藤井寺市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 藤井寺市議会 2020-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 藤井寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  6月 定例会(第2回)             令和2年第2回定例会           藤井寺市議会会議録(第3号)                      令和2年6月18日(木曜日)                      午前10時開議◯議事日程(第3号)  日程第1 一般質問      ◯大阪維新の会       [代表質問個人質問]      ◯政新クラブ       [代表質問]      ◯個人質問  日程第2 報告第8号 令和元年度藤井寺一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について       報告第9号 令和元年度藤井寺水道事業会計継続費繰越計算書の報告について       報告第10号 令和元年度藤井寺公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について       報告第11号 公益財団法人藤井寺地域サービス公社経営状況の報告について       報告第12号 公益財団法人藤井寺勤労者互助会経営状況の報告について  日程第3 議案第39号 藤井寺市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて  日程第4 議案第38号 藤井寺市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて  日程第5 議案第33号 藤井寺市手数料条例の一部改正について       議案第34号 市税条例の一部改正について       議案第40号 令和2年度藤井寺一般会計補正予算(第3号)について       議案第42号 令和2年度藤井寺水道事業会計補正予算(第2号)について       議案第43号 令和2年度藤井寺公共下水道事業会計補正予算(第1号)について  日程第6 議案第35号 藤井寺市介護保険条例の一部改正について       議案第36号 藤井寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第37号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第41号 令和2年度藤井寺介護保険特別会計補正予算(第1号)について  日程第7 議案第44号 令和2年度藤井寺一般会計補正予算(第4号)について  日程第8 議案第45号 令和2年度藤井寺病院事業会計補正予算(第2号)について◯本日の会議に付した事件  日程第1~日程第8まで◯出席議員(14名)       1番 花崎由貴子君      2番 松木洋介君       3番 生田達也君       4番 河井計実君       5番 玉田日登美君      6番 國下尊央君       7番 木下 誇君       8番 瀬川 覚君       9番 伊藤政一君      10番 片山敬子君      11番 山本忠司君      12番 畑 謙太朗君      13番 岡本 光君      14番 麻野真吾君◯地方自治法第121条の規定による出席者        市長       岡田一樹君        副市長      東野桂司君        副市長      西野祐治君        教育長      濱崎 徹君        危機管理監    林 章浩君        総務部長     森田 勉君        こども未来部長  白江和弘君        病院事務局長   岩永和美君        教育部理事    西村光世君        総務課長     松村力也君◯議会事務局出席者        事務局長     角田伸夫君        事務局次長    林 智子君        事務局課長代理  藤田佳孝君        事務局チーフ   小川 宏君     午前10時00分 開議 ○議長(山本忠司君)  おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず大阪維新の会の代表質問を1問1答形式で行います。 2番 松木洋介議員。 ◆2番(松木洋介君) (登壇) おはようございます。大阪維新の会、松木洋介です。 初めに、このたびの新型コロナウイルス対応に尽力いただきました市民病院並びに職員の皆様には厚く御礼申し上げます。そして、今も新型コロナウイルスと闘病中の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、尊い命を失われた方、そのご家族様には謹んでお悔やみ申し上げます。 去る5月25日、首都圏北海道での緊急事態宣言が解除となり、全都道府県での段階的な経済活動が再開し、新型コロナウイルスとの共存社会が開始しました。 大阪府においては、吉村知事の類いまれな強いリーダーシップの下、大阪独自の出口戦略大阪モデルを初め、大阪府新型コロナウイルス助け合い基金の創設やライブハウスの公開や感染者数、陽性率などの徹底した情報を開示、府民の命を守るための数々の独自政策は、多くの大阪府民に評価をいただいております。何より、他都道府県の動きばかりを注視するのではなく、批判や失敗に臆することのない速度感を持った決断力や常に先手を打つ姿勢は大阪府民のみならず、全国民からも多大なる評価を得ていることはご承知のとおりであり、同じ党として誇らしく思うと同時に身が引き締まる思いです。 さて、本市に目を向けますとどうでしょう。4月16日に我が会派が提出いたしました(仮称)藤井寺基金は、同様のガバメントクラウドファンディングが発足されるまで約1か月を要する速度感、独自政策の一つである妊婦へのマスク配布については、僕が妊婦へのマスク配布を提案し、購入が困難を極めている時期にも実施されず、マスク購入が比較的容易になった時期に開始されるなど市民ニーズとはかけ離れている実情。緊急事態宣言下において、マスク着用すらしていない職員が多数存在した危機感不足組織マネジメント力の欠如、そして、市民の代弁者である議員が正式書類として提出した要望書ですら我々から確認しなければ回答や協議内容が得られないという、報告・連絡・相談の欠如。最後に、他市と比較すると本当に寂しい内容の独自政策新型コロナウイルス騒動で住民一人一人に寄り添った支援策を講じることが各自治体に問われている社会情勢下で、本市の天井が見えたと言わざるを得ません。 そして、我々が反対を示した副市長2名登用から約1年が経過しましたが、果たしてその効果はどこまであるのか、昨今の新型コロナウイルス騒動での各対応を受け、疑問が深まるばかりです。ぜひとも、岡田市長にはスピード感とシビアな決断を持って、低いと感じざるを得ない天井を突き破っていただきたい期待と、副市長2名体制を1人でも多くの市民に納得いただけるような行動と結果で、この大きく出遅れた独自支援策の巻き返しを図っていただきたいことを切に願いまして代表質問を開始いたします。 1.人件費削減について、本市独自支援政策の乏しさの大きな要因は、やはり財源力不足が大きな要因です。僕は就任以来、常に相場と大きくかけ離れた技能労務職員の厚遇の改善や年齢ではなく能力や職責に応じての給与形態の取組を取り入れなどを訴え続けておりますが、その都度検討しますというお茶を濁す答弁で前進しているようには思えません。改めてお伝えしますが、藤井寺市のホームページに掲載されております給与定員管理では、平成31年4月1日での数字となりますが、本市技能労務職員年収ベースでの平均額は清掃職員が約660万円、民間水準では約410万円、保育所や小学校における用・校務員は約583万円で、民間水準では約288万円、調理師は約671万円で、民間水準では375万円となり、清掃職員は約9名、用・校務員は約12名、調理師は6名で、その差額は年間約7,500万円にも上ります。 岡田市長、相場と大きくかけ離れた給料支払い、お金がないからこれ以上支援ができないと示すのが岡田市長の目指す政策でしょうか。今、市のトップとして求められているのは検討ではありません。技能労務職員人件費削減に向けた給与制度改革をするのか、しないのかお答えください。そして、するのであれば削減による目標額を教えてください。 以降の質問は自席で対応させていただきます。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目について、岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君) (登壇) 1、人件費削減について答弁申し上げます。 令和元年12月議会におきましても答弁を申し上げましたように、地方公共団体における技能労務職員の給与につきましては、民間水準との間に乖離があることは認識しております。 これまでも本市における技能労務職の人件費の抑制に向けましては、給与カットや職員数の抑制など様々な取組は行っておりますが、抜本的な見直しは行っておりません。例えば、大幅な給与カットといった取組は短期間で効果額は現れてきますが、その反面、職員に与える影響は非常に大きくなることからも、抜本的な見直しは長期的な視野で進めていく必要があると考えております。 また、国においても、給与制度の運用に当たっては、職務の性格や内容を踏まえつつ、民間水準との均衡にも留意する必要があるとの考えは示されておりますので、一定、制度の点検の必要性は認識をしております。 こうしたことからも、長期的施策とはなりますが、これから採用する技能労務職員につきましては、民間水準を意識した給与体系を考えていく必要があるとの認識は持っております。今後、このような総人件費の削減につながるような仕組みにつきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 これからの新規採用についての抜本的な見直しを長期的な視野で進めていく必要があるとのお考えですが、現在、在職している技能労務職員の給与に対する策は講じないのですか。財政圧迫の一因となっているのは、新規採用の方ではなく、現在在職中の技能労務職員の給与です。そして、大阪府からも技能労務職員を含む給与制度について指摘も受けているかと思われます。それにもかかわらず、在職中の技能労務職員の給与を是正せずに財源が厳しいから十分に支援はできないなどは藤井寺市民に失礼です。いかがでしょうか。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたように、民間水準との間に乖離が存在していることは事実であるため、総合的な見直しとして、新たな給与制度の検証も進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 これまでも方針の決定や実行プランの作成などの時間があったこと、そして、財源が平時以上に求められる有事において、まだ明確な意思を出せないのは残念です。見るべきは市民であり職員だけではありません。相場と大きくかけ離れた給与を支払いながら財源がないというのはただの公務員ルールであり、市民には関係ありません。新規採用についての条件見直しを検討されていることは本当に評価させていただき、ぜひとも進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 しかし、藤井寺市をみんなでつくるとうたわれるのであれば、市民の当たり前の発想である相場と大きくかけ離れた在籍中の技能労務職員の給与削減を今年中に実行していただき、今も支援を必要としている市民への支援を行っていただきたいことを強く要望させていただき、次の質問へ移りたいと思います。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  2、教員サポート制度について、僕は従来より委員会などを通じて、教職員の超過勤務や本市の学力状況などから教職員のサポートを行う人材は必要不可欠と要望しております。そして、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、長期間にわたる休業は子どもたちの学力を中心とした成長に大きな妨げとなり、学力格差を広げたことは容易に想像できます。今こそ現場教員が自らの授業や取組を検証し、子どもたちと向き合う時間や授業により注力ができる環境を整えるために、現場教員サポートする体制が必要であると考えます。昨日、同様の質問内容がありましたが、改めて教育長のお考えを教えてください。 ○議長(山本忠司君)  濱崎教育長。 ◎教育長(濱崎徹君)  答弁申し上げます。 この長期にわたる学校休業が子どもたちに与えた影響は大きく、特に学力面での支援は喫緊の課題であると考えております。各小中学校では、学校行事の精選やカリキュラムの再構築を通じて学習活動の重点化を行い、効果的に指導を行うための取組を行っております。 議員ご指摘のとおり、今申し上げた学びの保障に関する取組に教員が集中できる環境を整えることは、今まさに必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 教職員をサポートする体制へのお考えは分かりました。では、具体的な対策についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 現在、国の第2次補正予算を受けて、大阪府が予算措置として予定しております人的体制の整備に関する事業を活用していく方向でございます。 具体的には、学級担任等の補助を通じてきめ細かな指導を実現する学習指導のための学習支援員配置事業や給食の準備や片づけの補助、教室内の換気や消毒に関わる感染対策、トイレや水道の感染症対策等健康管理に係る業務を補助するためのスクールサポートスタッフ配置事業を活用して、学習の遅れが気になる子どもたちを中心に支援し、子どもたち学力格差を小さくするための取組に教員が注力できるようにしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 具体的な説明ありがとうございます。しかし、これはあくまで新型コロナウイルス感染症に係る期間限定の措置です。現場教員超過勤務問題や本市の学力水準に鑑み、教員をサポートする事業については、これまでにも本市独自で導入するように要望しておりました。教員サポート事業は、新型コロナウイルス騒動とは関係なく、平時でも学力状況現場教員超過勤務時間の観点から必要性は高いと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 市としましても小・中学校の職員の超過勤務の問題、子どもたちの学力課題については喫緊の課題であると考えております。今後はこのサポート体制を導入した際、導入による成果を検証する中で、継続的に実施していくのかどうか検討してまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 岡田市長は成果検証を行い継続的に実施していくか否かを検討されるとのことですが、具体的にどのような検証が有効でしょうか。教育長お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  濱崎教育長。 ◎教育長(濱崎徹君)  答弁申し上げます。 取組の成果を効果的に検証するためには、教員自身の意識がどう改善されたかを見取る自己評価と指標を用いた客観的な評価とを総合的に活用する方法が有効であると考えております。職員の勤務時間を客観的に把握し、時間外勤務の改善の状況を見取ること、また、子どもたちへの支援が有効であるかどうか、到達度プリント定期テスト等を活用して、学力格差を是正するための取組に正対した検証を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  具体的な検証方法や学力向上に対しての熱い気持ちを教えてくださりありがとうございます。 教員のサポート支援事業は、本市では前例がなく、効果検証も難しい部分もあるかと思いますので、短期的な判断ではなく、一定の効果検証時間を設けて継続審議を行っていただきたいと思います。時間外勤務や学力の変化や学力に伴う数値などの客観的指標現場教員の意識を図る評価シートを用いられるとのことですが、もちろん子どもたちの意見も検証内容へ含めていただき、藤井寺市の未来への投資を進めていただきたいことを要望しまして、次の質問へ参ります。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  3.子育て支援政策の拡充について、昨今の新型コロナウイルス騒動を受け、他市区町村と本市の子どもたちの学力差が開いたと感じております。先ほどの質問で公共教育に対して藤井寺市のバックアップ体制強化や教育長による熱いお気持ちを確認しました。しかし、全国水準にも達していない本市の子どもたちの学力を向上させるためには、現場教員の奮起だけでは限界で、他市と同じ取組では到底追いつきません。岡田市長は、就任以来官民一体というワードを用いられておりますが、今こそ官民一体となり、公共教育を補助する機能を拡充させ、本市の宝である子どもたちへの直接的支援が必要と考えます。 本市では、子どもたちへの学習支援として、ひとり親家庭学習支援事業を実施されておりますが、市としての現状を教えてください。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 本市では、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減することを目的として、大阪府ひとり親家庭等生活向上事業補助金を活用したひとり親家庭等学習支援事業を平成30年7月から実施しております。 これは、ひとり親家庭などの児童に対して、学習の習慣づけを通じて基礎学力の向上を図り、自ら学ぶ力を養おうとする事業です。対象児童は、市内に居住するひとり親家庭等の小学校4年生から6年生までと中学生のお子さんで、28人を募集定員としております。 指導方法につきましては、少人数制個別指導のスタイルで、週に1回の開催を基本としており、おおむね8か月間で全32回の指導を行っております。参加者に対して、指導の初回日と最終日にアンケートを行っており、勉強が難しくても最後までやり通しますかという質問に対し、初回日のアンケートでは、やり通せるというお答えが約50%でございましたが、最終日のアンケートでは74%に上がっており、勉強への取組の意欲が高まったという成果が現れております。 こういった小さな成功体験を積み重ねることで自信をつけ、自分の将来に夢と希望を持てる子どもへの学習支援の取組は重要であると考えております。そのため、今後も補助金を活用しながら、ひとり親家庭等における子どもの学習支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 学習意欲の向上、そして、小さな成功体験の積み重ねから育まれる自己肯定感による将来の希望を子どもたちに持ってもらう、とても共感しますとともに、一定の成果も見られてることから、人数や選出方法には疑問を抱きますが、良い取組であると思います。 新型コロナウイルス騒動に伴う学力格差の是正や学力向上などにおいても有効な施策の一つであると考えますが、今年度の対象人数の拡充などは考えていますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 ひとり親家庭の児童は経済面で不安定な状況に置かれるとともに、家庭内での教育等が十分に行き届きにくいことから子どもへの学習支援を行っているものでございます。 特に、今年はコロナウイルス感染症の影響で、来年の春に高校受験を控えた中学3年生やその保護者の方の不安は大きいものと思われます。そのことから、子どもたちの不安が少しでも解消され、未来が明るいものとなるために、今年度の募集人数は従来どおり28人の人数に変わりはなく、拡充は考えておりませんが、実施に当たっては対象者を中学生に絞り、中学3年生を優先とするよう委託業者と調整を図ってまいりたいと考えております。 次年度以降につきましては、この3年間の成果や受講生の意見などを踏まえながら、より効果的な事業となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 岡田市長へお伺いいたします。 本事業の対象はひとり親と限定され、定員も28名であることから、子育てするなら藤井寺とうたう本市の学習サポート支援には乏し過ぎる内容です。そして、昨今の新型コロナウイルス騒動を受け、他市区町村と学力差が開いたと考えられる状況下において、学校外での学習機会の確保がより必要となりました。受験を控えている子どもたちや受験までの日数が限られている以上、検討などという時間はありません。学習サポートなど目的とした子育て支援政策の拡充をするのか、しないのかをお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 まず、今般のコロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への経済的支援としまして、市独自で児童扶養手当受給者への応援給付金を早期に支給をいたしました。 また、子どもたち学習支援においては、さきに教育委員会が答弁したとおり、学びの場を保障するために、学習指導のための学習支援員配置事業などの取組を進めていく予定でございます。 議員ご指摘の子どもたち学習支援も子どもへの一つの支援策であります。子どもたちに広く有効な支援が行き渡るようにしたいと考えており、国の地方創生臨時交付金の詳細が分かりましたら迅速に対応し、具体的な支援策をお示ししたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 頂いた答弁は明確な答弁とは少し言い難いので、改めてお伺いいたします。 これは市長のお気持ちです。厳しい競争社会に対して、大きく差をつけられた子どもたちへ新たな学習サポートをするのか、しないのか教えてください。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 子どもたちへの学習サポートについては、ICT教育の推進や学校支援員等の配置など教育委員会や学校と連携を図りながら実施をし、学びを保障していきたい、そのように考えております。コロナウイルス感染症拡大により、全ての子どもたちが影響を受けています。先ほども答弁申し上げましたが、私としましては子どもたちへの広く有効な支援が行き渡るようにしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  松木議員。 ◆2番(松木洋介君)  答弁ありがとうございます。 本当に難しい決断であると思います。ですが、受験はもう待ってくれません。本市の学力問題は新型コロナウイルス騒動を受け、ますます深刻になったと考えます。今こそ官民一体、公共と民間をフル活用し、本市の子どもたちに競争を勝ち抜く力を身につけれる環境を一つでも多く提供していただきたいことを要望させていただきます。 最後に、僕は新型コロナウイルスにより本市の組織マネジメント力や市政運営方針、教育体制などといった本市が抱える課題が再確認できたと認識しております。大阪府ではなぜ迅速な対応ができたのか、なぜ次々と支援策を講じられるのか、それは我が党による徹底した行財政改革や組織改革などによる平時での府政運営に一定の効果があったからであると考えます。 ウィズコロナ社会が開始され、第2波、第3波の対策が必要となった状況下では、感染対策に目が向きがちですが、平時での市政運営を抜本的に見直すことも第2波、第3波対策の一つです。 未来や財政健全化に向けた投資、民間移管などによる組織のスリム化、会議などの若手職員の積極的登用、人件費や各事業、そして委託などの抜本的な見直しを徹底的に行い、有事に備えていただきたいことを要望させていただきます。もちろん、我々大阪維新の会も粉骨砕身、全力で藤井寺市発展に寄与してまいります。 以上で、大阪維新の会の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山本忠司君)  以上で、大阪維新の会の代表質問を終了いたします。 続いて、大阪維新の会の個人質問を一問一答形式で行います。 4番、河井計実議員。 ◆4番(河井計実君) (登壇) おはようございます。会派、大阪維新の会、河井計実です。 多くの市民の方々から頂いたご意見を元に、市民の代弁者として個人質問を行います。 通告書に従って一門一答形式で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1.災害時の避難所運営でのコロナ対策について、出水期を迎え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難所運営についてお答え願います。 以後の質問は、自席にて行わせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  これより、理事者に答弁を求めます。 1点目について、林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君) (登壇) 1.災害時の避難所運営でのコロナ対策について答弁申し上げます。 災害時に開設・運営いたします避難所につきましては、平成27年4月に避難所運営指針及び同指針に基づく避難所運営マニュアルを策定し、適切な避難所の運用に努めているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、また解除により、現時点におきましては一定感染拡大は抑えられているものの、専門家からは、今後、第2波、また第3波も予想されているところでございます。 出水期に当たりまして、現在の避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症の対策も早急に盛り込む必要があると認識しておりますが、それまでの間の対応につきましては、本年6月3日に大阪府より通知のありました避難所運営マニュアル作成指針、新型コロナウイルス感染症対応編を活用し対応してまいりたいと考えております。 同作成指針コロナウイルス感染症対応編におきましては、まず、新型コロナウイルス感染症について及び感染防止のための基本的考え方が保健衛生の観点から示されております。 次に、適切な避難のための事前対策として、保健所との連携の必要性、多様な避難所の確保、物資・資機材の確保、また市民に対する必要な持参品の確保や避難所以外への避難の検討の周知・啓発について示されております。 また、避難所の開設・運営につきましては、消毒など環境衛生を確保し、3つの密とならないよう世帯間の距離に配慮した配置や設備とし、避難者受入れ時の体調確認等を行った上で、各区分スペースへ振り分け、適切に対応することなどが示されております。 さらに、発熱者等が出た場合の措置及び新型コロナウイルス陽性者が発生したときの対応として、検討すべき事項について示されております。 災害対策本部を所管する危機管理室といたしましては、これらのことにつきまして避難所担当職員の事前研修訓練を実施し、また専門知識を有する関係課と協調しながら、現時点で可能な限り新型コロナウイルス感染症対策に配慮して、避難所を開設・運営してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目について、理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 河井議員。 ◆4番(河井計実君)  答弁ありがとうございました。 次に、地域防災マネジャー制度を利用した退職自衛官の雇用について、ご質問いたします。 去年の12月議会で、地域防災マネジャー制度を利用した退職自衛官の雇用の検討を出させていただき、検討するとご回答を頂いておりますが、その後の経過についてお答え願います。 ○議長(山本忠司君)  林危機管理監。 ◎危機管理監(林章浩君)  答弁申し上げます。 議員ご質問の中の地域防災マネジャー制度とは、防災の専門性を有する外部人材を地方公共団体の防災監等として採用、配置するに当たり、必要な知識・経験等を有する者を本人からの申請に基づき、内閣府が証明する制度であると認識しております。 その証明要件から主たる対象者としましては、警察、消防、自衛官等が想定される中、退職自衛官の雇用については昨年12月議会におきまして、ご質問いただいたところです。 その際、危機管理室の体制に地域防災マネジャー制度の活用をはじめ、人員の受入れ体制が可能となるような状況であれば、検討を行ってまいりたいと答弁させていただきました。 現在、危機管理室に専門性を有する外部人材としまして、柏原羽曳野藤井寺消防組合の退職者の方を2名受け入れており、その専門性を生かして業務を担っていただいているところでございます。 今後、柏羽藤消防組合の再任用職員については、年金支給年齢の引上げ及び再雇用希望者の雇用義務化により、ますます増加することが見込まれます。このことが新規採用抑制による高齢化、ひいては消防力低下とならないように、消防吏員の再任用における組合構成3市の受入れの責務を考えるとき、退職自衛官の受入れ態勢が可能となるような状況には至っていないと考えるところでございます。 このような状況にあることをご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  河井議員。 ◆4番(河井計実君)  ありがとうございました。 現在でも新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっております。世界での感染者はたった半年で800万人、死者は43万人にも上り、まだまだ増え続けております。43万人といえば、中核都市が一つ消えたくらいの人数でもあります。幸い、日本での第1波では感染者数は1万8,000人弱、それでも亡くなられた方々は1,000人近くに及びます。ちなみに、100年前に世界的なパンデミックを起こしたスペイン風邪では、第2波での犠牲者数が4倍にも膨れ上がりました。コロナとの闘いは、少なくともあと数年は続くと予想されます。現在、生きている私たちの世代が初めて経験する世界的なパンデミックで、今後どのような展開になるかはまだ誰も分かりません。 このような状態を一言で表現するなら、有事なのです。有事、それはある意味、戦時下と同じ状態にあります。ここにおられる皆さんはご存じだと思いますが、私は2月からマスクをつけて皆さんにマスクをつけてください、3密を避けるために窓を開けてください、受付にはシールドを設置してくださいと言い続けてきました。そのときに返ってきた言葉は、大げさですよ、神経質になり過ぎてませんかでした。この議会でも、3月議会で扉を開けてほしいと私は要望しました。今日は扉は開いていますが、3月議会では換気の休憩はありましたが、扉は閉じられたままでした。マスクに関しては、4月でもマスクを着用していない職員がいました。私をはじめ維新会派の議員がそれをお願いしても、マスクが手に入らないのでと言い訳されてしまいます。実際、その頃マスクは手に入りにくい状態であったことは確かです。そのために、市民の皆さんは各自手作りでマスクを作って装着されてました。本日私がつけてるこのマスクも手作りです。 市民の生命と財産を守る、それこそが行政の根本です。答弁を頂きましたが、実際今のところ藤井寺市としては何もできていないので、取りあえず間に合わせとして大阪府のマニュアルを参考にするということですね。 ここではっきりと言わせていただきます。危機感なさ過ぎちゃいますか。危機管理という専門の部署がありながら、何でこんな状態なんですか。私は疾病対策に対しては素人です。何で素人の私が藤井寺市役所で一番最初にコロナの危険性を訴えなければいけないんでしょうか。実際のところ不安しかありません。今からこの有事の時代、コロナの危険性を持ちながら台風やゲリラ豪雨、さらには大震災など災害対策をしなければなりません。今の状態で本当に市民の命を守ることができるのでしょうか。不安です。私が地域防災マネジャー制度を利用した退職自衛官の雇用を提案しているのは、わけがあります。25年前の阪神大震災、9年前の東日本大震災、そのどちらにも私はすぐに現地入りしてボランティアを行っておりました。そして、そのどちらでも目をみはったのが自衛隊の働きです。実際、あのクラスの災害になると、もう自治体だけでは無理です。被災者の救助から入浴サービスや炊き出しなど避難所支援まで、自衛隊の手を借りなければ不可能です。 さらには、自衛隊独自の日頃からの災害への対策や備え方もあります。自衛隊では、大量破壊兵器への対策として、生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器への対策する能力があります。そして、その知識は全ての隊員に備わっております。例えば、新型コロナウイルスに関してでは、対NBC能力、すなわち大量破壊兵器対策の対生物兵器能力の知識を持って行っております。さらには、自衛官の定年年齢は53歳から56歳と一般公務員よりも早く、まだまだ現職として活躍できる年齢であります。現在、大阪府下では大阪市、堺市、岸和田市、池田市、泉大津市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、大東市、高石市、四條畷市、大阪狭山市、豊能町、以上16市町で配備されております。実に大阪府下の3分の1にも及びます。消防隊員の再雇用も大切だとは思いますが、市民ファーストという観点から考えると、市民の生命と安全を守る知識と能力を持った職員を多方面から受け入れる、そのことのほうが大切ではないでしょうか。 市長、この有事において、市長のご判断が市民の命を守ります。市民一人一人の命が、この市長以下、この藤井寺市にかかっております。市長、そして議員、そして職員、一丸となってこの藤井寺の皆さん、そして市民の命を守ろうじゃありませんか。頑張りましょう。よろしくお願いします。 以上で、私の答弁は終わりました。ありがとうございました。 ○議長(山本忠司君)  以上で、大阪維新の会、河井計実議員の個人質問を終了いたします。 次に、政新クラブの代表質問を一問一答形式で行います。 13番、岡本 光議員。 ◆13番(岡本光君) (登壇) 政新クラブの岡本です。 通告に基づき、1点目の一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることについてですが、昨日より教育委員会に対しましては、各会派より新型コロナウイルス対策について、るるご質問がありましたので、コロナ後について、会派を代表いたしまして質問いたします。 魅力あるまち、選ばれるまちになるためには、子どもたちが生き生きと育つまちであることが重要であると考えます。市政運営方針の中でも5つの重点施策を掲げられており、その中の1つとして、「子育てをするなら藤井寺と言われるまちを実現」という施策を上げられておられます。本市の将来を考えるとき、やはり大切になるのは教育であると思います。教育現場には一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高める使命と責任があります。今回のような学校の臨時休業で、学力に差がつくことも想定されます。そうでなくても授業についていけない児童生徒もいることもお聞きをしております。先生方も精いっぱいされておられると思いますが、なかなか厳しい部分もあろうかと思います。 これらの問題に対応するために、学びの共同体という考えがあるとお聞きしています。1つに、子ども同士の共同的学び、2つ目に、教師同士の学び、そして3つ目は、保護者、地域の学習参加という三位一体で対応することで、学校の授業が活性化するとのことであります。 そこで、(1)の教育委員会と学校教育課の役割についてお聞きします。市の重点施策であります「子育てするなら藤井寺と言われるまちを実現」するために、教育委員会の役割が大きくなると考えますが、どのように考えておられるのか、また、学びの質を高めるという点につきましては、学校教育課の役割が大きくなるものと考えます。この点につきましてもお考えをお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  これより、理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君) (登壇) 1.一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることについて、(1)教育委員会と学校教育課の役割について、答弁申し上げます。 「子育てするなら藤井寺と言われるまちの実現」には、幼児期から義務教育終了までの教育をいかに連続性のあるものに充実したものにしていくかが重要です。 また、学びの質を高めるとは、義務教育期間中において、仲間とともに知識・技能を学ぶ中で身につけていく学習意欲・協調性・思考力・表現力・判断力などの力を高めることでございます。こうした力は、一朝一夕に身につくものではないことは明白で、義務教育期間の前段階において、家庭で乳幼児期から少しずつ育むべきものでございます。 今、申し上げました乳幼児期からの連続した子どもたちの学びに対して、教育委員会の役割としましては、新学習指導要領にのっとり、社会の変化に対応する教育の在り方について、各学校の進むべき方向を示します。そして、学校教育課はその方向に沿った教育の重点課題に対応する形で学校運営が行われるように、学校支援を行います。 具体的に申し上げますと、例えば、教員の指導力の向上、カリキュラムの質の向上、子どもの主体的な学びを育んでいくための施策等について、学校支援を行ってまいります。この支援を受けて各学校は生きる力を身につける学習を進めており、このことが「子育てするなら藤井寺と言われるまちの実現」につながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  教育施策について議論をすると、時間がない、人がいない、教材がないといった反応があります。しかし、本質的に不足しているのは、公教育としての学校機能の役割に対する意識であると思います。学校の機能として本質的な役割は、一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることにあると考えます。現場で働く教師たちが不足感を抱くのは、教育施策と教師の努力の方向が違っているように思うんですけども、この点についてはどうでしょう。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 先ほどもお答えしましたように、教育委員会の示す教育施策は、新学習指導要領にのっとり、社会の変化に対応する教育の在り方について示したものでございます。また、各学校はその施策にのっとって教育を進めており、その最前線で子どもたち学習指導を行っている教員は、施策の内容を十分に理解して職務に取り組んでおります。 各学校長は教育委員会の示した内容にのっとり、教育施策を具現化していき、学習指導要領に記載されていることを確実に実施・定着させる必要があることは確かでございます。確実に全ての子どもたちに対して実施・定着できていない場合には、取りこぼしのないように努力して対応していくことが必要でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  私が考えますには、学校の本質的役割を果たすために必要なビジョンは、子どもたちが学び、育ち合う学校であり、教師たちも教育の専門家として育ち合う学校であり、さらに保護者や市民も学校の改革に協力的に参加して学び、育ち合う学校です。このビジョンによって、学校の公教育としての役割である一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることを実現する学校を目指していただきたいと考えますけれども、そのことはどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、一人残らず子どもの学ぶ権利を保障し、その学びの質を高めることを実現する学校を目指すことは重要なことであり、教育委員会からの重点課題事項としても各学校に周知しております。 様々な課題を抱える子ども一人一人に対して、学びの保障をしていくことが大切であると考えて日々取り組んでおり、その取組が最終的に「子育てするなら藤井寺と言われるまちの実現」につながるものと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、続きまして、(2)の学校現場との連携についてお聞きをいたします。 藤井寺市の教育が他市に比べて魅力あるものになっているのか。教育施策と学校現場が一枚岩になれているのか。努力の方向性が違うのではないかといった疑問がわいてきますが、そこで教育現場からの意見の吸い上げ方と教育施策への反映及び教育現場へのフィードバックの方法についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 学校現場へは、教育委員会の重点課題や方針に対する教育施策について学校長を通じて指示・通知をしております。学校長はそれを踏まえ、学校教育計画を作成し、教育委員会に報告いたします。これにより、教育委員会は学校の教育方針と経営方針を把握し、共通理解を図っております。 また、教員の質を高めるために、様々な機会に教員に対して指導技術の向上、生徒指導を含めた対応力の向上等について、指導主事が直接指導助言しております。 さらに、各担当の管理職と指導主事が中心となりまして、市内の連絡会等を実施し、各学校担当教員とともに話合いをする場を持っております。そういった場で得られた意見を教育施策に反映させ、フィードバックをしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  学校教育課の役割も大変重要であると感じております。そのため学校現場において、とりわけ志が高く、スーパースターといわれる先生が学校教育課に配属されていると聞き及んでおりますけども、このような先生方が現場に戻られた際のポジションとその役割についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 指導主事が学校現場に戻った際は、教育行政を理解した管理職として学校運営を担う者もありますれば、チーム学校の中核となり、学校長への具申、助言だけでなく、積極的に教員への指導、支援を行い、次世代の中核教員の育成等を担うものもございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、(3)学校現場における教師の勤務体制についてお聞きをいたします。 学校現場では、日々様々なことが起こり同じ日は一日としてない状況の中、教師の方々におかれては大変ご苦労されていることと思います。全国的な教師の方々の過労働が言われる中、藤井寺市の状況がどうなのかと大変気になっておるところでございます。小学校をモデルに先生の一日のタイムテーブルを考えますと、担任としての仕事はもちろんのこと、それ以外の学校運営に伴う各種役割もあることでしょう。そのような多忙なタイムテーブルの中で、市としての教育施策を達成するための教育内容の検討や学校教育課等関係機関との意見交換、その結果を実際に授業に生かすための方策を考え資料を作成するといったことに物理的に時間があるのかと心配になります。この辺りの状況についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 報道等でも言われておりますように、授業や学習活動、学級経営や部活動等に係る教員の業務が年々多忙になってきている現状がございます。昨年度より、教職員の働き方改革を推進するために、教員自身のタイムマネジメントを含め、様々な施策を実施しておりますが、まだ充分なものとはいえません。 今年度につきましては、小学校では授業づくりの時間を勤務時間内に確保できるようにすること、中学校では業務を圧迫しております部活動の時間を支援することを目標に、小学校英語専科教員・体育科専科教員の配置、部活動指導員の導入、自動音声による電話応答の導入を実施しております。 また、来年度は中学校の新学習指導要領の本格実施を迎えます。教員の仕事は社会の新しいニーズによって大きく変容しており、そのニーズに対して教員が勉強する時間も確保しなければなりません。 今年度の施策で教職員の働き方全てが改善するのではなく、検証をしっかり行い、来年度、再来年度と継続した施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  過去から教育現場でのICT活用について様々な質問をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期休校によって重要性がより高まったと思います。ICT活用によって、教育のスタイルや教師の働き方が劇的に変革できる可能性があると思います。そこで、今回のコロナウイルス対策の経験を踏まえて、GIGAスクール構想によるタブレット端末等の活用によって、教師の勤務体制に及ぼす影響についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、GIGAスクール構想が加速したことにより、今年度中に小学校1年生から中学校3年生まで全員に端末を付与する計画をしております。その端末に授業支援ソフトや個別学習ソフトを導入することで、今回のような臨時休業の際の教員の対応方法に選択肢が増えると考えております。 例えば、これまで1件ずつ家庭訪問や電話連絡をすることで児童生徒の安全確認や学習支援をしておりましたが、導入後は双方向型のオンライン指導により、迅速な安全確認や学習支援をすることが可能となり、教員の負担軽減につながるかと思います。 また、将来的にはICT機器を有効活用することにより、教員が児童生徒の学習状況の把握や評価結果の作成等を短時間で行えるようになり、これにつきましても教員の業務負担軽減につながります。さらには、児童生徒の保護者へ今まで以上に分かりやすい学習到達状況の説明や資料の提供が短い時間で可能になるなど、様々なプラス面の影響があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  例えば、授業をオンライン化することで、全ての先生方が一律に授業準備を行う必要がなくなり、教師の負担軽減につながると思います。今後のICTの活用による教育スタイルの変化により、具体的にどのような成果が期待されると考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 授業をオンライン化することで、授業準備に必要な時間は短縮されるということはございませんが、タブレットに導入する個別学習ソフトや授業支援ソフトの質によっては、採点業務や評価材料の管理について、大きく負担軽減が見込めるかと思われます。 例えば、児童生徒がタブレットを活用したドリル学習に取り組んだときには、即時にAIによる採点が行われます。その結果を元に、個々に合わせた課題に取り組むことができるようになります。同時に、教員にはその結果データがフィードバックされ、児童生徒それぞれの実態を把握し、評価することができるようになります。採点は教員がかなりの時間を費やしている業務の一つでございますので、これを軽減できると、軽減された時間を使って授業改善を進めることができるようになると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  コロナウイルスの第2波、第3波が来れば、再度休校を余儀なくされることも考えられますけども、国の動向を見ても9月入学への移行もなさそうですので、仮に休校が発生したとしても3月までにカリキュラムを消化する方策についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 今回の臨時休業により、2か月以上教育課程に遅れが出ており、指導の重点化を図りながら今年度中の履修を目指してまいります。不足している時数を補うために、長期休業の短縮や土曜授業の実施に取り組み、教科指導だけでなく、学校行事、学年行事等、協調性や協働性を高める取り組みについても感染防止対策を行った上で、可能な規模と範囲での実施を予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  カリキュラムの消化面からもICTの活用が急務であると思いますけれども、新型コロナ対策の観点でのICTの活用についてもお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  西村教育部理事。 ◎教育部理事西村光世君)  答弁申し上げます。 現在、学校が再開し学習が進み出したところでございます。文部科学省からは、効率的にカリキュラムを進めていくために、ICTを用いたドリル学習や双方向型のオンライン指導を組み合わせた家庭学習を課すとともに、学校では協働的な学習に焦点化して取り組んでいる方策も提唱されております。 また、文部科学省の「子供の学び応援サイト」といった学習支援コンテンツポータルサイトや個別学習ソフトを活用したオンデマンド学習を教科や単元の特性に合わせて、家庭でも実践していくことが可能になると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  特に、受験を控える中学3年生の試験や入試に関する評価などが、コロナウイルスの影響で不利にならないようにしていただきたいのですが、その点についてはどのように考えておられますか。これは教育長にお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  濱崎教育長。 ◎教育長(濱崎徹君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染防止のための臨時休校措置は3か月にも及び、児童生徒に学習の遅れや心のストレス、体の健康等、様々な影響が心配されます。議員もご指摘のように、児童生徒一人ひとりの状況を把握し、全ての子どもの学びと育ちの支援のさらなる充実が必要であります。特に、指導内容を次年度以降に持ち越すことの困難な最終学年であります中学3年生や小学校6年生につきましては、先ほども答弁しましたが、長期休業の短縮や土曜授業等による授業時間の確保や、授業の重点化、児童生徒へ一人ひとりの定着度に応じたきめ細かな指導、復習や家庭学習の充実等の対策が必要であります。そのための指導体制の強化として、加配教員、学習支援員、スクールサポートスタッフ等の配置を計画しております。 また、最終の学校生活を少しでもうるおいがあり、充実したものにするための教育課程の工夫にも努めております。受験等への対応につきましては、文部科学省や府教育委員会の指示、通知を受けて対応していくことが基本となります。具体的には、公立高校入試については出題範囲や内容・方法について、地域の学習状況を踏まえ、必要に応じた適切な工夫を講じるよう文部科学省から実施者であります府教育委員会へ配慮の依頼がありました。 本市におきましては、受験生が不利益を被らないように、進路指導をより一層丁寧に行い、志願先の入試内容をしっかりと入学志願者に伝える等配慮するよう中学校に指導をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  新型コロナウイルス感染防止の自粛が長く続いたため、子どもたちへの様々な影響が最も懸念されます。以前のように、当たり前に学校に通う日々が早く戻ってくることを願いながらも、完全終息を迎えるまではウィズコロナの観点で生活をする必要があります。 また、例え今回のコロナが早期に終息したとしても、今後も私たちは世界を震撼させるような感染症や病気に対して、また昨今幾度となく生起している地震や異常気象による災害などに対してしっかりと備え、危機管理、リスクマネジメントを構築していかなければなりません。今回のコロナ禍を教訓とし、どのようなことが起こってもそれに備えること、乗り越えることを学び、実践へと結びつけていくことが大切です。 その意味におきましても義務教育を担う本市の小・中学校の学びにおいて、ICT機器の効果的な活用は鉛筆やノートと同様、これからの学校教育においてはマストアイテムであるといっても過言ではありません。 藤井寺市の「明日の学校を」を先導し、若き先生方の良きモデルとして指導・支援をしていただく教育委員会指導主事の先生方には、特に新たに求められるICT機器を効果的に活用した学びをしっかり探求していただき、子どもたち一人ひとりがタブレットを使って生き生きと学ぶ授業への実現、その早期導入に向けて各部局と協働体制を組まれ、進めていただくよう大変お忙しいとは思いますが、斬新な発想と行動力でピンチをチャンスに変えられるように取り組んでいただきますようにお願いいたします。 もう一つ留意していただきたいのですが、これまでのコロナ禍の中、子どもたちも日常が失われ、数多くの制限を強いられた生活を送ってきております。屋外で夢中になって友達と駆け回ること、好きな習い事や部活動に専念すること、他校生徒との腕比べ技比べとなる競技大会なども練習試合等も全て中止に追いやられてきました。この間の自粛や制限を強いられた生活で、子どもたちの体力や、先ほど教育長のお言葉の中にありましたけども、健康状態が非常に気になります。今回は私はいわゆる学習、勉強に焦点を当てて、子どもたちの学びの保障、学習の質を高めることを取り上げてきましたが、育ち盛りの子どもたちにとって、学ぶ姿勢や意欲、そして学びそのものを支えていくのは健康の増進と運動習慣の確立による体力アップにあると思います。 義務教育の根幹である「知・徳・体」がバランスよく備わるよう、子どもたちが運動・スポーツを愛好し、親しむ行事や親子で楽しみながら参加し、家族の関係を温かくつないでいけるような施策の展開を期待しております。 教育委員会の皆様には今後も多くの課題に相対していかなければならないと思いますが、長い休業措置のために生じた子どもたちの苦難、不利益のいち早いケア、解消について、学校現場の先生方とも向き合い、要望等も聞いていただき、全てとはいかないまでも施策に反映していただくようにお願いいたします。これらの実現が、しいては子育てするなら藤井寺の実践の証になっていくものと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、お題2点目の新型コロナウイルス感染症対策事業費及び財源について、(1)の事業費についてお聞きをいたします。 確認のためにお聞きしますけども、本市の新型コロナウイルス感染症への対策事業についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対策事業のうち、5月1日付専決処分及び5月22日開会の臨時議会におきましてご承認いただいた事業の主なものといたしまして、市の単独事業では児童扶養手当受給者への応援給付金の支給、衛生用品の供給、妊婦の方々へのマスクの配布、水道料金の減免、休日診療運営事業における報酬、報償費の加算がございます。 また、大阪府と市町村の共同実施事業といたしましては、休業要請支援金の支給がございます。 そして、全額国費の事業といたしましては、特別定額給付金の支給、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、国民健康保険加入者への傷病手当の支給がございます。 次に、今議会に補正予算案を提出させていただいております対策事業といたしましては、市の単独施策といたしまして、小中学校への衛生用品等の供給や公共施設の閉館に伴う還付金などがございます。また、国費を伴うものとしてGIGAスクール構想の早期実現、住居確保給付金の支給がございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  今、議会に提出されている分までで結構ですので、感染症対策事業の予算規模についてお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 全額国費事業で約66億円の事業費となります特別定額給付金の支給を含めました新型コロナウイルス感染症対策事業費の6月補正までの予算規模といたしましては、約70億円となっております。 以上、答弁とさせいていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  今後予定されている新型コロナウイルス感染症対策事業について、現時点で分かる範囲で検討状況をお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大により市民生活及び事業者への影響が非常に大きいことから、これらの状況を踏まえながら今後とも様々な対策、支援策を講じていかなければならないと考えているところでございます。 そのため、これまで感染症拡大の防止対策に加えまして、非常事態宣言、休業要請などにより、大きな影響を受けている事業者への支援なども重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  これまでの対策事業の財源、また、今後の対策事業のために必要な財源について、どのように捻出されるのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業費の財源といたしましては、可能な限り地方創生臨時交付金を最大限に活用してまいりたいと考えております。交付上限額を超過して実施する事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、その影響を受ける事業の実施状況から不用となる費用や、財政調整基金の活用などにより確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、国の地方創生臨時交付金の見通しについてお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 国の緊急経済対策において、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、国の予算規模で1兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたところでございます。 そのうち、本市への第一次の交付限度額といたしましては、2億4,118万7,000円の金額が示され、先ほど答弁させていただいた事業などをはじめ、本市が実施する様々な対策事業への活用を検討しているところでございます。 今回の第一次の交付限度額としましては、国の予算1兆円のうち、約7,000億円分が地方公共団体に示されておりますが、残りの約3,000億円分につきましては、今後、国のほうで国庫補助事業の地方負担額の状況等を勘案して、第二次の交付限度額として追加で示される予定となっておりますが、現時点では金額については未定でございます。 そして、さらに6月12日に国会で可決されました国の第二次補正予算において、この地方創生臨時交付金が2兆円増額されたところでございます。 そのため、今後、国からの通知等をはじめ、情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、既存事業の見直しが必要であると思うんですけども、どのように考えて、どのように進められていかれるのかをお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 先ほども答弁いたしましたが、さらなる対策事業につきましても検討しておりますことから、地方創生臨時交付金の対象外事業や地方創生臨時交付金の限度額を超過する部分への財源が必要となってきます。 そのため、令和2年度の予算執行につきましては、例年以上に不要不急の歳出抑制、不用額の捻出による歳出削減に努めるよう全職員に対しまして指示をいたしました。 また同時に、緊急事態宣言の発令時によりまして、やむなく中止や次年度以降への先送りが発生している事業に係る影響額について、見極めるよう指示をしております。 その結果を踏まえまして、既存事業の見直しによって発生する財源を新型コロナウイルス感染症対策事業費に充当する予算の組み替えを行うことも視野に入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  見直しによって発生してくる額について、ある程度の予測はできているのかお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  東野副市長。 ◎副市長(東野桂司君)  答弁申し上げます。 現時点におきまして、中止等によって減額可能な予算額として約3,300万円、事業の先送りによって不執行の可能性のある予算額としては約5,700万円を見込んでおり、合わせますと9,000万円程度と予測しております。 以上でございます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  それでは、最後に市長にお聞きしますが、事業の先送りも含めて考えた既存見直しが必要であると思いますけども、どのように考え指示行動されているのかお聞かせください。 ○議長(山本忠司君)  岡田市長。 ◎市長(岡田一樹君)  答弁申し上げます。 先ほど、副市長からも答弁いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度やむなく中止せざるを得ない事業や、次年度以降に先送りせざるを得ない事業とその影響額につきましては、一定把握を行ってきたところでございます。 新型コロナウイルス感染症対策事業の財源といたしましては、まずは地方創生臨時交付金の活用を考えてまいりたいと考えておりますが、本市にとって必要な事業であるが交付金の対象外となる場合や交付限度額を超えて事業を実施する場合の財源といたしましては、既存事業の見直しや先送りによって生じた財源を有効に活用してまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせいていただきます。 ○議長(山本忠司君)  岡本議員。 ◆13番(岡本光君)  国の地方創生臨時交付金が本市にどの程度措置されるのか見えない中で、本当に難しいところがあると思いますけども、本市の新型コロナウイルス感染症対策事業が市民の皆様にとって事業の内容や実施のタイミングが効果的な事業となるよう実施していただきたいと思います。 その一方、対策事業の全てを国や大阪府頼みというわけにはまいりませんので、市として既存事業の見直しによって、どのくらい対策事業に充てれるのかを事業費の見込みをお聞きしましたが、大規模な事業を実施するには難しく、寂しい金額と感じました。もっと大胆に既存事業に切り込んでというような有事ならではの判断があっても良かったんではないでしょうかとは思います。今後、本市にもたらされる国の地方創生臨時交付金の規模が見えてまいりましたら、今年度の対策事業の形がある程度決まってくると思います。ただ、ウイルスとの長い闘いを見据えますと、来年度以降の予算編成が重要になってまいります。規律ある予算編成の中で、まずは新型コロナウイルス感染症対策事業を進めるとともに、コロナ終息後を見据えた今後の施策展開を念頭に置いていただき、これまでより提案しております予算編成手法の見直しを含めご検討いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(山本忠司君)  以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、個人質問を一問一答形式で行います。 1番、花崎由貴子議員。 ◆1番(花崎由貴子君) (登壇) 花崎由貴子です。質問いたします。 1.子どもを見守る体制について、(1)新型コロナウイルス感染症拡大での緊急事態宣言時、本市が子どもを見守るためにされたことについて伺います。 以降の質問は自席で行います。 ○議長(山本忠司君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、白江こども未来部長。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君) (登壇) 答弁申し上げます。 1.子どもを見守る体制について、(1)新型コロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言時、本市が子どもを見守るためにされたことについて、答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、学校などの休業が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる懸念がございます。そうした中、厚生労働省から様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制強化、定期的に見守る体制を確保することなど、適切な対応を求める子ども見守り強化アクションプランの通知がございました。これを受け当市におきましても、小・中学校や市役所関係各課等に対して、週1回程度の電話や訪問等による見守りの依頼を行うなど対応をしてまいりました。なお、この期間中、特に対応を要する報告はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります 花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  答弁ありがとうございます。 では、新型コロナウイルス感染症に保護者が罹患し入院などしたことにより、そのお子さんの世話をされる方がいない場合があると考えられます。テレビなどでも報道されました。そのような事態のとき、本市ではどのように対応されますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 ご質問のような状況になったときは、大阪府の児童相談所が一時保護の措置を行うという方針が4月24日に示されました。この方針に基づき、まずは本市子育て支援課に相談していただき、富田林子ども家庭センター、藤井寺保健所などと連携して対応することとし、ホームページにおいて周知いたしております。なお、現在のところそのような相談はございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、学校が休業しました。各家庭では、突然に給食も中止となり食事の用意に大変苦労されたと聞きます。そのとき、民間NPO法人の方などがお弁当の無料提供などを行いました。私もその情報を知り、フェイスブックで発信しましたが、周知には時間がかかり、広く行き渡ったとは思いませんでした。当時、テレビで他市のお弁当配達の活動の放送を見るたび、何か方法がないものかとやきもきしました。3月議会で子ども食堂の取り組みについて質問いたしましたが、もっと以前より対策を検討され、ネットワーク化をされていたならば、この課題にうまく対応することができたのではないかと考えます。今後、情報発信の方策を考えられておられますか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 お申出があれば、子育てアプリ「でらっこ」を通じて、プッシュ通知が可能と考えております。なお、議員ご指摘のこの件に関しましては、校長会、幼稚園長会に対して事業内容について周知をいたしております。 また、今後は「でらっこ」の登録者の増加の方策や未就学児・低年齢の子どもだけでなく、18歳位までの子どもの子育てに役に立つ情報の発信など、内容の充実について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 「でらっこ」についてですが、子育てアプリと位置づけられています。私も登録していて、この期間何度か情報がありました。しかし、それは市の未就学児の政策のことが多かったと感じています。ただ、発信があったことでホームページを見るよりは手軽に情報を得ることができました。子育ては、妊娠期間中から成人するまで続きます。内容の充実を検討すると答弁いただきましたので、未就学児だけではなく、子どもや子育てに関わる全てのもの、ことについての情報を各部署からも発信してくださると保護者の方々は助かりますし、スマートフォンを持つ子どもたちにも伝わります。せっかくアプリとしてあるのだから、役立つものにしていただきたいです。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い学校が休業しました。各学校においても、ホームページなどに府の相談窓口を記載されたり、いつでも相談してくださいとメッセージを書かれていました。市としましては、その間、生徒児童の困り事の相談対応はどうされていましたか。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 緊急事態宣言発令の有無や新型コロナウイルス感染症の発生に伴う学校の休業の有無にかかわらず、家庭児童相談室においては通常通り相談を受け、関係機関とも連携を取れる体制を整えておりました。 家庭児童相談室につきましては、ホームページや広報紙で周知を図っておりますが、さらに広く知っていただけるよう、方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 では、最後に伺います。 市全体で子育て世代や子どもたちに安心感を持ってもらえるような姿勢、意識づくりはできていたかお伺いいたします。 ○議長(山本忠司君)  白江こども未来部長。 ◎こども未来部長白江和弘君)  答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症のような誰もが経験したことのない状況下で子育てをされている方に少しでも安心感を持っていただけるよう、様々の取組を実施いたしました。 児童扶養手当受給者への応援給付金の支給、児童手当受給者への臨時特別給付金の支給事務、地域子育て支援拠点事業所への消毒液の配布。また、市立幼稚園では、臨時休業の期間中に子どもの居場所等を実施し、週1回程度の臨時登園日や家庭訪問での児童の健康状態の把握に努めておりました。市立保育所では、保育の提供を縮小しながらも保育を実施しておりましたし、欠席児童については保護者の方と連絡を取り合い、児童の健康状態の把握に努めるなどの取組を行ってまいりました。 子どもたちに対しましても、外出自粛などでストレスがたまることも想定し、家庭児童相談室の通常どおりの開設、小・中学校、市役所内関係各課に見守りを依頼するなども行っておりました。このような取り組みを通じて、少しでも安心感を持っていただけたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山本忠司君)  花崎議員。 ◆1番(花崎由貴子君)  ありがとうございます。 様々な施策や様々な方策を実施していただきまして、ありがとうございます。 では、要望いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3月より急に生活が変わり、子どもたちを見守ることは直接にはとても難しい状況となりました。子どもたちからもSOSを出しづらい状況となりました。どうすれば子どもたちが安心できるのかと考えていましたが、初めての経験の上、考えても困難な壁ばかりが立ちはだかりました。今伺いますと、深刻な報告もなく子どもたちからの相談もなかったということでした。問合せをいたしました教育委員会からや社会福祉協議会からもご報告いただきましたが、子どもたちからの相談はなかったということでした。しかし、それを鵜呑みにして困ったことがなかった、良かったでは済ませることはできません。学校には相談しづらいこともあります。この間、悪いことが多く報道されました。不安や心配をあおるようなことばかりです。子どもたちも自分の将来や漠然とした悩みを抱えたことと想像することがたやすいことです。こういう事態だから仕方がない、我慢しなくてはという扱いをしていただきたくはありません。困っている子どもたちの声を聞こうとする姿勢を持ってください。それはこの度のことだけではなく、通常であり普遍のこととして考えるべきです。相談できる体制として、家庭児童相談室を行われていたということですが、それは外出がままならない状況、電話という手段になれていない世代には利用しづらい、窓口であったのではと考えます。行政だけでは限りがあるなら、民間の協力を求めても良いのではないでしょうか。そして、今回も感じていることは、やはり担当課やその機関で勤務されている方のマンパワーに頼るというか、させるということです。人手が足らないであろうと察知し、庁内全体でカバーし合うという姿勢は少ないように思えてなりません。縦割りではない意識改革をさらに行ってください。そうでなければ、担当に任せれば良いとまず思います。いつまでも横のつながりはできません。自然災害時には、庁内全体での体制が整っていますが、どのような緊急事態が発生するか分からない世の中です。いずれの場合にも対応できる柔軟な体制を整えると、勤務される職員の方も安心できると思います。新型コロナウイルス感染症拡大での緊急事態時では、子どもたちのことを中心に伺いましたが、まだ終息したわけではありません。次の機会に備えるためのきっかけだと考えることが重要です。 昨年の機構改革で子ども未来部と名称が変更されました。その名前が示すように、子どもは藤井寺市の将来を担う大切な存在です。子どもを見守るために、この機会にされたことを振り返り対策を充実させてください。子どもたちにも頼ってもらえる市役所であるということが分かるような対応や、藤井寺市の子どもは市役所全員で守るという気持ちをさらに強く持っていただきますようにお願いいたします。 ○議長(山本忠司君)  以上で、花崎由貴子議員の個人質問を終了いたします。 これをもちまして、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問について終了いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第2 報告第8号から報告第12号までの5議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております5議案については、これをもって報告を終了いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第3 議案第39号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。 本件については、地方自治法第117条の規定により、河井計実議員、岡本 光議員の退席を求めます。     [河井計実議員、岡本 光議員 退席] ○議長(山本忠司君)  質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。     [河井計実議員、岡本 光議員 復席]----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第4 議案第38号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。 この際、議事の都合により濱崎教育長の退席を求めます。     [濱崎 徹教育長 退席] ○議長(山本忠司君)  質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。     [「異議なし」の声あり] ○議長(山本忠司君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。     [濱崎 徹教育長 復席]----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  この際、ただいま教育長に再任されました濱崎教育長より、ご挨拶の申出がありますので、これを許します。 ◎教育長(濱崎徹君) (臨時演壇) 議長のお許しをいただき、一言ご挨拶を申し上げます。ただいまは教育長の任命に当たりまして、議会のご同意をいただき、改めてその職責の重さに身の引き締まる思いでございます。 さて、令和2年度は急激に変化する未来社会において、自立して力強く生きる人づくりを目指し、戦後最大の教育改革と言われます新学習指導要領による教育が、4月より小学校からスタートする予定でございます。しかし、新型コロナウイルス感染防止のため、今までに経験したことのない全国一斉休校が発せられ、3か月が経過し、ようやく学校再開に向けて動き始めたところでございます。この間、この影響により心配されますのは、本議会におきましてもご質問の中で多くのご指摘を頂きましたが、様々な要因による学びや育ちの格差の拡大の問題でございます。全ての子どもの学びと育ちを保障する教育の充実に取り組む所存でございます。また、市民の皆様にも大きな影響がありましたが、徐々に日常に戻りつつあります。感染防止に配慮しながら、生涯学習や生涯スポーツに親しんでいただきますよう、市長と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じております。議会の皆様には、これまで同様にご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げて、挨拶とさせていただきます。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第5 議案第33号、議案第34号、議案第40号、議案第42号及び議案第43号の5議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております5議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第6 議案第35号から議案第37号まで、及び議案第41号の4議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております4議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第7 議案第44号についてを議題といたします。 本案につきましては、本日追加議案として提出されたものでございます。 まず、提案理由の説明を求めます。 森田総務部長。 ◎総務部長(森田勉君) (登壇) ただいま議題となりました議案第44号 令和2年度藤井寺一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由とその内容を説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお願いいたします。 本補正予算は、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,631万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億6,926万8,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、主な事項を歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、10ページをお願いいたします。 (款)2.総務費、(項)1.総務管理費、(目)7.地域振興費の450万円の増額につきましては、地区自治会行事等の活動時における新型コロナウイルス感染防止対策として購入するマスクや消毒液等の費用を補助する新型コロナウイルス感染症対策地区自治会事業補助金でございます。 (目)32.災害対策費の増額につきましては、避難所における感染防止対策のため、段ボールベッド、マスクなどを購入する消耗品費として559万6,000円増額、ルームテント、大型扇風機などを購入する施設備品として1,652万2,000円増額、また妊婦などの要配慮者を優先に3密を防ぐため、旅館等をコロナ禍における仮の避難所として活用するその他使用料等が50万円増額、合計で2,261万8,000円を増額するものでございます。 (款)3.民生費、(項)1.社会福祉費の320万円の増額につきましては、特別障害者手当等受給者への応援給付金でございます。 (項)2.児童福祉費、(目)2.児童措置費の645万円の増額につきましては、市内の民間保育所等に対して、感染防止対策として購入する消耗品や備品等の費用を補助する藤井寺市民間保育所等運営費補助金及び小規模保育事業所運営費補助金でございます。 (目)3.保育所費の増額につきましては、市立保育所に感染防止対策用の消毒液やマスク、手洗い洗剤等を購入する消耗品費として83万円増額、空気清浄機等を購入する施設備品として167万円増額、合計で250万円を増額するものでございます。 (目)4.子ども園費の増額につきましては、市立道明寺こども園への感染防止対策の消耗品費として39万5,000円増額、施設備品として60万5,000円増額、合計で100万円を増額するものでございます。 12ページにまたがりますが、(款)6.商工費、(項)1.商工費、(目)1.商工総務費の235万円の増額につきましては、ウィズアフターコロナにおける商店街活性化を図る事業に対して、その事業費用の一部を補助する商店街等活性化推進事業補助金を増額するものでございます。 (目)2.中小企業振興費の増額につきましては、国の持続化補助金を活用し、具体的な対策に取り組む事業者に対して、自己負担分の軽減を図るため、上乗せ補助を行うチャレンジ応援補助金を1,000万円増額、がんばる中小の事業者に対して、感染防止対策などの費用の一部を補助する事業再開支援補助金を1,000万円増額。事業者が、国の雇用調整助成金を申請する際に、社労士等に依頼する経費を定額補助する雇用調整助成金利用促進補助金を300万円増額、合計で2,300万円を増額するものでございます。 (目)3.観光振興費の500万円の増額につきましては、商工会デラバル実行委員会と協働し、事業者支援として市内商店等の魅力や安全・安心対策について、市民に知っていただくきっかけづくりを目的に、デラバルの実施方法を大幅に拡大したキャンペーン実施に対する、店へ帰ろうキャンペーン事業補助金でございます。 (款)9.教育費、(項)1.教育総務費の増額につきましては、学びの保障のために市立小・中学校へ学級担任等の補助を通じて、きめ細かな指導を実施する学習指導員を配置、さらに授業準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助するスクールサポートスタッフを配置する経費として、報酬を1,224万5,000円増額、職員手当等を21万円増額、旅費を261万7,000円増額、併せて1,507万2,000円を増額するものでございます。 また、大阪府の特別支援教育就学奨励費受給者への応援給付金として62万円を増額、合計で1,569万2,000円を増額するものでございます。 (項)2.小学校費及び(項)3.中学校費の増額につきましては、就学援助費受給者への応援給付費として小学校費が338万円増額、14ページに入りまして、中学校費が182万円増額、13ページに戻っていただきまして、藤井寺市の特別支援教育就学奨励費受給者への応援給付金として小学校費が244万円、14ページに入りまして、中学校費が36万円、合計で小学校費が582万円、中学校費が218万円を増額するものでございます。 (項)4.幼稚園費の増額につきましては、市立幼稚園への感染防止対策の消耗品費として107万円増額、施設備品として93万円増額、合計で200万円を増額するものでございます。 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入につきまして説明申し上げます。恐れ入りますが、8ページをお願いいたします。 (款)15.国庫支出金の945万円の増額につきましては、保育所・小規模保育事業所等の感染防止対策に対する保育対策総合支援事業費補助金でございます。 (款)16.府支出金の250万円の増額につきましては、市立幼稚園の感染防止対策に対する教育支援体制整備事業補助金でございます。 (款)19.繰入金、(項)1.基金繰入金、(目)1.財政調整基金繰入金の8,436万円の増額につきましては、今回の補正予算案における所要額を措置したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第44号 令和2年度藤井寺一般会計補正予算(第4号)についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本忠司君)  提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務建設常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  次に、日程第8 議案第45号についてを議題といたします。 本案につきましても、本日追加議案として提出されたものでございます。 まず、提案理由の説明を求めます。 岩永市民病院事務局長。 ◎病院事務局長(岩永和美君) (登壇) ただいま議題となりました議案第45号 令和2年度藤井寺病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由並びにその内容をご説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお願いいたします。 第2条の業務の予定量でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入院及び外来の患者数が減少しておりますので、(2)年間患者数につきまして、入院の患者数を2万9,868人予定していましたが、5,544人減の2万4,324人に、また外来の患者数につきましては、5万5,670人を予定していましたが、1万1,720人減の4万3,950人に改めるものでございます。これによりまして(3)1日平均患者数は入院が81.8人を予定していましたが、15.2人減の66.6人に、外来が190人を予定していましたが、40人減の150人にそれぞれ改めるものでございます。 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、業務の予定量の年間患者数の減少により、収入につきましては、第1款市立病院事業収益26億7,865万8,000円が5億8,304万円減の20億9,561万8,000円に改めるものでございます。 その内訳としましては、第1項医業収益を5億8,346万3,000円減額し、19億6,325万3,000円に改め、第2項医業外収益につきましては、大阪府の特殊勤務手当支給補助金の受入れにより、42万3,000円増額し、1億3,236万3,000円に改めるものでございます。 また、支出の第1款市立病院事業費用につきましては、28億690万9,000円を3,513万円減の27億7,177万9,000円に改めるものでございます。 その内訳としましては、第1項医業費用は患者数減少に伴う薬品費など材料費の減少で、3,220万3,000円減額し、26億4,033万円に、第2項医業外費用につきましては、材料費の購入を減額したことによる控除対象外消費税を292万7,000円減額し、1億3,094万7,000円にそれぞれ改めるものでございます。2ページをお願いいたします。 第4条の資本的収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、患者数が減少したことに伴う減収による資金不足額につきまして、公営企業における特別減収対策企業債が発行できることとなりましたことより、運転資金不足額として見込まれる2億円を企業債として借り入れるものでございます。この企業債につきましては、第5条にありますように償還期限は15年以内となっているものでございます。 第6条のたな卸資産購入限度額につきましては、患者数の減少に伴い材料費を減額したことにより、9億9,680万5,000円を3,332万3,000円減額し、9億6,348万2,000円に改めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第45号 令和2年度藤井寺病院事業会計補正予算(第2号)につきましての提案説明とさせていただきます。 詳細につきましては、3ページ以降に記載いたしておりますので、説明を省略させていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本忠司君)  提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。--質疑なしと認めます。  よって、質疑を終結いたします。  本案につきましては、民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(山本忠司君)  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、6月30日午前10時より再開いたします。 その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご協力ありがとうございました。     午後0時02分 散会...