いますが、結果的に若手がスピード出世をして、その能力を十二分に発揮していると聞いております。まさに岡田市長が望まれているものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 能力や実績に応じた給与体系は一定必要であると認識しております。先進事例も参考にしながら、成果を上げた職員が正しく評価される仕組みの研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 公務員が出世を希望しない理由としては、民間での調査になりますが、出世をしなくても勤続年数を重ねれば、それなりの給与がもらえるからとの理由が挙げられます。現制度では本市でも十分にその発想が起こり得る制度となっております。先ほど、年齢ではなく能力や実績に応じた給与体系に一定理解を示してくださっていると答弁いただきました。出世をしなくてもそれなりの給与がもらえるなどといった本市にとって何もメリットがない発想が本市職員でも出てこないため、そして有能でやる気のある職員が市の中枢を担い、庁舎全体の活性化を促すためにも各階級の給与に上限設定を今以上に厳しく行い、給与アップには自身の能力を向上させ、重責を担うことが必要となる制度の構築を要望いたします。 また、当然、管理職のポストには限りがありますので、職務を全うできないと降格するというシステムが、より現実的に機能する制度構築も併せて要望いたしまして、次の質問へ参ります。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） ３．藤井寺市民病院について。 昨年９月に国から公立病院を対象とした再編統合計画が発表され一年以上が経過しました。大阪府下において１１病院が再編統合計画の対象となり、うち継続審議となっておりますのが、
本市市民病院を含めた二つの病院であり、方向性が明確でないのは藤井寺市民病院のみです。この現状は度々申し上げております。速度感、決断力不足という課題が露呈されたと言わざるを得ません。病院経営は市民の健康や命に関わる重要な位置づけで、慎重な議論はもちろん必要とは存じますが、ぜひとも批判に臆することなく速度感のある決断を求めてまいりたいと切に願います。 そして、これまで僕は今後の方針について本会議や各委員会で取り上げてまいりましたが、今回は市民病院の現状の方針や重点事項についてお伺いいたします。現状の方針やどういった治療に重点を置かれているのかを教えてください。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 南河内医療圏での会議や大阪府との協議等の場で、市民病院の必要性といたしまして７点あると説明させていただいておるところでございます。 １点目は、近隣で受診できる総合病院的な医療の提供が求められており、このニーズに応え取り組んでいること。 ２点目は、専門的な医療の提供として消化器系疾患を中心としての機能を保持しつつ、糖尿病を中心とした生活習慣病対策や糖尿病教育入院などの診療機能の充実を図っていること。 ３点目は、周辺診療所との連携を密にし、入院やＣＴ、ＭＲＩなどの検査の実施医療機関としての役割を担い、周辺の医療機関から必要とされる地域に根差した医療を提供していること。 ４点目は、救急指定は受けていませんが、午前９時から午後５時までの時間帯での救急車の受入れを行っていること。 ５点目は、市の医療救護活動の拠点として、市の災害医療センターに指定されており、傷病の程度により治療の優先順をつけるトリアージの実施や被災患者の受け入れなどの対応を行うこと。 ６点目は、大阪府新型インフルエンザ等協力医療機関、整備要項における拠点型発熱外来及び入院協力医療機関として登録しており、今回の
新型コロナウイルス等の患者発生時に対応を行うこと。 ７点目は、地域連携室に藤井寺市在宅介護、介護連携支援センターを設置し、在宅医療・介護連携に関する相談支援を行っていることでございます。 また、平成２９年３月に策定しました市立藤井寺市民病院改革プランの中で、藤井寺市民病院の強みとする領域での提供機能といたしまして、糖尿病治療、がんに対する医療、整形外科領域で人工関節やリウマチの専門医療、地域で不足する小児科機能の補完としているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 市民病院の必要性として７点挙げていただきましたが、この７項目は公立病院以外でも可能と思われます。必ず公立病院でなければ担えないものでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 公立病院として担うべきものであると認識しておりますが、必ずしも公立病院しか担えないものではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 藤井寺市民病院の強みとする医療の提供機能について答弁いただきましたが、７項目のうち幾つかに的を絞ってお伺いいたします。 まず、藤井寺市民病院が強みとする医療の提供に糖尿病治療が挙げられております。これは病院長が専門医であることからだと分かりますが、具体的な治療内容や糖尿病の入院患者数の実績と目標を教えてください。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 糖尿病の治療につきましては、まず糖尿病に対しての意識を高めてもらうためのイベントとしまして、年１回糖尿病フェスタを開催しております。また、糖尿病教室や教育入院の実施、外来インスリン導入や透析予防指導、フットケアなどを通じて、自身の生活習慣を見直すきっかけを提供し、今後、高齢化に伴って増加すると予想される糖尿病患者に対応していくものでございます。 患者数につきましては、平成３０年度の年間の入院された実人数は１,３１２人で、そのうち内科・消化器内科で入院された方が８０３人、そのうち糖尿病で入院された方は１０１人でございます。 令和元年度につきましては、年間の入院患者の実人数は１,１９４人で、そのうち内科・消化器内科で入院されたのが７３３人、そのうち糖尿病で入院された方は８２人、令和２年度の４月から１０月までは入院実人数は６７７人で、そのうち内科・消化器内科で入院されたのが３６７人、そのうち糖尿病で入院された方は６４人となるものでございます。また、数値目標につきましては、公立病院としての医療の提供にそぐわないと考え、設定していないものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 数値目標を設定していないとのことですが、やはり数値目標を設定することで適切な人員配置や設備投資が明確になり、経営改善にもつながってまいります。 市民病院の売りとして、糖尿病治療を行っておられますが、現在のスタッフ体制や設備で、これからも糖尿病の専門的な医療を提供できるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 令和元年９月末で糖尿病の専門医が１名退職いたしましたので、糖尿病の専門医は現在病院長１名でございます。市民病院といたしましては、糖尿病ケアチームを平成２４年より立ち上げ、構成員は医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、管理栄養士などとなっており、糖尿病治療についてチームで検討し、糖尿病治療の適正化、新しい治療法等の導入、糖尿病の重症化の予防、糖尿病透析予防、糖尿病患者への教育強化、病院スタッフの知識の取得などに取り組んでいるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 糖尿病ケアチームを立ち上げ、糖尿病治療に取り組んでいることは分かりました。しかし、専門的医療の提供を訴えるのであれば、専門医の確保はもちろんのこと、糖尿病療養指導士など、より専門性のあるスタッフの確保が必要です。また、糖尿病は糖尿病性網膜症や糖尿病性腎症、動脈硬化症や壊疽をはじめとした糖尿病性神経障害など、多岐にわたる合併症を引き起こすことから、病院の強みとうたうからには、それらをケアできるような診療科目の調整やそれに伴う設備、人員も必要です。 しかし、当然のことながら人材の確保や設備投資には財源が必要であり、脆弱な財政基盤の
本市市民病院では、市からの繰入額に頼らざるを得ない状況です。よって、現体制では本当の意味での専門性が高い糖尿病治療の医療の提供は困難であり、過去の病院運営の数字で証明されているものと思われます。 次に、午前９時から午後５時までは救急車を受け入れるとの答弁がありましたが、市民病院に救急車で搬送された年間患者数を教えてください。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 平成３０年度一年間で市民病院に救急車で搬送された件数は１７６件で、そのうち入院が１０７件、令和元年度の救急搬送された件数は１１９件で、そのうち入院が８２件、令和２年度の４月から１０月まででは救急搬送された件数は４６件で、うち３１件が入院となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 市民病院の必要性として、午前９時から午後５時まで救急搬送を受け入れている。また、件数は平成３０年度では１７６件、令和元年度で１１９件との答弁でしたが、柏羽藤消防のホームページを拝見しますと、救急搬送数は平成３０年度で１万２,９６７件、令和元年度で１万３,２０２件となっております。よって、救急搬送における藤井寺市民病院が占める割合は僅か１％前後です。とても地域の救急・急性期医療を担っているとはいえない数値です。夜間や休日を問わず、救急搬送を受け入れることが本当の安心安全の医療の提供ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、救急指定を受けるための条件はどのようなものでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岩永
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 救急指定を受けるためには救急病院等を定める省令で、救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備、その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。救急医療を要する傷病者のための専用病床、または当該傷病者のために優先的に使用される病床を有することとなっておりまして、救急医療担当医師は１診療科につき臨床経験５年以上の常勤医２名以上で、基本的な検査が実施できること等が認定基準となっておるものでございます。また、どの程度の救急医療を行うのか、入院治療の必要がなく外来で対処し得る帰宅可能な軽症患者に対する救急医療である初期救急医療なのか、入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する救急医療である第２次救急医療なのか、また、受け入れる診療科は標榜科目全科なのか、特定の診療科だけなのかなどで、どの程度の職員数が必要なのかは変わってまいりますが、救急指定を受けるためには医師や看護師をはじめとする医療従事者が相当数必要となるものと考えられるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 藤井寺市民病院の財政状況は、市から毎年約１億５,０００万円から約２億円程度の繰り入れがあるにもかかわらず、約１億円程度の赤字となっております。頂いた答弁と実績を照らし合わせても、経営改善のために効果的な方策を実施しているとは言い難く、現状では赤字体質の改善は極めて困難であると考えます。 ただいまお伺いいたしました市民病院が力を入れている糖尿病治療の充実や、より救急に注力するべく指定救急を受けるためには多くの人材と設備等が必要であるということが明らかになりました。病院単体で財源確保ができない本市の市民病院では、繰入金や起債がメインとなるため、結果として市民サービスにひずみが生じることは言うまでもありません。 また、平成２９年３月に策定されました市立藤井寺市民病院改革プランでは、藤井寺市民病院の強みとする領域でがんに対する医療と示されておりますが、南河内圏域では大阪南医療センター、近畿大学病院、大阪羽曳野医療センター、富田林病院、ＰＬ病院、城山病院といった６つの病院が大阪府がん診療連携拠点病院として認定され、緊密な連携の下、がん患者に対して高度な医療が提供されております。救急医療につきましても、大阪羽曳野医療センター新病院基本計画では、今後、救急医療に注力していくと示されております。 以上のことから、仮に繰入額の増額や起債により現状の方針を全面的に支援しても、近隣の民間を含む病院機能や市民病院のこれまでの実績を考慮しますと、果たしてどこまで効果的な一手になるのかは疑問であります。そして、診療科目の変更等においても、現体制では逼迫した財政の本市や市民病院では新たな専門医の確保といった人員体制や設備体制を簡単に行えるものではなく、医師確保の観点からは医局より医師の派遣をお願いしてる事情もあるため、市民病院だけでは簡単に決められるものではないと認識しております。 さらには、冒頭でも市民病院の必要性については、必ずしも公立病院でしか担えないものではないと答弁いただきました。よって、見せかけだけではなく本当の意味での安心安全の医療を提供するため、そして、さらなる市民サービスの拡充には公立病院である現体制を見直し、今すぐにでも市と議員が一丸となり、指定管理や独立行政法人化などといった市民病院のあり方について考える必要があることを強く訴えさせていただきまして、代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、大阪維新の会の代表質問を終了いたします。 続いて、大阪維新の会の個人質問を１問１答形式で行います。 ３番、生田達也議員。
◆３番（生田達也君） （登壇） 大阪維新の会、生田でございます。個人質問をさせていただきます。 本議会に上程されました議案第５３号の討論の際にも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税などの大幅な収入の減少で財源不足に陥ることが見込まれ、深刻な状況に陥ることが確実とされています。既に、多くの自治体において１円でも多く財源を確保するため、２０２０年度の事業見直し作業が行われています。本市の財政状況、基金残高に鑑みても本市も見直しが必要であり、今回の補正はその作業が進められていると見受けられます。改めて本市の考え、取り組みをお伺いいたします。 以後の質問は自席にてさせていただきます。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） （登壇） １．財政状況に関して答弁申し上げます。 本年４月に大阪府に
緊急事態宣言が発令されたことによりまして、
新型コロナウイルス感染症関連事業費が相当大きな規模になることが想定されました。また、その時点で特定財源となります地方創生臨時交付金につきましては、交付対象事業や交付額など未確定要素が多く、
新型コロナウイルス対策事業費に要する
一般財源所要額を見込むことが困難となっておりました。 そのようなことから、令和２年度に予算措置している事業等の執行において、停止や保留、縮小が可能な事業を抽出し、２５事業、約９,４００万円を執行停止としたものでございます。 なお、執行停止事業に係る減額補正予算につきましては、本議会で提案しております一般会計補正予算（第８号）におきまして計上しておりますことを併せて申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（伊藤政一君） しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩前に戻り会議を再開いたします。 １点目についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 生田議員。
◆３番（生田達也君） ２０２０年度の見直しで２５事業、約９,４００万円を執行停止としたとのことですが、それはどういった観点から洗い出して執行停止と決めたのか、見直しの基準を教えてください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 議員お尋ねの執行停止とした事業の観点、基準につきましては、令和２年度当初予算措置済みであり、かつ実施について法律等に定めのない全事業を対象に洗い出しを行いました。 洗い出しによって抽出した事業のうち、特定財源を含むため執行停止が難しい事業などを除いて、見直しの対象事業として執行停止としたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） ほかの自治体では事業内容を変更する必要があるのか、また２０２０年度に実施する必要があるのかとか基準を設けて精査しているみたいですが、本市は法律に定めない事業、特定財源以外の事業は全て見直したということでございます。 では残り３か月強でありますが、令和２年度を黒字化によって１円でも多く財源を確保し、２０２１年度当初予算に繰り越すため、取り組めることはまだあるのか伺います。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 地方自治体における決算に至るまでの仕組み上、出納整理期間である令和３年５月末をもって令和２年度の決算額が確定しますことから、歳入面では税収や国庫支出金、府支出金等の動向による上振れ、歳出面では年度末の緊急的な予算執行による下振れなどがございます。財政担当課では随時決算見込額を捕捉するよう努めているものの、基金取崩しなしでの黒字決算を達成できるのか、直前まで把握ができない状況にございます。 そのようなことから、令和２年度の残り３か月強での取り組みといたしましては、コロナ禍で非常に厳しい財政状況の中、例年以上に歳入確保及び歳出削減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 現状、経常収支比率に関わること以外はもうやるべきことは全てやっているという感じですが、先週末、地方創生臨時交付金の第３次補正額が１.５兆円と報じられました。一般財源との取り替え、また新たなコロナ対策に充当させる施策が望まれるところであります。しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 庁内では憎まれ役になりますが、森田部長をはじめ財政課の皆さんにも引き続きしっかりとフィルター役をよろしくお願いしておきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 財政に関してはいろいろな側面から考えないといけません。最近、他自治体でも活用されている制度で随意契約保証型民間事業者提案制度というものがございます。これどういった制度か教えてください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 まず、民間提案制度について申し上げますと、行政課題の解決や、より効果的・効率的な行政経営による財源の確保や財政負担の軽減を図ることを目的に豊富な知見やリソースを持つ企業等に提案を求め事業化を行う制度で、行政のあらゆる分野において公民連携を積極的に活用しながら、課題の解決と市民サービスの向上を図るための制度であると認識をいたしております。 また、この提案に基づき事業化が決定した場合に、提案を受けた企業等との随意契約を結ぶことを前提としている提案制度が随意契約保証型民間提案制度であると認識をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） では、本市はこの制度を過去に取り入れたことがあるのか、あとこの制度のメリットがございましたら教えてください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 随意契約保証型民間提案制度の実績につきましては、現時点での実績はございません。このメリットでございますけれども、まずは行政側の課題やニーズをオープンにし、提案を求めることから、民間からの様々なアイデアが出やすいことが挙げられるのではないかと認識をいたしております。また、提案を募集する際の条件設定によりますが、他市事例によりますと一般的な条件項目としましては、新たな財政支出または維持管理経費の増加を伴わないこと、資金調達の手段や金額を具体的に明記すること、行政経営の効率化や住民サービスの向上に資すること、人的負担が伴わないことなどを提案募集の際の条件設定とすることが見られ、それぞれの市の実情・ニーズに合致した提案を受けることもできるのではないかと認識をいたしております。 これらのことは、本年７月に本市企業パートナーシップデスクを立ち上げた設置目的とも合致するところでもあり、本市におきましては、行政・民間の連携を深めることで、行政課題の解決と市民サービスの向上、そして民間の社会貢献等、双方にウィン・ウィンとなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 現状、本市では予算確保した上で入札などを経て事業化を図る従来の手法です。合理的な反面、遊休施設・空間の活用など、課題の存在を把握しながらも財源不足、人手不足、史跡指定地の問題、時間も要する等々で前に進んでいけないケースがほとんどです。これもったいないですよね。民間は行政にない視点、アイデアが本当に豊富であります。ですが、民間側には事業提案、利活用のアイデアがあったとしても入札になってしまうと受注できる保証がないため、提案内容を開示するのを避けたいという理由があります。この制度は財政負担をかけず、人的負担も伴わず、行政課題の解決や住民サービスの向上を図る手段であります。本市もいろいろな可能性を考えて門戸を開くべきときであります。ぜひ少しでも本市財政に寄与し、しかも課題解決を図るこの制度の活用を取り入れていただけたらと思います。 あと、企業パートナーシップデスクの話で一つ。先日、神奈川県は湘南ゴールドというかんきつ類を使って、味覚糖と包括連携してグミを作ったと。それが女子高生たちに大人気であるという情報がありました。味覚糖さんは大阪に本社があり、私も人脈がありますので、大阪のある果物が有名な市の市長へ、シティセールスの一環としてグミも面白いんじゃないですか、つなぎますよとお話しました。でも結論から言いますと、今の仕事で精いっぱいですといって全く現場が動かないということで、この話は終わってしまいました。あとでその担当課も見ましたけれども、そんなに忙しそうじゃないんですよ。まあ他市の話なのでどうでもいいですけれども、本市の各課は絶対にこのようなことがないようなことを祈ります。何が言いたいかというと、幾ら企業パートナーシップデスクが頑張っても、よい商談・情報が来ても、結果、現場の人間力が重要であるということが言いたかったんです。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 現場の人間力でいうと、このコロナ禍でどうかなと思う観光課が頑張ってます。先日、報道会社から記事掲載しますからと連絡が入ったり、ＳＮＳや他市の議員から「これ何、面白そう」と、よく最近問合せをいただいてます。私もはっきりよく分かっていません。観光難易度Ａ級シティ・フジイデラの内容について教えてください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 この事業につきましては、コロナ禍に伴い観光需要がマイクロツーリズムに変化していることに対応する新たなシティプロモーション事業でございます。 本市には、世界遺産となった古墳群や寺社、国宝など魅力的なスポットが多く存在しますが、歴史や文化に関するものが多く、初めて訪れる方には少しハードルが高く難しいといった印象があることも事実です。これらのことから、本市を観光難易度Ａ級シティとして打ち出し、さらに本市の隠れた観光スポット、知る人ぞ知るといった魅力的な場所を募集するため、現在ホームページやＳＮＳ、ポスターで呼びかけをしているところでございます。 今後は、これらのスポットの観光難易度判定会を行うとともに、本市のシティプロモーションサイトに自分だけのオリジナル観光コース電子チケットを作成できる特設サイトをオープンし、ＳＮＳ等で友達を藤井寺市に招待していただき、一緒に観光いただくことを想定しております。これらの取り組みによりＳＮＳを通じて本市を訪れる人、藤井寺ファンを地道に増やしていくことを目指しており、コロナ禍の中でありますが、本市の特長を生かした新たな観光モデルとしてアピールしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） ポスターが特にすばらしいんですよね。自分が探検家にでもなったかのようなものや、あとアート的なものや市内あちこちにある掲示板に貼ったら、皆さん立ち止まって必ずご覧になられそうなポスターが本当にすばらしいと思います。 では、この企画に至った経過について教えていただけますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 この事業の実施に当たりましては、コロナ禍の影響により失われた活気を少しでも取り戻すため、本市の魅力を余すことなく発信するとともに、多くの皆様に安心安全に観光いただくことで、まちのにぎわいや地域経済の回復につながる新たな事業を立ち上げることを念頭に検討を重ねてまいりました。 そのため、企画提案型のプロポーザル方式により、民間事業者のアイデアも取り入れながら、まずはいかに本市への興味関心を引きつけられるような発信ができるのかに重きを置き、まるで藤井寺市を探検できるようなビジュアルのポスターやシュラホールや水鳥埴輪などをモチーフにした特徴的なポスターの掲示や発信により、ディープな観光スポットの募集に至ったものでございます。 既に５０を超える情報が寄せられており、今後これらの貴重な情報を有効に活用し、本市が観光難易度Ａ級シティとして広く認知され、マイクロツーリズムの観光需要を取り込めますようＰＲしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 観光難易度Ａ級シティ、すごく面白い内容かと思います。本当にもっともっとたくさんの方にこの企画は周知いただきたいと思います。 では今後どのようなプロモーション活動をされますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 今後は、本市のシティプロモーションサイトに特設サイトを設置するタイミングで、このサイトの利用を周知啓発してまいりたいと考えており、現在の予定では１月の下旬の開設を予定しておりますことから、２月号広報への掲載をはじめ、ホームページ、ＳＮＳのほか、マスコミへの情報提供なども行い、積極的にアピールしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 澤田部長最後の肝煎り観光企画になるやもしれません。ぜひすばらしい足跡を残していただきたいと思います。 では、引き続き澤田部長にお伺いいたします。来年３月までということで、残りたくさん議場で喋っていただきたいと思います。 本市にお住まいの外国人の方の人数を教えてください。また、特に人数の多い国とその割合を教えてください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 藤井寺市にお住まいの外国人の方の人口につきましては、令和２年１１月末日現在の住民基本台帳に登録されている方の人口となりますが、７５９人となっております。これは藤井寺市の人口の総数が６万４,２０５人となっておりますので、外国人は総人口の約１.２％となっております。 続きまして、人口の多い国といたしましては、韓国・朝鮮の方が２６１人で、外国人の人口の約３４.４％、ベトナムの方が１９６人で約２５.９％、中国の方が１１４人で約１５％となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 総務省は外国人住民との共生に取り組む施策などをまとめた「地域における多文化共生推進プラン」を１４年ぶりに改訂しました。このプランの趣旨を教えてください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 地域における多文化共生推進プランにつきましては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくような多文化共生の地域づくりを推し進めるため、
地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資することを目的として、平成１８年３月に総務省が策定したものでございます。 そして本年９月、グローバル化の進展に伴う外国人住民の増加・多国籍化や在留資格「特定技能」の創設、
デジタル化の進展など、社会経済情勢の変化を踏まえまして、１４年ぶりに改訂されたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君）
地方公共団体のこのプランの策定状況と、本市はどうなのかを伺います。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 令和２年４月１日現在の総務省の調査によりますと、多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している都道府県は１９団体、指定都市では９団体、その他の市では７６団体でございまして、計画の内容としましては、外国人住民の受入れ主体としての地域環境の整備や外国人住民の人権、住民の異文化理解力の向上、地域の活性化やグローバル化などが主なものでございます。 本市では第五次藤井寺市総合計画の中で、多文化共生施策を含めており、また現在策定中の藤井寺市人権行政基本方針・推進計画におきましても、多文化共生の観点を盛り込む予定でございますが、同指針・計画を単独で策定するまでには至っておりません。 しかしながら、近年のグローバル化の進展を鑑みますと、今後外国人住民の方が大幅に増加していくことも十分考えられますので、地域における多文化共生のあり方について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 今後、人手不足を背景に小規模な自治体でも外国人住民が増える可能性があります。現に本市は７５９名在住されてます。空き家対策の一つの解決策とも言われてます。多文化共生は今後の社会においてキーワードになることは間違いないため、早い段階での単独の策定を要望いたします。これも全て財政に寄与するものと考えます。 最後に、令和２年も残りあと僅かとなりました。様々な行事が自粛となったため、季節感をあまり感じない本当に早い一年であったように思います。朝の来ない夜はない、令和３年も先が見通せない状況でございますが、本市のため邁進するお約束をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、大阪維新の会、生田達也議員の個人質問を終了いたします。 続いて、大阪維新の会の個人質問を１問１答形式で行います。 ４番、河井計実議員。
◆４番（河井計実君） （登壇） 会派、大阪維新の会、河井計実です。 多くの市民の方々から頂いたご意見を基に、市民の代弁者として個人質問を行います。 通告書に従って１問１答形式で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、本市のＩＣＴの活用についてお聞きします。 国や府はもちろん地方自治体において、ＩＣＴの有効活用については差し迫って重要な課題と考えており、市長マニフェストロードマップや
行財政改革アクションプランにも盛り込まれております。 今年度、機構改革により情報政策課を新たに組織されましたが、現在の情報政策課の業務内容などの概略を教えてください。 以後の質問は自席にて行います。
○副議長（伊藤政一君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） （登壇） １．ＩＣＴの活用について、（１）現在の情報政策課の業務内容につきまして、答弁申し上げます。 昨年度までは政策推進課の１担当であった情報政策担当をＩＣＴの有効活用という課題に対応するため、今年度の機構改革により政策推進課から独立させ、情報政策課としたものでございます。 業務の概要といたしましては、まず管理面で申し上げますと、全庁的に利用している業務ネットワークやシステムの管理、個々の職員が利用しております業務端末の管理、また、全般的なサイバーセキュリティを確保するための仕組みなどを管理いたしております。 さらに、日進月歩で進化するＩＣＴ分野における情報を収集研究し、時代の変化に合わせ、市全体のＩＣＴの活用による業務の効率化・省力化及び市民サービスの向上につきまして、推進する業務を担当いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 次に、ＩＣＴを活用していくことは市として非常に重要であり、また今年度の
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、新しい生活様式への移行など、その場面におけるＩＣＴ活用への期待はますます高まっていると感じております。そこで、今年度新たに取り組まれたことについて教えてください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国や大阪府の各種説明会などがオンサイトでの実施がされなくなり、
オンラインでの対応が必要となりました。従来の市役所のネットワーク環境では、
オンライン会議などを想定しておらず、セキュリティの観点から実施できない環境でございました。 ４月に入り、他団体などから
オンラインでの開催可否の問合せが多く、情報政策課で機器をそろえつつ、実施可能な環境を整備し、
オンラインの会議にいち早く対応をしてまいりました。最近では、ほぼ毎日庁内のどこかの部署でリモートによる会議・研修などを実施している状況でございます。 また、市からの情報発信力を高めるために、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録される前に運用を開始しておりました公式ＬＩＮＥアカウントにつきましても、情報政策課と秘書広報課が協力してリニューアルし、現在、約３,０００人のお友達登録をいただいております。 このほか、今回お願いしております補正予算では、現在多大な時間を要しております職員による会議録等のテープ起こしに係る業務時間を大幅に削減するために、最新の音声認識ＡＩを導入し、業務の省力化を図ろうとするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 ＩＣＴの進歩は非常に早く、それらに対応していくために、常に新しい情報を収集・研究し、自治体業務に取り入れていく必要があると思います。そこで、その情報政策課に期待される役割は非常に大きくなると思います。また、それらを使いこなすためには、他の職員の情報リテラシーの向上はますます必要不可欠となります。そういった目的を達成するための研修などの体制は現在どのようになっておりますか。お願いいたします。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ご質問のとおり、職員の情報リテラシーの向上は大きな課題であると認識をいたしております。現在、情報セキュリティを含めた庁内ネットワークやシステムの操作研修を新人職員の研修の一環として、ほぼ１日かけて行っております。また、毎年各課の職員１名をＩＴ推進委員に任命し、このＩＴ推進委員が中心となって、各課職員のＩＣＴ技術を活用した業務の効率化を図ることといたしております。 しかしながら、庁内向けの研修につきましては、窓口課をはじめ各部署で業務多忙な状態が常態化する中、集合研修の時間確保が非常に難しくなっている面もございます。情報政策課といたしましては、時間確保が難しい中でも空いてる時間に受けられるようにグループウェアを活用した短時間で読める、親しみやすい庁内のｅラーニング教材として「読むセキュリティ研修」を月１回～２回程度、定期的に配信をいたしております。 これは全庁的な配信としてセキュリティ上必要な知識の提供、インシデントの事例紹介、利便性のある技術の提供などを行うことで、情報分野の関心を高め、苦手意識の改善や情報リテラシーの向上を総合的に図るものでございます。 このほか、新たなシステムを導入した場合には外部講師を招いての職員研修を実施し、そうした新システムにも迅速に対応できるようにいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 私は今の議員職になる前は、情報教育教員やシステムエンジニアとして長年ＩＣＴの世界に接してきました。その中の経験で、ＩＣＴは使う人のリテラシーが一番重要であるということを痛感しております。 財政状況が厳しい我が市においては、職員を大幅に増やすことは難しい昨今となっておりますが、リテラシーが向上しＩＣＴを最大限に使うことができれば、人員を何倍にも増やしたほどの業務処理能力を持つことができます。 さらには現在のコロナ禍において、
オンライン会議やリモートなど、以前にも増してＩＣＴの活用が急務となっております。行政業務では本来ではデジタル処理できる業務がまだまだアナログ処理されているとの事実が多く、それが職員の負担となり残業時間が増えて、無駄な経費の出費にもなっております。 例えば、全国の各自治体でも始まっているコンビニなどでの住民票などの証明書の発行業務がありますが、例えば、市役所１階の窓口にコンビニと同じ端末を設置するだけで、窓口業務は格段に速くなり職員の負担を減らすこともできます。 さらには、案内業務などはペッパーくんのような簡易ロボットやタッチパネルシステムなどの活用で、ＡＩに任せることも可能な時代になりました。 政府は全教員のデジタルスキル向上の対策に乗り出しました。そもそも
デジタル化への対応は国際競争力を左右する基盤となっておりますが、諸外国に比べて我が国は出遅れており、教員のデジタル指導力も心もとない状態であったために、政府は本格的に対策に動き始めました。来年９月には政府の
デジタル庁も発足します。東京都の小池知事は、先日デジタル局の設置を発表しました。コロナ禍で、世の中は今までにも増して急速にデジタル活用が進んでおります。我が市の教育現場でもＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育が間もなく始まります。 先ほどの答弁で、我が市では業務多忙な状態が常態化しているとのことですが、例えば、先ほどの答弁にもありました音声認識ＡＩによるテープ起こし業務ですが、私も過去にテープ起こし作業を何度も経験をしておりますが、これは夢のような技術です。この音声認識ＡＩの導入だけでも職員何人分もの働きをもたらすことができます。今年度から発足した情報政策課の活躍に期待します。 若い岡田市長、岡田市長による２１世紀にふさわしいデジタルスキルをフル活用した市政に期待いたします。デジタルに関しては私も微力ながらスキルがありますので、いつでもご協力いたします。ぜひとも頑張ってください。ありがとうございました。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） 次に、我が市での男女共同参画の取り組みについて、ご質問いたします。 国では国際社会の動きと連携しながら、男女共同参画の実現に向けた取り組みが行われておりますが、本市における取り組みについて教えてください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 本市では男女の性別にとらわれず、誰もが自分らしく活躍することができる男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画のための藤井寺市行動計画を策定しております。 本行動計画では男女共同参画に対する理解の促進、男女が共に社会のあらゆる分野に参画する機会の確保、女性に対する暴力の根絶等、４つの基本目標を設定し施策を推進しております。 具体的な施策といたしましては、男女共同参画社会の実現をテーマとした講演会や市民の意識高揚を図るための男女共同参画推進講座の開催等の啓発活動、ＤＶ等のあらゆる暴力に対する相談支援を行っております。 今後も男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画に対する理解や認識を深めるための啓発事業の推進を図るとともに、相談支援体制の充実に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 次に、本市における女性職員の管理職の現状について教えてください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市では女性の職業生活における活躍を推進していくため、平成２８年３月に女性職員の活躍推進のための藤井寺市特定事業主行動計画を策定いたしております。 現在、女性職員の管理職への登用につきましては、保育所、幼稚園、市民病院を除く一般職におきまして、部長級が１名、次長級が３名、課長級が３名、課長代理級が１８名となっております。 部長・次長級に占める女性割合は、計画策定時の３.７％に対し、現在は１３％、課長級は計画策定時の１０.３％に対し、現在は同じく１０.３％、課長代理級は計画策定時の１２.１％に対し、現在は２５.３％となっており、女性の管理職は５年前と比較いたしますと着実に増加しているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 政府は指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％程度と目標を掲げておりますが、国の目標と本市の現状は乖離しているのではないでしょうか。お答え願います。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ご質問の指導的地位にあるものでございますが、これは課長相当職以上の者を指すようでございまして、政府では国連で示された国際的な目標である３０％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、３０％程度の目標を掲げられたようでございます。 本市に限った話ではないと思われますが、本市計画策定時の職員構成で申しますと、一般的に管理職に相当する年代の女性職員数自体が少なかったこともございますので、国が掲げる目標と当時の市の現状と大きく乖離していたことが現在の状況にも影響しているものと考えられるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 次に、なぜ管理職への女性職員の登用が少ないのでしょうか。課題と今後の取り組みについて教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 女性職員の管理職のうち、課長級に占める女性割合につきましては、計画目標の１６％に対し、現状は１０.３％となっておりますが、部長・次長級につきましては、計画目標の６％に対し、現状が１３％と計画目標を上回って推移している状況にございます。 これまでの取り組みをはじめ、近年は女性職員の採用が増えていることから、全職員に占める女性職員の割合も年々上昇しておりますので、このまま推移いたしますと、女性職員の管理職が増えていくものと考えております。 今後とも、育児や介護においても仕事と家庭生活を両立できるような環境整備をはじめ、仕事の進め方の見直しや意識改革などに取り組みながら、女性職員・男性職員が共に働きやすい勤務環境の整備等を進めてまいりたいと考えております。 また性別にかかわらず、職員の能力、実績に基づく任用により、女性の採用・登用の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございました。 人類の、そして我が国、さらには我が市の市民の約半分は女性です。過去、我が国でも人権を否定するような男尊女卑の時代があったことは事実です。２１世紀の現代社会では人権を侵害するようなことは絶対にあってはならない。そのような意味合いをもって、政府をはじめ、各都道府県、市町村には人権推進担当部署があり、そして男女共同参画を推進する担当部署があります。我が市においても、平成２３年に藤井寺市男女共同参画推進条例を施行し、協働人権課はその条例の遵守、推進業務へ当たっております。そのような活動をしている藤井寺市役所職員の間で、男女の差があってはならないことです。行政は市民生活に関する政策を企画立案し、推進していかなければなりません。今後、多様化する市民のニーズに対応するためには、様々な視点から方針や計画に関する意思決定を行わなければなりません。そのためには、女性の管理職が意思決定の場に参画することが必要不可欠であります。 先ほど申しましたように、人類の約半分は女性です。本来なら市職員の半分は女性であり、ここにおられる理事者の方々をはじめ、管理職の半数が女性でなければなりません。現在、我が市の職員の半数近くまでもが女性であるとお聞きしましたが、その女性職員が仕事に意欲を持って頑張るための希望となる女性管理職が必要です。女性職員の皆さんが私たちも頑張れば報われる、認められる、その事実が目に見えるような形にすることが必要です。市民そして市職員が性別関係なく一丸となって頑張っていくことで、このコロナ禍そして財政危機の現状を乗り越えることができるはずです。 市長をはじめ副市長や理事者の皆様、胸にはお見かけしたところ、国連目標のＳＤＧｓのバッジをつけておられますね。この国連の持続可能な開発目標の中でも重要案件といたしまして、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うという項目があります。ぜひとも管理職地位への女性職員の登用の推進を強く要望いたします。 以上にて、私の個人質問は終了いたしました。ありがとうございました。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、大阪維新の会、河井計実議員の個人質問を終了いたします。 次に、政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。 １４番、麻野真吾議員。
◆１４番（麻野真吾君） （登壇） 政新クラブの麻野でございます。 通告に従い、会派を代表して質問いたします。他の議員と若干かぶるところがあるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。 岡田市長就任から１年半が過ぎました。市長マニフェストの行程表としてロードマップが示されておりますが、もうすぐ今期の折り返し地点を迎えるに当たりまして、進み具合を意識するとともに、軌道修正が必要な施策もあろうかと思います。 それでは１点目、市長マニフェストロードマップについて、（１）アイセルシュラホールの観光拠点化について、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの影響によって、世界文化遺産登録後の取り組みが延期・中止となる中、どのように取り組んでこられたのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） （登壇） １．市長マニフェストロードマップについて、（１）アイセルシュラホールの観光拠点化について、答弁申し上げます。 アイセルシュラホールを観光周遊ルート上のシンボル的な拠点施設とするため、今年度予算でフォトジェニックスポットの作成やイベント参加者へのニーズ調査、マーケティング調査などに取り組む予定をしておりましたが、何よりもコロナ対策事業を最優先とすることから、全庁的な事業の見直しを行う中で、これらの実施を見合せており、今議会で予算の減額を提案させていただいているところでございます。 しかしながら、このアイセルシュラホールにつきましては、昨年の古市古墳群の世界遺産登録を契機とした観光需要の取り込みによる藤井寺市の活性化に向けた中心施設として、その特徴的な外観を生かしながら、最大限有効活用できるよう、現在、来年度以降の取り組み内容について、関係課との協議を重ねているところでございます。 コロナ禍によって観光の形態は大人数で遠方へ行くことから、少人数で近場へ、いわゆるマイクロツーリズムへと大きく変化してまいりました。このような傾向が今後もしばらくは続くことが予想されます。これらのニーズを取り込むためにも、古代から現在に至る本市の歴史と文化をストーリー性を持ったものとして深く学ぶことができるよう、シュラホールの機能をさらに充実し、本市への興味関心を高めていただいた上で、実際に現地を訪れてその魅力を体感いただくといった人の流れをつくってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 昨年度チームＫで検討、提案されました内容を実施していくには、相当の事業費がかかると思いますが、来年度以降、費用対効果を含めどのように進めていかれるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 昨年度、アイセルシュラホール活用検討チームより提案のありました内容といたしましては、２階展示スペースを活用した古墳ミュージアム化やＶＲ体験コーナーの設置、周辺ルートを含むまちづくりの検討など、どれも相当の費用を要するものとなっております。もちろん昨今の厳しい財政状況やコロナ禍による観光需要の減少といった面もありますが、このような状況であるからこそ、まち全体の活性化を図るシンボル的な施設としてアイセルシュラホールを活用していく必要があるものと考えております。 来年度以降、これらの事業を財政状況やコロナの状況にも配慮しながら、より効果的に実施することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 観光拠点化を進めるのであれば、それだけではなく、ゆめぷらざを集約する、観光課や商工労働課の機能をアイセルシュラホールに移すなどによって、観光拠点だけでなく、観光・商工業・世界遺産関連の行政拠点として活用すれば、施設のポテンシャルを最大限に生かすことができ、費用対効果も向上するのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 アイセルシュラホールを観光拠点として活用する上で、関連業務を集約することは議員ご指摘のとおり、費用対効果の面や来訪者の利便性においても欠かせないものと考えております。既に、文化財保護課の世界遺産担当や文化財発掘調査整理室がシュラホールで業務を行っており、将来的には教育委員会ともの連携を図りながら、観光部門のスペースも確保する中で、さらなる観光情報の発信や来訪者への周遊ルートの案内のほか、シュラホールを会場にしたイベントの開催などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） アイセルシュラホールの観光拠点化は、市長マニフェストの中でも特に重要視されている施策だと思いますけれども、コロナ禍により停滞を余儀なくされているのが現状であることは理解できますが、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 まちのにぎわいづくりや活性化につきましては、このコロナ禍においても進めていかなければならない重要な施策であり、これらの施策の拠点としてアイセルシュラホールを活用していくという考えに何ら変わりはございません。 これまでも、ともに世界遺産登録を果たしてきた堺市また羽曳野市の両市長、そして大阪観光局長とも大阪で唯一のこの世界遺産を含めた本市のＰＲについて、様々なお話をさせていただいておりますが、登れる古墳である津堂城山古墳と古室山古墳、そしてやはり特徴的な外観を持つアイセルシュラホールについては、他市にはない本市特有の財産であり、これを活用しない手はないとのお話もいただいております。このアイセルシュラホールの持つポテンシャルを最大限に発揮させるために、昨年チームＫから提案のあった様々な取り組み項目について、このコロナ禍の状況や費用対効果の最大限にらみながら、優先順位をつけ着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の終息後には、いち早くより多くの来訪者に本市の持つ歴史資産や多様な商店などの魅力を体験していただくためのシンボル的な施設として、このアイセルシュラホールを有効活用し、改札をぬけると世界遺産、世界につながるスーパー・コンパクトシティ藤井寺の実現による活気あふれるまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） それでは、（２）ＩＣＴの活用による業務の効率化・省力化についてをお聞きいたします。 現在、政府による
デジタル庁の創設が予定されており、国は大きく
デジタル化を進める方向に向かっております。当然のことながら、我々地方自治体においても今後ますます
デジタル化の波は押し寄せ、ＩＣＴを有効に活用していく取り組みが必要となってきます。
デジタル庁が創設されたときに、どのようなものが自治体に下りてくるのか、またどのようなものを取りに行けるのかが大事であります。 市長ロードマップにもＩＣＴの活用について記載がありますが、本市としての取り組み方、そして
取り組み状況についてもお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ＩＣＴの有効活用につきましては、市長マニフェストロードマップにも盛り込まれており、市といたしましても重要課題であると考えております。 今年度、当初からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式が提唱されるなど社会は目まぐるしく変化しており、必要とされるＩＣＴ技術につきましても日々進化し続けており、常に最新のＩＣＴに係る技術・情報を収集し、また国や大阪府及び他の自治体の動向も注目しながら、ＩＣＴ化を推進していくことが非常に重要であると考えております。 本市では今年度機構改革により情報政策課を創設しており、現在、大阪府スマートシティ戦略部を中心に開催されます大阪市町村スマートシティ推進連絡協議会に参加し、毎週のようにＷＥＢ会議で最新のＩＣＴ技術の情報提供、他自治体の導入事例紹介、共同調達案件の提示・調整、課題の共通認識等が行われており、積極的に情報収集などに努めております。 また今年度より民間企業であるＬＩＮＥ社が主催しているＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムにも参加をいたしております。 これはＬＩＮＥというＳＮＳツールをスマートシティ推進に向けて最大限活用するため、全国の自治体に呼びかけがあったものでございます。 具体的にはＬＩＮＥ社と全国の約３００を超える参加自治体とが毎週ＷＥＢ会議を通じてつながり、最新活用事例の紹介やＬＩＮＥ公式アカウントの機能的・運用的な情報を積極的に取得・共有いたしております。 また、様々な分野の案件を取り扱っておりますことから、会議案件によりましては、本市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用部署である秘書広報課と情報政策課だけでなく、庁内関係部署にも情報提供し、全庁的な取り組みとして参加しているところでございます。 以上のように、国では
デジタル庁が創設される予定であること、ＩＣＴ活用事業が拡充されることなども念頭におきまして、常に最新の情報収集を行うとともに、迅速に対応できるよう技術検討も日々行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 今ご答弁いただきましたようなことは、全庁的に取り組んでいかなければなりませんが、現在取り組んでおられることがあればお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 全庁的な取り組みの具体例といたしましては、先ほどご説明させていただきました当市が参加しておりますＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムの一環であるＷＥＢ会議におきまして、先日はＬＩＮＥ相談の導入・運用についてというＬＩＮＥチャットツールを活用した相談事業のテーマで、健康課と共同で参加をいたしております。 また、子育て施策におけるＬＩＮＥの活用方法について、というＬＩＮＥのプラットフォームを活用した子育て施策のテーマでは、子育て支援課と共同で参加するなど分野ごとに応じ、関係課と情報を共有する取り組みを行っております。 これらのように最新の情報取得に当たりましては、実際に技術を活用する関係課と連携しながら進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） ＩＣＴ技術の活用によって、どのような業務の効率化・省力化を期待できるものと考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ＩＣＴ技術の活用によりまして、ＡＩ・ＲＰＡといった業務の自動化が可能な技術を導入することで、業務量の比重が多い定型的な業務につきましては、効率化・省力化が一定期待できるものと考えております。 その効果によって生み出された時間により、職員として担うべき企画・立案・改善・対面サービス等の業務に、より積極的また丁寧に注力できるようになるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 業務の効率化・省力化によって、人員体制への影響や業務の費用対効果についてお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策の中で行政の
デジタル化、いわゆる行政のデジタルトランスフォーメーションが提唱されており、行政職員の働き方改革も求められております。そうした中で、職員の長時間労働の改善が求められており、ＩＣＴ技術の導入・活用により、それらの改善も考えております。 その具体につきましては、先ほどより答弁させていただいておりますが、ＩＣＴ活用により定型業務の効率化・省力化が期待されるところであり、長時間労働が多い部署におきましては、一定の時間外勤務の縮小化を図ることが期待できるものと考えております。また、業務の効率化・省力化を行うことで、最終的には職員数の適正化にもつながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君）
新型コロナウイルス感染症の流行を契機として新たな生活様式、そして新たな行政様式が求められる中で行政の
デジタル化、いわゆる行政デジタルトランスフォーメーションが言われております。これは行政事務の
デジタル化が求められ、それは行政事務・業務の効率化や省力化を意味することと同時に、将来的にはまちづくりを一変させる可能性を秘めております。これらの動きは、これまで私が質問をしてきました行政改革の推進や予算編成の見直し、あるいは人材育成における根幹、あるいは行政やまちづくりの根幹に関わるものであると思います。 国におきましても、来年度には
デジタル庁の創設も聞こえており、本気で行政の
デジタル化を進めていくように思われます。本市の財政状況もあります。行政事務・業務の効率化や省力化は行革にもつながります。この流れを私は大いに利用すべきだと考えておりますので、しっかりと対応していただきますようお願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 続いて、（３）民間を活用した複合施設化についてお聞きいたします。 民間を活用した市民総合体育館、図書館、スポーツセンター複合施設化については、ロードマップ個票に記載のスケジュールが令和３年度以降、実施判断によるとされております。 令和３年度予算編成時には、結論を踏まえた方向性をお示しいただけるということでしたので、その結論、方向性についてをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 前回の９月議会でもご答弁いたしましたが、民間を活用した市民総合体育館、図書館、スポーツセンターの複合施設化につきましては、多額の事業費が見込まれることから、今後増大するであろう市全体の行政需要と財政需要のバランスの見極めから、その方向性について検討しているところでございます。 現在におきましては、敷地の有効的な活用方法についての協議や調整とともに、予算編成作業の最中でございますことから、その方向性を明言するには至らない状況でございます。 しかしながら、再三ご答弁させていただいておりますように、市民総合体育館、図書館の老朽化については待ったなしで進んでいく状況にあり、複合施設整備に必要な来年度の調査支援業務の予算化について、改めて方向性について判断を示してまいりますので、ご理解を賜りまして答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） １年間判断を先延ばしされた時点から、今回結論に至るまでの検討内容や、結論に至った理由についてお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 こちらも９月議会での答弁と重複する部分もございますが、検討状況といたしましては、採択可能性のある補助金調査や民間活力の導入についての市場調査のほか、現施設の長寿命化の可能性や有効な敷地利用についての検討を行っております。 はじめに、採択可能性のある補助金調査につきましては、多額の整備費における市負担額を抑制するため、体育館の新改築、施設の解体及び撤去等について、申請することが可能な国庫補助金の活用を検討しております。 続いて、民間活力の導入につきましては、事業の実現性について、事業者の立場からの意見を参考とするため、事業者ヒアリングを行ったものでございます。
新型コロナウイルスの影響で、出店希望者の業種や規模感などが、これまでとは大きく変化している状況でございます。 また、これらのほか、現施設を長寿命化した場合と複合施設整備を行った場合との比較検討や、建設予定地における効果的な配置についての検討を行っております。 現施設の長寿命化を行う場合には、耐震化や維持管理に必要な費用のほかに、施設の耐用年数についても一定考慮していく必要がございます。 繰り返しの答弁となり恐縮ではございますが、現在、事業の方向性については協議中の状況でございますので、予算化の際に改めてお示しをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 本事業につきましても、市長の１丁目１番地の事業であると思います。今後の藤井寺市の行政運営の鍵を握る重要事業の一つであると私も思います。３月議会でも会派から質問をし、令和２年度中には最終判断をしていくとのご答弁をいただいておりました。 しかしながら、
新型コロナウイルスという新たな課題が加わり、複合施設整備に向けた将来見通しは非常に立てにくい状況かとは思いますが、一方で施設の老朽化についてもそのままにしていくことはできません。難しい判断をしていかなければならない状況かと思いますが、引き続き、前向きに検討を進めていただき、予算編成時にはしっかりとした判断をいただきますよう、お願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 続いて、（４）
行財政改革アクションプラン２０２０について、お聞きいたします。 先月の
総務建設常任委員会協議会において、素案が示されました。５月の行財政改革指針策定の時点で
アクションプランをお示しいただいておれば、半年以上早くスタートすることができたと思うと残念でなりません。また、その遅れを取り戻せるよう積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 その上で
アクションプラン２０２０を拝見いたしますと、取組項目が多数あり進め方が非常に重要になってきますが、
アクションプラン策定後の取り組み方や取り組み主体、その進行管理についてをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 藤井寺市
行財政改革アクションプラン２０２０（素案）につきましては、１１月１３日に
総務建設常任委員会協議会におきまして、ご報告をさせていただいた後、１１月２７日から１２月２８日までの期間を設け、パブリックコメントを実施中でございます。 その先の予定につきましては、必要に応じた修正を加えた後、令和３年２月末頃の策定完了を予定しております。
集中改革項目に掲げております取組項目の中には、既に検討を進めているものも一部ございますが、策定完了をもちまして取組項目に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 実際の取組方につきましては、庁議メンバーで構成しております行財政改革推進本部からの指示等を受けまして、各課の課長を充てております行財政改革推進員が実務的な検討を行うこととなります。 その中で特に取組項目ごとに記載をしております取組中心課・室が主体となりまして進めていただくことが
アクションプラン２０２０の推進力になるものと考えております。 また、事務局である行財政改革総括部署の役割といたしましては、自らが取組中心課となっている取組項目について検討を進めるとともに、総括的な役割として各課・室との意見交換等を適宜行うことで、適切に進行管理を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 今回の
アクションプランの重点取組項目について、その効果額が示されておりませんが、理由をお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 取組項目につきましては、あらゆる可能性を検討するという考え方で掲載しております。検討いたしました結果、効果が得られない場合や、進める方向性によって効果額が大きく変わる場合がございます。その場合、見かけ上、仮定条件を付して算出した効果額と実際の効果額にかなりの乖離が発生するケースがございます。 また、健全な行財政運営の実現と時代に合った
行政サービスの強化の両立を図るための計画でございますので、削減という意味合いで申しますと、市としてトータルでは効果があるものの、単体の取り組みだけでは効果額を算出できない項目もございます。 このようなことから、今回の
アクションプランでは、より実効的な計画とするため、個別の取り組みについて効果額を示さず、トータルでの数値目標を掲げるものとしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 行財政改革を進めるには、トップマネジメントが何よりの推進力となります。実際には行財政改革の進んでいる先進市の多くはボトムアップ型ではなく、カリスマ的な首長の存在が多く見られると思います。限られた財源の中で、市を発展させる事業推進の一方では、つらい決断も必要になります。その点において、市を取り巻く環境が厳しさを増す中で、行財政改革を推進する理事者の認識をお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 今回お示しいたしております
アクションプラン２０２０（素案）につきましては、
新型コロナウイルスの影響を見込んでおりませんが、感染者・重症者の増加に伴って、第３波の到来と言われている中、対策費用の確保という面におきましても、健全な行財政運営に努める必要があると考えております。 非常に厳しい、また先が読めない社会経済情勢を注視しつつ、先ほど申し上げた健全な行財政運営の実現と、もう一方では時代に合った
行政サービス強化の両立という本当に難しい課題に立ち向かっていく必要がございます。 そのような状況下におきまして、個別の取組項目については、可能な限り速やかに検討を行い、進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、市としての考え方や方向性をお示しできる段階になりましたら、適宜お示しをさせていただきたいと存じます。 先ほども答弁申し上げましたように、個別の取組項目に対しての効果額設定は行っておりませんが、取り組みのトータルとして、数値目標として掲げておりますところを達成することが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） トップマネジメントをしっかりと発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、（５）予算編成方法の見直しについて、お聞きいたします。
アクションプランにおいて取組項目に効果額を示していませんので、予算編成において
シーリング設定を必ず重視し、その効果額をきっちり出していくことが
アクションプラン２０２０の肝になります。 令和３年度当初予算編成において、一般財源ベースで３億５,０００万円の効果額を出すということですので、かなりの大なたを振るう必要があります。そこでまず、今回の
シーリング設定の方法について、踏み込んでお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 令和３年度当初予算編成に係る
シーリング設定手法につきましては、まず令和２年度当初予算で予算措置されている予算を基に、５種類に分類をいたしました。 その内訳といたしましては、
経常的経費を中心とする定率
シーリング対象経費、政策的、新規事業経費を中心とする個別アセスメント対象経費、ＩＣＴ関連の電算集中経費、職員給与関連の人事集中経費及び公債費、繰出金等による歳出その他経費となっております。 そのうち、歳出その他経費を除きました４つの経費に対しまして上限額を設定し、それぞれについて上限額以内に抑えることで、一般財源充当経費、いわゆる一般財源が約１７０億円となっておりますので、その２％相当、３億５,０００万円の財政効果を生み出すこととしており、その成果といたしまして、歳入の範囲での予算編成、基金取り崩しなしの黒字決算の達成を目指してまいりたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルスの影響度合いによりましては、想定以上に歳入が落ち込むなどの要因により、
シーリング設定以上の削減額が必要になることも考えられますが、まずは申し上げた数値目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） やっと一般財源という言葉が出てきたと思います。予算要求については終わっていると思いますので、予算要求時点での
シーリング達成状況についてをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 予算要求額の総額につきましては、集計作業中でございますので、現時点で把握している範囲でのお答えとなりますが、行財政管理課で集計を進めております定率
シーリング対象経費及び個別アセスメント対象経費ともに、上限額を超過している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 各部・課で
シーリングをクリアしていただいていると思いますけれども、遵守していないところがあるのか、また
シーリングを超過した場合の取り扱いについてをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 各部・課ごとに上限額を設定しております定率
シーリング対象経費につきましては、全ての部・課において、予算要求時点で例年以上の精査を行ってまいりました。しかしながら、一部の部・課におきまして、上限額を超過した予算要求となっている状況にございます。 そのような状況を踏まえ、上限額を超過している部に対しましては、定率
シーリング対象経費についての副市長査定を実施しており、その際に出されました再精査指示に基づきまして、各部において再精査を進めていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 副市長査定をしっかりしていただかないと駄目なんですけれども、削減目標を達成するための査定方法について、理事者にお聞きをいたします。
○副議長（伊藤政一君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 定率
シーリング対象経費につきましては、まずは上限額を超過している部に対しまして、要求額の再精査を求めております。その上で、やむを得ない増額要因により、再精査を行ってもなお部での上限額の超過を解消できない場合も考えられますので、その場合には再度全ての部・課を対象に精査を行う必要があると考えております。 それでもなお、定率
シーリング対象経費での上限額を達成できない場合につきましては、新規事業や実施計画事業にかかる予算を含む個別アセスメント経費等、他の経費の上限額設定に影響を及ぼさざるを得なくなってまいります。 当初予算案をお示しする段階に至るまでには、さらなる精査を行いながら、定率
シーリング対象経費、個別アセスメント対象経費に加えまして、電算集中経費、人事集中経費を含めたトータルでの削減目標を達成するため、最終的には１件査定を含めた予算査定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 厳しくしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 全体を通しての質問になりますが、ロードマップの取組項目について、進行管理や課題解決に向けた対応についてお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ロードマップの各取組項目につきましては、その実現性を高めるためには、いち早く課題等を的確に把握しながら進行管理を行っていくことが重要であると考えております。 そのためには、各取組項目を進めていく中で課題等が見つかれば、必要となる対策について適宜各部課と理事者との間で直接意見交換の場も設けながら進めていくことで、より実現性が高まるものと考えております。 そのような中で事業の優先順位を見極めつつ、選択と集中を図りながら、様々な状況変化に対応し、ロードマップに掲げる各取組項目の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） そのロードマップの進行管理の状況は、定期的に公表していかれるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
田中政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 ロードマップにつきましては、市長マニフェストに位置づけられた事業をいつまでにどのような目標を持って、どのように取り組んでいくか、実施内容、スケジュール、事業費などを市民の皆様に分かりやすくお示しした行程表でございます。 そのため進行管理を行い、毎年度、各項目に位置づけられた事業の進み具合を評価し、新年度の予算編成の過程を経て、公表する予定をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） では、市長にお聞きいたします。ロードマップに掲げておられる項目で進んでいる、進められた項目についてお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 これまでも申し上げてきましたように、私の進めてまいりたい施策は、にぎわいを中心に、子育て、教育、そして災害対策・危機管理と申し上げてきたところでございます。 そんな中、
新型コロナウイルスが世界中で流行し、日本そして本市もその影響に苦しんでいる状況でございます。 まずは、このコロナ禍の対策をきちんと実施することが当面の課題ではございますが、同時に、私が掲げておりますまちづくり重点戦略も着実に進めていきたいと考えております。 本市は小さい市域ながらも世界遺産をはじめ、日本遺産、３つの国宝を有する歴史文化が詰まったまちであると同時に、災害が少ない非常に住みやすいまちでございます。また、交通の利便性も非常によく、今後もベッドタウンとして、またニューノーマルの生活様式にもマッチできる可能性のあるまちと私は考えており、このまちをさらによりよく魅力的で、かつ活気あるまちに再生してまいりたいと考えております。 これまでの具体的な進捗といたしましては、子育て・教育分野におきまして、市内小中学校でのＩＣＴを活用した環境整備のＧＩＧＡスクール構想をスタートさせたほか、子ども医療費助成のさらなる拡大も予定しております。 市民サービスの利便性の向上では、
行政サービスにおけるキャッシュレス化をはじめ、住民票や印鑑証明の発行でご利用いただけるコンビニ交付も実施予定でございます。 また、そのほかにも市民の皆様の声を直接お聞きし、行政にその声を反映させる取り組みのタウンミーティングを実施し、公民連携の推進、分かりやすい情報の発信に努めてまいりました。 そして、これらを後押しする行政改革や予算編成の見直しも手がけてきたところでございます。そのほかにも、ストップしておりましたアイセルシュラホールの活用などのにぎわいづくりに関しても順次進めてまいりたいと考えております。 これまでも申し上げてきたことではございますが、人口減少、少子化、高齢化への対応をはじめ、自然災害への対応、老朽化する公共施設やインフラへの対応、そして情報発信、行政の
デジタル化の推進やＳＤＧｓなど進めてまいりたいと考えております。 具体的な施策について申し上げましたが、ロードマップにより、まずはこれら施策やまちづくり重点戦略の進捗を見える化し、市民の皆様にきちんと状況をお伝えし共有することで、まちづくりを皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） コロナ禍において難しい部分も多々あると思いますけれども、今後どのように進めていかれるのか、意気込みをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 ロードマップをご覧いただければ、先ほども申し上げましたが、「改札をぬけると世界遺産」「世界につながるスーパー・コンパクト・シティ」としております。ここに込めた思い、本市の特徴である世界遺産と市域のコンパクトさを本市の最大のアピールポイントとし、にぎわいの創生、交流人口の増加、経済の活性化につなげること、そして、より快適で便利なまちづくりを進めていくという思いを込めてスーパー・コンパクト・シティとしております。 少子化・高齢化社会が進む中、しかも
新型コロナウイルスのような感染症対策、そして災害対策と、これまで経験したこともないことにもきちんと対応していかなければなりません。 そのためには、サスティナブルとチャレンジ、持続可能性と挑戦が必要だと思っております。その先導役として、私のリーダーシップが必要と感じているところで、そのファーストステップとしてロードマップを作成した次第でございます。 今後は、
行政サービスの
デジタル化、混沌する社会経済状況の中で通用する人材の育成、また人材の確保、そして市民生活における利便性の追求などを想定しており、行政、事業者、そして市民の皆様とパートナーシップにより、様々なことに挑戦してまいります。 子どもたちやまちの将来を見据えた一歩進んだ施策を進め、まちに活気があり、市民一人一人が幸せを実感できるコンパクトでインパクトのある誰もが住んでいることを誇りに思えるまちを実現してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 麻野議員。
◆１４番（麻野真吾君） 市長マニフェストロードマップを作成し、スケジュールを示して公表されたということは、書かれている項目について実現するという岡田市長の決意のあらわれであると理解しております。それぞれのロードマップ項目について意見はあるものの、総論として市が発展するために進めていっていただきたいと思います。 ただ、本当に実現できるのかということになりますと、ロードマップ項目をスケジュールどおり実現するだけの人的財政的なリソースが備わっているかという点において、非常に心もとない状況と言わざるを得ません。 これらを進めていくには市長のリーダーシップの発揮、施策の集中、そして最も大事なのが人材であると考えております。市長のリーダーシップについては、市長の思いを市民の皆様、職員の皆様に熱く語り伝えること、施策の集中については財政が厳しければ厳しいほど、にぎわい、子育て、教育等の施策の中で、さらなる優先順位を決められ、そこに人・予算を集中させること、そして人材です。思いを語るのも人、それを感じるのも人、そして行動するのも人であります。人によって行政、まちづくりは変わります。人材確保、人材育成、そしてマネジメント教育など、人への投資を怠ることなくきちんと進めていっていただきたいと思います。 来年度の予算編成では、
シーリングによる部予算を進めていただいてるとお聞きをしました。しかしながら、現状、上限額を超過しているとのことでした。例年に比べ、現段階でかなり精査をしていただいているとは思いますが、それでもすんなりと上限額のクリアということにはならないということは、既存の事業を残しながら、それぞれの事業費を少しずつ削減する従来型のやり方では新たな事業費の捻出どころか、上限額クリアすら達成できないという現実を認識しなければなりません。 何十年も前からスクラップ・アンド・ビルドと盛んに言われますが、本来あるべき姿、事業の廃止や縮小を含めて見直すスクラップを行わなければ、到底新たな事業費の捻出はできないということになります。そのことが頭では分かっていながら、いざ事業のスクラップということになると、一歩が踏み出せないという状況から、いち早く脱却しなければなりません。その点において、
アクションプランをつくり、行財政改革の取り組みも同時に進めていくということですので、次の一手のため批判を恐れず勇気を持って、スクラップ・アンド・ビルドを進めていただきますよう強くお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。 次回は、明日９日午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 午後２時３４分 散会...