藤井寺市議会 2020-09-10
09月10日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 令和２年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ◯改革ふじいでら ［代表質問・個人質問］ ◯公明党 ［代表質問・個人質問］ ◯大阪維新の会 ［代表質問・個人質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１◯出席議員（１４名） １番 花崎由貴子君 ２番 松木洋介君 ３番 生田達也君 ４番 河井計実君 ５番 玉田日登美君 ６番 國下尊央君 ７番 木下 誇君 ８番 瀬川 覚君 ９番 伊藤政一君 １０番 片山敬子君 １１番 山本忠司君 １２番 畑 謙太朗君 １３番 岡本 光君 １４番 麻野真吾君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 岡田一樹君 副市長 東野桂司君 副市長 西野祐治君 教育長 濱崎 徹君 危機管理監 林 章浩君 総務部長 森田 勉君 政策企画部長 田中 真君 市民生活部長 澤田憲章君 健康福祉部長兼 松田和人君 福祉事務所長 都市整備部長 仲埜禎一君 病院事務局長 岩永和美君 教育部長 糟谷健司君 教育部理事 西村光世君 総務課長 松村力也君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君 事務局次長 林 智子君 事務局課長代理 藤田佳孝君 事務局チーフ 小川 宏君 午前１０時００分 開議
○議長（山本忠司君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それではこれより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 日程第１ 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、改革ふじいでらの代表質問を１問１答形式で行います。 １２番 畑 謙太朗議員。
◆１２番（畑謙太朗君） （登壇） おはようございます。改革ふじいでらの畑でございます。会派を代表して一般質問を行います。 まず、コロナ禍における本市の対応についての（１）市主催イベントの再開についてをお聞きいたします。 新型コロナ感染症は一時終息の兆しが見えかけておりましたが、緊急事態宣言の解除後も第２波と思われる感染者数となっております。 しかしながら、感染が広がり始めてから半年以上が経過し、市民の皆様方におかれましてはマスクの着用をはじめ、アルコール消毒、３密の回避など予防対策を行っていただきつつも、長きにわたる辛抱でストレスが生じ、少し疲れてきたようにも見受けられます。 感染症の拡大防止には行事を中止することがリスクを伴わない選択肢ではありますが、今後、感染症はなくなるわけではなく、ウィズコロナを踏まえた再開に向けてのガイドラインというものがないと、いつまでも再開できないということにつながるのではないかと思います。 本市主催のイベント自粛を緩和する目安はどのようにお考えですか、お聞かせください。 あとの質問につきましては自席で行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） （登壇） おはようございます。 １．コロナ禍における本市の対応について、（１）市主催イベントの再開について、答弁申し上げます。 令和２年５月２１日に緊急事態措置を実施すべき区域が変更となり、大阪府における緊急事態宣言が解除されました。このことを受け、藤井寺市
新型コロナウイルス対策本部会議において、十分な感染症対策を行った上で大阪府の基準に習い、屋内で１００人以下、屋外で２００人以下の規模の小さいものから、その時々の状況を見極めながら、順次、イベントを開催していくこととしたものでございます。 その後も新規感染者数が減少傾向となったことから、少しずつイベント規模の基準が拡大され、現在の大阪府の基準は、屋内外ともに参加人数の上限が５,０００人以下で
ソーシャルディスタンスを取ること。屋内にあっては、収容定員の半分以下の参加人数とすることとされております。 本市におきましても、この基準を順守し十分な感染症対策を行った上で、市主催のイベントにおいては、個々のイベントに参加される対象者や実施場所はもとより、新規感染者数の感染状況等を見据える中で、第１波や第２波の際に開催の可否を決定した不特定多数が参加するようなイベントは中止しているものもございます。 しかしながら、現在はイベントの規模縮小などはあるものの、基本的には開催していく方向でございます。さらに、イベント開催に当たりましては、国の
接触確認アプリＣＯＣＯＡ及び大阪府
コロナ追跡システムの導入、さらには名簿作成などの追跡対策を徹底すべく対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ご答弁ありがとうございました。 一応大阪府の基準に基づいて対応していただけるようなことをおっしゃっていただいてますけども、今まで全てほとんど市の主催のイベントにつきましては、中止されてるように思われます。 今現在、大分感染者数も減ってきておりますし、できるだけいろんなコロナ対策は踏まえた上で、開催していただけたらありがたいなというふうに思っております。 続きまして、（２）の公共施設貸館業務についてお聞きしたいと思いますけども、とりわけですね、生涯学習センター、シュラホールですね、この状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 生涯学習センターは３月５日から臨時休館とし、住民票等発行業務、貸室予約関係業務などの窓口業務のみ実施しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けまして、５月２６日より
感染拡大防止対策を講じた上で、図書コーナーや歴史展示コーナーなどを再開いたしました。また、貸室業務につきましては、６月１６日より条件付で貸室の利用を再開しております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 このシュラホールにつきまして、感染防止対策というのはどのようにされておりますか。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 施設のご利用にあたりましては、来館前の検温を含めた体調の確認、マスクの着用、せきエチケット、手洗い・手指消毒の徹底や３密の回避、
ソーシャルディスタンスの確保、またグループ活動における利用者の連絡先の把握、加えまして長時間の滞在は避け、できる限り短時間のご利用など、ご協力をお願いしているところでございます。 貸室の利用に際しましては、収容定員の半分程度の利用人数にさせていただいており、特に視聴覚室や研修室につきましては、換気がしにくい構造となっておりますので、３分の１の定員に制限をさせていただいております。 また、換気のために扉と窓を開放していただくこともありまして、楽器を使うなど大きな音の出る活動につきましてもご利用を控えていただいております。 ロビーや喫茶コーナーなどの共有スペースにつきましても、
ソーシャルディスタンスの確保のために、椅子や机の数を減らしております。 そのほか、
大阪コロナ追跡システム登録の呼びかけや職員による定期的な消毒作業。また、館内放送を通じまして、マスクの着用や消毒液の利用など感染拡大防止のための周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続きまして、その貸館業務の使用状況についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 利用再開直後につきましては、活動を自粛されているグループも多くございましたが、７月以降からは、活動の再開を検討されているグループが徐々に増えてきております。ただ、休館前と比較をいたしますと、まだまだ活動を自粛されているグループもございまして、元どおりの使用状況になったとは言い難い状況でございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 生涯学習センターの中で行われている事業の中で、公民館事業というのがあると思いますけども、この公民館事業についての対応はどうされていますか。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 文化教室をはじめとする公民館講座につきましては、実施時期、規模等は例年と比べ縮小はしておりますが、
感染拡大防止対策を講じた上で、８月より順次、各講座を開催しております。 しかし、先日まで行っていました文化教室の申込み状況を見ますと、まだまだ自粛をされておられる市民の方も多いのか、例年よりは参加申込みは少ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 続きまして、（３）の松水苑の各種サークル活動の再開についてお聞きしたいと思います。 松水苑は高齢者の憩いの場であり、その中でも
各種サークル活動により、生きがい創出や精神的な健康保持に大きくその役割を果たしていると思います。 先日、私は松水苑に行ってまいりまして、現地を見学しました。今現在利用できるのは、ヘルスサロンという機械とマッサージチェアだけ使用可能になっておりまして、中は本当にひっそりしておりました。 それから、健康相談の看護師さんが来られてまして、ご相談に乗っていただいておると聞いております。 一応、巡回バスにつきましては、松水苑まで回っていただいているということを聞いておりますけど、本当に二、三人の利用者の方だけしか見受けられませんでした。 その松水苑の利用者の方々から、情報提供を先日いただいたんですけども、まあ今生涯学習センターにしかり、いろんな各種市の施設については、いろんな条件付でオープンしていただいてるところもありますけど、とにかくこの高齢者が利用される松水苑については、ほとんどもう閉めているような状態になっておりまして、ただ、お隣の羽曳野市の高齢者施設として同じような施設としては、陵南の森というのがあります。陵南の森では、そういった高齢者のいろんなサークル活動をされていると、そういうふうに聞いておりまして、それも私、陵南の森にこの間行ってまいりましたら、そして、現地の係員の方にご説明をいただきました。さすればですね、５月２５日からもうサークル活動も再開していると聞いております。現場を見に行きますと、高齢者の方々が囲碁将棋とかですね、いろんなその中のゲームとかを楽しんでおられました。そして９月から、もう今月ですけども、足湯も再開すると聞いておりまして、まあ以前と余り変わりなく利用されているような感じで見受けられました。ただ、コロナ対策としてマスクとか当然アルコール消毒とか、そういうなのは当然した上で利用されている感じでしたけども、まあ高齢者の方は非常に楽しんでおられる姿を見て、うちの市はずっと閉めておられるということで、非常に疑問に感じた次第でございます。 また、柏原さんとか松原市もいろいろこの近隣を全部調べてみますと、ほとんどそういった活動を再開されていると聞いております。本市においては、なぜ再開されるのかちょっと不思議な感じがしておりますけども、その理由についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 本市の老人福祉センター、松水苑につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年２月２９日から５月末まで休館しておりましたが、コロナ禍における高齢者の健康不安軽減のため、看護師による健康相談の機能を持つ機能回復訓練室をご利用いただけるよう６月から開館いたしました。 また、毎週木曜日には、
地域包括支援センターの専門職による
悩み事相談コーナーを新たに設けることにより、施設利用者である高齢者の日常生活における精神的不安の軽減にも努めているところでございます。 ご質問のサークル活動、クラブ活動につきましては、羽曳野市をはじめ、近隣市の再開状況につきましても承知しているところでございます。また、クラブ活動の再開を望まれる利用者からのご意見・ご希望もお聞きしております。 本市といたしましても、クラブ活動を含め、現在休止中の施設機能を再開し、ご利用いただけるよう、館内の部屋に応じた利用人数設定や換気機能の確保策、活動内容に沿った備品等の管理手法など、具体的な感染防止策について施設管理者と協議を進めているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症により、高齢者を取り巻く現状は依然非常に厳しく、緊急事態宣言下の４月下旬と直近の８月下旬に発表されました厚生労働省の資料で、
新型コロナウイルス陽性患者の死亡率を比較いたしますと、陽性者全体の死亡率は１.９％と変わらないものの、６０歳代、７０歳代、８０歳代以上の高齢者に関しましては、むしろ悪化しており、特に８０歳代以上の陽性者の死亡率は１８.１％と
新型コロナウイルスに感染し、陽性者となると実に２割近い方が亡くなっておられます。 このような状況下でございますので、利用者の４割以上の方が８０歳以上であります松水苑につきましては、機能回復訓練室以外の現在休止中の施設機能やクラブ活動等の再開という判断には至っておりません。 老人福祉センターは、高齢者の生きがいづくりの場としても利用いただいているところでございます。そのため、機能回復訓練室以外の休止中の施設機能やクラブ活動を再開できるよう引き続き検討、準備に努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 再開に向けて検討してるということでございますけども、結局何を基準にして再開するかしないかということなんですよね。 それで、担当部局といろいろお話をさせていただいた中で、本市には２月から
新型コロナウイルス対策本部というのが立ち上げられておるんですね。そこでいろんなコロナ対策について、協議をしていただいてると。この対策本部の本部長が岡田市長やというふうに聞いております。そこで最終の判断をされるのか、各担当課のほうでいろんな状況判断はされてると思うんですけど、そこを各担当課が再開するかしないか否かという判断をされるのかね、その対策本部が最終決定するのか、その辺のところはちょっとはっきりよく分からないんですね、聞かせていただくと。その辺のところは一体どうなっているのかちょっとお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 これまで、市の施設の開設に当たりましては、緊急事態宣言の解除に伴い、府における施設の使用制限等の要請が解除され、５月２２日の第１６回藤井寺市
新型コロナウイルス対策本部会議において、順次、市の施設を開設していくこととする方針が決定されたものでございます。 その際に、個々の施設の開設時期につきましては、施設所管課が当該施設の状況や開設のための準備に要する日数などを踏まえ開設してまいりました。 議員ご指摘の松水苑につきましては、高齢者が集うリスクの高い施設であることから、これまで慎重に対応してきたところでございます。 現在、松水苑におきましては、看護師による健康相談の機能を持つ機能回復訓練室、及び専門職による
悩み事相談コーナーを除き、引き続き、当面の間休止という判断をさきの本部会議でさせていただいたところです。 しかしながら、８月のお盆以降、コロナの新規感染者数も緩やかに減少してきていることから、部分的または段階的にでも再開していけるよう、理事者より担当課に指示しているところでもあり、それをもって本部会議において議論する流れとなります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） まあ、最終的にはその対策本部が決定するということでございますけども、いろんな行事、先ほどからですねイベント、行事それから貸館業務、それからサークル活動等々お聞かせいただいたんですけども、やっぱり高齢者が集う場所については非常にリスクが高いと、まあ死亡率も高いということで、担当課もその辺のところを気遣っていろいろ対応していただいてると思いますけども、片ややはり高齢者の方々にとっては、非常にその人生の生きがいと言いますかね、楽しみという部分もありますよね。だから精神的な健康、これも大事やと思います。その辺の判断をしっかりしていただきたいと思います。いろんな条件がありますけども、そういった高齢者のサークル活動については、近隣市においてもリスクというのは私は同じやと思います。その辺で、しっかりそのサークル活動等されてる方々に、いつどのような状況になったら再開できるのかとかね、そういうふうな見通しをしっかり説明していただけたら非常にありがたいなと思いますので、その辺のところを強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続きまして、２点目の大規模災害時のごみ処理について、（１）
災害廃棄物処理計画についてお聞きします。 本年も線状降水帯による豪雨が発生し、熊本県をはじめ全国において、洪水による甚大な被害に見舞われました。ネット社会において、それの状況はリアルタイムで報道され、防災の在り方が問われることも数多くあります。 しかしながら、自然災害を抑止することは人間の力では及びません。災害発生後の復旧・復興の在り方では、大きな差が生じることと存じます。 ここで私が取り上げたいと思っていますのは、被災後、ご自宅の前、道路に山積みにされた災害ごみ、いわゆる災害廃棄物の処理についてでございます。都市機能を回復させ、生活産業活動の復旧・復興に取りかかるためには、災害廃棄物を速やかに処理することが求められます。本市では、平成２０年に
災害廃棄物処理計画が策定されていますが、この策定に至った経緯についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 本計画の策定経緯は、阪神・淡路大震災をはじめとする過去の大規模災害からの教訓を生かしながら、柏原市、羽曳野市、藤井寺市及び
柏羽藤環境事業組合が連携して計画いたしました。近い将来に発生が懸念される巨大地震や大水害等の大規模災害に直面した場合において、発生した廃棄物の処理方法を確定しておくことにより、迅速かつ適正に産業廃棄物を処理できるものとして、基本計画を策定したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 柏羽藤の環境事業組合一部事務組合でございますが、ここが主体となってこの処理計画を策定されたということで、非常に私はしっかりしてるなというふうに感心するところでございますけども。その災害廃棄物の処理に係る初動対応のポイントとして指摘されているのが、仮置場の設定、それから関係団体との協定、国・府・他市町村との連携、処理実行計画の策定、市民協力への広報活動と言われています。 これらの項目について、一つずつ検証してまいりたいと思いますけども、まず仮置場の事前検討選定でございます。想定災害によって、廃棄物の量は異なってまいりますが、どのように選定されているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 仮置場は、国・府・市が保有する公有地を優先して選定し、運営することを考えています。しかしながら、住宅地の多い藤井寺市内では仮置場に適した場所が少ないことから、地区との協力や民間業者との協定により、迅速なごみ処理が実施できるように、仮置場候補地の選定と協議に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 一番藤井寺で問題なのが、この仮置場やと思うんですよね。災害が発生して、各ご自宅、いろんな事業所から災害ごみがたくさん出ます。それを集積する、一旦集めて置いとく場所ですね、これ藤井寺市というのは非常に住宅都市でございまして、なかなか広い場所というのが見受けられません。災害によってあの大きな地震、それから洪水ですね、いろんな災害がございますけど、災害によってその仮置場の面積、必要な面積が変わってくると思いますけどもね。非常に仮置場が非常に難しいなということで、やはりもし何か災害が起きたときに、ここが仮置場やということで、一応選定しとかないとなかなか難しい。その場しのぎで探してもなかなか見つからないんじゃないかと。ましてや住宅の近くの児童公園とか、そういうとこでは非常にやっぱり問題も出ますし、市民からの反対もあると思います。そやからこの辺のところをしっかり調べていただきたいなと思います。 で、ちょっとこの中身を私も今見させていただいたんですけども、大井の下水処理場ですね。あそこは非常に大きなスペースもございますし、周りもそんなに住宅も建ってません。ただ、大阪府の施設ですから、大阪府との協定というんですか、了解ももらわなければいけませんし、その辺のところをいろんな場所もありますけど、しっかり決めていただけたらなというふうに思っております。 続きまして、その災害発生時の廃棄物収集に関する関係団体との協定については、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。
一般廃棄物収集運搬業務を委託しております
藤井寺環境衛生事業協同組合と、災害時における廃棄物の収集運搬の救援に関する協定を締結しております。また、
産業廃棄物処理業者の大栄環境株式会社とも、災害廃棄物等の処理に関する基本協定を締結し、廃棄物の収集運搬処理の対策を講じています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君）
一般廃棄物収集運搬業務を委託しています
藤井寺環境衛生事業組合と提携をされておると聞いております。非常にこういったいろんな民間等々ですね、しっかりと協定を結んで、スムーズに処理ができるように進めていただけたらなと思います。 続きまして、国・府・他市町村との連携・協定についてはいかがですか。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 その他の連携に関しましては、南河内ブロック内の９市町村及び
南河内環境事業組合並びに
柏羽藤環境事業組合による、ごみ処理広域化南河内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結し、広域的な連携にも対応しています。また、甚大な被害により本市での対応が困窮する場合は、災害対策基本法に基づく、国による代行処理を要請します。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） しっかり取っていただきたいと思います。 それから続きまして、災害廃棄物の搬出方法等の明確な広報が遅れると、大量の混合ごみが発生し、リサイクル困難となります。 阪神・淡路大震災でも、災害廃棄部のリサイクル率が阪神・淡路大震災で５０％と聞いております。東日本では６０％か７０％というふうに聞いておりますけども、やはりその廃棄物の中でもしっかり分別をしとくと、するということが非常に大事でありまして、何でもかんでもごっちゃ混ぜにそういった集積をすると、また今度分別するのに非常に手間がかかると。リサイクル率も下がるということで聞いております。 そのためにも、やはり被害に遭われましたその市民の皆様方における、協力を求める方法は必要だと思いますけど、その辺の広報活動についてはいかがですか。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 廃棄物の処理方法は、発災後の初動期に防災無線や広報車で周知します。また平時から広報紙等に特集を組むなどして、災害廃棄物の処理情報や分別方法、またリサイクルの促進にも協力が得られるように、啓発及び広報活動を行うことも必要だと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） よろしくお願いします。 最後にこの処理計画、平成２０年に策定していただいておりますけども、今現在これ１２年前の処理計画ですね、いろんな想定が変わってきておりますので、特に仮置場、先ほど私が申し上げた仮置場については、その１２年前の現状とまた大幅に変わっておりますので、選定し直す必要も考えなあかんと思います。この計画の見直しについてのお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 廃棄物処理計画の根幹に変更はございませんが、策定当時から比較しますと人口が約２,５００人減少しており、仮置場の候補地のうちの幾つかは設置条件にかなわなくなっております。そこで、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の三市及び
柏羽藤環境事業組合とも調整を図りながら、一部見直しを検討します。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 近年ですね、地震、台風、集中豪雨、自然災害がもう本当に多数頻発している状況でございます。防災面での対応ができる限り想定外にならぬように、現状に見合ったこの処理計画を速やかに策定していただきますよう強く要望いたしておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続きまして、３番目、市長マニフェストロードマップについての（１）徹底した行財政改革についてお聞きいたします。 過日、理事者から市長マニフェストロードマップの冊子を頂きまして、中身を拝見させていただきますと、岡田市長のマニフェスト実行のための道筋が記載されております。その中身において、徹底した行財政改革についてお聞きいたします。 本年５月に行革指針というのが示され、それを具体化するための行革アクションプランを本年度中に策定し実施するとの内容がロードマップに記載されておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 行財政改革アクションプランにつきましては、行財政改革指針を具体化するための計画として策定中でございます。 現在の進捗状況につきましては、市長を本部長、副市長を副本部長とし、庁議メンバーで構成しております藤井寺市行財政改革推進本部会議、こちらを８月下旬に開催いたしまして、アクションプラン（案）についての議論を行ったところでございます。 現在は、その行財政改革推進本部会議での意見等を踏まえまして、アクションプラン（案）の修正作業を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 今取りかかっているということで聞いておりますけども、行革アクションプランの基本理念は、行革指針で示された令和５年度までの財政収支見通しの健全化であると私は思います。どのような経済効果、数値目標をお考えなのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたが、アクションプランにつきましては、行財政改革指針の考え方を具体化する計画となりますので、当然ながら、指針でお示ししております収支見通しを含めました指針の内容に基づいて、計画を考えていく必要がございます。 効果、数値目標につきましては、現在検討中でございますが、財政調整基金の取崩しなしの黒字決算を確保するとともに、近年の災害や感染症の発生状況を踏まえ、不測の事態に備え、これまでから目標にしております財政調整基金残高２０億円以上の達成、また、ここ数年１００％を超えております経常収支比率の改善など、行財政改革指針の理念である健全な行財政運営の実現と時代に合った行政サービスの強化に向け、最少の経費で最大の効果を上げることを目標に策定を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 それでは、具体的な中身についてお聞きしたいと思います。 体育館と図書館の指定管理者制度導入を検討すると、そのロードマップには示されてますけども、この取り組みについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 市民総合体育館、図書館の指定管理者導入検討につきましては、ロードマップに記載しておりますとおり、コスト面、サービス面の観点から導入について検討を開始しております。 昨年度は、行財政改革の総括部署であります行財政管理課を中心に、過去からの調査研究の把握や、近隣市での導入実績を有する事業者への聞き取りなどを行ってまいりました。 また今年度はより検討を深めるため、施設所管課職員を交え、指定管理者導入における課題抽出や先進事例の視察などを順次進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） これね、体育館、図書館の指定管理者制度は、もう前々から導入に向けて検討されていると思いますけども、まあまた新たに考えておられるということで聞いておりますけども。ただ、体育館、図書館、スポーツセンターについては、同じくして同時進行で複合化計画というのが掲げられてるんですね。その複合化計画とこの指定管理者制度、これが重なるんちゃうんかなと。その辺の整合性ですね、どのように取られているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 市民総合体育館、図書館、及びスポーツセンターを中心といたしました複合施設化につきましては、公共施設再編基本計画に則して、引き続き検討を進めております。現時点で最終的な方向性はまだお出しできておりませんが、仮に複合施設化することになったといたしましても、建て替えを行いまして、新たな施設での運営をスタートするまでには、相当年数を要することが想定されます。 そのようなことから、仮にロードマップのスケジュールどおり、令和４年度から既存の市民総合体育館、図書館での指定管理者導入となりましても、複合施設化が完了するまでの期間において導入可能であり、期間的な整合は図られるものと認識をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 何とか複合化になっても時間がかかるので、それまでに管理者制度導入でしたら問題ないというようなことでございますけども、非常にこの方向性がちょっとはっきり分かりづらいなというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望しておきます。 それと、今回新たな取り組みとして掲げられてるのは、公共施設の駐車場の有料化、これは私も初めて目にするんですけども、この有料化についてはどういった経緯で取り組まれようとしているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 公共施設駐車場の有料化の考え方につきましては、行財政改革の観点から目的外・長時間利用の抑制、受益者負担・公平性の確保等、公共施設駐車場を取り巻く様々な課題解決を図るため、その可能性について検討を開始したところでございます。 今年度から既に有料化実施済のふじみ緑地を除きまして、ロードマップに記載の検討対象施設のうち本庁舎につきましては、市のシンボル施設であることや、目的外・長時間利用が散見される状況がございますことから、また、医師公舎につきましては、これまでからの公共施設マネジメントの議論の中で、医師公舎廃止を検討するとともに、不足する市民病院駐車場用地として調査検討を行っておりましたことから、ロードマップヘの記載に至っているところでございます。 なお、ロードマップに記載していない施設を含めました公共施設駐車場につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） その病院の公舎跡ということで書かれておりますけども、もしそこが有料にするならば、市民病院の駐車場はどうなるのかなと。もともとあるね。その辺の整合性いうんかな、非常に難しいと思いますよ。ですから、やっぱりしっかりこの有料化につきましては、一定市民に痛みを伴う改革になるわけですね。ですからしっかり内容を理解して、市民理解を得られるような対応をしていただけたらなと思いますので、その辺しっかり取り組んでいただけますよう要望します。 それから最後にですけれども、やはり本市の厳しい財政状況、経常収支比率も１００を超えておりますし、また今回新たに
新型コロナウイルス感染症に関する支援策に伴う財政出動がたくさんございました。それらにより一層厳しさを増しておりますこの本市の財政環境、健全化するための道筋として、行財政改革が強く求められると思っております。 現在策定中の行革アクションプランが、確実に実行されるように、しっかりと取り組んでいただけますよう強く要望して、私の全質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を１問１答形式で行います。 ６番 國下尊央議員。
◆６番（國下尊央君） （登壇） おはようございます。改革ふじいでらの國下でございます。 それでは、個人質問のほうに移らせていただきたいと思います。 登下校時における子供たちの安全につきましては、以前より地域の見守り隊の方や保護者の活動によって見守られていることは十分承知しております。各校区で登下校時、子どもたちに声をかけていただいてる姿を毎日のように拝見しております。これは日々の活動の積み重ねがあり、子どもたちとの関係が成り立っており、子どもたちも見慣れた大人の顔があるため、元気に安心して登下校できていると思います。 活動するときは、もちろん暑い日も寒い日も、また雨天であっても、毎日子どもたちの安全のために活動いただいておりますことに、改めて感謝の意を述べたいと思います。本当にありがとうございます。 このほかにも、子どもたちの安全を守る取り組みといたしまして、こども１１０番の家があると思いますが、この市内でこども１１０番の家のプレートや旗、またはステッカーを掲げているのをお見かけしますが、どのような意味があるのでしょうか。 以降の質問につきましては自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） （登壇） １．子ども１１０番の家について、答弁申し上げます。 大阪府が中心となり府下の市町村で、こども１１０番運動が実施されております。これは、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになったとき、助けを求めて駆け込むことができるように、地域の協力家庭が旗などを掲げ、助けを求めてきた子どもを保護することにより、子どもたちを犯罪から守り、被害を最小限にとどめようとするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 地域の協力家庭とは、プレートや旗などを掲げるのに何か手続が必要なのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部長。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 協力していただいているご家庭につきましては、特段の手続等は必要ございません。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） どのような方々が協力していただいておりますか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、特段の手続等が必要ございませんので、関係団体だけでなく、お申出いただいた個人を含め、様々な方々にご協力いただいております。 以上でございます
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） それでは、あってはならないことではございますが、実際に事案が発生した場合、どのように行動すればいいのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 警察庁等で作成されておりますマニュアルがございまして、マニュアルの内容といたしまして、まず１、まず自分が落ち着く。２、助けを求めてきた子どもたちを落ち着かせる。３、何があったのか聞き取りを行う。４、１１０番通報する。５、警察が到着するまで待つ。この５点が示されております。 本市におきましても、ご協力いただける方におかれましては、この５点に基づいて行動していただくことになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） それでは、プレートや旗またはステッカーなどの表示物が見受けられますが、何か違いはあるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 こども１１０番の家の表示物には、今、議員のほうがおっしゃったプレート、旗、ステッカーなど数種類がございます。これは毎年、大阪府が作成しているものでございまして、現在はタペストリー型になっており、それぞれの表示物に違いはございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 中にはご近所を歩いていますと、かなり劣化しているものが見受けられますが、交換などはできるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 生涯学習課のございますアイセルシュラホールに来ていただければ、交換することが可能でございます。ただし、先ほど申し上げたとおり、現在はタペストリー型に交換となります。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） それでは、そのプレートや旗、ステッカーなどの在庫は十分にあるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 少量の在庫しかございません。多数のお申出があった場合は、担当課より大阪府へ申請し、提供していただくことになりますので、若干お時間をいただく場合もございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 分かりました。 では、今後こども１１０番の家については、生涯学習課へ問合せすれば対応していただけるということですね。しかし、市民の方々はどこへ問合せすればいいのか分からない方も多いと思います。これについてはどうお考えですか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、こども１１０番の家の表示物を掲げていただくご家庭が増えるほど、犯罪等の抑止力も高くなり、子どもたちの安全につながるものと考えております。今後、情報発信はもちろんのこと、より一層、学校や地域の方々にご協力いただける方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 答弁ありがとうございます。 こども１１０番の家について、理解いたしました。答弁にもございましたように、児童にとっていざというときのための安全な場所であること、また表示することによって犯罪抑止力の向上など、非常に有効な手段であると思われます。 要望といたしまして、もっと協力していただける方を増やす手段の一つとして、教育委員会所管の各種団体、青少年関係団体に働きかけていただき、こども１１０番の家を広げてもらいたいと思います。そうすることによって藤井寺市は児童に対し、地域全体で見守っている、藤井寺市は安全なまちであるとアピールしていくことは、大変重要なことだと思います。 今後は、広く活動を周知していただき、誰でもこのような協力ができるということを拡充していただくことを要望とし、私からのこのこども１１０番の家についての質問を終了いたします。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 続きまして、消防団の現状の課題について、質問させていただきます。 地域で組織されている消防団について、平成２８年の熊本地震においては、被災直後から消火活動や地域救助活動などを行うとともに、避難所での運営にも協力されたと聞いております。 また、平成３０年７月の西日本豪雨においても、住民の救助活動や避難誘導、行方不明者の捜査及び土砂や瓦礫の撤去など、幅広い献身的な活動を行い、地域防災力の強化が直接被害時における減災に結びつき、被害の軽減に結びつくものであることが証明されたと考えます。 そこで、本市における消防団の現状と課題についてお聞きします。 消防団について、一般的には、消防活動や防火啓発活動を行っているというイメージを市民の方は持っておられると想像いたしますが、消防団の構成や基本的な役割について、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 本市の消防団についてでございますが、２分団１１班で構成され、団員の定数は１００名となっております。なお、団員の身分につきましては、非常勤で特別職の地方公務員と認定されております。 消防団の活動内容につきましては、火災が発生した際には消火活動及び消防本部によります消火活動の支援はもとより、そのための種々訓練を行っておられます。また、平時における啓発活動といたしましては、春及び秋の全国火災予防週間の期間において、火災予防を呼びかける巡回等を実施しております。 さらに、各地区における自主防災訓練では、初期消火や応急処置などの指導を通して、市民の防火・防災意識の高揚に寄与いただいております。 なお、地震や風水害などの自然災害においては、住民の避難誘導、瓦礫の撤去等の救出救助活動を実施できるよう、本市消防団独自の救助資機材取扱い講習や、大阪府消防協会が実施する各種教育訓練への参加などにより、災害時の対応力の強化に努めていただいております。 特に、本市で初めて避難勧告を発令した平成２９年の台風第２１号接近の際には、７６名の消防団員の出動により、避難情報の広報活動及び避難所開設の準備、また車で来られた避難者の誘導や避難所の資材の運搬など、避難所運営にも従事していただき、消火活動のみならず様々な地域防災の重要な役割を担っていただいたところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 答弁ありがとうございます。 消防団員の定数が１００名とお聞きしましたが、消防長での調査では全国的に消防団員数が減少傾向にあると発表されています。 そこでお聞きします。本市において、定数の確保はできているのでしょうか。また、団員の年齢構成や在団年数についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、昨年度の消防庁の調査では、全国的に見ますと消防団員数は減少しています。近隣市においては、若干定数を下回っているとお聞きしていますが、本市におきましては、定数の１００名を確保しております。 また、年齢構成につきましては、２０歳代が５名、３０歳代が１７名、４０歳代が２７名、５０歳代が４２名、６０歳以上が９名となり、平均年齢は４７.８歳となっております。 経験年数についてでございますが、入団１０年未満が３４人、１５年未満が２０人、２０年未満が１７人、２０年以上が２９人で、平均在団年数は約１５年となっており、消防団活動を長く経験していただくことにより、現場における的確な判断や指示、また、若手消防団員の育成や指導など、平均年齢は上昇しておりますが幅広い年齢層で消防団を支えていただいているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 近年、災害が多様化・大規模化している中で、消防団員に求められる役割も多くなると想定されるが、現在の団員数は適正とお考えですか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 消防団員の総数につきましては、消防長の消防力の整備指針第３６条に、「その総数は当該事務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とする。」とされており、明確な基準がないため、本市の団員数が適正かどうかの判断はいたしかねますが、近隣市と比較いたしますと、人口１,０００人当たりで近隣市の１.８９人に対し１.５６人と若干下回っておりますが、１平方キロメートルで比較いたしますと近隣市の７.１１人に対し１１.２５人と大きく上回っており、本市のようなコンパクトな市域において、一定数の確保はできていると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 本市において、消防団員の定数１００名を確保しているということですが、団員の方が退団されることもあるかと思います。近年の退団者数とその理由について、お答えできる範囲で結構ですのでお聞かせください。 また、欠員が生じた場合の補充方法についてはどうされていますか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 直近３年間の退団者数につきましては、平成２９年度が３人、平成３０年度が５人、令和元年度が２人となっております。 また、退団の理由としましては、一身上の都合とされていますが、体調やご家庭の都合、また本業の多忙などがあるとも聞いております。 消防団員が退団し、欠員が生じた場合でございますが、新たに選出する団員については、主に団員が中心となって後任にふさわしい人材を探され、欠員が生じた地域の地区長の推薦を付し、市長の承認を経て消防団長が任命することとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 今後、消防団がより一層の活躍をしていただくためには、必要な資機材や安全も十分考慮に入れた装備が必要だと思われますが、消防団に貸与している資機材や安全確保のための装備については、どのようにされておりますか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 消防団に貸与している資機材についてでございますが、消防ポンプ自動車や救助用資機材搭載型車両などの消火活動に必要な車両はもとより、災害時に必要なエンジンチェーンソーや発電機などのほか、装備として団員個人に防火服や活動服、ヘルメット、半長靴や長靴などの被服等を貸与しております。 また、国の補助金を活用し、切創防止用保護衣や同手袋などの安全装備の調達を予定しており、団員がより安全に活動していただけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 答弁ありがとうございました。 本市の消防団については、定数も確保されており、また活動に必要な装備などの資機材についても充実していただいてるとお聞きし、また団員の人数も一定の確保ができているということで安心いたしました。 平成２９年度の台風２１号の際には、私も消防団員として避難所開設の業務に携わり、災害時における消防団の必要性について、身をもって感じた次第でございます。 そこで要望ですが、本市には消防団以外にも自主防災組織が４５地区中３０地区あるとお聞きしております。災害時には消防団と協力・連携を深め、機能向上に努めていただきたいと思います。 また本市においても、今後、少子高齢化が進んでいく中で、積極的に若い力が消防団に入団していただき、ベテラン団員の知識と経験を次の世代に引き継いでいけるように、市としてもご支援いただけるようお願いし、私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、改革ふじいでら國下尊央議員の個人質問を終了いたします。 次に、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 １０番 片山敬子議員。
◆１０番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山でございます。１問１答形式で代表質問をさせていただきます。 岡田市長におかれましては、市民の皆様がコロナ禍で大変な状況であることの認識から、子ども笑顔サポート給付金、市内全世帯にパスポート商品券の配布、事業再開支援補助金拡充等対策を取られましたことに感謝いたします。これからも、より一層、感染拡大防止、経済活動、市民の暮らしを守る施策をお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 市長が就任されて１年余り、このたびマニフェストロードマップを作成されました。このロードマップは、市長マニフェストについては、いつまでに、どのような目標を持って、どのように取り組んでいくかを示した工程表とありました。 我が会派は、これまで市に対して、各種個別計画の具体性や各計画の進捗状況の検討、事業計画の必要性を求めていました。行政において、事業実施判断、個別事業の評価が行財政革命を進めていく上でとても大切でございます。今後、岡田市長のマニフェストロードマップに期待するところでございます。 では、このロードマップに、タウンミーティングなどの開催による「会える市長」「話せる市長」の機会の創設をされました。そこで、（１）ウィズコロナによる今後のタウンミーティングについて、どのように取り組まれていくのか、まずは令和２年度の市長タウンミーティングの実施状況についてお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） （登壇） １．市長マニフェストロードマップについて、（１）ウィズコロナによる今後のタウンミーティングについて、答弁申し上げます。 市長タウンミーティングは、市長マニフェスト項目に関する取り組みの一つとして、市民目線に立ったニーズを把握するとともに、市民ニーズの施策への反映を行っていくことを目的として、令和元年度より実施しているものでございます。 令和２年度につきましては、８月頃からスタートし、年度内に５回実施する予定をしておりましたが、
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、現時点において実施の目途は立っておりません。 今後につきましては、現時点では
新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であることから、屋内施設で多数の方が集まるタウンミーティングの実施に当たりましては、参加者の安全安心確保並びに住民感情にも配慮しながら、開催時期や実施方法等について、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 令和２年度は、８月から５回の実施の予定であったということですが、このコロナウイルス感染が拡大している中で、今、目途が立っていないということでございます。 では、現在集まって会合を行うタウンミーティングは、とてももう難しい状況でございます。そこで、最近Ｚｏｏｍなどを使って、オンラインでオンラインミーティングが、企業またあらゆるところで利用されております。今や会議はオンライン、Ｚｏｏｍが当たり前になってきております。 本市において、市長タウンミーティングをＺｏｏｍなどを利用してオンラインミーティングの実施を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの影響により、外出をできるだけ控えざるを得ない状況の中で、民間企業においては、オンライン技術を活用しての在宅勤務が、学校や学習塾においては、オンライン授業が一部で導入されるなど、感染症対策の一環としてオンラインによる会議やセミナーなどが増えてきております。 このような社会情勢からしますと、タウンミーティングをオンラインで開催することにつきましては、市民の皆様にとっても受け入れやすい状況になってきていると考えられます。 オンラインミーティングの利点の一つとしましては、例えば、小さなお子様がいらっしゃるご家庭など、家族や仕事の事情でタウンミーティングに参加したくても参加できない方にとりましては、市民参加の機会の選択肢を増やすことができるということがございます。 現在のコロナ禍のような厳しい状況下においては、市長自ら広く市民の皆様の生の声をお聞きし、市民ニーズを的確に把握することで、市政をより効果的に推進していくことに寄与することと考えますので、オンラインミーティングにつきましては、できるだけ早期に実現できるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 今後、実施していただけるとのことでございます。オンラインでも「会える市長」「話せる市長」には変わりありませんので、ぜひ早期の実現をよろしくお願いいたします。 では、このオンラインミーティングを実施するに当たって、前回行われたタウンミーティングでの課題等があったかと思いますが、今回開催していただくのは、お会いしてでのミーティングではなくオンラインでございます。より一層の配慮が必要かと思いますが、何か考えはございますでしょうか。お伺いさせていただきます。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 前回のタウンミーティングでは、参加された方にはおおむね好評でございましたが、一方で、少人数のグループに分かれてのワークショップ形式での開催ということで、参加者が所属したグループによっては、期待していた内容とは違うテーマについて議論をしなければならなかったというケースがございました。 この辺りを踏まえまして、次のオンラインミーティングでは、まずテーマを子育てや観光など具体的に設定することで、市民の皆様にとって、自分が参加したい内容かどうか事前に判断していただけるようにしたいと考えております。 また、参加者を募集する際には、誰でも参加していただけるという方法以外に、テーマに関係する方に限定して実施するという方法もございます。 この場合、対象者をある程度絞ることで、市民と市がお互いに聞きたいこと、伝えたいことのギャップを埋めることにもつながり、結果的に有意義な意見交換の場になることが期待できると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 前回の募集はちょっと時間もありませんでしたから、余り浸透してなかったように思いますが、今回、募集の方法についてはどのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 前回のタウンミーティングでは、広報紙をはじめ、市ホームページ、フェイスブック、イオン藤井寺のデジタルサイネージ、ポスターやチラシなどを活用して募集を行いました。 次回からは、それらのほかに藤井寺市のＬＩＮＥ公式アカウントや子育てアプリ「でらっこ」など、プッシュ通知機能を持ったツールを活用することで、より多くの方々に関心を持っていただけるようしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 募集も以前より幅を広げていただけるということでございます。このオンラインミーティングに関しまして、早々に市長と行われた市があります。そこの市によりますと、今回、
新型コロナウイルス感染症に関して、日頃感じている率直な意見を聞かれたそうです。市長からは取り組みの説明があり、ネットモニターの方からは、学校生活やＰＣＲ検査を含め医療提供体制、経済活動情報の発信の在り方など、様々意見が出されたようです。 先ほど、ご答弁の中でも、誰でも参加できる方法以外にも、前回のタウンミーティングの課題を踏まえて、テーマを決めて実施をしていただきたいとありました。 私は、もうさらに分野を決めていただくことも大切だと思っております。子育て世代の方々の施策に対しての意見、高齢者の方々が今一番悩んでおられること、また、今、飲食店をされている方はとても大変でございます。だから、店へ帰ろうキャンペーンを実施されてるわけでございますが、こんなときだからこそ、オンラインで飲食店の方と対話をしていただきたい。平時ではない今だからこそ、意見を聞いていくことがコロナ禍対策につながると思います。この点ではスピード感を持って要望をさせていただきます。 また、いよいよＧＩＧＡスクール構想の実現、市長の早急な対応で今進んでおります。１人１台のタブレットが使用できるようになります。ぜひ、市内の中学生とのオンラインミーティングもお願いいたします。また、高校生にはオンラインではありますが、タウンミーティングができる時期が来たときにお願いをいたします。どちらも本市を担っていく大切な次世代の方々です。ぜひ、子どもたちの視点も大切に考えていただきたいと思います。これから、あらゆる角度からのタウンミーティングの開催を要望いたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（２）伝わる情報の発信。今後のＬＩＮＥ活用について、質問をさせていただきます。 以前、私は議会質問において藤井寺市のＬＩＮＥの提案・要望をさせていただきました。その後、世界遺産登録推進に向けた情報発信としてスタートしていただくこととなりました。その折、世界遺産登録だけではなく、市の情報発信としてＬＩＮＥの公式アカウントも要望しておりました。そして、要望から待ちに待ってこの今年８月から市のＬＩＮＥ公式アカウントとして運用されることに、大変うれしく思っておりますし評価いたします。 では、現在の運用状況について、ご説明をお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 従来のＬＩＮＥアカウントにつきましては、平成３０年度に世界遺産登録推進室が中心となり、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向け、ＬＩＮＥ株式会社の提供する無償の自治体プランを活用し、市の公式ＬＩＮＥアカウントとして運用を開始いたしておりました。 その後、百舌鳥・古市古墳群は、令和元年７月に悲願であった世界文化遺産に登録されたところでございます。 今回のリニューアルにつきましては、今年度当初からの
新型コロナウイルス感染症対策を前提としたこれまでとは違う行政運営を行う中で、市民の方々にいかに情報を発信するかという課題解決の一助とするため、ホームページやフェイスブック、インスタグラムに加え、スマホユーザーの約８割が利用しているＬＩＮＥアプリに着目し、秘書広報課と情報政策課が中心となり、市全体の情報発信アカウントとしてリニューアルしたものでございます。 以前のＬＩＮＥアカウントと違う点で申しますと、ＬＩＮＥアカウントのサービス内容の変更により、画面上にリッチメニューを作成することが可能となったことから、単なる通知だけでなく、トーク画面上にボタンを配置することにより、市ホームページなどへのリンクが可能となっており、市の情報に便利にアクセスできるようになっております。 情報発信につきましては、平時は市のお知らせやイベント情報を原則金曜日に発信し、
新型コロナウイルス関連情報や防災関係情報などは、随時発信していくこととして運用いたしております。 お友達登録をしていただくための周知といたしましては、８月号広報紙の裏表紙にリニューアル記事を掲載し、９月号以降の広報紙にも市のホームページやフェイスブックと併せ、今回のＬＩＮＥアカウントのＱＲコードを掲載してまいりたいと考えております。 また、市役所などの窓口へのポスター掲示やチラシの設置に加え、イオン内のデジタルサイネージでも広く周知を行っております。さらに、市のホームページや各ＳＮＳでの周知も行い、７月末時点で約４６０名のお友達登録者数が、本日の朝９時の時点で２,３５７名の登録をいただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 今お伺いさせていただきましたら４６０から２,３５７と、本当にこれだけ一気に登録されている方が増えるということは、関心を持たれている方も多いと思います。 では、今後のＬＩＮＥ公式アカウントの運用について、具体的にどのようなことを考えておられるかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 現在は、ＬＩＮＥ株式会社から無償で提供を受けている自治体プランの中で、運用を検討している状況でございます。 今後、災害発生時や災害のおそれがある場合などには、トーク画面上にあるリッチメニューを、防災情報や避難情報にアクセスしやすい災害時モードに切り替えて運用することで、災害・防災に特化した形での情報提供とする予定でございます。 また、市のホームページの各ページのアクセス分析から、ごみの収集日や分別のページヘのアクセス数が、
新型コロナウイルス関連情報の次に多いということが分かっております。 そこで、市民生活部環境衛生課を中心に、現在ホームページ上で公開している情報を、市民目線で再編集し、ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューと連携させ、お住まいの地区のごみ収集日などを簡単に調べられるようにするための改修を、１０月の運用開始を目標に行われております。 このような形で、市民の方々に、「伝える情報」から「伝わる情報」の提供を目指し、全庁的な取り組みとして、よりよい運用を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 「伝える情報」から「伝わる情報」に、また全庁的な取り組みをされているということで、このたび、コロナ情報の次にアクセスの多いごみ収集日を調べられるというところで、１０月から運営されるということなんですが、これは本当に市民の利便性につながると思います。 では具体的なこととなりますが、さらに他市の事例を見ますと、ＬＩＮＥのトーク欄から道路の陥没・ひび割れ等に関する画像と、その場所の位置情報を通報していただけるような仕組みを導入されている自治体もあります。そのような取り組みを考えておられませんでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のＬＩＮＥ公式アカウントを利用した道路陥没などの不具合情報を通報していただく取り組みは、大阪府内の自治体でも幾つかの市町において実施されております。 本市では、以前より電話などによる通報はお受けしておりますが、正確な場所の特定・状況確認が困難であったり、夜間・休日の通報がしにくいなどといった課題がございました。 都市整備部といたしましても、危険箇所などの早期発見と円滑な対応、職員の作業効率化を図るため、従来の通報手段に加え、今回リニューアルされたＬＩＮＥ公式アカウントを活用することは有効と考えており、関係課におきまして、他市の事例などを調査・研究しております。 現在、道路などの不具合の通報に加え、公園遊具などの不具合も同じように通報いただける仕組みについて、今年１１月の運用開始を目指して、政策企画部とも連携を図りながら、検討を重ねているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 ぜひ、実施のほうをよろしくお願いいたします。 私もよく道路の件で要望いただきます。場所の特定が難しいときもあります。実用化されると本当に助かります。ぜひよろしくお願いいたします。 毎日、ＬＩＮＥ登録数が増えているということでございますが、登録数が増えるということは、活用できることが多くなります。これは要望なんですが、今現在も様々な努力をされてポスター、ホームページで発信をされております。あらゆるところに展示されております。けれども、ＬＩＮＥ登録を自分できない方がいらっしゃいます。そのポスターの一文に、「登録に関しましては気軽に職員にお声がけをしてください」という一文を入れていただきたいのと、またポスターには、お友達のＬＩＮＥ登録だけが掲載されておりますが、その中で、このＬＩＮＥを登録するとコロナ情報であったり、また災害情報が発信されますよというのを、このポスターにぜひ入れていただきたいことを要望させていただきます。 子育ての方々には、「でらっこ」登録されてますので、ぜひＬＩＮＥにもつなげていただきたいと思っております。 また、自治体によりましては、様々な取り組みをされているところがあります。丹波市では、マスコットキャラクターがＬＩＮＥスタンプになり販売をされています。売上げの半分が収入になるそうです。また、丹波市の教育委員会は公式ＬＩＮＥを始められ、学校情報が発信されております。 本市におきましても、ＡＩキャッシュレス運用がされるような形になっております。そんな中で、ＡＩキャッシュレス、決済とつなげた住民票・税証明の申請をされている自治体もあります。ふるさと納税に利用されているところもあります。これからの活用の幅を広く広げていただくことも要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（３）省エネ設備更新事業ＥＳＣＯ導入について、省エネルギーの効果が見込まれるシステムとコスト削減を同時に目指すＥＳＣＯ事業、これまでも事業開始を求めてまいりました。ロードマップによりますと、いよいよ事業が進んでいくようでございますが、改めて、対象の実施と事業実施についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 省エネ設備更新事業、いわゆるＥＳＣＯ事業につきましては、市役所本庁舎、市民総合会館本館及び別館、生涯学習センターにおけます空調、ＬＥＤ照明、受変電設備を、また保健センターにおきましては、ＬＥＤ照明、受変電設備を対象といたしまして事業を計画してきたところでございます。 事業実施に際しましては、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の獲得を目指しまして、制度上、対象外となります保健センターを除きました４施設につきまして、本年６月に交付申請を行いまして、８月２８日に補助金の採択を受けたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 このＥＳＣＯ事業は、補助金獲得が事業の成功であるということでございますが、これで採択を受けられたということで、本当によかったと思います。評価いたします。 では、補助金の採択内容と市の負担額についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 本ＥＳＣＯ事業の総事業費につきましては、現在、最終の調整中でございますが、５施設で計約９億８,０００万円と見込んでおります。このうち、今回、国の補助金といたしまして、対象４施設の合計で約１億５,０００万円の交付決定をいただいたところでございます。 このことから、総事業費から補助金を差引きいたしました約８億３,０００万円、これを令和３年度から令和１７年度までの１５年間で、毎年約５,５００万円をＥＳＣＯサービス料として事業者に支払っていくこととなります。 その一方で、ＬＥＤ照明、空調機器など省エネ機器であるＥＳＣＯ設備を導入することに伴いまして、光熱水費も大幅に削減されますことから、過去の実績を基に、ＥＳＣＯ事業者から削減保証額として、５施設合計で年間約２,３００万円の削減を保証されることとなります。 このことから、本市の実質負担額といたしまして、年間約３,２００万円となるものと見込んでいるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 では、ＥＳＣＯ事業の今後の予定についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 ＥＳＣＯ事業の今後につきましては、昨年度、公募型プロポーザル方式により選定いたしました受託業者と今月中に契約を締結し、速やかに工事着工後、今年度中には５施設全ての工事を完了させる予定でございます。 完成後は、設置されました機器につきましては、契約期間中となります令和１７年度まではＥＳＣＯ事業者の設備として、事業者による維持管理が実施されることとなります。 このＥＳＣＯ事業の実施に伴いまして、国の補助金を獲得し、ＥＳＣＯ事業者からの削減保証も受けながら、本市として継続して利用していく施設の必要な機器の大規模改修については、おおむね解消される形となります。 さらに、エネルギー効率の改善に寄与することで、地球温暖化の要因の一つでありますＣＯ２の削減にも貢献でき、市にとってよい形で事業が実現できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 省エネルギー改修及び維持管理を含めた包括的なサービスの提供を含め、地球温暖化の取り組みもできる事業の実現が、いよいよ今年５施設全て工事が完了するということでございます。十分に注意を払っていただき、速やかな工事完了をよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（４）子どもの医療費助成１８歳までの拡充について、質問させていただきます。 これまでも要望してまいりました子育て世代の負担軽減を図り、子どもの健やかな巣立ちを図る制度でございます。子育て世代の方々からも、高校生になり大変お金がかかるという強く要望をいただいております。 そして、さらにコロナ禍で家計に打撃を受けている家庭も多いと聞いております。最近、１８歳まで拡充している市も増えてきているようですが、現在の大阪府下の状況をお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 大阪府が取りまとめております資料によりますと、令和２年４月現在におけます通院に係る子どもの医療費助成の実施状況につきましては、１８歳到達年度末までを助成対象としている自治体は１５市町、中学校卒業年度末までとしている自治体が２８市町村でございます。前年同月である平成３１年４月時点と比較いたしますと、この１年間で１８歳到達年度末まで拡充を行った自治体は６市町となっておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 この１年で拡充を行った団体は、６市町ということでございます。では、だんだんと行っている市が増えてきていると思っておりますが、市長はかねてから「子育てするなら藤井寺」とうたっておられます。また、政策に関してはスピード感が大切だと言われております。子どもの医療費助成拡充１８歳まで、どのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 子育てに関する施策につきましては、ますます重要性が増しており、実際に多くのニーズがあるものと考えております。そのような中にあって、本市における重点施策として「子育てするなら藤井寺」と言われるまちの実現を目指しているところでございます。 子どもの医療費助成制度につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を整え、子どもたちの健やかな成長に資するためにも、大変重要な子育て支援策であると考えているところでございます。 また、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、経済的な打撃を受けておられる子育て世帯への支援にもつながることから、本市におきましても、子どもの医療費助成を１８歳までの拡充の実現に向けまして取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 市長、力強いご答弁ありがとうございます。やっていただけるということで、本当にご決断いただいたことに感謝申し上げます。今、コロナで大変な家庭も多いです。この医療費助成１８歳制度、早急にお願いいたします。できましたら、来年４月の実施を強く強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（５）ＩＣＴ教育の充実についてお伺いします。ア．ＧＩＧＡスクール構想の取り組みについてお伺いします。 先の第２回定例市議会にて、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現についてお伺いしましたが、その際、市長より藤井寺市の将来を考えるならば、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現は必然であるとのご答弁をいただきました。そこで、早期実現に向け、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた現在の取り組み状況につきましては、児童生徒に１人１台のタブレット端末を貸与できるよう、８月に制限付一般競争入札を執行し、１１月末までに納品される予定でございます。 また、通信環境が整っていないご家庭へ貸与する通信機器につきましても、指名競争入札を執行し、１０月末には納品される予定となっております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 では、他市に比べて早くご決断をいただいたおかげで、タブレットが１１月末にそろうということでございますが、それまでに学校の臨時休業の措置が取られた場合、ＩＣＴ環境が整っていないご家庭への支援をどのようにされるかお伺いさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 タブレット端末は、１１月末までに全児童生徒分がそろう予定ではございますが、それまでにある程度まとまった台数が確保できた時点で、順次納品させるように考えております。 議員ご指摘の、仮に学校が臨時休業するようなことになった場合には、ＩＣＴ機器がないご家庭に優先的にタブレット端末を貸し出そうと考えておりまして、あわせて、通信機器につきましても同様に取り扱うことにより、ＩＣＴ環境が整っていないご家庭へのご支援ができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の長期の休校中にオンライン授業を取り入れられた学校から、うれしい発見があったとの報告があったと聞いております。それは、不登校の子どもたちが授業に参加できるようになったというものです。学校再開後もそうした子どもたちのため、オンライン授業を続けておる自治体もあります。 そこで、本市の子どもたちが全員使うことになるタブレットを活用する一つに、不登校の子どもへの対応が考えられると思いますが、そこでまず昨年度の市内の不登校の人数の現状について教えてください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 不登校とは、年間３０日以上欠席している児童生徒のうち、病気等の理由を除いたものとされております。令和元年度におきましては、小学校で２５人、中学校で６９人となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 不登校にはいろいろ定義がありますが、では今年度についてはどうでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業のため、１学期の授業日数自体が少ないということもございますが、１学期の不登校の子どもの人数は、小学校で４人、中学校で１４人でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 欠席している子どもたちはそれぞれ理由があると思いますが、どのような状況であれ、学習面に影響が出ていると思いますが、学校はどのように対応されてますか。また、課題についても教えてください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 各学校におきましては、定期的に家庭訪問し、授業のノートや学習課題を渡すなど、家庭でも学習できるように対応しております。また、校内の適応指導教室を開設し、勉強を教えている学校もございます。 次に、課題についてですが、担任などの教員が家庭訪問しても児童生徒や保護者に会えないこと、それから、家から出ることができない児童生徒が多いということが挙げられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 今、答えていただいた課題に挙げられていた家庭訪問しても会えない子どもたちに対して、学校はどのような対応をされておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 家庭訪問しても会えない子どもたちに対してでございますが、まず保護者に対して本人と会えるように依頼いたします。保護者の協力を得て、様々な機会に本人の状況確認に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 では要望させていただきます。 私も不登校の生徒のお母さんから相談を受けたことがあります。先生が何回も家庭訪問に来てくださり、丁寧に対応してくださり本当にありがたいと言われておりました。けれども、そんな中でも子どもが会いたがらない、もう申し訳ない気持ちでいっぱいであるということで、また、そんな中で自分自身ももしかしたら虐待を疑われてるのではないかと不安に思うことがあるということを聞きました。とても切実に感じました。 熊本市の中学校で休校が続いていたので、オンライン授業を始められたところがありました。そこで、不登校だった生徒たちも授業に参加することになり、中には家庭訪問を繰り返しても学校に来れなかった生徒もいて、教員たちも驚かれたようです。学校が再開しましたが、オンラインで学び続けたいという子どもの希望を聞き入れて、今もテレビ会議システムを使って授業を続けているそうです。 本市もオンライン授業が始められるようになりましたら、何らかの出来事で不登校になってしまった子どもたちに、平等に授業を受けられる環境をぜひつくっていただきたい。まだ始まっていないオンライン授業ですが、熊本市の校長が、オンライン授業は本当に事情があって学校に来れない子どもたちの学習の保障という意味では本当によい手だてだと思うと言われております。不登校の子どもというのは一人一人状況が違うので、そういった形で利用していくのも模索していますとコメントを寄せられています。 まだ始まっていないオンライン授業でございますが、だからこそ今全ての子どもの学びの保障の観点から、取り組みをお願いしたいと思います。それにはやはり人員体制も必要でございます。この人員体制も併せてよろしくお願いいたします。要望いたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 次に、２．店へ帰ろうキャンペーンについて、（１）現状について、コロナ禍で飲食店を営む店舗の方々は、この先お店を続けているか不安でいっぱいです。そこで、市内の店舗を支援することを目的として、店へ帰ろうキャンペーンにつきましては、このたび参加店で使える商品券を全戸配布されるということでございますが、現在の準備状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 この商品券の全戸配布に伴いまして、これまで１２月末日としておりましたキャンペーン期間を２月末日まで延長するとともに、使えるお店の拡大に取り組んでいるところでございます。広報紙やフェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムのほか、広報板へもポスターを掲示して周知を図っております。 参加登録に際しましては、このキャンペーンを実施するデラバル実行委員会のホームページか商工会を通じて行うこととしており、現在のところ、参加舗は１３０店余りとなっており、飲食店を初めとする様々な業種に広がっています。また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアにも参加いただけますよう、各店舗へのお知らせや訪問などにも取り組んでおり、おおむね２００店舗以上のお店でご利用いただける見込みでございます。 今後とも、より多くの店舗にご参加いただけるよう、これらの取り組みを継続し、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 では、今後さらに消費喚起するような取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 今後につきましては、１０月号広報にて店へ帰ろうキャンペーンの特集記事の掲載を予定しており、１世帯につき６,０００円分の商品券が１０月下旬から１１月上旬に郵送されることや、セットでお届けする参加店舗で何らかのサービスが受けられるパスポートの利用方法などについて紹介いたします。また、参加店舗の一覧を同封するとともに、最新の参加店舗一覧をデラバル実行委員会ホームページで随時更新していきます。 また、平行して３,０００円分の商品券とパスポートをセットにして２,０００円で販売もしております。現在、２,０００セットを販売しており、用意いたしました５,０００セットがなくなるまで販売を続けてまいります。販売分につきましては、デラバル実行委員会のホームページで事前予約の上、商工会で引換えをしておりますが、市外の方でも利用可能としております。 今回のキャンペーンでは、単に商品券を配布するだけでなく、継続して店を利用いただけるよう、パスポートをセットにして発行しておりますので、より多くの方に商品券とパスポートを手にしていただき、市内の店舗で繰り返し飲食やお買物を楽しんでいただくことによりまして、事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 私は、先日こんな話を市民さんから聞きました。お店にバルチケットで支払いされた方がおられました。このチケットでとてもお得であるということを言われてたそうです。そこで、別のお客さんがどこで購入されたのかを聞きました。ホームページから購入されたことを伝えると、「私はネット使われへんので買うことができないわ。もっとみんなに行き渡るようにしてくれたらいいのに。」と言われたそうです。 今後、全世帯に配布がされます。また今以上に店舗も多く参加され、商品券の販売も増えることも考えられます。現在の受け付け方法では、ネット予約販売のみとなっております。ネット以外で誰でも購入できるような仕組みを考えてはいただけませんでしょうか。お願いいたします。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 現在の販売方法につきましては、商工会で一斉に売り出した場合に、購入希望者が殺到して密になることを避けるため、ホームページで事前予約制としておりますが、商工会の窓口にご相談いただければ、柔軟な対応ができるよう調整を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ぜひ調整のほうをよろしくお願いいたします。 では、さらなる要望をさせていただきます。 コロナ対策での店へ帰ろうキャンペーン、本市のコロナ禍で大変な飲食店を初め、小売業者の方を応援するための取り組みです。９月号の市の広報に掲載されました。そのときに、参加募集店９月７日までとありましたが、広報が配布されるのは月末です。聞くところによると、商工会に入っておられる方は事前にお知らせをいただけたようですが、入っておられない方には事前のお知らせもないので、一覧掲載までは余りにも短かったように思います。市民さんの中から、忙しいから後で確認しようと思ってる間に時間が過ぎてしまったと言っておられました。後から店舗一覧掲載はできないが、登録のみはできるということをお伝えさせていただきました。でも、そのことはその広報の中に詳しくは書かれておりません。私もこの登録店に関しまして相談を受けましたので、一緒に登録のお手伝いもさせていただきました。登録をスマホでやるのは本当に簡単で、使い慣れていない私でもうまく考えてできるようになってます。この登録のやり方なども掲載していただけると、やはり理解しやすいと思います。せっかくよい企画をしても知らない飲食店、また小売店の方々が多いと感じます。私はお店のほうに行くと必ず聞いております。知っておられる方は本当に少ない。でも、これから全世帯商品券が届くので広がっていくとは思います。一番困っている店舗の方々への利用を考えるなら、デラバルの方も仕事をしながら取り組んでいただいております。商工会も一生懸命やってくださっております。市がもう少し細かく丁寧に手を入れていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、このたびは私の質問はほとんどがロードマップからさせていただきました。今、コロナ禍において行政のトップに立つ者が、市政運営に対していかにリーダーシップを発揮するかが大切だと感じております。今回、市長から１８歳までの医療費助成のご支援をいただきました。本当にリーダーシップ、大事だなということを改めて感じたわけでございます。これからも施策や事業の執行に対し、個人事業に対し評価をし、行政改革を進めてぜひいただきたいと思います。そして、特別職また全職員が市長と同じ意識を持ち、また一丸となって行政改革に取り組み、施策の推進をお願いいたします。 これにて私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ９番、伊藤政一議員。
◆９番（伊藤政一君） （登壇） 公明党の伊藤です。片山議員の代表質問に続きまして、個人質問をさせていただきます。 本市の空家対策について、（１）本市における現状について。 近年、空き家が増加し全国的な社会問題となっております。おのおのの空き家にはそれぞれの状況がありますが、空家対策は自治体の大きな課題の一つとなっています。 本市においても空家対策は大きな課題であり、我が党も度々議会で取り上げてきました。空き家の削減、発生を抑制させるためには、管理のできていない空き家の所有者に対し、適正に管理するよう指導していくことと、あわせて、比較的状態のよい空き家については、利活用を促進していく必要があると思います。 本市の空家対策については、平成２８年度に実施した空家実態調査において、空き家もしくは空き家の可能性が高いものが約７００棟とあると報告されています。この調査から３年が経過した現在、どのような状況かお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） （登壇） １．本市の空家対策について、（１）本市における現状について、答弁申し上げます。 平成２８年度に実施した空家実態調査では、６８７棟が空き家もしくは空き家の可能性が高いと判明いたしましたが、その後、流通や指導等により一部が建て替えや除却されております。 具体的には、建築確認申請が提出されたものが７８棟あるため、これらにつきましては建て替えられたものと考えられます。また、実態調査実施以降、現在に至るまでの間に、空家特措法に基づく指導等により特定空家等を含め１０棟の空き家が所有者等により除却されております。したがいまして、所有者等による建て替えなどにより、６８７棟のうち８８棟の空き家が削減されたことになります。 なお、リフォーム等され、利活用されている空き家もあろうかとは思いますが、所有者から特に連絡等がないため、件数は把握しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 約３年間で６８７棟のうち８８棟、空き家の約１３％が建て替えなどにより削減されたということです。これは担当課が関係部局と連携を取りながら、粘り強く指導や周知啓発などの対策を進めてきた結果だと思います。 しかし、その後新たに空き家になったものもあり、本市における空き家総数が減ったということではないと考えられます。 空き家問題については、今後も様々な相談が寄せられると思います。以前、空き家の相談窓口について質問しましたが、改めてどれぐらいの相談件数があるのか、またどのような相談内容が多いのかなど、相談窓口の現状についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 空き家に関することについては、従前から都市計画課が相談窓口となっており、議会でもご説明させていただいているところでございます。都市計画課が窓口であることに変わりはございませんが、市民がより分かりやすいよう今年度より開発指導・空家対策担当という担当名としております。 また、市民からの相談は、月におおむね５件程度の相談がございますが、その大半は空き家の周辺にお住まいの方からの苦情等となっております。こういった苦情や通報等があった場合、市の対応としましては、現地確認をした上で、所有者の氏名、現住所など所有者情報について調査し、所有者情報を把握できた場合は、適正管理に関する書面を送付しております。この書面送付に対し、所有者から連絡があった場合は、口頭により適正管理のお願いをし、適正管理に努めていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） 空き家についての相談は、所有者よりもその周辺住む方からが多いということですね。そのような場合、空き家の所有者情報を把握することが、対策の第一歩となると思います。空き家の所有者、住所など情報を把握できなければ、適正管理への助言や指導はもちろん、利活用を促進するための周知啓発なども十分にできません。中には住民が亡くなり、責任の所在がすぐには分からないということもあります。現在、本市ではどのようにして所有者情報を掌握しているのでしょうか。また、掌握できない場合はどうされるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 所有者の把握につきましては、空家特措法第１０条において、「固定資産税の課税その他事務のため利用する目的のため保有する情報の内部利用や、他の地方公共団体等に所有者を把握するために必要な情報の提供を求めることができる」とされております。これに基づき、法務局の土地建物の登記情報、市税務部局が保有している固定資産税の課税情報、市民部局が保有している住基情報及び戸籍情報、また、住民票や本籍が市内にない場合は他市町村に必要な情報の提供を依頼し、所有者情報の把握に努めております。 しかしながら、何らかの理由で住民票等を異動していない場合など、所有者情報を把握できない場合はまれにございます。 このような状況を鑑み、所有者の所在を特定する手段拡大につきまして、令和元年１２月２３日の閣議決定において、空家特措法第１０条３項に基づき、空き家等の所有者等の把握に関し必要な情報として、日本郵便株式会社に提供を求めた郵便の転送情報については、一定の条件を満たす場合に市町村への提供が可能であることを郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説において明確化し、市町村及び日本郵便株式会社に令和元年度中に周知するとされました。これを受けて、ガイドラインの解説が令和２年３月１日付で改定されております。これは、特定空家等の所有者情報に限られるものですが、情報把握に非常に有効であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 空家対策は指導する場合も利活用を促す場合も、まず所有者情報を把握することが必要です。今回、特定空家などに限りますが、郵便転送情報も活用できるようになったということは、非常に有効であると思います。これらの手法を最大限活用し、所有者情報の把握に努め、所有者に空き家の適正管理を促していただくようお願いいたします。 所有者本人へのアプローチの第一歩は文書の送付となりますが、空き家の近隣に住む方から、植木が道路にはみ出している、台風や突風で瓦がずれているなど、緊急を要する内容の相談が我々のところに寄せられることがあります。このような相談があった場合、本市ではどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 空家特措法においては、緊急対応について明記されておらず、個人の所有物について、それが適正に管理されていない状態で、いかに緊急を要するものであったとしても手続を踏まず、市が措置することはできません。ただし、その空き家が特定空家等に該当するような著しく管理不全な状態であれば、特定空家等と判定し、指導等を実施した上で、最終的には行政代執行により市が措置することは可能です。しかしながら、それに至るまでにはおおむね１年から１年半かかります。 市としましては、空き家所有者に対し、文書送付等により適正管理をお願い、また指導等を実施することで、所有者自らに適正管理に関する措置を早期に行っていただくよう努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） 適正に管理するための措置は、空き家の近隣に住む方からの相談があったり、緊急を要するものであっても行政は所有者による措置をお願い、また指導などを粘り強く行っていくしかないということでした。最終的には、行政代執行により本市が措置することは可能ですが、そこに至るまでには相当な期間を要します。特に、緊急を有する物件に関しては、早急な対応をするよう所有者に働きかけていただきますようお願いいたします。 また、このような内容以外にも空き家に関する悩みは多岐にわたると思います。今後も相談窓口においては、丁寧かつ分かりやすい説明など、市民に寄り添った対応をお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山本忠司君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） 次に、（２）利活用について。 空き家の指導などについては、これまで一定の成果を上げられてきました。しかし、空き家を削減、そして発生を抑制するためには、指導だけではなく利活用を促進することが指導と同様、もしくはそれ以上に大変重要であると思います。空き家が利用されるということは、本市の大きな課題であります定住移住の促進にもつながるのではないでしょうか。 そこで、本市の空家利活用施策の一つに、空き家バンク制度がありますが、現状の登録者数などについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 平成３１年１月から実施している藤井寺市空き家バンク制度の登録件数は、令和２年９月１日現在で物件登録が２件、希望者登録が４件でございます。 登録されている物件の内訳は、売却を希望されている木造平屋建ての長屋住宅の一部と賃貸を希望されている木造２階建ての戸建て住宅、それぞれ１軒となっております。 登録の促進については、本市及び大阪の住まい活性化フォーラムのホームページ、住宅セミナーなどで周知しておりますが、なかなか件数が伸びないのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 空き家バンクの登録数が余り伸びないのは、うまく周知ができていないということが一因になってると思います。例えば、ホームページ一つをとっても、今以上に市民の目にとどまるようなものにする工夫が必要ではないでしょうか。 また、空き家という言葉には非常にネガティブなイメージがあることから、バンクへの登録を敬遠する方もおられるかもしれません。空き家バンク制度に別のもっと前向きなイメージの名称をつけるのもよいのではないでしょうか。 ただ、行政が行う周知にはその範囲や手法も含め、限界があると考えられることから、行政の枠に捉われない手法の導入についても検討が必要であると思います。 最近では行政と民間が連携し、お互いのノウハウや特性を生かし、それぞれの目的を達成する、いわゆる公民連携という手法が、国や地方自治団体で取り入れられてきています。 本市においても、民間企業などとの連携による課題解決を目的に、企業パートナーシップデスクが今年度から設置されました。この公民連携を含め、周知方法について、より効果的な取り組みを検討されているのか、現状と今後考えている周知方法についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 現在、空き家バンク制度を含めた市の空家対策に関する周知につきましては、各公共施設の窓口へのチラシ配架、市広報掲示板へのポスター掲示、広報紙やホームページ、フェイスブック等で行ってまいりました。また、イオンショッピングセンターのオープン後には、当該ショッピングセンターに設置されておりますデジタルサイネージも活用させていただいております。 このほか本年度からは、平成２８年度に実施した空家実態調査で作成した空き家データベースを活用し、空き家所有者へダイレクトメールを送付して周知を図ります。 議員ご指摘の公民連携につきましては、民間企業等との連携は有効であると認識しており、現在、空家等対策協議会に委員を推薦していただいている関係団体や大学等との連携を強化するため、連携協定の締結について、検討しているところでございます。 これらの関係団体等が持っているノウハウを生かすことで周知活動の幅を広げると同時に、ホームページやリーフレットのデザインやキャッチコピー等につきましてもアドバイスいただき、より効果的な周知啓発となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ぜひ、公民連携を含め様々な周知方法を検討し、より効果的な手法を検討、実施してください。 一方で、地域の空き家状況などをよく知っておられます自治会との連携は欠かせないものであると思います。平成２８年度の実態調査においては、各自治会に協力していただいたと伺っております。空家対策を進めるためには、やはり自治会を初めとした地域の方たちにご協力いただくことは重要であると思いますが、自治会などとの連携についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 自治会をはじめ地域の方たちは、空き家が管理不全な状態となれば、直接悪影響を受けることとなるなど、空き家に最も近い存在であると言えます。また、所有者情報の把握においても、ご近所の情報は行政が保有するデータよりも有効なものとなる場合もあることから、自治会との連携強化は空家対策にとって必須事項であると考えております。 また、自治会やその他地域コミュニティを構築している団体などから活用を希望する空き家があれば、市が空き家所有者とコンタクトをとり、自治会等に引き合わせるといったことも考えており、公民連携同様、自治会等とも空家対策に関してお互いの目的を達せられるような関係を構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 自治会をはじめとする地域社会との連携は、空家対策に非常に重要であると思います。空き家となってしまった、また今後空き家になるといった場合、所有者や所有者の家族の中には、地域の方に迷惑をかけたくないと思われている方がおられます。また、自治会などにおいては、空き家を地域コミュニティを育む場所に活用したいと考えておられるところもあると思います。自治会などと連携した周知啓発は、非常に有効であると思います。 現在、住宅耐震化の周知啓発においては、自治会と連携し、各地区会館での出前講座や相談会が本市と大阪府と建築士会が協力して行っています。これは市民にとって専門家のお話が聞けること、本市職員が同席している安心感、そして地区会館という身近な場所で開催され、参加しやすいといったメリットがあり、非常によい取り組みであると思います。 これを空家対策に置き換え、各地区会館で空家対策としての出前講座を開催し、例えば、適正な管理方法については建築士に、また相続問題については弁護士や司法書士に相談できれば、市民にとって非常に有益な取り組みとなるのではないでしょうか。ぜひ、民間企業などとの公民連携を進めるとともに、自治会などとの連携も強化していただき、広く本市の施策を周知する方法や様々な空き家利活用の形を考え、進めていっていただくことを要望いたします。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） 次に、（３）対策の今後について。 空き家を適正に管理していただくための指導や措置、そして利活用を促進するために自治会や民間企業と連携して取り組んでいくことは大変重要です。 初めに申し上げましたが、比較的状態のよい空き家については、それを活用したいと考えてる方などへの支援も必要な施策であると思います。空き家を利活用していただくことは、定住や移住に直結するものと考えております。 そのためには、本市にある空き家に住んでいただく、もしくはそこで事業をしていただくことが重要であり、それを促進するような支援制度の創設が有効であると考えますが、本市ではどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 議員ご質問のとおり、空き家の利活用を促進するためには、補助制度創設は有効であると我々も認識しており、国においても空家対策総合支援事業と空家再生等推進事業、２つの補助メニューが用意されております。ただし、これら国の制度はどちらも用途に関する制限があり、リフォーム後に住宅や営利目的の店舗には活用できません。 しかしながら、本市にある空き家の大半は用途が住宅であり、これらの削減を図る、また定住移住促進につなげるためには、空き家を取得し住んでいただく、またはそこでお店を営んでいただく必要があると考えております。 したがいまして、この用途制限については、大阪府を通じ国に対して緩和を要望しているところでございますので、本市の厳しい財政状況を踏まえ、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 伊藤議員。
◆９番（伊藤政一君） ありがとうございます。 それでは、要望させていただきます。 少子高齢化が進む中、今後も空き家は増加していくと考えられます。空き家が長期間放置され、周辺に悪影響を与えてしまう前に利活用していくことは、これからの空家対策の重要な施策となります。粘り強い指導や措置と併せて利活用を促進するために、行政だけではなく企業などのノウハウを取り入れることのできる公民連携は、今後ますます有効な取り組みとなると思います。ぜひ自治会などとの連携強化と合わせて進めていただきたいと思います。 それと同時に、民間企業との企業パートナーシップデスクなど庁内の各関係課の連携は、本市として空家対策に取り組むためには重要なことなので、さらなる体制の強化をお願いいたします。 最後に、空き家の所有者やこれから空き家を取得しようと考えている方への支援は、空き家の利活用を促進することが目的です。これは空き家の削減だけではなく定住移住を促し、人口減少に少しでも歯止めをかけることができる有効な施策であると考えます。 このような支援制度の創設や公民連携による対策など、空き家の利活用を促進する新たな取り組みを検討していただき、本市の空家対策を進めていただくよう要望いたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党、伊藤政一議員の個人質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ５番、玉田日登美議員。
◆５番（玉田日登美君） （登壇） 公明党の玉田です。伊藤議員に引き続き、個人質問を行います。 １．市民に安心を与える防災対策について、（１）防災ガイドブックの充実について。 防災ガイドブックは、本市のハザードマップが掲載され、市民の防災にとても役立っています。来年度、ガイドブックの更新に向けて検討されているとのことですが、どのような内容で更新を予定されているかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） （登壇） 答弁申し上げます。 １．市民に安心を与える防災対策について、（１）防災ガイドブックの充実について、答弁申し上げます。 藤井寺市防災ガイドブックに記載している内容でございますが、石川や大和川の堤防が決壊したり、水があふれたりして発生する外水氾濫や短時間に集中して雨が降った際、水路や下水道などで排水し切れなくなり発生する内水氾濫による浸水想定区域図、いわゆるハザードマップのほか、自然災害に備えて日頃から準備いただく基本的な内容や、風水害・地震災害に備えて市民に行っていただく事項、また、風水害や地震発生時に開設を予定している避難所の情報などを掲載しております。 現在活用している藤井寺市防災ガイドブックは、平成２９年３月に作成、全戸配布し、新たな転入世帯にも配布しておりますが、今年度、地域防災計画の見直しを行っており、また、石川の浸水想定区域の見直しや、近年の大規模災害により水害や土砂災害などで、気象庁や市町村が出す防災気象情報や避難情報が変更されるなど、様々な指標となる基準の改定も行われ、また予定されていることから、掲載内容の見直しを検討しております。 その際には、今までの自然災害に関する内容に加えて、
新型コロナウイルス感染症も踏まえ、より一層充実した内容としていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 それでは続きまして、（２）のマイタイムライン作成について、お伺いいたします。 防災ガイドブックの一層の充実とともに、市民に自分の命は自分が守るとの自助の取り組みを具体的に示していくことが、結果的に市民に安心を与えていくと思います。そして、一人一人の防災意識を高めるため、自分の暮らす地域の災害リスクを知ってもらうことが大切だと思います。 過去に豪雨被害に遭った住民の７割が洪水を楽観視し、ハザードマップの内容を理解している人は僅か２割との全国の調査結果があります。風水害などの進行型の災害に対し、災害発生予測日の三、四日前からの行動を時系列に整理したマイタイムラインの作成を国土交通省では推奨していますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、自らの命を守るために、日頃から市民の方が災害に備えていただく必要がございます。 特に、台風や洪水などの風水害については、突然発生する地震と異なり、事前に避難準備を整えることがある程度可能と考えます。 マイタイムラインとは、台風や大雨の水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や地域環境に合わせて、あらかじめ時系列で整理した自分自身の避難行動計画であり、逃げ遅れゼロを目指すものでございます。 市民一人一人が災害時どのような行動を取るのか、例えばご自宅が浸水想定区域に存在するなど、災害発生時に避難の必要がある場合、どのタイミングで避難行動を取るのか、例えばご自宅が浸水想定区域に存在するなど、災害発生時に避難の必要がある場合、どのタイミングで避難行動を取るのかを事前に考えていただき、適切な避難行動に向けた効果が期待されております。 マイタイムラインにつきましては、本市における市民が自ら防災を考える取り組みの一つのツールとして検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 マイタイムラインのフォーマットと作成見本をぜひ防災ガイドブックに掲載していただけるように要望させていただきます。また、東京では全小学校に配布されている子ども向けマイタイムライン、逃げキットの活用やオンラインや動画でのマイタイムライン作成講座の開催なども要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） 続きまして、（３）ペットの同行避難について。 災害時に人命が一番大切なことは当然のことですが、ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在であり、環境省では、東日本大震災でペットを置いて避難せざるを得なかった人が長く心の痛みを感じたこと、また、放浪動物が繁殖して増えてしまったこと、そして、孤独に亡くなっていってしまった事例を教訓に、ペットの同行避難を推奨し、ガイドラインを公表しています。 平成２９年には、本市でも台風に伴い避難勧告を発令し、避難所に大勢の方が避難されたと思いますが、ペットを連れて避難された方はいらっしゃったでしょうか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 平成２９年及び平成３０年のそれぞれ台風第２１号の際には、正確に把握はできておりませんが、ペットを連れての避難所への避難についての問い合せや、ペットと一緒に避難したいので車中避難をされた方がおられたと聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 では、本市ではペットを同伴での避難について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 各ご家庭では、現在は様々な種類の動物が飼育されており、特に犬や猫についてはただの愛玩動物ではなく大切な家族の一員として、心の支えなる存在となっている場合も多くあることは認識しております。 避難所内の滞在エリアにおいて、ペットと同行避難を望まれる方がおられる反面、アレルギー等によりペットと同じ空間で長時間滞在することが困難な方がおられることもあり、また夜間の場合、犬の鳴き声などで睡眠に支障が出ることなどがあります。 しかしながら、今後、ペットの同行避難を望まれる方の増加も想定できることから、ペット同行の避難対応について、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 玉田議員。
◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 要望をさせていただきます。 ガイドラインには、動物に対して多様な価値観を持つ人々が共に災害を乗り越えられるように支援することが自治体の対策の目的であると記載されていました。 本市においても、ペットを飼っていない人に対しては、同じ室内に避難するのではなく、ペットは屋外で避難スペースをつくることを大前提にして、同行避難について広く理解してもらえるように周知していただきたいと思います。 また、ペットを飼っている人には、いざというとき一緒に避難できるようにワクチンの接種、ゲージに入れるしつけやペット用の備蓄品を用意するなど、適正な飼育の意識の啓発に努めていただきたいと思います。 飼い主や地域住民の声を反映させるため、具体的な議論を始めていただけることを要望させていただきます。 以上で私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党、玉田日登美議員の個人質問を終了いたします。 次に、大阪維新の会の代表質問を１問１答形式で行います。 ３番、生田達也議員。
◆３番（生田達也君） （登壇） 大阪維新の会、生田でございます。 現在、
新型コロナウイルス対応に当たっている医療現場の方々や本市職員各位には、心から敬意を表すとともに、罹患された方々の一刻も早い回復を祈念いたします。 では、会派を代表して質問をさせていただきます。 最近、各新聞報道等で「コロナ禍に打ち勝つ企業の条件とは」という記事・特集をよく目にします。ピーター・ドラッカー氏は、かつて文化は戦略に勝ると述べています。どんなよい戦略や計画を立てても、現代のように情勢の思わぬ変化で、その戦略や計画は陳腐化したり、的外れになったりしてしまいます。逆に、組織に良きカルチャーが根づいていれば、状況が一転しても企業は強みを保持できるということです。 では、良きカルチャーとは、またコロナに打ち勝つ企業の条件とは何か、大体どの媒体報道も、職場にイノベーションをする文化・環境が根づいており、変化・失敗を恐れず挑戦していることと結論づけています。 もともと書籍のネット通販から始まったＡｍａｚｏｎは、物流の自動化技術からクラウドサービスまで確立し、株式時価総額で世界トップを争うまでに成長しました。その原動力は少人数で新しいことに挑戦するという創業以来の組織の習慣です。ジェフ・ベゾスＣＥＯは、自分の役割はイノベーションの文化を構築することだと語られています。 これによく似た日本企業を挙げるなら、リクルートホールディングスです。就職情報誌から出発し、多用な領域にイノベーションを起こしてきました。今回の危機でも人材派遣や旅行サイトの需要が減る一方で、オンライン授業のスタディアプリのような成長事業も登場し、経営の打撃を緩和しています。 この考えは自治体運営も同じではないでしょうか。守らなければいけないものは守り、変えないといけないものは変える、社会情勢、様々な情報から時代の流れを察知し、市民のことを一番に考えたイノベーションが必要であり、またそういう職場環境、学習する組織、幹部職員の姿勢が必要であると我々は考えます。そうでなければ、サスティナブルな市政運営は今後難しくなるのは既に現代社会が証明しております。 その中で、今回設置されました企業パートナーシップデスクは非常に重要なキーワードになります。なぜか。それは、公民連携はお互いがウィン・ウィンな連携でメリットを創出し、しかも、関係人口を増やすことができる本市の新たな挑戦だからです。ですが、ただ作ったは、待ち受け体制ではという懸念があります。 市長マニフェストロードマップのターゲット内容３４ですが、市長に質問いたします。 まず、イノベーションに関する考えは我々と同じ方向を向いておられるのか。また企業パートナーシップデスクは待ちなのか、それとも攻めなのか。もし攻めであるなら、マニフェスト項目１９の「職員全員がセールスマンとなり、市をアピールする」に付随するのかお答えください。 以後の質問につきましては、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） （登壇） １．市長マニフェストロードマップより、（１）企業パートナーシップデスクについて、答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済の縮小をはじめ、昨今の地域課題は多様化・複雑化し、全国の自治体は厳しい局面に立っています。藤井寺市においてもその例に漏れず、地域課題を多く抱えているところでございます。 この現状を打破していくためには、地域ぐるみはもちろんのこと、地域外との連携、特に企業、民間事業者、大学などとの連携を図ることが重要であり、お互いのノウハウを生かし合い、化学反応を起こし、新しい流れ、イノベーションを起こしていくことが、地域課題の解決、そして、今後の地域活性化のキーになると考えております。 ２点目のデスクのスタンスについてでございますが、民間事業者等との連携を積極的に進めてまいりたいという考えを持っておりますことから、待ちか攻めかということでは、攻めの姿勢とご理解をいただければと思います。 ３点目の「職員全員がセールスマンとなり、市をアピールする」に付随するかどうかという点につきましては、地域課題の解決のための社会変革、ソーシャルイノベーションを起こし、藤井寺モデルとしての地域課題解決のモデルケースとなるように進めてまいりたいと考えておりますことから、付随するものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 生田議員。
◆３番（生田達也君） 同じ方向を向いている、ありがとうございました。それでは我々も本市のセールスマンという気持ちを持ち貢献できるように頑張りたいと思います。 例えば、ある市ではトヨタ自動車と包括協定を結び、公用車を１５分１５０円の使用料のみ払い、カーシェアリングサービスで運用しています。職員には、時間軸とコスト意識が芽生え、維持費等の無駄を省き、またチェック機能として使用ルートも分かり、統計も取ることができます。面積の狭い市ほどカーシェアに向いていると言われています。 このカーシェアと市長マニフェストターゲット内容４０のシェアサイクル事業を組み合わせるのもイノベーションです。自転車も隣の柏原市にはパナソニック、堺市にはシマノがあります。連携しましょうよ。そして、職員は公用車の利用を控え、その自転車で観光ツールであるシェアサイクルのアピールも兼ねて市を回ればいいんです。その自転車の横にフジイデライーツなりの宣伝手法を取り入れればいいと思います。このように職員一人一人が様々な情報を得て、まずは藤井寺にとっていいか悪いか判断し、よいなら即動く、こういった各自の意識が必要です。アイデアがひらめいたけれども、どうすればよいのか分からないのであれば、このパートナーシップデスクに相談するんです。そのためのデスクです。市長マニフェスト項目７、縦割り行政の見直しも絡めて、ぜひこの企業パートナーシップデスクを活用し、全職員が公民連携を意識する垣根を超えた組織体制の構築をお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） ですが、本市がまずもって行わないといけない１丁目１番地のイノベーションは何か。「半沢直樹」高視聴率連発のドラマの第５話、御覧になられている方も多いのではないでしょうか。莫大な負債を抱えるある航空会社で、全員が再建はもう不可能だと考える中、この主人公は、職員のある態度・行動によってこの航空会社は間違いなく再建できると判断しました。それは、職員の挨拶です。数々の名作を世に送り出すこの著者の池井戸潤氏が数々の取材をされてる中で、挨拶こそその企業の全てであると言われてます。 では、藤井寺市役所に対して、半沢直樹は融資をしてくれると思いますか。同じです。この市役所に対して、市民の方々は納税をしたいと思いますか。よく考えていただきたい。 ちなみに、私は窓口で職員の方から率先して職員から先に気持ちのいい挨拶を受けたことが残念ながらありません。見ていて挨拶を市民より先に率先してされているのは、当然ながら入り口の受付カウンターの女性の方々と、あとは地下の清掃の女性の方々だけです。図書館やこの庁舎の横の出入口にいる守衛の方すら全く自ら挨拶をされておりません。 先日、観光の視察でお邪魔した大分県の宇佐市役所の職員の方は、全員が通路を歩く際は端を歩き、市民とすれ違う際は止まって会釈をされてました。本当に気持ちのよい対応でした。何とか藤井寺でもと考えて、一つ提案させていただきたいのですが、職員全員が必ず月に一度は手にする大事な大事なものの一つとして、これです。給料です。給料の明細が入っている封筒です。この空いたスペースに、挨拶を奨励する文言を入れてほしいんです。例えば、元気な声でおはようございます。挨拶で藤井寺を明るくしましょうとか、このお金は市民から感謝の報酬です。市民への感謝は挨拶で返しましょうとか、この空いたスペースに入れてほしいんです。そういった文言募集を各課対抗にするとか、一度原点に返って、挨拶について本当に全員で考えていただきたいんです。皆さんも意気揚々と入庁した新入職員のとき、最初のうちは先輩、市民の方へ元気に挨拶してたはずです。それが、だんだんと雰囲気にのみ込まれてしなくなってしまったと、そう教えてくれた職員もいます。私は、これが本当に本市に必要な１丁目１番地のイノベーションだと思ってます。 そんな中、いよいよ来年度に向けた職員採用試験が始まりました。本市行政を今後支えていくであろう方々です。元気な挨拶でお迎えしましょうよ。現在のエントリー状況を教えてください。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 令和３年度採用に向けまして、今年度の採用試験といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、ＷＥＢ方式での申込みや最寄りのテストセンターでの１次試験の実施などに変更いたしておりますが、事務職、土木職、建築職、保健師、保育士、調理師の６職種につきまして実施をすることとしており、募集人数といたしましては、全体で２３名程度としているところでございます。 募集につきましては、９月４日で既に終了をしており、全ての職種全体で約４００名の応募をいただいている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） ２３名に対して４００名の応募ですか。たくさんの方々がエントリーくださいました。本当にありがたいことです。そういった新しい方も含め、一人の職員を全員で守るというくらいの安心して働ける環境も大切です。 先日、総務省はパワー・ハラスメント防止に関する人事院規則の新設を受け、地方自治体に対し内容を踏まえた対応を促す通知を発出しました。ポイントは、カスタマー・ハラスメントへの対応も示されている点です。どういった内容ですか。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 パワー・ハラスメントの防止等に関する人事院規則につきましては、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、パワー・ハラスメントの防止のための措置及びそれらが行われた場合における適切な対応に関し、必要となる事項について定められたものでございます。令和２年４月１日に公布され、６月１日から施行されているものでございます。 議員ご質間のカスタマー・ハラスメントに関する事項でございますが、本人事院規則の公布と同日に、運用通知が発出されており、その中で明らかにされているものでございます。 具体的には、各省庁における長の責務として掲げられているもので、「行政サービスの利用者等から業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするものに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて、迅速かつ適切に職員の救済を図ること」とされており、程度を超えた苦情相談があった際には、職員を独りきりにしない対応の検討を求めた内容となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 組織で守り職員を独りきりにしない対応を求めた内容であるということです。 では、本市における現状の対応方法とこの通知を受けての改善があればお答えください。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 今回の人事院規則の制定を受けまして、本市におきましても、風通しのよい職場づくりをより一層推進するため、職場におけるハラスメントの定義を示し、その防止策及び生じた場合の対応において、配慮すべき事項を定めた藤井寺市職員ハラスメント防止の指針を制定し、令和２年６月１日より施行いたしております。 カスタマー・ハラスメントに関する事項につきましても、人事院規則の内容に準拠し、この指針の中で管理監督者の役割として盛り込んだところでございます。 苦情相談時における窓口対応の現状でございますが、実際に苦情相談があった場合には、状況にもよりますが、基本的にはまず担当者が対応をし、それでも解決しない場合などには、役職者も加わり相談業務に当たっているというのが各課における現状であると認識をいたしております。 また、新規採用職員にあっては業務に不慣れなところもあり、採用後１年間、組織における上司とは別に指導や助言をするサポート役を設ける制度としてメンター制度も導入をいたしております。これはメンターとなる先輩職員のサポートにより、少しでも早く職場や業務に対応できるようになることを目的としたものでございます。 このように新規採用職員を初め、職員を孤立させない取り組みや各課における運用として、困難な場面には組織で対応することを基本としてまいりましたが、今回、指針の制定により改めてカスタマー・ハラスメントへの組織的対応について明記をいたしましたことから、これがより実効性のあるものとして運用されるよう周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） セクションによっては無理難題や明らかに程度を超えたことをおっしゃる方もいらっしゃったり、精神的にも大変な職場があるようです。しっかりと１人の職員を全員で守る対応をお願いしておきます。 しかし、なぜ今回私がこのような質問をするかというと、コンプレになる原因はほとんどが挨拶しかり。やはり職員の対応が招いているケースが多いと思うからです。先ほども、役職者が加わって一緒に対応する等の答弁がありましたが、先日、私はそれとは全く真逆の上司が全く動かない本当に不快になる対応を受けました。いわゆる伝言ゲームです。窓口で対応される方へ話す、分からないから奥で座ってパソコンを見ている上司に聞きにいく。聞いてきたことを答える。では、こういった場合はどうなんですか。また分からないから聞きに行く、この伝言ゲームです。挙句の果てには、私が見ている前で聞きに来た部下をその上司は叱ってました。非常に不愉快になりました。この前同じような対応を受けた市民の方でしょう。カウンターでなぜ初めからあなたが対応しないのかと怒ってました。おっしゃるとおりです。分からないと聞きに来た時点で、必ず最初から分かる人が代わって対応し、まず目の前の市民の要望をいち早く解決する。これは基本中の基本です。一人の職員を全員で守るというのは、コンプレ発生前もしかりで、リスクヘッジであると認識しなくてはいけません。この伝言ゲームはあってはならない対応の一つです。フォロー体制の庁内で統一した対応の確立を要望します。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 職場内の働き方環境の改革同様、ＤＸに関するイノベーションでの働き方改革も同時に進めないといけません。今回明らかになったのは、コロナ禍だからできない、コロナ禍だからこそやる、この二極化です。 本市は、残念ながら前者であるケースがほとんどです。では、例えば後者はというと、ＲＰＡで何万時間も業務削減とか、コロナで支給した給付金の処理にかかる時間を約８０％短縮とか、コロナ禍だからこそ動き、テクノロジーによるイノベーションで多くの成果を上げられています。片や、「コロナの給付金業務で多くの時間を費やし大変でした」か、「いや、大きな問題もなくスムーズに実行できましたよ」か。要は、こうなる前にＤＸに関するイノベーションを行った自治体と行わなかった自治体と、結果ＶＦＭに大きな差が出たということです。 本年度立ち上がった情報政策課は、こういった情報提供を受けるたびに、本当に悔しい思いをしていると思います。ですが、うちの情報政策課は前を向いているはずです。市長マニフェストターゲット内容１４、ＩＣＴの活用による業務の効率化・省力化、現状どういった状況か教えてください。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 今年度におきましては音声認識ＡＩを導入し、現在、職員がかなりの時間を費やしている会議録作成、いわゆるテープ起こしによる業務時間の縮減を行う予定でございましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策関連費用の全体的な検討の中で、一旦その執行は保留といたしておりますけれども、ＡＩやＲＰＡ等の新技術の導入に向けた研究・情報収集につきましては、情報政策課を中心に継続して行っているところでございます。 ４月以降の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下の行政運営におきまして、特にＷＥＢ会議システムを利用したリモートでの会議の実施や研修会などへの参加ができないかという問合せが、庁内の各課より急増いたしました。 そこで、これまではインターネットを利用したＷＥＢ会議などの庁内利用を想定しておりませんでしたが、４月下旬頃から、庁内環境の各種設定等の見直しや設定変更などを行い、順次、対応可能としたところでございます。 また、ＷＥＢ会議を利用する際に必要となる部屋などの物理的環境を整えるため、ネットワークのケーブルが敷設されていなかった部屋に、新たにケーブルの敷設なども行ったものでございます。 さらに、今後増加すると考えられるリモートでの会議等を様々な形式での実施を想定し、必要なパソコン端末やモニター、カメラ等の機材を順次調達し、利用できる環境を整えているところでございます。 現時点では、機材や利用環境を十分に整え切れているわけではございませんが、６月以降、庁内でのＷＥＢ会議の利用は増加しており、８月では、ほぼ毎日のように庁内の各課で利用されている状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 立ち遅れが目立つ行政のデジタル化については、次の内閣では恐らくデジタル庁が新設されるであろうと思われます。デジタル行政が一気に加速されるということを意味します。情報政策課は、今後、大変重要な業務を担う部署になります。今回は一旦執行を保留したり、前にはなかなか進めてませんが、その中でも引き続き研究、情報収集に新技術への追及の継続、よろしくお願いいたします。 このテクノロジーを利用した働き方改革は、目に見える形で世の中は進んでおります。本市に置いての在宅でのリモート会議、テレワークの考えを伺いたいと思います。まず、総務省が実施しているテレワークマネジャー相談事業の内容について教えてください。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 テレワークマネジャー相談事業につきましては、ＩＣＴを活用したテレワークの導入を検討する民間企業や地方公共団体等がテレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関することについて、総務省がテレワークマネジャーとして認定する専門家から無料で情報提供を受けたり、相談することができる支援制度でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） テレワークで相談があれば、無料で対応してくれる支援があるわけですね。大いに利用する価値はあるかと思います。 ですが、そもそも市長の考えとしては、もし本庁でクラスターが発生した場合など、それでも全員出勤させるお考えですか。それとも、テレワークを導入しようと思っていらっしゃるんですか。お答えお願いします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 国は緊急事態宣言下において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、在宅勤務を推奨されたこともあり、これを契機として民間の間ではテレワークが急速に広まり、一部の自治体におきましても、試行的にテレワークに取り組まれている団体があるということは把握しております。 また、国民の社会生活についても、
新型コロナウイルス感染症発生前後で、その様態が大きく変わりつつあり、緊急事態宣言が解除された後も感染防止のため、政府の専門家会議から示された「新しい生活様式」に沿った行動が求められております。 このように感染対策によって大きく進展したデジタル化といった社会環境の変化を踏まえ、今後、再び感染が拡大することも含め、
新型コロナウイルスの感染が続く中で、少なくとも社会全体が一定の期間にわたり
新型コロナウイルスと共存していかなければならないことを前提として、行うべき業務を継続できる体制整備が必要であると考えております。 そうしたことから、テレワークに関しましては、コスト面やセキュリティの問題、勤怠管理、コミュニケーションといった様々な課題があることは承知しておりますけれども、パンデミック発生時や災害時における業務の継続性の確保といった効果が期待されるという側面はもとより、職員のワークライフバランスの改善や働き方の見直しによる業務の生産性・効率性の向上といった効果も踏まえまして、まずはできるところからでも手をつけ始め、経験を積み重ねながら、課題を検証していくことが必要ではないか、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 有事の際などテレワークを導入しようと首長が決めていらっしゃる自治体は、一度、全職員にテレワークを経験させ、テレワークできる部署、できない部署を明確化して、問題点も抽出し終わっております。各職員のテレワークでの職務内容等を含めた諸問題点の改善に取り組む段階にまで既に来ております。 本市においての現状を確認したいのですが、職員は全員テレワークを経験したのでしょうか。また、その中で対応できる部署、できない部署を最低限明確化できてるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宜言を受け、市業務における業務継続等の観点から、本年４月１３日から５月６日までの間、職員の交代制勤務を実施したところでございます。 この交代制勤務により、職員が出勤する日数が要勤務日数に満たない場合は、その満たない日数分につきまして、在宅勤務を試行的に行ったものでございます。 今回、試行的に実施いたしました在宅勤務につきましては、個人情報等を含むデータや書類の持ち帰りはしないことを条件としており、テレワーク環境が整っていないこともあり、いわゆるリモートワークが行えない、オフライン状況下での在宅勤務ということで実施をしたものでございます。３４の部・課及び保育所、幼稚園、小学校の職員が在宅勤務を実施いたしましたが、全ての職員が経験するまでには至っておりません。 テレワークの導入に当たりましては、制度上やコスト面、運用面におきましても様々な課題があり、特にテレワークを行う職員が外部から安全に自治体内のネットワークにアクセスできるＩＣＴ環境の整備が必要であり、セキュリティの確保が重要となってまいります。 このような点を踏まえ、現時点で具体的にテレワークに対応できる部署、できない部署の明確な整理や把握が行えているわけではございませんが、現在、総務省において、地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂等に係る検討会も行われており、自治体の内部環境へのリモートアクセスについて技術的要件も整理されると聞いておりますので、こうした動向にも留意をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） まだまだ問題が多いみたいです。スタート地点にも立ってないように見受けられます。 市長マニフェスト遂行に当たり、情報政策課を中心としたテレワークに関する検討チームの立ち上げを要望いたします。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 続きまして、コロナ禍でのにぎわい創出について。市長マニフェスト、プロジェクト、Ｋ３、「観光資源を生かして藤井寺にもっと活気を」に関してですが、先日、国土交通省は改正道路法の成立を受け、新たに歩行者利便増進道路制度を創設し、展開を進めています。どういった内容なのか教えてください。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 「歩行者利便増進道路 通称：ほこみち」制度につきましては、道路空間の活用により、にぎわいの創出や地域活性化及び歩行者の憩いを創出することを目的とされております。 本制度では、歩道内に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができるようになっており、道路管理者が特例区域を定めることにより、区域内の歩道において公共団体や民間団体が主体となり、オープンカフエテラスや飲食物の販売、ベンチの設置にて休憩できるスペースの確保など、歩行者の利便性を高めることができる制度となっております。 また、今般のコロナ禍の状況にあっては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により影響を受けた飲食店等を支援するための緊急措置として、弾力的な占用許可の取扱いを行えるようにされているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） コロナ禍で影響を受けた飲食店を支援するため、最長２０年の道路占用を事業者に認めるなど許可基準を緩和する緊急措置で、
ソーシャルディスタンス確保のため、屋内の空席利用削減を余儀なくされた店舗に密を避けた販売の場を提供するとともに、街を訪れる方々の目に触れることで藤井寺が注目され、開放感ある屋外での飲食や買物のきっかけにもなろうかと思います。フランスやドイツでよく見る路上での開放感で、おしゃれなカフェに人々が集う光景を藤井寺駅前からイオン入り口辺りまでの道路をいっそのこと歩行者天国をつくるとか、道明寺駅周辺とか、この市役所前もそうですし、世界遺産周辺しかり、藤井寺各所に取り入れられたらすてきだなと思います。 キッチンカーの会社と包括連携したり、空間ごと民間に提供してそれを後押ししようとしている自治体も多く出てきてます。これの最大のメリットは、費用をかけずにぎわいを創出できる点です。国も推進してますので、今後、お店へ帰ろうとか、デラバルとかでも、まあそういった空間の利活用を取り入れ、コロナ禍でのにぎわい創出につなげる政策も取り入れていただきたいです。ウィズコロナの観光は野外がキーワードなのは間違いないんです。 世界遺産を所有する本市は、フォロー風が吹いてます。観光もＧＯＴＯキャンペーンで観光事業の回復を図っていますが、今だからこそ自分の住む地域のすばらしさを認識また再発見しようというマイクロツーリズムから徐々に観光事業を回復させる取り組みも行われています。本市の現在の取り組みを教えてください。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 コロナ禍の影響により、予定しておりました様々なイベントの開催が見送られる状況ではありますが、藤井寺市の魅力を広く発信するツールの一つとして、公式インスタグラムアカウント「フジイデライク」を設け、藤井寺市の魅力を感じて撮影した写真をインスタグラムで投稿いただいており、月ごとに「いいね」獲得上位作品を駅前観光案内所「ゆめぷらざ」で展示するなど、インスタグラマーの皆さんとともに藤井寺市の魅力を発信しています。また、数多くの魅力的な写真を投稿いただいた方をフジイデララバーとしてご協力いただいており、今後のシテイプロモーション施策として実施する、藤井寺市内の古墳や寺社、グルメなどの魅力を感じていただけるスポットを少人数で訪れていただけるよう、ＳＮＳなどを活用して発信する事業などにもお手伝いいただくことを予定しております。 特に、登録から１年が経過いたしました世界遺産百舌鳥・古市古墳群につきましては、引き続き、堺市・羽曳野市とも力を合わせ、大阪で唯一の世界遺産としての魅力発信に向けた連携について、意見交換をしているところでございます。 いずれにいたしましても、コロナ禍の長期化も想定しながら、古墳や社寺などが都心からのアクセスも便利なところに点在している特徴を生かしつつ、安心安全に藤井寺市の魅力に触れていただける、新たな観光モデルの在り方を探ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 地元民ならではの視線で藤井寺の魅力を再発見する取り組みが今は重要です。フジイデララバーとして地域の方々を巻き込みご協力いただく、いいと思います。 ただここも本市の弱いところで、市長マニフェストターゲット内容３９、「積極的に情報提供を行い、市をアピールします」ですが、こういう取り組みをしていることを市民の大半が恐らく知っておられないと思います。観光の鉄則は、地域住民が主体となることで、そして民間が関わり、行政はあくまでもお手伝いという立場に徹し、地域からのボトムアップな手法でないとサスティナブルな観光は取り組めません。市民に対しての情報提供、マスコミに対する営業力の弱さは本市の課題であると言えます。 情報提供手段の一つとして、世界遺産に特化したかわいい動物のキャラクターを造成し、キャラクターから情報を発信するのも手法です。長谷川先生と連携しましょうよ。キャラクターのファンクラブもつくって、会費はふるさと納税とすればいいんです。会員証に、例えば、楽天Ｅｄｙカードと連携して、利用した金額の数％を市に寄附していただくような仕組みにすれば、さらに効果は絶大です。先ほどの同僚議員のＬＩＮＥスタンプもすばらしいアイデアだと思います。ここでも企業パートナーシップがキーワードになってきますが、いずれにしろ観光課はコロナ禍だから何もできないではなく、いまだからこそできることを考え、関係主体の背中を押してあげるような取り組み、アイデアを実行へ、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 続きまして、市民の利便性向上に関してですが、内閣官房は自治体窓口におくやみコーナーの設置を後押ししています。どのようなものですか。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、令和２年５月１５日にガイドラインが策定しており、おくやみコーナーとは、亡くなられた方のご遺族が手続を行うための窓口で、必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受け付け、関係する課への案内等を行い、利用者がスムーズに手続ができるための、言わばワンストップサービスを提供する場となっております。また、その設置運営を支援するため、ご遺族ごとに必要な手続を抽出したり、申請書を作成するためのソフトが無料で提供されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 本市は現状どのような対応を取っていらっしゃいますか。
○議長（山本忠司君）
澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 現状での取り組みといたしまして、死亡に伴う手続についての一覧表及びお悔やみ状を作成し、死亡届の提出に来られた方にお渡ししています。また、ご遺族の方が、後日手続のために来庁された際には、一覧表を参照しながら死亡された方について必要となる手続を聞き取り、各手続の担当窓口をご案内しております。 市民課では、現状ではおくやみコーナーに類する専用のコーナーは設けておりませんが、窓口で親切丁寧な対応に心がけております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 生田議員。
◆３番（生田達也君） 私も親族を亡くし、手続の際にあちこちの窓口に伺い、その都度待たされたり、気持ちがめいった経験をしました。 本市の事情もあるのでしょうが、国が推進しているこの取り組みとしては、市長マニフェストターゲット内容１２の「市民目線に立った簡素で分かりやすい組織づくりを進め、市民サービスの向上を図ります」に、まさしく合致しています。 既に取り組んでいる市もまだまだ課題はあるみたいですが、遺族へのアンケートでは満足度が高く、手続にかかる時間も短縮できたと報告されてます。 ここで申し上げたいのが、こういった情報を庁舎内、特に市民課では収集し、市民にとってどうなのかを考え、本市でも取り入れることができないかを考えた人がいたかどうかということです。 また、ここからが重要なイノベーションです。例えば、もしこのおくやみコーナーのワンストップのシステムを構築させ実現できた職員、また、例えば本市にとって大変有益のある企業連携を行った職員などに対して、正当に評価し報酬に報いる賃金制度のイノベーション、頑張ったら頑張っただけそれに報いる制度、このイノベーションこそ必要であるということが言いたいんです。 いよいよ、トヨタ自動車が来年から成果報酬型給与体系、いわゆるジョブ型に変える提案を組合に提示しました。既に取り入れてる企業も多いですが、あの世界のトヨタが変更となれば、民間は一気に年功序列型から能力・成果報酬型にシフトします。となれば必然的に公共にもその波及はあるかと思います。そうなることを見据え、今から仕事量、能力、成果配分に応じた職員のやる気を向上させる賃金体系の仕組みづくりをつくる研究会の立ち上げ、専門家チームづくりを要望します。 最後になりますが、先日、岡田市長をはじめとした市の幹部が大阪府庁へ出向き、府議を交え本市課題に関わる府庁の各担当課責任者に出席いただき、意見交換会を行い、我々も同席させていただきました。出席された府の幹部職員より、いろいろな市との意見交換会を行ったが、本市が一番印象に残ってますとお言葉をいただいてます。 これにより、府議会議員も今回の議会で本市の文化財への府の補助に関する質問をされます。府と市が別々の方向を向いては全く何も進みません。同じ方向を向き藤井寺を前に進める、引き続き、尽力する旨を申し上げ、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、大阪維新の会の代表質問を終了いたします。 続いて、大阪維新の会の個人質問を１問１答形式で行います。 ２番、松木洋介議員。
◆２番（松木洋介君） （登壇） 大阪維新の会、松木洋介です。 通告に従いまして、質問を進めてまいります。 １．人件費削減について。 人件費削減についてお伺いいたします。 僕は議員就任当初より、職員の給与水準を職務に見合った給与水準に近づけることが市民目線の政治であり、実地していくことが当然であると訴え続けております。 経済財政改革の基本方針２００７においては、公務員の給与について、特に民間事業者と比較し水準が高い、地方の技能労務職員の給与をはじめとして、地域の民間給与をより一層反映させるようにとの方針が打ち出されております。 そして、大阪府からも各市町村へ技能労務職を対象に職務に見合った給与水準に近づけていくという方針が打ち出されており、本市では調理師、清掃職員、用・校務員が対象となります。また、本市技能労務職員の給与水準については、民間相場と年間約２００万円以上の差額が生じているということはご承知であるとこれまでの本会議において答弁をいただいております。 職務と給与水準がアンバランスでは、ほかの職員の労働意欲や昨今の
新型コロナウイルス騒動により、生活が困窮されている市民への支援にも大きな影響を及ぼします。 まずは６月議会において市長から、これから採用する技能労務職員については民間水準を意識した給与体系を考えていく必要があると、認識は持っていると答弁いただきました。その後の検討状況を教えてください。 以後の質問は自席にて対応いたします。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） （登壇） １．人件費削減について、答弁申し上げます。 去る６月議会での市長答弁を踏まえまして、技能労務職員の給与制度につきましては、民間水準も意識しつつ見直しに取り組んだところでございます。 この新たな給与制度につきましては、来年度以降の新規採用者から適用していくことといたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 来年度以降の新規採用について、新たな給与制度の導入により、技能労務職員の人件費の是正、その決断には心より敬意を表します。 ですが、在籍中の技能労務職員給与の見直しが含まれておりません。検討状況を教えてください。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 人件費の抑制につきましては、取り組むべき課題であると認識しており、民間水準を意識した給与制度の見直しにつきましても、その一環であるとは考えております。 そして今回、新規採用者を対象とした技能労務職員の給与制度の見直しに取り組んだものでございます。 現段階では、これ以上の特定の職種に絞った給与制度の見直しは、具体的には考えておりませんが、継続的な検討課題として、総合的にどのような総人件費の抑制策が効果的であるのかという観点で、様々な手法を考えていきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 再度お伺いいたします。 現在、在職している民間と２００万円以上ものかけ離れている報酬の技能労務職員の給与の見直しはしないということでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 現在、在職している技能労務職員だけに絞った給与制度の見直しは行わないものでございますが、総人件費の抑制策につきましては、その点も踏まえ、様々な手法を考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 技能労務職員に限った給与是正については、経済財政改革２００７により国から方針が示され、約１３年が経過したにもかかわらず、なぜこのような現状なのか、それはこれまで庁舎全体が公務員ファースト姿勢であったからであると考えます。 先ほど、生田議員も要望したように、ジョブ型移行を含め、ぜひとも岡田市長には市民ファースト姿勢を貫き、職務に見合った給与形態に取り組んでいただきたいことを切に願いまして、次の質問へ移りたいと思います。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） ２．市民病院の今後の方針について。 まず初めに、
新型コロナウイルス関連に伴う患者さん対応をされました市民病院のスタッフには、改めて敬意を表すとともに感謝申し上げます。 昨年９月より、厚生労働省から発表された全国４４０か所の公的公立病院を対象とした病院再編・統合計画で、本市が運営する藤井寺市民病院が対象となり約１年が経過しました。その再建案の回答期限が本年９月となっておりましたが、今般の
新型コロナウイルス騒動を受け、期限が延長されたと聞いております。しかし、市民サービスの拡充や、よりよい医療を提供するためには公設公営以外での運営形態を含めた協議を行い、すぐにでも方向性を示す必要があります。本市の市民病院に対するお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 岩永病院事務局長。
◎市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 地域医療構想では、市民病院の今後の方向性につきましては継続審議となっております。８月に行われた大阪府との打合せの中で、大阪府は、市民病院の方向性につきましては現状維持ではなく、近隣病院の医療状況を踏まえ、公立病院として地域で不足する医療を提供できるようデータを分析し、また医師会や関係団体、市民の声を聞き、方向性を決定するようにとの意見交換がありました。 現在、
新型コロナウイルスの感染者数は、減少傾向となっていますが、大阪では８月に亡くなられた方が最多となっており、まだまだ予断を許さない状況の中、市民病院は今回の
新型コロナウイルス感染の対応では、急性期の公立病院として病床を確保し、大阪府からの要請に応えているところでございます。 引き続き、地域医療のニーズに応えていき、今後も藤井寺市域の中核的な公立病院としての医療を提供するためにも、安定した経営基盤を確立できるよう、検討していく必要があると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 安定した経営基盤の確立と答弁いただきましたが、具体的方策を教えてください。
○議長（山本忠司君） 岩永病院事務局長。
◎市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 令和元年度の病院事業会計決算につきましては、提案説明で申し上げましたとおり、１億７,５８０万８,２２７円の純損失の計上となりました。 これは、新型コロナ感染拡大などにより患者の受診控えなどで患者数が減少し、その結果、病院事業収益も減少し、純損失の計上となったものでございます。 また、令和２年度の予算につきましても、収支が赤字となる予算計上をしております。安定した経営基盤を確立するためには、患者数を増やし、収入を確保することが最重要と考えます。 そのためには医師の確保が必要であり、毎年、市長、病院長と事務局長が、大阪市立大学や近畿大学の医局を訪問し、医師を安定的に派遣していただけるように依頼しております。今後も引き続き、大学の医学部教授と良好な関係を構築し、医師の確保に努めるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 失礼ですが毎年同じ試みの結果、赤字収益は平成２９年度で約８,７００万円、平成３０年度で約７,８００万円、令和元年度で先ほど答弁いただいたように約１億７,５００万円の純損失額となっているのが現状です。同じことを続けていては何も変わりません。 令和元年３月、民生文教常任委員会でもお伝えしましたように、現体制では設備投資や人件費設定の自由度の乏しさが著明で、特に医師確保の観点では、医療法人での一般病床の医師１人にかかる人件費と約３００万円もかけ離れている本市の状態では医師確保は困難です。よって、公設公営の現体制では市民に本当の意味での安心安全の医療を提供することは難しいと考えます。公設公営以外の様々な運営形態も含めた協議検討をしていただくことは可能でしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 公立病院の経営形態につきましては、様々なものがあることは承知しております。また、市民の皆様からもいろいろなお声を頂戴しております。 市民病院が藤井寺市域の地域医療を守るためにも、今後につきましても自治体病院の経営形態等が多様化している中、市民の皆様の声に耳を傾け、また医師会などの関係団体より意見を頂戴するなどして、市民サービスの低下につながらないように、最適な病院の在り方について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 様々な関係団体より意見を頂戴し、検討すると答弁いただきました。もちろん重要なことです。しかし、そもそも団体業界はおのおので見る景色と役割が異なります。よって、意見をまとめることは極めて困難です。それは今般の
新型コロナウイルス騒動での各業界の意見の違いを見れば一目瞭然です。 結局のところ、最後は市長の政治決断です。ぜひとも批判を恐れず、本当によい医療を提供するための方向性をスピード感を持って定めていただきたいことを要望とし、次の質問へ移ります。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） ３．放課後児童の居場所について。 放課後児童の居場所については、本市では放課後子ども教室や放課後児童会がその役割を果たしております。その中でも、保護者不在の家庭においては、毎日の生活に密着している放課後児童会がその中心を担っていただいてると認識しております。 令和２年度は、昨年度から流行し始めた
新型コロナウイルスの影響を受け、児童の生活も大きく変わらざるを得ない状況になりました。そこでお伺いしたいのですが、本年４月からの学校休業期間中の放課後児童会の利用状況と緊急事態宣言が解除され、通常開設が再開されてからの利用状況を教えてください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 緊急事態宣言発令下の利用状況につきましては、いずれも土曜日の利用を除き、４月は１日平均２０４人、５月は１日平均２２４人の利用がございました。 また、緊急事態宣言解除後の６月、７月につきましては、１日平均４７２人の利用がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 緊急事態宣言解除後の利用人数が１日平均約４７２名ということでは、本年度は現在の時点で定員にも余裕がある状態で運営されており、どの学級も待機が発生していないということでよろしいでしょうか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 現時点で全ての学級で待機は発生しておりません。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） このたびの新型ウイルス騒動下での放課後児童会運営においては、まずは現場最前線で対応に当たっていただいた指導員の皆様、いつ誰が感染してもおかしくない逼迫した状況にもかかわらずその職務を全うされたことに、心より敬意と感謝を申し上げます。そして、今後もしばらく油断を許さない状況は続いていくのではないかと考えます。引き続きのご尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。 さて、話を戻しますが、待機児童は現在いないと答弁いただきましたが、重大課題でありました待機児童問題が解消したとは言えません。また、待機児童が発生していない今こそ市として放課後児童の居場所を見直す絶好の機会であると考えます。 僕は以前から放課後児童会についての民間活用、官民連携などを取扱いさせていただき、今後研究していきたいとの答弁もいただいております。進捗状況を教えてください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 本年度から放課後児童会担当が新設され、児童会に関する業務に専念できる体制となりました。本年度は近隣他市との情報交換、あるいは視察等を通じて、教室や人員の確保策などについて研究してまいりたいと考えておりました。しかし、昨年度末からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、日々の業務量が大きく増加し、また近隣他市においても同様に混乱した状況の中、現時点で研究が進んでいるとは言い難い状況でございます。 今後の感染状況についても楽観視できるものではございませんが、情報収集に努め、効果的な児童会運営について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 岡田市長へ要望します。 放課後児童の居場所に求められるニーズは多様化が進み、公設公営だけでは対応し切れない部分もあります。２０１８年に厚生労働省より発表されました新放課後子ども総合プランでは、地域ニーズに応じ、本来事業に加えて、塾、英会話、ピアノ、ダンスなどといった高付加価値サービスを提供することや、サービスの水準、種類に対する多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤設備と組み合わせることが有効であると記されております。 本市でも子育て政策の充実、官民連携、民間活用と様々な観点から、放課後児童の居場所に対して協議検討を進めていただきたいこと、そのために、まずは保護者への放課後児童の居場所についてのニーズ調査や民間放課後児童施設の実態調査等を実地していただきたいことを要望としまして、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） ４．近隣市政策と連動した公共交通と利便性向上について。 大和川を挟んで北側に位置しております小山７丁目区域の公共交通についてお伺いいたします。 この区域は八尾市と隣接しており、小学生の児童は、藤井寺市立藤井寺北小学校と八尾市立大正小学校の２校から選択となっております。その振り分けとしましては、全ての児童が八尾市立大正小学校に通われていると聞いております。また、中学生の生徒につきましても同様で、藤井寺市立第三中学校と
八尾市立中学校の２校からの選択となっておりますが、全ての生徒が八尾市立大正中学校に通われていると聞いております。 また、地域住民からは買物や駅の利用などの生活圏域は八尾市の施設利用が多いとの声が上がっております。そして、本市の公共交通としては、藤井寺市内の公共施設循環バスのバス停はありますが、公共施設巡回バスでは最寄り駅の八尾南駅を利用することができず、利便性がよいとはとても言い難いのが現状です。藤井寺市としてこの区域の公共交通及び利便性をどのように考えられていますか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 これまでの第五次藤井寺市総合計画や都市計画マスタープランの市民アンケート調査におきましても、公共交通機関の利便性に不満を持っている方の割合は少ないものであります。また、小山７丁目地区からの公共交通に対する要望も聞いておりません。現時点で、本地区のみにおける新たな公共交通の検討はしておりませんが、社会情勢の変化に伴い、住民ニーズも変化していくことから、藤井寺市域全体の公共交通の在り方については、今後も調査研究を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 八尾市では大松市長の下、八尾市域南部において利便性向上を目的とした地域公共交通施策が急ピッチで進められてる方針が打ち出されました。藤井寺市においても、太田地区及び沼地区に隣接している小山７丁目区域の公共交通も含め、八尾市と協議を行い、利便性、住民サービスの向上を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 仲埜都市整備部長。
◎都市整備部長（仲埜禎一君） 答弁申し上げます。 現在、八尾市の公共交通の計画については把握しておりませんが、この区域周辺の公共交通を計画されているのであれば、本市といたしましてもコミュニティバスやデマンドタクシーなど、どのような計画内容かを確認させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 松木議員。
◆２番（松木洋介君） 答弁ありがとうございます。 今回取り上げさせていただきましたのは小山７丁目ですが、少子高齢化が進むとともに各地で多種多様な課題が出てくるものと予想され、公共交通や利便性向上に伴う施策は、近隣市施策との連携・協働の必要性は増してくるものと考えます。 地域ニーズに即した住民サービスを提供するためにも、まずは各地域で回収率６０％以上を目指した生活圏域等の調査を行い、住民ニーズを見定めていただき、藤井寺市のどこに住んでも不便を感じないよう、本市だけではなく広域での政策を進めていっていただきたいことを要望させていただきます。 また、先ほど答弁でもいただきました「要望がないから」ではありません。市長答弁でもありましたが、こちらから出向いて要望を聞きに行く。あるいは、拾い上げるといった攻めの意識で市民サービスの拡充に努めていただきたいことも併せて要望させていただきます。 そして、全庁に対する要望です。 ９月４日に本庁職員の
新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、９月７日、８日とマスク着用すらしていない職員が複数名いることに、本当に残念でなりませんでした。僕は４月にもマスク着用について指摘させていただき、６月議会では河井議員も危機感不足を訴えさせていただきました。そして、９月７日には東野副市長にマスク非着用職員がいるとお伝えした状況下にもかかわらずです。これは市民を軽視してるとしか思えません。 本件については、１つ目、上長の指示が行き届かないマネジメント力と組織運営。２つ目、一部職員の当事者自意識の欠如。３つ目、お互いに注意するという行動が少ない。すなわち、慣れ合いです。この３点が大きな問題であると考えます。そして、この３点は健全なる市政運営において、確実に改善が必要な項目であり、本市の大きな課題であることが本件によって明確になりました。今後、徹底的検証を重ね、市政運営を図っていただきたいことを要望します。 最後に、我が会派、大阪維新の会は、子どもに借金や大人のつけを背負わせない。子どもが背負うのは夢と希望にあふれたランドセル。そのランドセルを用意することが大人。そして、政治の務めであると考えております。そのためにも財源確保が必要で、官から民への移管による税収の確保、官民広域連携による効率的な財源活用やまちのにぎわいづくり、そして何よりトップの失敗と批判を恐れないシビアでスピーディーな決断が必要です。そして、実行するのは現場職員です。各部局長には模範となる姿勢、そしてマネジメント力を強化していただき、藤井寺市再生に取り組んでいただきたいことを要望いたします。 以上で、私からの質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、大阪維新の会、松木洋介議員の個人質問を終了いたします。 続いて、大阪維新の会の個人質問を１問１答形式で行います。 ４番、河井計実議員。
◆４番（河井計実君） （登壇） 会派、大阪維新の会、河井計実です。 多くの市民の皆様からいただいたご意見を基に、市民の代弁者として個人質問を行います。 通告書に従って１問１答形式で行いますので、よろしくお願いいたします。 まずはじめに、広報紙についてお尋ねします。 現在、藤井寺市の全世帯に配布されています広報紙についてですが、内容はまだまだ不十分であると思われます。例えば、各課の事業紹介、職員の顔が見えるような紙面などを掲載すれば、市民との距離も縮まり、より情報が伝わるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 以後の質問に関しては自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、田中政策企画部長。
○議長（山本忠司君） 田中政策企画部長。
◎政策企画部長（田中真君） （登壇） １．広報紙「ふじいでら」について、（１）広報紙のページを増やしてもっと活用してほしい、につきまして答弁申し上げます。 市政情報の発信につきましては、市長マニフェストの大きな柱の一つであり、分かりやすく伝わる情報の発信に全庁的に取り組んでいるところでございます。 市政情報の発信媒体といたしましては、広報紙、ホームページ、フェイスブックに加え、本年度から新たに本市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、動画の配信を行っております。また、新たなＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始し、市ホームページなどに簡単にアクセスできるほか、市政全般の情報発信をはじめ、
新型コロナウイルス関連情報や災害時の緊急情報なども、本市からのメッセージとして配信することといたしております。 ご質問の広報紙につきましても、市政情報を発信する重要な媒体であると考えており、本年１月にリニューアルを行い、カラーページを増やし、読みやすいユニバーサルデザインフォントを採用するなど、より伝わる広報紙を目指しております。 特に、巻頭の特集ページやトピックスのページなどでは、各課が注目していただきたい事業などをカラーページで紹介したり、市民の方々に登場していただいてコメントをいただき、それらの内容を掲載いたしております。 また、専門的な内容の記事につきましては、課名や職員名を記載した記名原稿にて掲載するなど、様々な工夫を講じて編集を行っているところでございます。 今後とも、より見やすく、分かりやすい形で伝わるような広報紙として、魅力ある情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 河井議員。
◆４番（河井計実君） 答弁ありがとうございます。 岡田市政が始まり、広報紙は以前と比べて見違えるように良くなったと市民の方々からご意見をいただいております。 さらには、ホームページなどのＩＣＴでの発信も増え、情報量は以前とは比べ物にならないほど増えております。ただ、高齢者の多い我が市においては、まだまだネット環境がない市民も多く、情報の置いてきぼりになっているのが現実です。その点、広報紙においては、毎月楽しみで隅から隅まで読んでいますとうれしいご意見もいただいておりますほど読まれています。 先ほど申しましたように、広報紙は毎月必ず藤井寺市全世帯に確実に配布されています。ＩＣＴに関しては、機械を操作し見に来ていただけないと見れない媒体ですが、広報紙は何もしなくとも目の前に必ず届く媒体です。そのようなすばらしい媒体をもっと活用していただきたいと思います。 例えば、毎月市役所の各課を取材し、仕事内容や、より多くの職員の姿を写真入りで紹介してもらう。さらには、藤井寺市で活躍していただいてる多くのボランティア団体さんを取材し、掲載し、すばらしい活動をより多くの市民に知ってもらうことなど、やれることは数限りなくあります。 現在、コロナの影響で客足が減って、多くのお店が困っております。そんな事業者の方々を応援するためにも、広報紙にお店を掲載して多くの市民の方に知ってもらう。また、同僚議員もＰＲに走り回っております。岡田市政肝いりの企業パートナーシップデスク、この３本柱は企業ブランド力の向上、ビジネスチャンスの獲得、宣伝機会の増加です。その３本柱を達成するには、広報紙の掲載はなくてはならないことです。広報紙は、以前に比べて格段にすばらしくなりました。今こそ広報紙のページを増やして、市民の皆様への情報発信を行っていただきたいと強く要望いたします。
○議長（山本忠司君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） 次に、第２の質問でございます。 地下鉄の延線についてお尋ね申します。 本市は、現在まで近鉄南大阪線を中心とした良好な郊外住宅都市として発展してきたところですが、今後の藤井寺市のさらなる発展を考えると、新しく鉄道の新線を本市域に建設してもらうことが重要であると考えます。 また、平成元年５月３１日付、旧運輸省の運輸政策審議会答申第１０号では、地下鉄谷町線を八尾南から藤井寺付近を通り、富田林方面へ延伸することが、今後路線整備について検討すべき区画として位置づけられていた時期もありました。 以上のことから、私は、地域の明るい未来のためにも、新たな路線として地下鉄谷町線の延伸が重要であると考えますが、市長はどのようにお考えですか、よろしくお願いします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 一般的に都市部では鉄道の開通により、新たなにぎわいや交流等を創出し、人々の暮らしに大きな変化をもたらし、地域経済の拡大にもつながるものと聞いております。 鉄道建設の事例ですが、現在、箕面市で、新御堂筋の渋滞緩和や、北大阪工リア全体の活性化を目的として、令和５年度を開業目標とする北大阪急行線の延伸が工事中であります。 この事業内容ですが、延伸距離は約２.５キロメートル、総事業費は６５０億円で、うち箕面市の負担額は１７０億円と発表されており、距離だけ見ますと八尾南駅から藤井寺までと同規模となっています。 そこで、議員ご提案の地下鉄谷町線の延伸については、今後の社会情勢や市の費用負担、そして、国・府の審議会等の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます
○議長（山本忠司君） 河井議員。
◆４番（河井計実君） ありがとうございます。 市長の注視してまいりたいという発言を大変うれしく存じます。鉄道の新路線が市域の発展に与える影響は絶大であり、特に首都圏では、現在も多数の延伸・新線構想が存在し、実現に向け大きな動きがなされております。 来る１１月１日には、大阪市では大阪都構想の住民投票が行われます。さらには、２０２５年には大阪万博が開催されます。我が藤井寺市は、大阪のベッドタウンとして発展してきました。大阪という都市がさらなる飛躍を遂げるこの機会を逃すことはできません。鉄道の新路線の開業とともに大規模再開発が行われれば、藤井寺市の人気が跳ね上がり、令和の時代に間違いなく大きな変化をもたらすと言えます。 さらには、現在コロナの影響からテレワークなどの充実が行われ、郊外の不動産が再認識されて、活発な動きが始まったと不動産業界からの報告もあります。明けない夜はありません。コロナはいずれ必ず終わります。 現在、市民はもちろん、日本中、そして世界中の人々はコロナで疲弊しております。こんなコロナ禍の今だからこそ、市民の皆様に明るい希望を持った未来を創っていくことこそ、政治家の役目です。先に必ず明るい未来がある。その気持ちを持つことで、この難局を乗り切る力、それが生まれます。 岡田市長、ぜひとも一緒に明るい明るい未来を創ってまいりましょう。 そのようなことからも、地下鉄谷町線の延伸問題については、私はライフワークとして今後も引き続き取り組んでいく課題です。岡田市長には、将来的な実現に向けた動きをぜひともやっていただくことを強く強く要望し、私の質問は終了いたします。 以上にて、私の個人質問は終わりました。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、大阪維新の会、河井計実議員の個人質問を終了いたします。 これをもちまして、本日予定の一般質問を終了いたしますとともに、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、明日１１日午前１０時より再開いたします。 本日は以上で散会といたします。 ご協力ありがとうございました。 午後２時５２分 散会...