藤井寺市議会 2020-06-17
06月17日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 令和２年６月１７日（水曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問
◯日本共産党 ［代表質問・個人質問］
◯改革ふじいでら ［代表質問・個人質問］ ◯公明党 ［
代表質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１
◯出席議員（１４名） １番 花崎由貴子君 ２番 松木洋介君 ３番 生田達也君 ４番 河井計実君 ５番 玉田日登美君 ６番 國下尊央君 ７番 木下 誇君 ８番 瀬川 覚君 ９番 伊藤政一君 １０番 片山敬子君 １１番 山本忠司君 １２番 畑 謙太朗君 １３番 岡本 光君 １４番 麻野真吾君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 岡田一樹君 副市長 東野桂司君 副市長 西野祐治君 教育長 濱崎 徹君 危機管理監 林 章浩君 総務部長 森田 勉君
政策企画部長 田中 真君
市民生活部長 澤田憲章君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 松田和人君
こども未来部長 白江和弘君
病院事務局長 岩永和美君 教育部長 糟谷健司君 教育部理事 西村光世君 総務課長 松村力也君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君
事務局次長 林 智子君
事務局課長代理 藤田佳孝君
事務局チーフ 小川 宏君 午前１０時００分 開議
○議長（山本忠司君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それではこれより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 日程第１ 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず
日本共産党の代表質問を１問１答形式で行います。 ８番 瀬川 覚議員。
◆８番（瀬川覚君） （登壇）
日本共産党の瀬川覚です。代表質問を行います。
新型コロナ感染症対策は長期にわたるものとなります。市長も
ホームページで新しい生活様式を呼びかけられておられます。 昨年１０月に消費税が増税され、大きな打撃を受けてきた地域経済と市民生活は、この間の
新型コロナ感染症との闘いの中で、さらに大きなダメージを受けてきていることは言うまでもありません。
日本共産党藤井寺市会議員団では、３月２日と６日、４月３日と２８日に、市長、教育長宛てに苦境に立たされた市民の暮らしと事業所の経営、運営を守るために、また医療・検査体制の拡充のために、そして学校、
放課後児童会の
受入れ体制をめぐって申し入れを行ってきたところです。 国では、
日本共産党は野党と協働して
新型コロナ対策予算が１円も含まれない令和２年度予算の組替えを求め、また大阪府では、国の支援が進まない下、
府民府内事業者の支援を求めてきましたが、国も府も３月の国会議会の段階では全く後ろ向きであったからです。手をこまねいているわけにはいかない。市独自の支援策を一刻も早くという思いから、そういうことをやってまいりました。 ４月に入って議会が終わり、大阪府もようやく
休業要請支援金を打ち出してきました。 しかし、
対象事業所は４分の１にとどまりました。さきの府議会で、
日本共産党の求めに府知事は、
休業要請支援金はこれ以上拡大しない旨の答弁をしましたが、
休業要請外支援金については今後の状況で検討すると述べざるを得ませんでした。市民、国民の強い要望と一体となった野党の要望は、少しずつですが国、府を動かしてきました。 しかしながら、そのスピードと規模対象に、まだ大きな課題を残していると言わざるを得ません。とりわけ、第２波、第３波に備えるための
医療検査体制の拡充は、同じことを絶対に繰り返さないために、どうしても必要です。傷ついた多くの医療機関への支援は基礎自治体だけの努力ではどうしても限りがあると言わなければなりません。 そこでお尋ねします。
新型コロナの影響で、
受診そのものを控えざるを得なかったり、安全を考えて手術を延期したり、
感染症対策で発熱を伴う患者さんの受入れを断らざるを得ないなど、この間の医療機関の患者数の減少は非常に大きなものであったとお聞きしております。
藤井寺市内の医療機関の現状認識についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のア.について、
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） （登壇） １、
新型コロナ感染拡大防止と市民生活を守るために。（１）医療・検査体制の整備について。ア.現状認識と拡充の考え方について質すについて、答弁申し上げます。 不要不急の外出自粛、また
感染リスクを避けることから、
新型コロナウイルス感染拡大の時期におきましては、医療機関への受診を控える動きがあったとともに、必要な受診さえも控えている実態があったと言われております。 本市におきましては、藤井寺市医師会へ状況を確認させていただいたところ、個別の医療機関について、昨年との具体的な比較は現時点では把握していないとのことでございましたが、
藤井寺市内の医療機関においても、約２０から３０％、患者数が減っていることや、一部の診療科目、特に耳鼻科、小児科においては約５０％減少した医療機関もあったと聞き及んでおります。 現在は、
緊急事態宣言も解除され、穏やかに患者数が回復している傾向があるようでございます。 本市の地域医療を支えていただいている医師会とは情報を共有しつつ、今後の課題、対策について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）のア.について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 今、特に耳鼻科や小児科などでは深刻だというような話もございました。押しなべて２０％から３０％の減少だということでありました。
藤井寺市民病院の場合の状況はいかがですか。
○議長（山本忠司君）
岩永病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、市民病院といたしましても、延期できる手術や検査等は延期いたしまして、また、患者自身が受診や入院を控えるなどで患者数は減少いたしました。また、住民健診や人間ドックなど、
各種検診事業等につきましても実施していませんでしたので、市民病院の収入は診療収入だけでなく、その他の収入も含め、
医療収益全般で減収となっているところであります。 令和２年４月の状況につきまして、前年度の同月と比較いたしますと、市民病院の収入につきましては、約２０％程度の減収となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君）
藤井寺市民病院においても、同じく２０％程度の減収だと。 今回の議会において、追加議案で令和２年度病院会計の補正予算案が提出されております。そこで見ますと、５億８,０００万という今年度の減収見込みを示されているところであります。非常に深刻だと言わなければなりません。 こうした医療機関をしっかりと支えるということが、市民病院であれば、もちろん市がその責任を負うというところもありますが、一般の病院についても民間の病院についても、
藤井寺市内の病院、そしてこの
藤井寺保健所管区内の病院について、しっかりと他市との連携を取って、そして大阪府が、また国がしっかりと責任を持って、それに対処していかなければならないと考えます。 今、医療機関が経営難に陥って潰れていってしまうということがあっては絶対にならないということを強く申し述べておきます。 その上でですが、この間の発熱外来についてですが、どのような形で実施されていたか。この点についてお聞かせください。
健康福祉部長、お尋ねします。
○議長（山本忠司君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 発熱外来につきましては、各診療所、
医療機関等の状況によりまして、防護服等を確保できるようなことがあれば、発熱外来という形で設置されていたかと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） この
藤井寺市内で考えますと、あるいは
藤井寺保健所管区内で見ますと、何カ所そういった対応をされていた病院ありましたか。また、この期間中に対応した人数についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。
藤井寺保健所からの回答といたしましては、
藤井寺保健所管内での発熱外来を設け対応を行った医療機関は、
藤井寺市民病院を含み７カ所、対応した患者数については把握されていないとのことでございました。 各保健所におきましては、相談を受け、
新型コロナウイルス感染の症状が低いと判断された場合は、発熱外来で対応している医療機関を情報提供しております。 発熱外来で対応を行っていた医療機関には、各保健所からの情報提供により来られる患者のほかにも、自らの判断で来られる患者もおられます。医療機関においては、
感染リスクと向き合う状況の中で、これまで経験したことがない緊張を保ちながら、多忙な状況にもかかわらず、医療機関の最前線として取り組んでこられたことから、個別の患者状況については市の独自調査は控えておりました。 府では、今回の状況を調査・分析し、今後の対策を検討されると考えますので、市といたしましては府の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） この期間中に対応した人数については、府からは何も情報はないということでよろしいでしょうか。
○議長（山本忠司君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） はい。そのとおりでございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） それでは、市民病院での発熱外来での状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
岩永病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 発熱外来につきましては、市民病院では４月１５日より実施しております。 市民病院の発熱外来は、月曜から金曜までの平日につきまして、一般診療がほぼ終了いたしました午後１時より実施しておりまして、当初は病院の駐車場に仮設テントを設営し、そこで発熱外来を実施していましたけれども、現在は病院南側の新館での診察となっております。 この発熱外来の受診者数につきましては、４月１５日以降、４月につきましては５１人、５月は３０人の受診者があったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君）
藤井寺市民病院でも発熱外来を開設しており、４月は５１人、５月は３０人の受診者があったということでした。
受入れ体制については１日８人が限度だということでお聞きしております。 ただ、
藤井寺市民病院だけではなくて、
保健所管区内でどういう状況になっているのかということが分からなければ、いったい医療体制がそれで足りているのかどうかというのは、市として判断しようがないのではないでしょうか。しっかりと
感染拡大防止、また医療体制を確保していく、そういうことのために市長も大阪府と連携してとおっしゃっておられました。そうした連携をしっかりとしていく必要があるかと思います。 そこでお尋ねしたいのですが、そうした連携を支えていくためにも、今苦境に立たされている病院、これに対するしっかりとした補償という問題、減収補償の問題が必要だと考えます。この点については、どのように対応していかれますか。東野副市長にお尋ねします。
○議長（山本忠司君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 医療機関においては、休業自粛の対象ではございませんでしたが、実態といたしましては受診抑制による収益の悪化、情報不足からくる
医療従事者の強度のストレス、また新たな
感染症対策に係る費用など、負担が増加し、支援、補償を求める声もあると思われます。 現在のところ、市独自の医療機関に特化した支援、補償はございませんが、
持続化給付金制度など、国や府の制度を利用していただけるよう、医療機関を含め、市内の事業者へ情報提供を行っております。 本市といたしましては、
医療機関自体の維持が困難な状況とならないよう注視しつつ、国や大阪府に対しまして、医療機関への支援等について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 医療機関の維持が困難な状況とならないよう注視するとおっしゃっていただきました。注視するわけですから、情報をきちんと収集しなければなりません。
藤井寺医師会、
羽曳野医師会、
松原医師会、この
保健所管区内でしっかりとした連携を取っていかないと、市町村としても連携を取っていかないといけませんし、しっかりと大阪府に必要な情報は提供することを求めていかなければならないと言わなければなりません。 そして、市自身が、市長自らがしっかりと出向いて行かれて、病院の状況をしっかりと見るということが必要です。
持続化給付金制度をおっしゃいましたが、これは減収５割という、その規定があります。その情景には、先ほどおっしゃった２割、３割減収というのは当てはまりません。ですから、これは全く国、府の支援体制が弱いということを強く言っていただきたいと思います。 そしてもう一つ、
藤井寺市民病院や藤井寺市は責任を持っている公立の病院です。この減収については、どういうふうに考えておられますか。
○議長（山本忠司君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、市民病院の患者数が減少し、収入も減収となっているのは認識しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる
感染拡大防止や
医療提供体制の整備等については、国は「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」を定め、また大阪府につきましても、
新型コロナ患者受入れ医療機関への
支援メニューを作成し、国庫もしくは府費を活用し、必要な体制整備に対し支援を行っております。 しかしながら、十分な補填とはなっておらず、国や府に対し、さらなる支援の要望を行うとともに、市としましても減収補填については検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） しっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 それでは続きまして、検査体制に対することです。 検査体制についても、非常に情報という点ではなかなか入ってきていないというのが実態ではないかと思います。 この間、例えば５月３１日に
ホームページにアップされた
藤井寺市内の感染者数が、これまで７人だったものが１１人になりました。ただ、その
ホームページのどこを見ても、やはり大阪府の発表しか載っておらず、その大阪の発表自身が４名については全く非公表だということになっております。 こういったことは、もちろん誰がどこで感染したとか、そういうことを突き詰めていくために市民に情報提供するとかいうことではないわけです。あくまで感染状況がどうなっているかというのを、市としてもやっぱり対応していくためには、しっかりとした情報が必要かと思うんですね。 そういった点で、この間、例えば
藤井寺保健所管内での
新型コロナ感染症についての相談件数はどうだったのか。
ＰＣＲ検査数、
濃厚接触者数、陽性者数、陰性者数の結果による
入退院者数、あるいは
自宅待機者数ですよね。管区内での状況。大阪府全体のことは、確かに府のものを見れば分かります。ただ、管区内のことについてはどうだったのか。その辺の情報提供はあったのかどうかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 大阪府では、
毎日ホームページにおいて、
新型コロナウイルス感染症患者の発生について、といたしまして、発生場所を分類した感染患者の発生状況、陽性率といった検査件数、患者の状況、本日感染が判明した方の情報、市町村別の
陽性者発生状況を報道発表し、公表されております。 この発表内容につきましては、大阪府全体の数値となっておりまして、
藤井寺保健所からは、
保健所管内ごとの情報提供については非公表と回答をいただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 非公表になっているということなんですが、今検査数を増やそうということは、大阪府も認めておられるんですね。第２波、第３波に備えるためにも、しっかりとした検査体制を確立しなきゃならないということはおっしゃっておられるわけです。権限というのが、
政令指定都市とか中核市であれば、その市に一定の権限があるんですけども、そうではないわけですね、藤井寺市の場合は。大阪府知事が権限を持っているわけです、今の段階では。 ただ、例えばですね、他県、他市の状況で見ますと、市自らが県にどんどん要望して、市内の感染者は発生していないんだけども、いわゆる
地域検査センターというのを造るという動きを取られているところもあるんですよ。そういうことを考えますとね、現実的な方向を考えると、やっぱり
保健所管区ごとのことが最も現実的かなと思うので、それは羽曳野、柏原、松原、連携しながらやっていく必要があるかとは思うんですけどね、連携しようにも情報がないと、これが足りるのかどうかということも分からないということにならないかと思うんです。ぜひ、藤井寺市としてね、
保健所管区内に
ＰＣＲ検査、その
地域検査センターですよね、これを設置すべきだと思うのですが、そういう点についてはどのようなお考えをしておられますか。
○議長（山本忠司君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 地域外来・
検査センターにつきましては、
新型コロナウイルス感染を調べる
ＰＣＲ検査の体制を拡充するために、都道府県等が医師会等に運営を委託し、保健所を介さずに検体の採取や検査ができるというもので、１日当たりの検査数を増やすことができるようになっております。 大阪府では、このような地域外来・
検査センターを、今後、大阪市、堺市、豊能、三島、北河内、南河内、泉州の８つの医療圏において、大阪市には４か所、他の医療圏にはそれぞれ１か所の計１１か所を設置するといった報道もございます。 今後も府の動向や他市の状況を注視しつつ、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） そういうふうに
検査センターを増やしていこうという動きがあることは歓迎します。 ただ、じゃあそれが妥当なのかどうかということはね、府と連携と言いながらも、全て府の指示待ちとまでは言いませんが、なんですよね。そういう状況で、果たして第２波、第３波にきちんと備えられるのかというのがあります。
南河内医療圏、非常に広い範囲をカバーしております。そこに１カ所だけ
地域検査センターがあればいいのかと。その判断ができる情報が藤井寺市には入ってきていないというのが実情ではないでしょうか。 ただ、私もね、この間何度も保健所にかけたけどもつながらないと。何十回とかけたけどつながらないというような話もお聞きしております。そういったことを、第２波、第３波が来たときに、そういうことがあってはならないわけですね。そのための
検査センターを造る上で、しっかりとした情報提供あるいは連携をしていっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。 続きまして。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、こういった状況にあるんですが、コロナ禍の中、もし今度、
大雨浸水被害あるいは地震等々になったときに、災害が重なるわけですよね。そういったときに、
藤井寺市民病院というのは、当然コロナ禍であっても災害発生時の
災害センターとしての役割を担っています。指定されております。その市民病院の役割や対応について、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
岩永病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（岩永和美君） 答弁申し上げます。 今回のような
新型コロナウイルスなど、治療方法が確立されていない感染症が流行し、また同時に
自然災害等が発生した場合なんですけれども、市の
災害医療センターとして位置付けされております市民病院といたしましては、来院された全ての患者に医療を提供できればよいのですけれども、現実的には症状に応じ、より緊急性の高い患者の治療に当たることになるということになります。 また、感染症の症状によりましては、感染症だけではないですけれども、そういった重症化、感染症の専門病床を持つ医療機関のほうへ転送するということになるというふうに考えます。 以上、答弁させていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） やはり、災害が重なると非常に困難を伴うということで、その中でも災害発生時の
災害センターとしてね、役割を果たさなきゃならない市民病院であります。 こうした中で、
地域医療構想の中でね、市民病院というのは、いわゆる統合再編についての再
検証要請対象病院となったままなんですね。国は、一旦今年９月までというのを延期されました。その結論を出すのを延期されました。しかし、撤回はされていないわけであります。 現時点での市の市民病院に対する考え方、どのように、これまでどおりしっかりと市民病院としての役割をますますこういったコロナが発生している中で、公立病院としてしっかりやっていくんだということをお聞かせいただきたい。岡田市長にお尋ねします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、市民病院は大阪府からの要請に応え、公立病院として、また
急性期病院としての役割を担ってきたところでございます。 昨年の９月２６日に再
検証要請対象病院として病院名が公表され、その後の南河内二次医療圏の
医療協議会では、市民病院の今後の方向性については継続審議となっておりますが、市民病院は大阪府下の中でベッド数が少ない藤井寺市の中核的な公立病院として、急性期の医療機能を提供していくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 統合再編の中には、もちろん廃止も入っているんですが、廃止なんてもちろんとんでもないと。それから統合再編の中には、急性期病床の転換というのも入っています。それについては、大阪府は方針変えてないわけなんですが、それについても、やはり急性期の医療機能を提供していくものだと。ベッド数の少ない藤井寺市の中核的な公立病院として位置づけているんだという市長の答弁がありました。これについては、引き続きその立場で臨んでいただきたいということを強く申し上げたいと思います。 この項で最後なんですが、先ほど災害のことについてね、災害が重なるということについて申し上げました。 この点について、事務局体制なんですね、
新型コロナ対策本部の。これ法に基づくものはなくなってますが、要綱に基づくものはもちろんあるわけで、市長もこれから対策をもちろんやっていかないといけない。本部体制もなくなるわけではないわけですね。３月までは健康課が事務局を担っておられました。４月からは災害対応ということでもあるんでしょうが、危機管理室が担っておられます。 ただ、これは提案というか要望でもあるんですけどもね、災害になったときの避難所の状況をどうするんだとか、本当に対応が迫られることがたくさんあるんですよね。そういう危機管理室ではなくて、もちろん災害対応ということで見るということは変わらないんでしょうけども、やはり公衆衛生の観点からもね、健康福祉部の所管の中に事務局を置いて、先ほどおっしゃっていただいたような医師会との連携だとか、もちろん市長が先頭に立たなければなりませんが、府との連携だとか、
医療検査体制の確立だとか、そういうことをぜひやっていっていただきたいと。そういったことを強く要望させていただきたいと思います。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続きまして、学校・
放課後児童会の環境の問題です。 この間の休校というのは、本当に長い休校でこれまで経験したことのないものであったかと思います。学校の先生方、本当にこれから子どもたち一人ひとりの成長、学びをどう支えていこうかと必死になって考えておられるかと思います。そうした中で、しっかりと市としてね、教育環境を整えてあげる。学校の現場の先生らが一人ひとりの子どもたちの意見を大切にしながら、行き届いた教育、学習活動ができるような環境を市としてしっかりと整えていく。それが本当に重要だと思います。 その点でも、やはりもちろん
感染症対策というのもあるんですが、同時にこの間の休校によって非常に不安に思っていらっしゃるかと思います。お子さん一人ひとりの心のケア、しっかりやっていかなければなりません。その点で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、あるいはこれまでも求めてきましたが、養護教諭の複数配置、こういったことをね、ぜひ増員を求めてやっていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがお考えですか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 スクールカウンセラーにつきましては、日頃からの児童生徒とのつながり、教職員とのつながりを重視し、現在勤務いただいておりますスクールカウンセラーの増時数を大阪府に要望し、児童生徒に対して個別に丁寧な対応ができるようにしております。 次に、スクールソーシャルワーカーにつきましても、日頃からの学校とのつながり、児童生徒に対する状況の理解を重視し、現在勤務いただいておりますスクールソーシャルワーカーの増時数を大阪府に要望し、児童生徒の個別の状況理解が進むようにしております。 また、養護教諭につきましては、
新型コロナ対策、外傷対応、相談等の多岐にわたる対応により、業務が多忙化しております。国、府に対して、複数配置を要望しておりますが、現状は学校が組織的に動くことにより、多忙な業務を補っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 併せて
放課後児童会につきましては、どうでしょうか。
放課後児童会についても、やはり一人ひとりの状況をしっかりと把握するためにも増員というのが必要になってくるかと思います。いかがですか。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。
放課後児童会の指導員につきましては、運営基準条例の規定を基本としまして、従前より必要に応じて加配的な配置を行っております。先般、指導員体制の充実のために募集を行い、一定数の確保ができましたが、急な退職が相次ぎ、結果的に欠員補充となってしまいました。速やかに新たな指導員雇用のための募集をいたしたいと考えております。 適切に人員を配置し、安心して利用できる環境づくりや、
新型コロナウイルスの影響による児童の不安やストレスに対するケアなどに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、増時数ということなんですが、増員ということも含めて考えていただきたい。中学校区に１人ということでいうと、藤井寺市はスクールソーシャルワーカーの場合、３人ということになるかと思います。もちろん経験のある方で、非常にこの間もね、よくしていっていただいている方を中心に頑張っていただいているというのはお聞きしていますが、こういう新たな事態の中で、ぜひそういったことも求めていっていただきたいと思います。 また、養護教諭については、これ特に藤小、道小などは、ちょうど人数の規定のぎりぎりにあるところなんかではね、本当にこれは増員していく必要があるかと思いますので、ぜひこれを強く求めていくとともに、市独自でも、できるならばやっていただきたいということを本当に強く申し述べておきたいと思います。 それから、続いて。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 今は人を多く配置するということで、子どもたち一人ひとりに目が届きやすくなるようにということを申し上げました。と同時に、今
感染症対策ということが言われて、一般的には生活様式というのを新しい生活様式でということが言われております。人との間隔というのは、市長も
ホームページでおっしゃっていますね。新しい生活様式、市民に対して、あるいは事業者に対して求めておられます。なるべく１メートル開けましょう。 大阪府では、教室環境のガイドラインというのは、どういうふうに規定されてますでしょうか。文科省かもしれませんが、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 大阪府が示しております新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準におきまして、「１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように」と記されております。また、「間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気と組み合わせるなど、現場の状況に応じて柔軟に対応してください」と記されております。 ６月１５日から、大阪府教育庁の要請を受け、学校を本格再開いたしました。市教育委員会といたしましては、先ほどの行動基準にのっとり、学校も
放課後児童会も、できる限り身体的距離の確保をしながら、頻繁な換気と組み合わせる等をして、集団
感染リスクへの対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 文科省の
ホームページなどを見ても分かるんですけども、普通の教室で見ますと、横は１メートル開けると。ただ、前後で見ると８５センチという形でね、書かれているんですね。それで４０人でぎりぎりだみたいな形の図が示されております。 社会には新しい生活様式を求めながら、これまでコロナ禍で休校が続いて、これから本当に一人ひとりに対する目配りが必要なときにね、カリキュラムがあるから、それをとにかく期間内にやるんだと詰め込んだって、しんどくなるだけですからね。できる子はもちろんついてこれるでしょうけど、そうじゃなくても大変な中で、それをやってしまうと思ったら、やっぱり本当に一人ひとりの子に行き渡るような少人数学級というのがね、どうしても求められると思うんです。
感染症対策としても非常に不十分だと。ご都合主義的な、できる限りね、ここではできる限りといって、現状の状況に応じてと言っている。現状の状況に応じて幅を保てないんだったら、保てるように少人数学級にするというのが本来の政府の在り方だと思うんですよ。 ただ、そういうふうにはなっていない。そういうふうになってない下で、藤井寺市教育委員会としてはどうなのかというのが、やはり問われてくると思うんですね。国はこう言っているから、これで頑張りますではなくて、本当にそれで行けるのかということをしっかり考えないといけない。少人数学級をぜひ進めてもらいたいと思うのですが、教育委員会としてはどのようにお考えですか。
○議長（山本忠司君） 濱崎教育長。
◎教育長（濱崎徹君） 答弁申し上げます。 学級定数改善に伴う教員の増員については、財政基盤の小さい市町村においても義務教育の水準を維持し、質の向上が図れるよう、義務教育費国庫負担制度や市町村立学校職員給与負担法等による財政措置を基盤に実施されております。 学校が抱える様々な教育課題を解決し、多様な教育を推進するため、また今回のような突発的な
新型コロナに対応する上でも教員配置の拡充は必要な政策であると考えております。 本市におきましては、インクルーシブ教育を推進し、「ともに学び、ともに育つ教育」の充実を図るために、昨年度から通常学級における支援学級児童生徒も含めた人数が４５名を超えた場合に、加配教員を配置する市単独の措置を取りましたが、学級定数改善のための財政負担は大きいものであり、市単独では困難であります。 従いまして、義務教育の制度を踏まえ、新たな教職員定数改善計画策定と早期実現を国に要望するとともに、大阪府においても独自の財政措置を講じ、教員配置の拡充を図ることを、大阪府都市教育長協議会を通じまして、強く今要望しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） もちろん国や府にしっかりと要望していっていただきたいと思います。この国の第二次補正予算でも教員の増というのはあるんですけども、１０校に１校というようなことで、非常に足らない状況だというふうにお聞きしておりますし、そもそも我が党は提言を出しておりまして、２０人学級を実現するために、教員を１０万人増やすために必要な予算は１兆円だとしています。これは２次補正予算の予備費、１０兆円の１０分の１です。 そういうことを考えても、予算のつけ方が問題なんだということは強く指摘せざるを得ないと思います。と同時に、藤井寺市教としても財政的に困難だの一言で済ますのではなく、どういったことが可能なのかということを、ぜひ追求していただかないといけないと思っております。その点で言いますと、この間、いわゆる先ほど４５人という人数をおっしゃられて、お聞きになっている方が、もし分からないかもしれませんので、定員は３年生以上４０人ということになるんですが、支援学級のお子さんを含めない人数なんですね、定員が。そういうふうになっているんですね。本来でしたら、支援学級のお子さんも一緒に給食も食べるし、お子さんの状況に応じて一緒にクラスで、それこそインクルーシブ教育を共に学ぶと言っているわけですね、大阪府も。ずっとそれをやっていこうと思ったら、人数が４０人超える場合があるわけなんですね。ですから、この点で言うと、ぜひ大阪府に対しては、いわゆるダブルカウントという、それぞれカウントして全体としての人数が何人以下だというふうにするということを、ぜひ求めていっていただきたいと思うんです。 それから、この間もそういったことで配置していただいたり、学校で努力していただいて、実際のところ新学期のお子さんも含めた人数が超えているというのは、藤井寺は小学校でいうと１校ですよね。１学年だけですよね、そういう点で言いますと。 ですから、これ逆に言うとね、藤井寺市長自身もしっかり決意されて、例えば３５人学級を市として目指そうと言った場合、教員は何人増が必要となるのか、出てくると思うんですよ。そういったこともね、市としてもしっかりとやっていかないといけないというふうに思っております。 この点、しっかりとぜひ今後ともやっていただきたいということを強く申し述べ、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 学校の状況については、本当に丁寧な対応をしていただきたいと思います。フェイスシールドが有効かどうかということは、小児科医会のほうでもね、どうだというような意見もありますし、状況に応じてマスクの着用にしても、やっぱり低学年の子にとってはしんどいというのもあるかもしれませんし、聴覚障がい者のお子さんにとっては顔の表情が見えない、あるいはそういったことによって、新たなストレスがあるということもあるかと思います。 基本はやっぱり子どもたちの意見、子どもたちの声に応じた柔軟な対応というのをしっかりと
感染症対策を取るとともに、しっかりしていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 最後に、
放課後児童会なんですよ。
放課後児童会の状況というのは、おおむね４０人なんですね。１年生から６年生までお子さんがいて、そういう状況で安全な居場所としてなければならないんですが、藤井寺市では
放課後児童会は教室を利用されていますね、空き教室を。市長に申し上げてますよ。教育委員会管轄ですけども、そういうふうな方針にしているのは市ですからね、空き教室を利用されています。空き教室で考えるとね、４０人超えていると、もう完全に密着状態になるんですよ。密になっちゃうんですね。これはどう考えられますか。おおむね４０人という定員というのは、確かに国の規定ではあるんですけれども、藤井寺市では教室を使っているわけです。１教室４０人超える、４５、６人てあるわけですから、支援単位で。そういう中で、実際問題どうなのか。これを改めるということは考えられませんか、お尋ねします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 児童会の活動中も、子どもたちには手洗い、手指消毒、うがいなどの基本的な対策を促し、先ほどの教育委員会の答弁にもございましたとおり、大阪府が示している基準にのっとって、できる限り身体的距離を確保しながら、換気も頻繁に行うなど対応していくよう指示をしております。 また、可能な限り、学校施設を有効に活用し、教室に長時間とどまることのないような運営を実施し、集団感染のリスク軽減を図っていくよう、併せて指示をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） もちろん今できることを最大限やっていただくと、やろうと考えていると、それはもちろんそうだと思うんですよ。ただ、基本としてのおおむね４０人で、今の藤井寺市の運営体制というのは空き教室を利用しています。そういう中で、定員についても、やはり密を避けるというのであればね、考えるというのが、検討するというのが基本にないといけないと思います。その点を強く申し述べて、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 続いて、市内事業者に対する市独自支援についてであります。 この間、大阪府もちろん国の持続化給付金とかね、いろんな制度ありますよ。そういった制度を本市において、事業者の皆さんがどの程度利用されているのか。どの程度申請して、どの程度実際にオーケーとなったのか。そういった点について、しっかりと情報を集められていますでしょうか。お聞かせいただけますか。
○議長（山本忠司君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 現在、事業者に対する支援策といたしまして、府市
休業要請支援金、大阪府
休業要請外支援金、国の持続化給付金などが実施されております。 府市
休業要請支援金についての状況でございますが、本市における
休業要請支援金対象事業所数の推計が大阪府より示されており、法人７４、個人事業者５６１の計６３５となっております。また、本市における総事業者数は、平成２８年経済センサスのデータからは約２,６００の事業所となっており、
休業要請支援金の対象となっている割合は約２４.４％という状況であります。 ご質問の申請状況でありますが、現状、大阪府において順次受付審査を行っている状況となっており、数値は確定しておりませんが、おおむね
対象事業所数の７０％程度ではないかと推計しております。 なお、
休業要請外支援金及び持続化給付金につきましては、それぞれ府、国事業となることから、対象者数や申請状況などは公表されておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 確かに府、国の事業ですし、特に国の事業となるとね、なかなかそれはすぐに情報が入ってこないというのも分かるんですが、例えば府の事業であるならば、府に聞くまでにね、例えば商工会の皆さんとコンタクトを取るとか、どういう状況か聞くとか、何ぼでもできると思うんですけども、そういう状況についても分からない段階ですかね。私が聞いている範囲では、この
休業要請外支援金、なかなかね、申請してから返事が来ないと。メール１通届かんと。１カ月たってもどうなるんか分からんという状況をお聞きしております。 そういう中で、今月に入ってようやく始まっていると、支給開始されているという声も聞きますが、いずれにしても、今どういう状況に置かれているのかというのを、市としてしっかりと把握しなきゃならないと思います。 先ほどのことで言いますと、まず
休業要請外支援金ということで言いますと、全事業所のうちの２４.４％が対象であり、そして実際に申請は、おおむね
対象事業所数の約７割程度ではないかと推計しているということでしたから、全体の事業所の大体１７％ほどしか、それが実際には対象になっていないということだと思うんです。これではね、やっぱりもたないというのが現実問題だと思います。そういう声は市長もお聞きになっているかと思います。 そうした中で、市が実施する独自支援策、どのようなことを考えておられますか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症における対策として、国では様々な施策が実施され、また制度の緩和拡充が行われております。 本市といたしましては、市内事業者の方々にこれらの制度をしっかりと活用していただき、
新型コロナウイルス感染症に負けない取り組みを進めていただきたいと考えております。そのためには、事業者の方々の負担を少しでも軽減し、事業活動に取り組める環境を整えることが必要ではないかと考えております。 以上のような観点から、事業者の方々の負担軽減を図れる施策を、本市における独自の取り組みとして追加補正予算として提案を予定させていただいております。 予定させていただいております施策といたしましては、
新型コロナウイルスに負けず、頑張る事業者を後押しする取り組みとして、国の持続化補助金を活用し、具体的な対策に取り組む事業者に対し、自己負担分の軽減を図るための上乗せ補助制度、また頑張る中・小の事業者を対象に、休業要請からの事業再開やウイズコロナに対する環境整備などの費用の一部を補助するもの、雇用環境対策といたしまして、事業者が雇用調整助成金の申請を社労士等に依頼するときに必要となる経費の定額補助制度、最後に市内商店街が一丸となり、アフターコロナにおける商店街活性化を図る事業に対し、従来の商店街等活性化推進事業補助制度を活用し、事業費用を補助するものとなります。 これら施策に係る経費を今回提案を予定させていただいており、本市の事業者向け施策パッケージとして取りまとめ、市内事業者に対する支援策として実施していこうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） コロナ対策というのは、本当に継続的にやっていかなきゃならないという点で、これから立ち直る上でもコロナ対策をやりながらやらなきゃならない。それに係る新たな費用に対して、様々な手だてを取ろうということで考えていただいた。この点については評価いたします。また、その内容については、もちろん追加議案で出ていることですので、そこで質疑させていただくことになるかと思います。これ以上は、これについては触れませんが、ただ、やはり思うことはですね、今苦境に立たされている事業者、もうこの間ね、いろんなメニューあるけども、例えば融資のメニューだってあったわけですね、ずっとあるわけですよ、融資のメニューだって。でも融資を受けたからといって、実際にこれから事業が２年、３年と続けていけるのかというような状況で融資をためらう、あるいは今月の家賃払えるのかという状況。今、苦境に立たされている事業者をどう救うかということに、やはり最大限注力していただきたいと思うんです。それが政治の責任だと思うし、国や府の問題についても、そのスピード、対象の規模、これが今問題になっているわけです。そこに漏れた事業者に対して、市としてどれだけのことができるのか、最大限考えないと、コロナが何とか収まった、でも事業者がどんどん潰れていった。さあ、これから頑張ろうという方々に補助金はあります。では遅いと思うんですよね。今、今何とかしないと。その思いは市長も強く持たれていると思うんですよ。 それでお尋ねしますが、そもそもこの間の市の独自事業、府市共同も含めてですけども、
休業要請支援金も含めてね、１億７,０００万ですね、市の財政使ってます。それも含めて、市独自の事業費というのは幾らで、そのうち
新型コロナウイルス感染症対応の、いわゆる地方創生臨時交付金が充てられるのはどのぐらいになるか、お聞かせいただけますか。
○議長（山本忠司君） 田中
政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として取り組む本市の独自事業の事業費といたしましては、府市共同で行う
休業要請支援金を含めまして、この６月議会に提出いたしております一般会計第３号補正予算案までで約３億円、そして今回追加を予定いたしております補正予算案でも一定規模の内容を予定いたしております。 そのほとんどが、ご質問の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の対象となるものと考えており、現時点で本市へ示されております交付金の第一次交付限度額は、２億４,１１８万７,０００円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 追加補正を入れますと約４億円になりますね。それは資料としていただいてますし、議案も出ているかと思います。 それで第一次分の地方創生臨時交付金というのは２億４,１１８万７,０００円ということでした。国のこの交付金なんですけども、第一次分が全国で１兆円と。第二次分は２兆円と言われてますね。そんな中で、単純計算でするとね、分からないですよ、分からないということは、もちろん市としても考えざるを得ないところだとは思います。しかし、少なくとも単純計算で行くと４億８,０００万プラスされるわけなんですよ。考えますとね、７億２,０００万なんですよね、国から下りてくるお金が。今、市が予算化しているのは４億円なんです。本当にスピードが問われていると思います。 本来であれば、この６月議会にね、今からでもね、市長考え直して議案提出すべきじゃないかなと思います。この６月乗り切れなかったらいけないところに対する手だてが取れないわけですよ。全事業所のうち、
休業要請支援金だと１７％なんですから。 先ほどの平成２８年度です。経済センサスのデータから２,６００事業所でしょ。例えばですよ、もちろん資本金何億以上の、本社が別にあってね、事業所があるという企業は除いたとして、一定のあれをやったとしてね、国の持続化給付金だってそういうことをやってますでしょ。その中で事業所のうち、特に小規模事業所を対象にして、藤井寺商店街頑張ってもらわなあかん、市長もそう思ってらっしゃると思います。そういう事業所に対して、例えば１０万円支給するのに幾らか、単純計算で全額、全部に支給したとしても２億６,０００万なんですよ。できるじゃないですか。今できるじゃないですか。それをしてほしいんです。それを待ってるんだと思います。府の、国の支援が届かないところに、５割減収じゃないと届かない、２割、３割減収でも厳しいわけですよ。そういうところにしっかりと市政を届かせるために、対策を打つべきではないでしょうか。そのためには、やはりまだ痛みを共に分かち合おうというような話もどこかで聞こえてきますけども、全く市の痛みというか、いわゆる財政調整基金、これ１円も吐き出していることになってないんですよ。それも考えてね、全部吐き出せなんて言ってませんよ。そんなこと言ってませんよ。でも、ちょっとはそれを吐き出してでも、そして吐き出さなくても７億２,０００万あるかもしれないんですよ。でも今やっているのは４億だけなんですよ。本当にその規模というのは遅いと。それ考えて、ぜひ対応していただきたいと。市長に最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 今年度に入りましてから、
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、５月１日付専決処分、５月２２日に開会いたしました臨時議会において、ご可決いただきました補正予算に、今議会における補正予算案を合わせまして、さらに既に３度の補正予算をお願いしているところでございます。 現時点で、市としまして可能な限りの対策事業を実施しておりますが、議員のご質問の、「これで足りてるのかと。」また、事業者がこれまでの支援で、これで乗り切っていけるのかという点につきましては、さらなる対策が必要な部分もあると認識はしております。 これまでは感染拡大時における対策を中心に行ってまいりましたが、これからはウイズコロナ、アフターコロナの観点における対策事業も考慮に入れて、引き続き事業者への支援も対策も含めまして、状況に応じた対策事業を実施していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
◆８番（瀬川覚君） 対策が必要な部分もあると認識しているのであれば、本当にまさに今この時期に必要な対策を取っていただきたいというふうに強く申し述べます。 それから、ウイズコロナ、アフターコロナの観点の対策事業も考慮に入れてね、もう既に議案としても提出いただいています。その点はもちろん評価するんです。今、必要な事業所に支援の手が届くかどうかが重要なのだということを、しっかりと踏まえて考え直してください。今必要です。ぜひ、お願いします。要望とさせていただきます。 以上です。
○議長（山本忠司君） 以上で、
日本共産党の代表質問を終了いたします。 続いて、
日本共産党の個人質問を一問一答形式で行います。 ７番 木下 誇議員。
◆７番（木下誇君） （登壇）
日本共産党の木下誇です。個人質問を行います。 今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のための自粛要請により、多くの企業、自営業者に休業要請が出される事態となりました。 本市においても、その影響は計り知れないものがあり、特に子育て世帯の収入が突然絶たれてしまい、経済的に困窮する家庭が多くあると考えます。今、いち早く市として子育て世帯の保護者にとって経済的負担の軽減を図ることが求められています。その観点でお聞きしていきます。 以前から、私どもは学校給食の無償化は子育て世帯の保護者にとって、現物支給による目に見える形での経済負担の軽減につながる点や、憲法に示されている、義務教育はこれを無償化とする、こういった観点からも本市として学校給食の無償化を実施すべきだと求めてきました。 今回、この
新型コロナ対策として、近隣の市町村の中には今年度末まで、あるいは３カ月と期限を切って学校給食の無償化に踏み切る自治体が複数出てきています。 そこでお尋ねいたします。 期限を切ってでも、学校給食の無償化に踏み切る自治体の政策判断には、どういった背景、思いがあると考えられているでしょうか。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） （登壇） 答弁申し上げます。 １、
新型コロナ対策として子育て支援策の拡充を求める。（１）学校給食の無償化を求めるについて、答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止に係って経済活動の自粛を迫られ、多くの方々が経済的な打撃を受けられたと思います。特に、子育て中の働き盛りの世代は、収入が急激に減少したことにより、子育てに多くの不安を抱えておられるのではないかと思います。この経済的な不安を解消するために、安心して子育てをする環境を保証する方策の一つとして考えられたのではないかと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 木下議員。
◆７番（木下誇君） ご答弁頂きました。 今現在、大阪府下の市町村は、令和２年６月５日時点でおおよそ４割が学校給食の無償化を打ち出しています。これ１８市町村あるんですけれども、そのうち１６市町村が
新型コロナ対策として、期限を切ってこれを打ち出しているわけなんですね。理由は先ほども述べていただきましたが、やはり今回の
新型コロナで多くの市民が経済的な打撃を受けていると。特に子育て中の働き盛りの世帯の収入が急激に減少していることから、経済的な不安なく、安心して子育てをする環境を保証するために打ち出されているものなんですね。 ぜひとも、やはり本市でもこの学校給食の無償化、これ実施すべきだと考えますが、市長いかがですか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの市民の皆様が影響を受けられ、また、学校の休業など日常生活においてご不便をおかけしたと思います。保護者の皆様には、
感染拡大防止にご協力をいただき、感謝いたしております。
感染症対策として、様々な支援を本市も実施しておりますが、今後、国から地方創生臨時交付金の詳細が順次示されてきますので、この交付金を活用して、本市の実情に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。 議員ご指摘の給食費の無償化も子育て世帯への一つの支援策ではあり、検討もしておりますが、子育て世帯へは広く有効な支援が行き渡るようにしたいと考えております。 具体的な支援策は、交付金の詳細が分かり次第、市民にとって至急実施すべきものは専決させていただき、スピード感を持って対応してまいりたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 給食費の無償化も子育て支援策の一つとして検討していると、前向きなお答えを頂きました。 ただ、やはり検討しているのであれば、いち早く、この６月議会に上程されている追加補正にも入れるべきだったということは指摘しておきます。 どちらにいたしましても、例えば期限を切っているということも紹介させていただきましたけれども、３カ月の無償化に必要な額というのは６,０００万円程度なんですね。この金額は十分に国の第二次地方創生臨時交付金でも賄えるものですし、先ほど瀬川議員からもありましたが、市の財政調整基金、これを少しでも取り崩す、いち早く実施をすべきだと思うんですね。 今、６月分の給食費というのは徴収というのが始まっていますから、今度７月の給食費に間に合わせるためにも、これは至急に実施すべきだというふうに考えます。ぜひとも、専決を行ってでも実施をしていただくよう強く求めておきます。 続きまして。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 先ほどは、小学校、中学校のお子さんに対して、保護者の負担軽減を図ると。経済的な心配をせずに食事を保証するために学校給食の無償化を求めました。 次に求めたいのは、保育所、幼稚園に通わせている保護者への負担軽減です。 今回、
新型コロナウイルス感染予防のために、保育所では登園自粛、こういった要請を行いまして、自粛に応じた利用者に対して、４月１日から６月１３日までについては、公立と民間の保育料、また公立保育所の給食のおかず代を日割り軽減というのを行っていただきました。これについては一定評価をいたします。 しかし、これはあくまでも保育施設の３密状態を避けるための措置なんですね。そして副食費、おかず代につきましては、公立・民間関係なく、年収３６０万円未満相当世帯と第３子以降というのは世帯所得にかかわらず無償とされているんですね。加えて、この４月からは民間の保育施設に対しては、児童１人につき、月４００円補助して、給食費の負担軽減を実施していただいているというのはお聞きしているんですけれども、やはり基本的にはおかず代、副食費については、幼児教育、保育の無償化の対象から外されているんですね。年収３６０万円未満相当世帯に該当しなければ、保護者からの実費徴収となり、やはり負担が生じています。 そこでお聞きしたいのが、公立保育所の３歳以上の児童数と、その中で副食費が免除されている児童数と、副食費この金額を教えてください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 令和２年４月１日現在、公立保育所６か所で３歳以上の児童数は３７９名、そのうち１０９名の方の副食費を免除しております。 なお、副食費は月４,５００円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） お聞きいたしましたように、３歳以上の児童３７９名のうち、１０９名の副食費を免除しているということでした。２７０名の方については、月額４,５００円の負担が生じています。もともと低所得世帯に関しましては、保育所も幼稚園も減免措置というのは実施されているんですね。 しかし、今回の
新型コロナウイルスにつきましての保護者の収入減というのは、この副食費の免除とならない層にも及んでいる。この点が非常に重要であり、ここは強く指摘させていただきたいと思います。 続きまして、お聞きいたします。よろしいですか。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 公立と民間では副食費の金額が違うというふうにお聞きしているんですけれども、今現在、公立保育所で徴収している副食費の月額４,５００円を、市内あるいは市外幼稚園、保育所に通っている児童、全てこれ無償にした場合の金額を教えていただけますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 全ての児童となりますと、各世帯の年収等までは把握しておりませんので、単純計算といたしまして、市内在住の３歳以上で教育・保育施設に通園している児童数で計算いたしますと、概算で月額５００万円程度となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） もちろんね、各世帯の年収までは把握していないと。単純に概算ですると月額５００万円程度だというふうにお聞かせいただきました。 しかし、先ほどお聞きした中で、公立保育所の児童数での割合では約２８％の児童が免除対象になっています。すると、月額で約３５０万円程度の金額で、この副食費の無償化をすることができますね。 やはり今、先ほどから申し上げているとおり、
新型コロナウイルスの影響によって、幅広い子育て世帯が解雇や収入の減少などで、やはり経済的に不安を感じている中、この保護者の負担軽減のため、副食費の免除の実施をすべきだと考えますが、市長いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 まずは、本市の保育所は６月１５日から新しい生活様式を取り入れ、通常保育を再開しております。自粛要請の間、子育て世帯の皆様には在宅勤務と育児の両立とで生活が大変であったと思います。保護者の皆様には
感染拡大防止にご協力をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する支援は、市民生活への支援、子育てへの支援、学びへの支援、事業活動への支援など様々な支援が必要だと考えております。 子育て世帯への支援では、臨時特例給付金や市独自で児童扶養手当受給者への応援給付金など行ってまいりました。 議員ご指摘の副食費の無償化も子育て世帯への一つの支援策であり、検討もしておりますが、さきに答弁いたしましたとおり、子育て世帯へは広く有効な支援が行き渡るようにしたいと考えており、国からの交付金の詳細が分かりましたら迅速に対応し、具体的な支援策をお示ししたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君）
新型コロナウイルス感染症に対する支援は、もちろんおっしゃっていただいたように市民生活への支援、子育てへの支援、学びへの支援、事業活動への支援、様々な支援が必要だと思います。その中で、子育て世帯の支援では臨時特例給付金や市独自で児童扶養手当の受給者への応援給付金を行っていただいています。 それは評価するんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、例えば児童扶養手当受給者への応援給付金、もちろん独り親のご家庭、低所得者の方へという配慮ということもあるかと思いますが、やはり幅広く、今まで低所得者の上のね、中間層も、今回のコロナの影響で、やはり収入が絶たれてしまったと。ここの子育て支援策というのをですね、子育てしやすい、安心して産み、育てやすいまちということを掲げているわけですから、学校給食の無償化と合わせてね、今回副食費の無償化も子育て支援策の１つとして、ぜひ検討していただきたい。 検討しているということだったので、セットでね、先ほどの学校給食の無償化と副食費の無償化をセットで実施すれば、それこそ目に見える形で幅広く子育て世帯の負担軽減につながるというふうに考えます。 そして、今回この現物支給による目に見える形での経済的な支援というのは、やはり子育てされている方にお金の心配はせずに、しっかりと子どもたちの食事をしっかりと保証するという観点が非常に重要だというふうにも考えます。 先ほども述べましたが、安心して子育てができるまちを目指す本市として、ぜひこの子育て世帯の経済負担の軽減をいち早く実施することが、今まさに求められています。学校給食の無償化と合わせて、この副食費の無償化、迅速に対応していただきますように強く求めて、次の質問に移ります。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 続きまして、現在、第５保育所の耐震シェルターの設置工事、これ５月１８日から第１工区として、遊戯室への設置工事を行っています。実際に第１工区の工事が完了して使用開始できるのは、７月の上旬になるというふうにお聞きしているわけです。 そして今後、第２工区、第３工区と進んでいくわけなんですけれども、この第２工区、第３工区施工中というのは、遊戯室を保育場所として使用することになります。 この間、第５保育所も視察させていただいたり、現場の先生や保護者の方にもお話を聞かせていただいたんですけれども、この遊戯室を保育場所として使用することになったときに、
新型コロナウイルス感染症予防対策というのがどういうふうになっているのかというのを、非常に保護者の方も心配をされていたのでお聞きしたいと思います。どのような利用方法になるのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 第２工区では４歳児と５歳児の保育室の工事を同時に行い、第３工区では２歳児と３歳児の保育室の工事を同時に行うことを予定しております。その際には、遊戯室を保育場所として使用することを予定しております。 その際の遊戯室の使用におきましては、移動前と同じように、各年齢で保育できるような区画を遊戯室内に設けることを考えております。 区画の方法につきましては、子どもの荷物入れなどの棚などを利用して仕切ることを考えておりますが、設置した棚の上部を飛沫感染防止対策として、よく利用されているビニールシートなどで仕切るなどによる工夫なども含め、区画された空間を保てるような対応に留意しつつ、保育の現場とも打合せしながら決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 区画の方法については、子どもの荷物入れの棚などを利用して仕切るということを考えていると。そして、設置した棚の上部ですね、そんなに天井高くまで棚って上げられないですから、その上部は飛沫感染対策として利用されているビニールシートなどで仕切ると。そういった工夫も含めて区画された空間を保てるような対応を、今保育の現場とも打合せしながら決定していきたいということをお聞かせいただきました。 そうなってくると、給食の受渡しがどういうふうにするのかと。あるいは、出入口の確保ですね。区画を区切るわけなので、各クラスの園児をどのように出入りをさせるのか。この出入口の確保の問題もあります。 また、現在は遊戯室の工事なので、保育室とはちょっと離れているのでね、工事の音ですね、これがやはり保育室の工事となった場合、また違ってくるかと思うんですね。午睡への工事の音の影響。もちろん始まってみなければ分からない事案というのもあるとは思いますけれども、ぜひ現場の先生方の意見をしっかりと聞いていただいて、対応していただきたいと。 同時にですね、今回の遊戯室を保育場所として使用する際の感染症予防対策の方法ですね。これ先ほども言わせていただいたかと思うんですけども、保護者の方もやはり心配されておりますので、決定次第、早急に保護者の方に伝えていただきたいということも併せて要望しておきます。 続きまして。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） この
新型コロナウイルスの蔓延ですね、今後、新たな生活様式を確保していく上で、子どもたちの命を守ると。この命を守るという点でおきましては、やはり耐震シェルターの設置、スタートはいち早く耐震化をしてほしいという保護者の方の声がスタート地点だったと思います。 この耐震化については、市としては検討していくと。これはＦＭの観点ですね、公共施設総合計画の在り方からは切り離して、あるいは事業計画からも切り離して、いち早くやっていくという方針に変わりはないと思います。 この耐震化の機能移転の検討というのは、今どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 機能移転につきましては、現在までのところ具体的な決定には至っていない状況でございます。 現在は、耐震シェルターが一日も早く設置できるよう、また、できる限り保育に影響が及ばないよう、現場との調整を含め、配慮しながら工事を進めておりますが、これとともに、今後、機能移転につきましても様々なことを踏まえながら、順次検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 今後の検討を進めるに当たって、どのような検討を進めていこうと考えているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 機能移転につきましては、既存の公共施設または新たな敷地確保により検討を行うという方針としております。 今後の検討につきましては、まず既存の公共施設の状況や利用に当たっての課題などについて整理を行い、機能移転について検討を進めていくことになると考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） まずは既存の公共施設の状況や利用に当たっての課題などの整理を行うと。既存の公共施設の利用を、まず検討していくということだと思うんですけども、これもし駄目やったら、その後に、じゃあ土地の確保ということになるんですけど、この藤井寺市、面積狭いですから、土地の確保、それからしてたらますます遅れてくると思うので、これは並行して土地の確保も一緒に検討していただきたいと、これを強く要望しておきます。 確認なんですけれども、この検討についてはシェルター設置工事とともに、先ほど進めていくとお聞かせいただきましたが、耐震シェルターの設置を待って、この検討を進めていくということではないんですか。これだけ確認させてください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 機能移転の検討につきましては、耐震シェルターの設置を待ってからということではなく、並行して進めていくことを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 分かりました。 それではお聞きしたいのが、６月１５日から通常保育が再開されました。
新型コロナウイルスの蔓延により、保育施設では新たな生活様式が求められる中、特に第５保育所ではシェルター工事を抱えながら保育士の先生方は日々の保育に当たるということが求められます。 そんな中、保育所においては、以前から保育士不足、これが問われています。 そこでお聞きします。令和２年４月の公立保育所の保育士配置でフリー保育士や障がい児加配で会計年度任用職員月額報酬の保育士、これ嘱託保育士ですね、前で言う。これが不足しているというふうにお聞きしています。その不足数等、どのように対応しているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 令和２年４月１日現在での会計年度任用職員月額報酬者、以前でいう嘱託員の保育士不足は１７名でございます。これにつきましては、時間額報酬、以前でいうパート職員の保育士、または保育助手を雇用して対応しております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 令和２年４月１日時点での、以前でいう嘱託の保育士の保育士不足は１７名だということでした。その不足分を以前でいうパート職員の保育士、もしくは保育助手、これは保育士の資格を持たれていない方なんですけども、対応していると。これだから、先ほどお聞きしたように、フリー保育士や障がい児加配。障がい児のお子さんの加配でつける。この正職の保育士で賄えない部分を、以前でいう嘱託の職員で賄おうとして考えているんだけども、４月１日時点でね、保育士の配置。それでも足らないというのを今お聞かせいただきました。 やはり今後、新たな生活様式を求められ、引き続き消毒や感染防止も求められるわけなんですね。他の保育所についても支援が必要な児童に対しての支援も求められると。そうした様々なニーズに応えていかなければならないわけなんですね。 そういった意味においても、正職保育士の役割というのはますます重要なものとなってきます。保育士の、やはり正職比率を上げていって、継続的な人員増に向けた確保について、さらに必要性増していると。まず、この認識をお持ちなのかどうか、市長にお聞きします。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルスの蔓延によりまして、保育所をはじめ、医療現場や
放課後児童会など、最前線で公共サービスの提供にご従事する職員にとっては、
感染リスクを抱えながら厳しい勤務環境と緊迫した雰囲気の中で職務に当たっていただいたものと感じております。 保育現場におきましては、国からの要請として
医療従事者や
緊急事態宣言時においても継続が求められている事業に従事する方々の子どもの預かりにつきまして、必要な場合の受け入れ対応が求められたことなどから、今回、保育現場で働く職員の重要性を改めて感じたものでございます。 しかし、もとより保育所に求められる役割は、子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、ますます重要なものになっているものと認識は持っております。 そうしたことから、保育士の確保につきましては、近年、退職者以上の採用を行っており、正職員の増員に努めているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 近年、退職者補充以上の採用を行っていただいていると思うんですけれども、それでもやはり保育士が足りていないんですよ。 そして、来年度は４名の定年退職の予定があるというふうにもお聞きしています。以前でいう嘱託の保育士は、先ほどお聞きしたように１７名足らないと。募集しても来ないという状況なんですね。パート職員の保育の先生方や保育の助手の先生方が対応している状況だというふうにお聞きしました。 市長自身もね、今回、保育現場で働く職員の重要性を改めて感じたということをお聞かせいただきました。そして、今後保育所に求められる役割はますます重要なものになっているというふうなお答えを頂きました。本当にね、もちろん保育所の先生方だけじゃないです。今回、本当に最前線で頑張っていただいているのは。 ただ、この保育所のことでいうと、やはり感染をね、出さなかったと。日々の消毒なり保育にも本当に神経を使っていただいた保育士の先生方。その認識もね、先ほど述べていただいたんですけど。であるならばですね、正職の保育士の比率を高めるために、ぜひとも来年度の採用は退職者補充に加えて複数名の正職の増員をしていただきたいと。また、これも以前も求めさせていただいたんですけど、年度途中の採用も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山本忠司君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたように、保育士確保の必要性は認識しておりますし、現場のほうからも保育士の増員要望もあるということも聞いております。 そうしたことも踏まえまして、来年度の必要人員につきましては、これから検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、本市における次年度に向けた職員採用試験につきましては、９月に試験を実施し、翌年の４月に採用するという流れになっております。もちろんこれから検討に入っていく段階ではございますが、その中で前倒しでの採用も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 木下議員。
◆７番（木下誇君） 前倒しの採用については検討していくということを、それも含めてね、検討していくということをはっきり言っていただいたんですけど、先ほどの認識を、そのままやはり行動に移していただきたいと思います。少なくとも、この答弁の中で退職者補充にはとどまらないということは、ぜひ明言をしていただきたかったということを強く指摘しておきます。 これね、一番の問題は正職の保育士の比率を上げてほしいという現場の声に、やはり正面から応えてこなかったと。嘱託保育士の採用に頼っていたという点があるというふうに考えます。その結果、令和２年４月の公立保育所の保育士配置で、フリー保育士や障がい児加配での以前での嘱託保育士が１７名不足しているという事態があったわけなんですね。 もっと現場の声に真摯に答えていただきたいと思います。この
新型コロナ蔓延の中、子どもたちの命を守り、そして成長、発達を支えて日々の保育に従事してきた保育士の先生方に対して、やはり認識だけではなく、しっかりと行動で示していただきたい。このことを強く要望しておきます。市長自身も保育環境の充実ということも言われていますから、退職者補充にとどまらず、正職の保育士を複数、さらに増員していただくと。そして前倒しでの検討も含めてやっていただきたいということを強く要望して、私の全質問を終わります。
○議長（山本忠司君） 以上で、
日本共産党木下誇議員の個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの代表質問を１問１答形式で行います。 １２番 畑 謙太朗議員。
◆１２番（畑謙太朗君） （登壇） 改革ふじいでらの畑でございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになりました皆様方に心から哀悼の意を表します。また、現在もその病魔と闘っておられる患者皆様方に対してもお見舞いを申し上げます。全国において、
新型コロナウイルス感染が１日も早く終息し、平常時に戻ることを祈念申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が５月２５日解除され、休業要請も緩和されました。 本市においては、小・中学校が再開され、給食も実施されております。また、公的施設も開設されておりますが、一定のコロナウイルス
感染症対策を講じられているものと思います。本市での施設再開に向けての取り組みについて、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） （登壇） １、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）施設再開に向けての取り組みについて、答弁申し上げます。 市の施設再開につきましては、国の
緊急事態宣言の解除を受け、大阪府が決定した休業要請の解除対象施設に基づき、市の本部会議で決定し、順次再開をしているところでございます。 どうしても密になるなど、適切な感染対策が取れない施設内の一部の休止は継続いたしますが、基本的には適切な感染防止策を実施した上で、本市の施設を再開しております。 なお、感染者発生に備えた、大阪コロナ追跡システムの登録、利用の協力をお願いしながら、今後も引き続き感染拡大とならないよう慎重に対応したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ご答弁ありがとうございます。 非常に適切な感染防止策ということでご答弁頂きましたけども、具体的な内容が述べられておられないんですけどね。それであれば、具体的に施設を限定して、この施設はどうなんだということをご答弁頂きたいと思いますけれども、特にですね、密になると思われる市民会館、また体育館などは、どのような基準を設けているのか、具体的にその内容をお聞かせください。また、その告知方法もお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 市民総合会館につきましては、国の
緊急事態宣言の解除を受け、大阪府が決定した休止要請の解除対象施設に基づき、５月２３日より会議室や多目的室、和室等の使用を再開し、各ホール及び市民ギャラリーにつきましても、６月１日より使用を再開しております。 施設再開に向けての取り組みといたしましては、本館・別館・分館の各入口にアルコール消毒液を設置し、利用者の皆様が施設に入館される際に、アルコールによる手の消毒を行っていただくようお願いしておりますほか、貸室のご利用、使用終了後は清掃や消毒を実施するなど、感染防止のための対策を実施しております。 また、大・中・小の各ホールの定員につきましては、現在、大阪府における
感染拡大防止に向けた取り組みに基づき、６月１８日までは大・中ホールは定員の上限を１００名、小ホールは８０名とし、以降の６月１９日から７月３１日までにつきましては、各ホールの収容定員の半分以内でのご使用とさせていただきたいと思います。また、全ての貸室の利用者の皆様に対し、三つの密を避けるために、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、部屋の換気等をお願いしておりますほか、軽度でありましても発熱や咳等の症状がある方のご利用は控えていただくようご協力をお願いしております。 これらの取り組みにつきましては、市及び市民総合会館の
ホームページでのお知らせや施設内でのご掲示のほか、お申し込みの受付時に利用者の皆様へ直接ご説明を行い、ご理解いただくよう努めております。また、万が一施設で感染が発症した場合に備え、大阪コロナ追跡システムにも登録し、利用者の皆様にご協力をお願いしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 市民総合体育館等、屋内運動施設につきまして答弁申し上げます。 先ほどの答弁にもございましたように、国の
緊急事態宣言の解除を受けまして、大阪府が決定をしました休業要請の解除対象施設に基づきまして、トレーニングルームを除く各施設を５月２７日から使用を再開しております。また、トレーニングルームにつきましても、６月１日から使用を再開しております。 施設再開に向けての取り組みといたしましては、まず、体育館内への出入口を１カ所に限定し、施設入館時には、必ずアルコールによる手の消毒を行っていただくようお願いをしております。 また、多目的室や剣道場など、個別の部屋の出入口にも数カ所同様の消毒液を設置しております。 特に、トレーニングルームにつきましては、不特定多数の利用者が同じ器具を使用されますので、午前・午後・夜間の各使用区分の休憩時間に職員が器具の消毒を行うとともに、利用者の方々にも器具の使用後に室内備付けの消毒スプレーを用いて、手が触れた部分などを拭き取っていただくようご協力を頂いておるところでございます。 施設ご利用の際にはマスクの着用をお願いしてはおりますが、熱中症を予防するという観点から、運動中は決して義務づけているものではございません。 また、施設内の休憩用ベンチや観覧席には座席数に制限を設け、ソーシャルディスタンスの確保に努めております。さらに、各室内の窓を開放し、常に換気ができている環境での利用をお願いしております。 このような施設利用再開における取組事項に関しましては、市の
ホームページの掲載とともに、体育館内掲示板への掲示と利用団体に対するチラシの配布を行っております。 なお、大阪コロナ追跡システムにも既に登録を済ませており、利用者の皆様に登録のご協力を呼びかけておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。それぞれ施設ごとに十分な対策はしていただいていると思いますけれども、利用者側にとってもコロナ対策というのは非常に気にかけておられます。 それ以上に、施設側もしっかりとした注意喚起を今後も怠らないよう取り組んでいただきますよう要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続いて、（２）新しい生活様式について、質問させていただきます。 政府の専門者会議におきまして、新規感染者が減り、対策を緩められるようになった地域では、感染拡大を予防するための新しい生活様式の具体例を示されました。 本市での啓発への取り組みについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 国の
緊急事態宣言が解除され、その上で感染拡大を防止するための取り組みとして、議員がご指摘の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議より、新しい生活様式の実践例が示されております。本市におきましては、こまめな手洗いやマスクの着用、人との間隔を空けるなど、一人ひとりの基本的感染対策や日常生活を営む上での基本的生活様式を広報紙や市の
ホームページ、フェイスブックで積極的に発信しております。 また、ＳＮＳを利用されていない方にも伝わるよう、市広報板への感染防止対策ポスターの掲示や地区の回覧を活用し、広く啓発に努めているところでもございます。併せて、青色防犯パトロールも活用するなど、様々な方法により啓発することで、
新型コロナウイルスの終息を図りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。決して気を緩めることなく、第２波、第３波というのが起こるかも分かりませんし、府市として取り組んでいただきますよう要望しておきます。 続きまして、（３）特別定額給付金について、質問させていただきます。 １人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的にされています。 本市における進捗状況について、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 本市では、５月１日からマイナンバーカードを利用したオンライン申請を開始するほか、生活にお困りの方が１日でも早く申請できるよう、市
ホームページに白紙の申請書を公開し、印刷の上、記入して提出いただく方式を連休明けの５月７日より開始いたしました。また、世帯情報をあらかじめ印字した申請書につきましては、５月２９日に郵便局へ引き渡し、翌３０日から順次配達されたところでございます。 現在、対象となる２万９,３９６世帯に対しまして、本日現在、２万５,０００件、率にしまして約８５％の申請書を受け付けております。そのうち、振込処理が済んだ世帯は１万１,０２７世帯で、率にしまして約４４％となっております。 給付金事業室では、申請書の記載内容と添付書類のチェック、システムへの登録と口座情報の入力、入力データの読み合わせ作業を行った上で振込データを作成しており、順次作業を進めておりますが、申請から振込まで２週間から３週間を要している状況でございます。 今後とも、１日でも早く市民の皆様へお振込できますよう取り組んでまいりますとともに、申請期限の８月３１日までに漏れなく申請いただけるよう、７月下旬には申請がお済みでない世帯に対する申請勧奨通知を発送するほか、市広報や
ホームページを通じまして周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 今現在、申請者のうち４４％ですか、１万１,０２７世帯に振込済みやというふうにお聞きしておりますけれども、一番ですね、コロナの支援策にはたくさんございますけれども、市民にとって関心の高いのは、この特別定額給付金の１０万円だと思います。私どものほうにもですね、いつ振込されるのかとか、いろいろ問合せがたくさんございます。しっかりと、いろいろ手続上、お手数をかけると思いますけれども、一日も早い支給をしていただく。それとまた、間違いのないよう、給付できるよう、取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 次に、（４）本市独自の取り組みの進捗状況について、お尋ねします。 コロナ対策として、いろんなメニューで施策が進められておりますけども、求められているのはやっぱりスピード感であると思います。 とりわけ、本市独自の取組の進捗状況について、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策における市独自の対策といたしましては、まずは感染防止対策として、
感染リスクの高い施設にマスク、消毒液の配布、また妊婦さんへのマスク配布などを行うとともに、市役所などの窓口には飛沫感染防止のためのアクリルパネルの設置などを行い、感染防止に努めているところでございます。 また、
感染リスクに加え、厳しい勤務環境で業務に当たる市民病院の職員に対し、防疫作業従事手当を支給できるよう、また、休日急病診療所においても同程度の報酬等を支給できるよう対応しているところでございます。 市民生活への支援といたしましては、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などの減免、あるいは市税や各種保険料、上下水道料金などの納付猶予、また、市立駐輪場における学生利用者の定期使用期間の延長などを行っております。 これらに加えて、市独自の支援策として、水道基本料金の４カ月間半額免除や、児童扶養手当受給者への応援給付金の支給、また、フジイデラ・イーツ・プロジェクトとした取り組みなどを進めているとともに、大阪府と市町村の共同事業ではございますが、
休業要請支援金についても府市共同で取り組んでいるところでございます。 この中で、主なものにつきまして具体的に申し上げますと、水道基本料金につきましては、市民や事業者が使用する、８月または９月の使用分から４カ月間を半額免除とするもので、特に使用者から改めて手続を行う必要もなく実施するものでございます。 また、児童扶養手当受給者への応援給付金につきましては、児童扶養手当受給者１世帯につき、２万円を支給するもので、これにつきましては、既に６月９日までに、ほぼ全ての対象者の方に支給させていただきました。 さらに、フジイデラ・イーツ・プロジェクトにつきましては、
藤井寺市内でテイクアウトやデリバリーを行っている飲食店情報を市フェイスブック等で情報発信し、市民の利便性向上を図る取り組みも行っております。 加えて、本議会において、新たな市独自の支援策を講じていくために必要な補正予算案等も提出させていただいており、これら市独自の支援策とともに、国や府の様々な支援策と合わせまして、市民や市内事業者が安心して暮らせる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 様々な取り組みをしていただいていると思います。 この本市独自の取り組みにつきましては、今議会の追加議案にも上がっておりますので、その中身について、今この場で議論は避けたいと思いますけれども、近隣市とよくやっぱり比較されるわけですね。給食費が減免になってるとかですね、いろいろ比較され、藤井寺市はどうやということで評価されるわけでございますけれども、市長のいろんな考え、また一番やっぱり市民の皆様方にとって必要な施策というのを、やはり一番基本に考えていただきまして、決してばらまき福祉にならないよう、地に足のついた施策を今後も推進していただきますよう強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続いて、災害時の取り組みについて質問させていただきます。 昨今では、全国各地で小規模な地震が発生しております。また、これからは台風シーズンが始まりますと被害も想定されますことから、ウイルス感染症も視野に入れた災害対策を今後想定しなければならなくなっております。特に、マスクをはじめとする衛生用品の備蓄が必要となると思われますが、それらに対する取り組みについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症については、現時点でワクチンや効果的な治療薬がないこともあり、感染しないための行動とマスク着用、手指の消毒が感染予防の大きな要素であると言われております。 現時点におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定抑えられている状況でありますが、本市において、マスクについては備蓄できつつあるものの、消毒液については需要が多い一方、調達が困難な状況が継続しております。 現在のマスク備蓄用枚数は約２万枚でありますが、少なくとも４万枚程度は適時に確保したいと考えております。また、従来からは備蓄対象品目とはなっていないアルコール消毒液につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策としては必須であり、先週末現在、約２８０リットルを備蓄しておりますが、感染拡大の第２波、第３波も予想されていることから、様々な状況を見ながら追加で調達し、
感染拡大防止に備えたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。
緊急事態宣言が発せられているときは、マスクは非常に品不足でございませんでしたけども、今現在では割と販売店によっては、もうマスクも平常どおり並べられているのを見かけます。 やはり、この第２波、第３波が来た場合には、またすぐ店頭から消える状況も考えられますので、しっかりとそういった衛生用品の確保、備蓄についてはですね、リスクマネジメントとして捉まえ、取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続きまして、市役所職員の勤務体制について質問させていただきます。 市役所においては、来庁者と職員の感染防止策として、マスクの着用をはじめ、アクリル板の設置などの措置を講じられておりますけれども、職員側の執務状況を見てますと、割と密になっているように伺えますが、どのように対応されているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 来庁者の皆様や職員の安全・安心を確保するため、職員のマスク着用はもとより、市役所庁内におきます
新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、階段手すり、エレベータスイッチ、カウンター等を消毒するとともに、各出入口には消毒液を設置し、また、カウンターには飛散防止のためのビニールシートやアクリル板の対応をいたしております。 また、議員お尋ねの執務室で職員が密になっているのではないかということでございますが、密対策といたしまして、執務中はマスクを着用した上で窓を開けるなど、適宜換気をすること、できる限り執務室を分けて業務を行うことなどの対策を講じているところでございます。 また、庁内の会議につきましては、可能な限り書面による開催とし、書面開催が困難な場合におきましては、室内を換気するとともに、職員間で一定の距離を保ちながら会議を行っております。 このように、職員の密を避けるべく、
感染リスクをできる限り軽減するという観点で対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 行政が止まることのないよう、感染クラスターが発生することのないよう、職員皆様方のまず健康管理を考えなければならないと思います。 時差出勤やマスクの着用、換気の徹底、会議工夫など取り組んでいただいておりますけども、職員の出勤に当たっての体調管理をどのように指導されているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と市民の安全・安心の確保に向けましては、職員一人ひとりが職員自身の健康管理に十分留意しながら業務に当たっているところでございます。 また、出勤前に検温し、３７度５分以上の熱がある場合や体調不良の場合は出勤を控えるといったことや、デスク周りの小まめな消毒、マスク着用の徹底、そして疲労が蓄積しないようにするため、長時間の時間外勤務を避けるといった対応に取り組んでいただくよう、全庁的に周知を行っております。 一方、公共交通機関を利用している職員の通勤ラッシュの回避や職場内の職員の密度を下げるといった観点から、時差出勤制度の導入や公共交通機関を利用しない通勤方法の活用の勧奨なども行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） いろんな形で取り組んでいただいていると思います。一番ね、市民からも目につきますけども、やはり窓口業務の中の執務室の部分につきましては非常に目立ちますし、なかなか難しいと思いますけども、できる限りソーシャルディスタンスを確保していただきまして、職員の皆様方の健康管理にも十分気をつけていただきますよう強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（伊藤政一君） しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 休憩前に戻り会議を再開いたします。 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 続きまして、２のご当地ナンバープレートについて、質問させていただきます。 この項目につきましては、平成３０年６月と令和元年９月議会に私が取り上げさせていただき、要望いたしておりましたところ、本年度具体的に進めていただきまして、本当にありがたく存じております。 ご当地ナンバープレートは、現在、全国的にもますます広がりを見せているようで、本市にとりましても世界文化遺産のＰＲ効果や郷土愛醸成に大きく寄与するものと思われます。 その後の取組経過について、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 今回のご当地ナンバープレート導入の経過でございますが、まず、市広報紙及び
ホームページにおきましてデザインを広く一般公募いたしまして、本年１月６日から１月３１日までの間で３６作品のご応募をいただきました。幅広い年齢層の方から、また、市民のみならず、海外在住の方も含めて全国から応募を頂いておりまして、藤井寺市をＰＲできたものと考えております。 続きまして、一次選考として２月２５日に庁議メンバーによる選定委員会を開催し、ご応募いただきました作品から３作品を選出いたしました。さらに、二次選考といたしまして、４月１日から４月３０日の間で、これら３作品を候補といたします市民投票を実施させていただき、１作品が選出されたものでございます。 現在、ナンバープレートとしての役割の観点を踏まえまして、デザインの最終確定をする作業を進めており、９月５日からの交付開始を目指しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 ご当地ナンバープレートですね、新しいデザインも決まったようでございますし、９月５日からの交付と今ご答弁ございました。一番新しくバイクを購入された方、登録された方ですね、新規登録者の方に人気があるんじゃないかと思いますけども、本市の新規登録者件数というのは、どのぐらいありますか。
○副議長（伊藤政一君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 本市の原付バイクの新規登録件数でございますが、３カ年の推移で申し上げさせていただきますと、５０ＣＣにつきましては、平成２９年度が６７６件、平成３０年度が６８７件、令和元年度が６６５件となっております。続いて、９０ＣＣでは、平成２９年度より、それぞれ２８件、３４件、２３件、１２５ＣＣでは、同じく２１８件、２１８件、２１８件でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 圧倒的に５０ＣＣの原付が一番多うございます。そして、このナンバープレートの対象が５０ＣＣのみということで伺っておりますけども、こういった新しいご当地ナンバープレートがあるということを、やはり市民の皆様方に周知することが大事かなというふうに思います。そのＰＲ方法について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 ご当地ナンバープレートのＰＲということでございますが、今回の導入に当たりまして、本市では初めての取り組みといたしまして、期間限定ではございますが、１から１,０００までの間で、ご希望のナンバーをお選びいただけることとさせていただいております。ご希望が重複した場合には抽選を行うものでございます。希望ナンバーの受付を一昨日の６月１５日から始めておりまして、７月１７日までを期間としております。これを機会に多くの市民の皆様に新しいナンバープレートに親しんでいただきたいと考えているところでございます。 今後も、広報紙、市
ホームページ、さらにＳＮＳなどを活用し、新たなナンバープレートをより一層市民の皆様に周知できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。いろんな手段を通じてＰＲしていただけたらなというふうに思いますけども、直近でね、これから申込みを受付するということで聞いておりますけども、これからどのぐらいの需要があるのか、それを見極めないといけないと思いますけども、それを見据えた上で、今後のご当地ナンバーの課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤政一君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田勉君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本市の原付バイクの登録台数は、令和２年度課税の台数といたしまして、前年度から１２５台減少いたしまして、合計で５,６１０台となっております。今回は、このうちの４,３１９台と最も台数が多く、ふるさと愛の醸成やシティセールスの観点から最も導入効果が高いと考えられる５０ＣＣのバイクを対象として、ご当地ナンバープレートを１,０００枚作成させていただくものでございます。 このことから、まずは今後の希望ナンバーのお申込みの状況、さらにご当地ナンバーへの交換を希望される方の状況を見ていく必要があるかと存じます。他の種類のバイクへの導入、これにつきましては、それらの状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回のご当地ナンバーの導入によりまして、市民の方にはふるさと藤井寺への愛着をより一層深めていただくこと、他市町村の方には、世界遺産のあるまち、藤井寺に興味を持っていただくきっかけとなることを期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきますよう、要望しておきます。 続きまして、３点目の地区会館について質問させていただきます。 市内各地区には、おおむね地区会館が設置されまして、地域コミュニティや福祉事業等に活用され、重要な施設だと認識いたしております。 それらの地区会館には、老朽化による建て替えや改修工事が必要なものも見受けられますが、地区の財政状況によっては整備状況が異なっている模様でございます。 本市では、地区会館の状況把握はされているのか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 市内には、現在４４の地区会館がございますが、そのほとんどが各地区自治会の所有であり、各地区による管理、運営のもと地域のコミュニティ活動に活用されております。 また、地区会館につきましては、建築後相当の年数を経過しているものが多数あり、その中には経年による不具合が発生している建物もございますことから、建物の整備事業を対象とする補助制度を設け、毎年度、各地区の状況をお聞きし、修繕実施予定について確認させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 会館によって様々、新築のとこもあれば、かなり老朽化しているところもあるというふうにご答弁頂きましたけれども、さすれば、その地区会館の整備に伴う支援というものは、どのようなものがあるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 市では、地区会館の設置及び整備事業を行う地区自治会を対象に、「藤井寺市地区会館整備事業助成要綱」に基づき、地区会館の整備に係る費用を助成しております。 助成対象事業は、地区会館の新築や改築、修繕等に要する事業で、主な内容としましては、新築は助成率を工事費の３分の２とし、助成金額は１,２００万円、改築は助成率を工事費の２分の１とし、助成金限度額は２００万円、修繕は助成率を工事費の２分の１とし、助成金限度額は１００万となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 一定の支援策ということはあるということで、各地区もそれを活用しているというふうに認識しておりますけども、そういった地区会館というものの本来の役割というのを、どのように捉まえているのか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 地区会館は、地域における環境美化や清掃活動等の住みよい環境づくり、防犯活動や見守り等の安心・安全なまちづくり、地域のお祭りや地域住民の交流事業等、多様な地域コミュニティ活動の拠点となる役割を担う施設であると認識しております。 活気ある地域づくりを進めていくためには、今後も地区会館を中心として、地区自治会が様々な地域活動に取り組んでいただけるよう、引き続き地区会館の整備に伴う支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 地区会館というのは、災害時においてこれからも台風シーズンになりますし、避難所というものも必要になってくると思いますけども、一定、避難所というのは防災計画の中で、各小学校の体育館とかが指定されておるわけでございますけども、地区会館も一定そういった避難所の機能というものを果たせる役割はあるんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺、防災上どのような役割を果たせるのか、どういうふうなご認識かをお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 避難所については、災害対策基本法第４９条の７におきまして、災害が発生した場合に必要な期間、被災住民等を一時的に滞在させる施設を確保し、公共施設及びその他の施設を指定避難所として指定しなければならないこととうたわれております。 指定避難所の要件といたしましては、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救護物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定することとなっているところでございます。 現在、本市におきましては、小・中学校１０校、市民体育館、市民総合会館、アイセルシュラホール、藤井寺工科高校、支援学校など２０の施設を指定避難所としております。災害による開設時においては、四、五名の職員を指定避難所ごとに配置し、運営することとしておりますが、配置できる職員数が少なく、十分とは言えない状況でございます。 一方、本市におきましての地区会館は、総じてその規模は小さく、築年数、耐震性能の有無、また水害発生時に冠水する環境であるなど、その状況は様々となっております。 また、地区会館の多くは地区が所有しており、公的な指定避難所としての使用に際して、発生が予想される破損や事故等の対応についてなど課題は多いものと認識しております。 さらに、地区会館を指定避難所に指定することにより、地区においても様々な制約が生じることも想定されるところでございます。 これらの状況も踏まえ、本年度に予定しております「藤井寺市地域防災計画」の見直しなどの機会も捉えまして、どのような役割を担っていただけるか、今後、調査・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 畑議員。
◆１２番（畑謙太朗君） 地区会館は非常に避難所としては指定しにくいというふうなお話もございました。確かに耐震性の問題もありますし、地理的にも浸水被害が起こるような場所に設置されている部分もございます。それは今現在、各小学校においても浸水被害の出るような場所もございますしね、ハザードマップを見ますとね。それは一概に言えないかなというふうに思います。 しかしながら、地域住民にとっては、地区会館というのは非常に親しみやすく、身近な施設であると、私はそういうふうに思いますけども。 それと地区ごとに組織されています自主防災組織というのがございます。これ何回も地域の方が集まって、防災訓練等を繰り返されておられますけども、いざ、やはり災害が起きたときには自主防災組織というのも、一定、防災上の役割を果たすべきものだというふうに私は思っております。 そういった自主防災組織のメンバーの方、いわゆる地区の方々が、やはり拠点とされる場所というのがどこであるのかというように考えたときにですね、やはり私は地区会館じゃないかなというふうに思います。その防災組織の方々は地区会館に集って、いろんな防災の指示とか、いろんな形で協力していただけるものと私は認識いたしております。 また、地区会館におきましては、置いているとこと置いていないとこあると思いますけども、地区の独居老人の名簿、こういったものも地区会館に私は保存されているものというふうにも聞いておりますし、やはり一定、防災、何か災害が起きたときにも地区会館をやっぱり活用するべきやというふうに私は思います。 ちょうど今年が本市の防災計画の見直し時期だと聞いておりますので、この地区会館につきましても、その防災拠点となるよう、しっかりと位置づけしていただきますよう、検討していただきますよう強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を１問１答形式で行います。 ６番 國下尊央議員。
◆６番（國下尊央君） （登壇） 改革ふじいでらの國下です。 １番、
新型コロナウイルス感染症対策について、質問します。避難所の感染対策について、体調不良者とのスペース区分や方法について。 梅雨の季節となり、出水時に避難所を開設されることがありますが、避難所に来られた方の避難者の体調について、健康・体調不良の確認など、どのように考えておられますか。 後の質問については自席にて行います。
○副議長（伊藤政一君） これより理事者の答弁を求めます。 １点目の（１）について、林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） （登壇） １、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）避難所の感染予防対策について。ア.体調不良者とのスペース区分や方法について、答弁申し上げます。 避難所に避難して来られた方で、病気や食事制限など特に配慮が必要な方については、以前より避難所受付個票にて確認を行っていますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今後、出水期などにおいて避難所を開設する際には、発熱など風邪の症状が続いている、体調が優れないなど、避難所に来られた方に
新型コロナ対応の避難者受付チェックシートの記入をお願いし、避難者の健康管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 答弁ありがとうございます。 仮に、避難所に来られた方で体調不良の方がおられた場合、避難所での感染対策について、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 避難所に来られた方については、先ほどの
新型コロナ対応の避難者受付チェックシートを活用し、発熱等の症状が見られる避難者については、専用スペースを設けるなど、一般の避難者と行動ゾーンや動線を分け、ほかの避難者と接触することのないよう、
感染症対策について検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 避難所において、多くの人が利用する場所については、どうしても感染のリスクが増加すると予想されますが、避難所の衛生管理については、どのように考えておられますか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 避難所におきましては、出入口など複数の避難者が利用する箇所には手指消毒液を配置することはもちろんのこと、可能な限り消毒前に手洗いをしていただくよう促していきたいと考えております。 また、複数の避難者が使用する設備については、清掃時間を定めるなど適宜消毒し、感染防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 続きまして、新マニュアルの作成になります。 以前より、避難所を開設する際のマニュアルを作成されているとは思いますが、今回の感染症を踏まえた避難所のマニュアルの変更はお考えでしょうか。また、避難者が事前に用意するものはありますか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 近年の災害の激甚化に伴い、避難所運営マニュアルについては、都度見直しを行っておりますが、今回、
新型コロナウイルス感染症の対策については早急に対応する必要があるため、大阪府が示しております、避難所運営マニュアル作成指針、
新型コロナウイルス感染症対応編を活用し、避難所運営に当たりたいと考えております。 また、避難される際には、従来の食料や飲料水などの非常持ち出し品に加え、マスク、体温計、手洗い洗剤やアルコール消毒液などの用品を可能な限り持参していただくよう、市広報紙や
ホームページなどで啓発してまいります。 なお、避難所においても通常の災害備蓄に加えまして、マスクや消毒液などの感染症防止対策に必要な備蓄を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 続きまして、段ボールベッド導入の検討ということで、以前、開設された避難所の中では、床の上に避難者が直に座っておられたと思いますが、避難所における感染予防対策について、床上３５センチ確保のための段ボールベッドなどの導入について、どのように考えておられますか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、これまで避難所では避難所の床に直接避難者が座ったり横になることが多くございました。 しかしながら、人が移動するなどした際、床のほこりに付着したウイルスが舞い上がるおそれがあり、床から３５センチ程度上げることが感染防止に有効であると指摘されていることから、今後、本市においても段ボールベッドなどの備蓄に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 続いて、車中泊の注意点なんですけれども、今後、災害が発生した際、感染症を気にする方が避難所に行かず、車中泊をされる方が増加することも考えられますが、市としてはどのように考えておられますか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今後災害が発生した際に、今回の
新型コロナウイルス感染症などの感染防止のため、多くの避難者が車中泊を希望されることも考えられます。 車中泊は、以前よりエコノミークラス症候群の発生の危険性などが指摘されており、やむを得ず車中泊をされる場合は、定期的に運動を行うなど、エコノミークラス症候群に気をつけていただく必要がございます。 また、豪雨の際の車中泊は、避難する場所によっては浸水のおそれもあることから、周囲の状況等を十分確認していただく必要があると考えております。 避難とは、難を避けることを意味するものであり、安全な場所にいる人まで避難所に避難されますと、結果として避難所が３密の状況になり、
感染リスクが増加することが予想されます。 そのため、今後避難場所については、市が指定する避難所だけでなく、可能であれば安全な親戚や知人宅に避難することを考慮していただくことも含め、今回の
新型コロナウイルス感染症を機に、感染症に対応した避難の仕方について、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 國下議員。
◆６番（國下尊央君） 答弁ありがとうございました。 それでは、最後に要望させていただきます。 市民の皆様が避難所に来られても、心身ともに過ごされますよう、避難所に来られた方全員に検温していただきたいと思いますので、各避難所に非接触型の体温計と、その電池をそろえていただき、細心の注意を払って感染症を未然に防いでいただくことを願います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、改革ふじいでら國下尊央議員の個人質問を終了いたします。 次に、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 １０番 片山敬子議員。
◆１０番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山でございます。公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。 昨年から本年にかけ、
新型コロナウイルスは急速な勢いで世界中に感染拡大を見せました。 日本国内においても増加の一途をたどり、４月、
緊急事態宣言が全国に発令される事態となりました。 その後、感染拡大の抑え込みがされ、全面解除となったわけでございますが、今度は感染防止と社会、経済活動の両立への移動、活発化することに伴う感染第２波、第３波への警戒と備えに万全に期する必要があります。 我が党は、政府与党の中で
新型コロナ感染が始まって以来、専門家会議の設置、緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度第一次補正予算では、全ての人に一律１０万円の給付、そして持続化給付金、雇用調整金の大幅拡充、地方創生臨時交付金を休業要請に応じて活用できるようになりました。そして、二次補正では困窮する学生の支援、事業者からの家賃支援や独り親への特別手当等の対策が盛り込まれました。これからもネットワーク力を最大に生かして、コロナ禍の収束と今後の新たな社会の建設へ総力を挙げて取り組んでまいります。 それでは質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスの本市の対策について。 （１）現状と今後の対策について、お伺いします。 市内で様々な取組については、先ほど他の議員の答弁でお聞かせいただきましたが、藤井寺の現状をどのように認識されているかをお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○副議長（伊藤政一君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のア.について、東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） （登壇） １、
新型コロナウイルスの本市の対策について。（１）現状と今後の対策について、答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、雇用や労働、事業経営など市民生活及び事業者に多大な影響を与えております。 現在は感染の状況、病床の確保状況などから、非常事態宣言の解除、休業要請の解除も行われ、
感染拡大防止に努めながら新しい生活様式も取り入れるなど、ウイズコロナを意識した生活が求められる状況となっております。 市内の状況では小・中学校が再開し、これまで休業となっていた店舗も開店するなど、それなりに元の姿に戻ってきつつあると感じられるものの、外出しての飲食を控える方や
感染拡大防止対策の影響などにより、感染症拡大前の状況と比べると、商店街を含め、特に夜間の活気は以前のようににぎわっているとは言い難く、市民生活及び事業者には、まだまだ厳しい状況が続いているものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） １点目の（１）のア.について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。本当に今、大変な状況でございます。 国においては、第二次補正予算が成立して、その中に家賃補助、ひとり親家庭への対応、リモートによる高齢者対策、障がい福祉サービス等が示されております。 ここにおきまして、これから国や府などの取組と合わせて、市独自でも、その追加の対策が必要となります。多くの市民や事業者への支援、その中でも、特に子育て世代の支援が重要と考えますが、子育て世代への対策について、どのように進めておられるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 東野副市長。
◎副市長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 子育て世代への支援としましては、これまでは、まずは
感染拡大防止という観点から、妊婦さんへのマスクの配布や地域子育て支援拠点に消毒液の配布を行うなど、感染拡大の防止に努めてきており、今後も引き続き市立の保育所や幼稚園だけでなく、民間保育所などに対しましても、衛生用品や感染予防備品などを備えることができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 そして、経済的支援としましては、児童扶養手当受給者への応援給付金として、市独自で支給を行ったり、保育料につきましては、軽減あるいは納付猶予を行うなどの取り組みも行っております。 また、今回の国の第２号補正予算で位置づけられました、国の施策であります低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に向けた準備も既に進めているところでございます。 さらに、市独自の応援給付金について、新たな対象者への支給も検討しており、国の施策などと組み合わせながら、子育て世代への支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 これら、子育て世代への支援をはじめ、市民生活の支援、学びの支援、事業活動への支援などを合わせまして、厳しい状況下におかれている方々へ必要な支援を継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。今、お聞かせいただきました。 他市とは財政状況は本当に違います。けれども、コロナで大変な厳しい状況は同じだと思います。また、子育て世代の方々は、この３か月間、本当に大変だったと聞いております。また、事業者の方も不況の中におられます。様々な支援が必要だと思いますので、これから藤井寺市が何か大きな目玉の施策が必要だと思いますので、多くの市民が困っておられる中、特に子育て支援と、また市民の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。これを強く要望いたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、オンライン申請について。（２）オンライン申請について、お尋ねいたします。 今回、特別定額給付金のマイナポータルを利用したオンライン申請についての件数、割合などを教えてください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 本日現在の特別定額給付金の申請総数は、約２万５,０００件となっております。そのうちオンラインによる申請件数は８８４件となっておりまして、オンラインの利用率は約３.５％となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 では、特別給付金のオンライン申請には、マイナンバーカードを持っていることが前提となりますが、現在の普及率や申請、発行状況について教えていただけますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 ５月３１日現在のマイナンバーカードの申請者数は１万３,０４３人で、交付者数は１万３１２人となっております。 普及率は人口６万４,２８７人に対し、約１６％となっております。 また、昨年の５月３１日時点のマイナンバーカードの申請者数は１万１３人、交付者数は８,６０８人、普及率は人口６万４,７１４人に対して約１３.３％となっておりまして、この１年間で普及率が２.７％上昇いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。ありがとうございます。 では、平成３０年度に導入していただきました子育てワンストップサービスについても、同様のオンライン申請になりますが、ちょうど今現在、児童手当の現況届の受付が始まっていると思いますが、開始から今年の現時点での申請者数について教えていただけますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 白江
こども未来部長。
◎
こども未来部長（白江和弘君） 答弁申し上げます。 平成３０年度が６件、令和元年度が８件、令和２年度６月１０日現在で４０件でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 昨年から比べると、オンライン申請が高くなっています。今回も３密を避けるため、また、マイナンバーカードを取得された方がオンライン申請されたと思います。利便性を考えるならば、来年も利用されると思います。 そこで、今回コロナ対策としてＩＣＴ活用したオンライン申請やウェブ会議などを効果的に利用していくことが注目されておりますが、Ｚｏｏｍなどに代表されるウェブ会議のシステムなどの利用について、現在、市で取り組んでおられる状況についてお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 田中
政策企画部長。
◎
政策企画部長（田中真君） 答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症防止対策として、Ｚｏｏｍなどのウェブ会議のサービスを利用し、直接の対面を避ける取り組みが民間企業や国や自治体、また個人に至るまで注目を集めております。 これまで対面や集合して行っていた会議や説明会などもウェブ会議でできないかといった要望も増えており、それらの利用につきまして、本市で所有している資源を最大限活用し、４月より研究や一部実証実験を行いながら、既に幾つかの課では実際の利用も行っているところでございます。また、現在、情報政策課より、全庁的にウェブ会議を他団体から要請されているケースや利用を検討しているケースなどを各部課に照会をかけております。 今後とも、利用環境や必要な機器の整備、セキュリティ上の課題整理などを行いながら、より効率的で効果的な利用、導入につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。これからはアフターコロナ、ウイズコロナと言われる次なる時代に向けて進んでいきます。 本市においても、４月に一部実際に利用されているということで、これは評価させていただきます。 今後、テレワーク、リモートワークが進み、今回学校現場でもオンライン授業が成果を出しつつあります。そんな中、オンラインによる遠隔診察も進んでおります。これから社会目標を見出しながら、市民サービスの向上に効率的で利便性のあるデジタル化の仕組みについて、ぜひお願いいたします。 続きまして、公的なオンライン申請を進めるには、申請に必要となるマイナンバーカードの普及も必要でございます。そのためには、カードを使える場面がどの程度あるかが重要です。以前からも、私は何回も質問させていただいております。 国のキャッシュレス、消費者還元事業も６月で終わります。今度は、９月から新たにマイナンバーカード保有者には、手順に沿ってマイナポイント予約を申し込むと決済事業者を通じて最大５,０００円相当のマイナポイントが付与されます。と同時に、ＱＲコード決済統一規格、ＪＰＱＲ、複数に例えばＰａｙＰａｙ、楽天、またはｄ払い、ａｕＰａｙＰａｙなど、今までばらばらだった、このＱＲコードの決済サービスにまとめる国の仕組みがお店の双方にスムーズな支払いをする仕組みができます。これがＪＰＱＲの申込みなんですけど、これが全国から可能となり、暮らしをもっと便利にします。例えば藤井寺の方も申込みをされます。でも、この藤井寺市独自で利用価値がありません。 今回のコロナ対策においても、３密を避けるという意味で有効なコンビニ交付、住民票とか戸籍謄本などをコンビニのキオスク端末で利用して取得できる、近隣市ではほとんどされております。このコンビニ交付の導入について、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 マイナンバーカードを利用して、住民票などをコンビニのキオスク端末を利用して取得できる、いわゆるコンビニ交付につきましては、以前より検討を行っておりますが、実際には実施には至っておりません。 しかしながら、今回の
新型コロナ対策としても、市役所窓口での混雑を避けるため実施されている自治体などでは、コンビニ交付を推奨する動きも見受けられました。 このような状況を踏まえ、コンビニ交付の導入に当たっては、関係各課による協議を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。今、ご答弁頂きまして、いよいよ関係課と協議を行っていただいているということで、本当に前向きに進んでいるということで安心いたしました。では、早く進めていただくことを要望いたします。 この項の質問は終わります。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（３）経済対策について。ア.相談窓口の設置について、お伺いします。 今回、コロナウイルスの
感染症対策の中で、中小企業、個人事業主等の事業者への支援策がありました。国の持続化給付金、大阪府の休業用支援金、また雇用調整助成金等があり、市民の方はテレビ、またはネット、口コミであらゆるところから情報の収集をされております。我が会派にも多くの相談が寄せられております。その中で、まだここに相談に来られる方はいいのですが、その施策の中に該当されていながら諦められている方も多くおられるように思います。現状の相談状況について、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 現在、国においては様々な事業者対策が講じられており、これら新制度の実施や既存制度拡充に併せ、問い合わせも増えている状況となっております。 窓口等において、事業者の方々からの問い合わせが多いものといたしましては、セーフティネット関連融資や認定書発行に関する問い合わせ、また府市
休業要請支援金、大阪府
休業要請外支援金、国の持続化給付金など各種給付金に関する内容や申請方法についての問い合わせとなっています。 特に、各種給付金申請に関しましては、基本オンラインによる申請方法が取られており、事業者の方々の中には、パソコン操作に不慣れな方やネット環境がない方も多数おられることから、申請サポートを重点的に実施しております。ちなみに、現状の問い合わせや相談の件数につきましては、４月で約３００件、５月で約５００件の問合せとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。私も何回か相談に行かせていただき、大変丁寧に説明もいただき、とても助かりました。相談を受けられた方、また受けるすべを知っておられる方はいいのですが、まだまだこれからも申請書サポート事業に対しましては、しっかりと支援を行っていく必要があると考えますが、窓口や電話相談以外で、どのような取組を行っているのかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 電話、窓口以外のサポートでございますが、府市
休業要請支援金の申請締切りが５月末ということから、まず５月１６日に商工会において休日サポート窓口を開設しておりました。また、５月１９日から２１日までの３日間、事業所に出向いての出張申請サポート相談を実施し、加えて申請漏れなどを防ぐため、５月２５日から事業所訪問を行い、申請に関する周知を図るとともに、申請サポートも併せて行っておりました。 そのほか、国の持続化給付金に関しましては、現在、松原市において申請サポート会場が設置されておりますが、本市事業者の利便性の向上を図るため、期間限定ではありますが、本市にも特設会場を設置することとしており、８月１３日から２０日までの間、市民総合会館別館にて申請サポートを実施する予定となっております。 以上のように、窓口や電話での相談だけでなく、必要に応じプッシュ型のサポートも実施しておりますが、国の第二次補正に関連する施策として、事業者に対する家賃補助など新たな制度のスタートも見込まれることから、引き続き窓口での相談業務を継続するとともに、できるだけ発信チャンネルを増やしながら情報発信を行い、事業者に対し制度周知を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁いただきました。今、様々な取り組みを聞かせていただきました。窓口や電話だけではなくて、必要に応じてプッシュ型サポート、わざわざお店まで行っていただいたことは本当に評価いたします。 この経験のない状況の中で、テレビ、チラシを見て相談に来たい、支援策に自分が該当するかも分からないけれども大変に困っています、どうしたらいいのか分からない、役所に行っても、どこの課に行けばいいのか分からないということをよく聞きます。 我が会派は、市長にコロナウイルス感染症に対する相談窓口の設置を要望いたしました。多種多様な支援策がある中で、もっと気軽に相談できる体制が必要でございます。今は緊急事態でございます。
新型コロナに関する総合窓口を役所の１階に設置の必要があると考えます。副市長にお伺いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 西野副市長。
◎副市長（西野祐治君） 答弁申し上げます。 コロナに関する相談につきましては、市民生活に関すること、事業者に関すること、教育、福祉など多岐にわたるものでございます。そうしたことから、担当部署は庁内に多くございます。それらを一つの総合部署として設置するためには、関係部署から一定職員を集めなければならず、本市としましては課題が多く困難であります。 しかしながら、様々な課題を抱えた市民が来庁され、迷うことなく対応させていただけるよう、本庁１階の総合案内窓口に
新型コロナ感染症対策お問合せの表示を掲示し、市民のご相談に的確に対応できる部署を丁寧にご案内させていただくことと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。 １階の本庁の総合案内に
新型コロナ対策のお問合せの表示をしていただけるということでございますが、本来ならば、私は総合窓口を要望しております。けれども一歩前に進んだということで、いいかなと思っていますけれども、この総合窓口じゃなく、
新型コロナの対策のお問合せの表示をしていただけるということを、広報または
ホームページにできたことを周知していただけますようお願いします。本当に皆さん悩んでいて大変なんです。これから家賃補助も始まります。どうか悩んでおられる方に気軽に相談できる体制をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、続きまして、イ.地域活性化対策について、お伺いいたします。
緊急事態宣言解除後、新しい生活様式がなされる中、少しずつ人が戻ってきております。けれども以前のような活気を感じません。特に夜の商店街や店舗を見て回りましたが、ほとんど人が入ってないような状況でございます。大変な状態でございますが、地域活性化対策にはどのように取り組まれておりますか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 現在の取り組みとしましては、自粛要請等による外食需要の減少により、テイクアウトやデリバリーでの販売を始められたお店を、市のフェイスブックやインスタグラムで紹介するフジイデラ・イーツ・プロジェクトを実施しています。 現在、２８店舗がこのプロジェクトに参加されており、６月からは市役所ロビーにてお弁当の出張販売スペースを提供しております。 また、例年開催されておりますデラバル実行委員会と商工会では、店に帰ろうキャンペーンとして、店内での感染防止対策を施し、安心して飲食や買い物ができることをアピールし、外食などの消費を喚起する取り組みを計画されておられます。市としましても、にぎわいの回復につながりますよう、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 現在、
新型コロナの収束がまだ見えない中で、大規模なイベントができないというところで、テイクアウトを中心とする施策が今行われておりますフジイデラ・イーツでございますが、この６月から市役所の１階ロビーでお弁当の販売スペースを提供しているということでございますが、これまでの販売実績をお尋ねいたします。
○副議長（伊藤政一君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田憲章君） 答弁申し上げます。 このお弁当の出張販売につきましては、６月１日より開始しておりまして、フジイデラ・イーツ参加店から出店の申し出をいただいた９店舗により、水曜日を除いて１日２店舗が交代で出展いただいております。 これまでの販売実績といたしましては、１０日間で８８０食の売上げがあり、市職員じゃなく、市民の皆様方にもご利用いただくなど、参加店舗様も含めて好評であり、今後とも参加店舗の拡充などを図りながら、この取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。飲食店を何とかしたい、特に今が大事ということで、スピード感を持ってされたこの企画の取組は、とてもお店の方々には力強いものだと思っております。参加店舗が少ないのは緊急なので、周知の徹底ができなかったということで致し方ないとは思いますが、これから継続されるということなので、ぜひ市民の方、また参加されたいと願われる方々に、もっと積極的に分かりやすく募集をお願いしたいと思います。 私がいつも感じることは、いい取組をしても知らない人が多い、市民の情報発信が分かりにくい、お弁当の出張販売にしても、インスタグラムだけではなく、せめて市の
ホームページのトップページに掲載し、店舗のウェブサイトを載せてあげてほしい。柏原市のエール飯や富田林のおうちごはんは、市の
ホームページの上に各店舗のウェブサイトのリンクが貼られていて、インスタ、ツイッター、フェイスブックでもシェアできるようになっています。せっかくの取組をぜひ発信力を最大にして、地域活性化をお願いいたします。フジイデラ・イーツのデリバリーのチラシが各家庭に配付されますが、チラシに掲載されていないお店のことも気にかけてください。 今後、取り組んでいかれるおうちに帰ろうキャンペーンやさきめし等への参加機会をデラバル参加以外の店にも大きく広げていただきたい。情報を知らずに不満を感じている店舗の方の声も聞きます。全経営者が同じようにコロナ禍の苦境と必死で闘っております。格差や差別感を持たないように積極的に声をかけていただき、参加店舗の拡充に取り組んでいただけますよう要望いたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（４）学校における対策について。ア.学びの保障の取組について。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校が約３カ月間続き、子ども、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体として教育に不安を抱きました。 当初、数多くの学校では、４月から再開することを見越し、プリントを作って子どもたちに渡して自主学習を行っていました。 ところが、４月になって
緊急事態宣言が出て、状況が一変いたしました。入学式や始業式がいつできるのか、子どもたちは新しいクラスにはなったけれども担任がどんな人か分からない、精神的な不安が大きかったと思います。 その様子をすぐそばで見ている保護者の方々から、学校からの電話連絡やプリント量について不安であるとの様々なご意見を多く頂きました。 そこで、今回の臨時休業でどのように教育委員会として対応されましたか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、国・府からの指示、通知事項に従い、
感染拡大防止対策を十分に行った上で、各小中学校において、必要に応じて家庭訪問、電話連絡、登校日を実施し、連絡事項を伝えたり、子どもの安全確認を行ったり、学習の保障を行うよう指示してまいりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 突然の休校で、先生方も教育委員会も大変だったと思います。今の保護者はＳＮＳ等で各学校の対応などを意見交換されております。学校ごとに取り組みが違うとは思いますが、今まで遭遇したことのないこの状況に戸惑い、そして不安を抱いております保護者の意見をしっかりと聞いていただきたいことをお願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 臨時休校により、学習の遅れが心配される保護者も多いと聞いておりますが、子どもたちの学びの保障についての対応をお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進め、最大限子どもたちの健やかな学びを保障し、新学習指導要領の目指す学びを着実に実施するよう取り組んでまいります。 具体的には時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日授業の実施などで授業時間を確保し、教科学習だけでなく、学校行事や学年行事の内容を精選し、重点化して実施することにより、子どもたちの健やかな学びを保障してまいります。また、子どもたちの健やかな学びの保障のために、ＩＣＴ機器を有効活用していくことにも取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 学習が遅れることで、子どもたちのストレスや不安は特に大きいと思います。休校で思うように勉強できなかったことも不安に感じておられます。学びの機会の格差については、オンライン授業も始まればだんだんと縮まるとは思いますが、いきなり成功はしないかと思います。でも、少しでも早く始めていただきたいと思っております。 ＩＣＴ化が進んでいる学校では、今後において、今のうちからプリントでやれること、ＩＣでやれることをトータルで組んだ学習のカリキュラムをつくられているそうでございます。今後も学校現場と教育委員会の連携が大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 通学路を含めた教育現場における
感染症対策について。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策については、どのようにされておりますでしょうか。登下校中や給食、保健室の使用等の学校の
感染症対策ルールについてお伺いします。みんなが新しい生活様式のルールを守る工夫が必要だと思いますが、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 国・府の示すガイドラインを基に、教育委員会より各学校に藤井寺市立学校のためのガイドラインを示し、各学校はそのガイドラインにのっとって、細かいルールを決めて対応しております。 登下校につきましては、マスクを着用することを基本としておりますが、熱中症への対応もあり、社会的な距離を確保できる場合にはマスクを外すということが可能であるとしております。 給食のルールにつきましては、本市と柏原市、給食組合と３者で安全な給食を実施するためのマニュアルを作成し、各学校に示しております。各学校は、そのマニュアルに従って安全に給食を実施しております。 また、保健室につきましては、基礎疾患等への対応や外科的処置が必要な児童生徒の利用と体調不良の児童生徒の利用を分けるため、別室を設定する工夫をしております。 今、申し上げましたように、各学校は新しい生活様式についてマニュアルを作成するなど、子どもたちが内容を理解して実施できるように段階的に指導し、全ての児童生徒が新しい生活様式のルールを守れる工夫を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。本当にルールづくりが大切になってきますので、よろしくお願い申し上げます。 では、
新型コロナウイルス感染症の一つに、密閉、密集、密接、いわゆる３密を避けるように言われておりますが、今後、第２波、３波の
新型コロナウイルス感染症の流行が考えられます。 小中学校で３密を避けるための方策として、体育館の利用が考えられます。また、体育館は大規模災害が発生した場合には避難所として機能を果たすことになります。そういった体育館での時間を快適に過ごすには、エアコンの設置が必須と考えられますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 今後、第２波、第３波の
新型コロナウイルス感染症の流行がくると言われておりまして、その場合には、より一層の３密を避けた学校生活を送ることが求められると考えております。 しかしながら、現状の教室には限りがありますことから、議員ご指摘の体育館の利用ということも考えられると思います。 また、いつ発生するか分からない大規模災害での避難所運営ということでは、環境衛生の視点というものも必要であると認識しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の新しい生活様式の推進や、避難所として体育館を利用するのであれば、季節を問わず快適な空間を提供することが重要であると考えております。 今後、起こり得る事態に備え、体育館のエアコン設置につきましては、整備手法を調査研究し、国の補助制度などにも注視をしながら財源確保について関係課と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 私は、これまで何回も体育館のエアコンの設置について質問させていただいております。体育館のエアコンの設置は、この
新型コロナウイルスに関しましては、本当に大切な位置づけだと思っております。国の補助金制度を注視しながらと、今ご答弁頂きました。協議、検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。これを強く要望いたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、ウ.子どもたちの心身ケア、保護者の相談体制について。 長期の休校の影響で、休校生活に上手に適応できた子どももいれば、リスクを抱え、支援が必要な子どももいると思います。 そこで、子どもたちの心のケアも必要だと思います。子どもたちの心のケアを行うための相談体制や、現在の状況を把握するためのアンケート調査等について、どのように取り組んでおられますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 臨時休業期間が長期にわたることで、家庭や子どもたちの日常生活が大きく変わる事態となり、子どもたちの心や体にも影響が出ていると考えられます。 まず、休校期間中や臨時登校開始後に子どもたちが相談できる機関といたしまして、藤井寺市相談ダイヤルや大阪府教育センターの相談機関の案内を行っております。 さらに、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどと相談ができるよう、各学校の
ホームページや配付プリントなどで周知しております。 登校再開後には、スクールカウンセラーと連携し、作成したアンケートを実施したり、スクリーニングを実施するなど、様々な工夫をして取り組む例もあり、各学校において、子どもたちの些細な心の変化をみとることに取り組んでおります。 このように、教育委員会からは子どもたちの変化について、全ての教職員で共有し、対応するよう各学校に指示しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 休校が長引いたことで、学校が把握しない様々な問題があるかもしれません。学習が遅れることで、来年の受験を控える子どもたちのストレスも特に大きいと思われます。心身の調子を崩す子どももいるかもしれません。学習対策だけではなく、健康面のケアもお願いいたしたいと思います。 では、学校が再開され、学校における
新型コロナウイルス感染症対策のための新しい生活様式がスタートし、先生方の負担は以前にも増して大きくなっていると思います。 やはり、国が示しているように、学校への人的支援が必要になってくると思います。スクールサポートスタッフや学習支援員等の人的支援の対応策について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 西村教育部理事。
◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 学校現場では、新しい生活様式がスタートし、様々な面で対応しなければならないことが増えております。そのため、教職員の負担は増大しており、現在、働き方改革の取り組みを始めたばかりの学校では、その負担を吸収することは難しい状況でございます。 議員ご指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルスに関わって、国から人的支援策が示されております。数量的には十分ではございませんが、教員が一人ひとりの学習状況や心身の状況に応じたサポートができ、児童生徒の学習保障をする時間を確保するため、学習支援員やスクールサポートスタッフを各学校に配置することを計画しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。 国では、退職教員や学習塾など民間の教育関係にも協力いただき、追加配置と二次補正では言っております。もう支援の必要な子ども、学びを止めない意味でも最も大切でございますので、人員の確保をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、エ.ＩＣＴ教育の推進について、お尋ねいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業における子どもたちの学びを考えますと、今後の教育現場におきまして、ＩＣＴ教育の推進が非常に重要になってくると考えます。 そこで、藤井寺市におけるＩＣＴを活用した教育をどのように進めてきたのか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 本市におきましては、文部科学省が策定しました、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」などを踏まえまして、学校のコンピュータの更新、普通教室などへの大型提示装置の設置、ＬＡＮ環境の改善、一部教室における無線環境整備を進めてまいりました。 学校教育現場におきましては、整備いたしましたＩＣＴ機器やクラウドサービスを利用した研究授業などを実施した事例もございまして、ＩＣＴを利用した教育の推進や指導の充実を図っておるところでございます。 国においては、昨年１２月の閣議で、子どもたち一人ひとりに応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備する、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現が決定されまして、本市におきましては、その構想のロードマップにのっとり、校内ＬＡＮ環境整備、児童生徒へのＰＣ端末整備を令和２年度から令和５年度にかけて実施する予定でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。 今回、我が党の提言が反映され、国におきましては学校の臨時休業等の緊急時において対応できるよう、「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備などをし、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境整備を打ち出しました。地域や学校によって格差が生じているオンライン教育についても、格差是正に取り組まなければならないとの提言からでございます。 この方向性を受け、藤井寺市ではどのようにお考えなのか、市長にお伺いします。
○副議長（伊藤政一君） 岡田市長。
◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして、多くの市民の方々がその影響を受けられておられます。乳幼児から高齢者までの、また、事業をされている方や医療現場、福祉現場、教育現場など、ありとあらゆる場面でその影響が出ております。 特に学校現場におきましては、臨時休業措置が取られ、子どもたちに臨時休業がいつまで続くのか分からないと、そういう不安と学びの機会を奪うという、今までにない大きな影響を与えておりました。
新型コロナウイルス感染症の第２派、第３派の流行が予見される中、国が打ち出してまいりました「ＧＩＧＡスクール構想の早期実現」のプランを聞いたときに、これは子どもたちに学びの機会を保障する最適な方法であると確信をいたしました。ＧＩＧＡスクール構想が早期に実現すれば、子どもたちが家庭に居ながら学ぶことができるという、これまでの教育環境とは違う、新たな教育スタイルの実現が可能になってまいります。 また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現を目指すことを決意いたしました大きな要因には、今日のＩＣＴを活用した日常生活の変化がございます。今後もめざましい変化が続く中、子どもたちには１日でも早くＩＣＴになじませてあげたい、また触れる機会をつくってあげたいとの一心がございました。 未来を担う子どもたちの学びを保障することが、藤井寺市の未来を大きく左右すると考えております。未来のために、今なすべきことを考えれば、ＧＩＧＡスクール構想を早期に実現することは必然のことと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。 子どもたちの未来にどれだけ投資をするかは、政治判断だと思います。今回、ご決断をいただき感謝いたします。 ＩＣＴ化は積極的に取り組んできました。今回のコロナウイルス感染症でも長期休校に伴う学びの遅れの対応が急がれます。この間、学校によってオンライン教育で格差があったとの指摘もあります。本市の子どもたちのオンライン教育の環境の整備の加速をよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 家に居ながらつながる通信環境の整備について、お尋ねいたします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないご家庭もあるかと思います。その辺りの調査を行い、状況の把握はされていますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 議員ご質問の家庭学習に利用できるＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、学校を通じまして調査を行いました。 その結果、中には通信環境のないご家庭があるということが分かったものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 通信環境の整っていない家庭もあるということでございますが、市としては、何か対策は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 通信環境が整っていなければ家庭学習やオンライン学習の実施ができないため、通信環境が整っていないご家庭には、無償で通信機器の貸与を考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 家庭学習でのＩＣＴを活用した場合、通信費が発生すると思いますが、費用の負担というのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 国の制度設計では、通信機器の通信可能となる設定などは市が負担をし、通信費につきましては利用者負担、つまりご家庭に負担いただくというような設計になってございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、ＩＣＴの環境整備を行っていく上で、ＩＣＴ支援員が必要であると聞きますが、ＩＣＴ支援員の役割について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 ＩＣＴ支援員の主な役割は、授業のほか、教員研修や校務にわたって教員と相談したり、依頼を受けながらＩＣＴ活用の支援を行ったり、機器の維持管理を行うものでございます。教員がＩＣＴ機器を使った授業をする際の授業展開案の作成や授業中の指導支援、学校のＩＣＴ環境の維持・改善など、ＩＣＴを活用した教育環境の充実に必要不可欠な人材となるものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 今、お伺いさせていただいたら、ＧＩＧＡスクールではＩＣＴ支援員が本当に鍵を握るというか、そういう位置づけだと思いますが、それではＩＣＴ支援員の配置というのをどのように進めていくおつもりでしょうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 糟谷教育部長。
◎教育部長（糟谷健司君） 答弁申し上げます。 国は教育のＩＣＴ化に向けた環境整備といたしまして、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置する計画を示してございます。 教育委員会といたしましては、国の示すＩＣＴ支援員の配置事業にのっとり、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、要望させていただきます。 今回の
新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業については、今後、起こらないということは断定できず、また、大規模災害による臨時休業等も考えられます。いろんなケースが考えられる中、ＩＣＴ環境を活用した家庭学習が進められると思いますが、その時期が長引けば長引くほど通信費も高額になってくると思います。 先ほどご答弁頂きましたが、通信費につきましては利用者負担になるということでございます。 厚生労働省によりますと、生活保護費の受給世帯には、家庭学習に係る通信費を教育扶助として支給項目に追加することを聞いております。本市の教育部門におきましても、生活に困窮されている世帯に対して、就学援助費や特別支援教育就学援助費用により、就学援助をしていただいていると思います。また、このような方々に対して、通信費の負担を求めるのではなくて、市の負担をお願いしたいと思います。就学援助費などの支給項目に、通信費に係る費用を追加していただくことを強く要望させていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、続きまして、（５）健康相談について。ア.妊婦相談について、お伺いいたします。 妊娠中に
新型コロナウイルス感染が与える影響について心配される中、妊婦相談について教えていただけますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 厚生労働省では、
新型コロナウイルスの感染が妊娠に与える影響につきましては、妊娠後期に感染したといたしましても、経過や重症度は妊娠されていない方と大きな差はなく、３密を避けるといった一般的な感染予防に日頃から努めていただくことを周知しております。 しかしながら、妊婦の方につきましては、医薬品の使用が制限されることや、自らの健康のみならず胎児への影響や出産後のことが懸念されることから、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の中で、より一層不安を抱いておられる方もおられると思われます。本市では、妊娠届提出時にご不安と思われる状況等をお伺いし、また、最新の情報をお伝えしております。 妊婦の方への感染予防といたしましては、５月には市の独自事業として使い捨てマスクを、６月には国からの布製マスクを配付いたしました。その配付の際には、妊婦の方の注意喚起や専用の相談窓口、働く方への健康保持などの情報を記載したチラシに加え、何かご心配なことがあればいつでもご相談くださいとのメッセージを同封し、安心安全の確保に努めてまいりました。 また、妊婦の方へのサポートといたしましては、これまで同様、不安や孤立感の軽減を図るため、保健師・助産師等による相談や訪問支援をそれぞれの方の置かれている状況に合わせて行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 では、
新型コロナウイルス感染拡大により、自治体が行う両親学級の中止、里帰り出産や家族の立ち合い出産の制限があった中で、不安や孤立を感じた妊婦さんが多かったと聞いておりますが、本市ではどのような相談が寄せられましたでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 今回の感染拡大の時期において、妊婦の方からの相談件数が大幅に増加した状況ではございませんでした。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大後、出産病院での沐浴指導が３密を避けるために実施されなくなり、出産後を考えると不安であるといったご相談や、帰省して分娩し、実家の親からの育児・家事援助等を受けながら産前産後期を過ごす予定であった方からは、里帰り先の分娩予定病院より受入れができないと連絡があり、出産後の生活に不安があるなど、様々なご相談が寄せられました。 対応といたしましては、保健師が個別に沐浴指導を行うことや、出産後のサポート不足をケアする宿泊や日帰りの産後ケア事業への登録を案内するなど、不安の軽減に努めております。 今後も妊娠の方に寄り添いながら必要な支援を行い、安心して妊娠、出産していただけるように努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 今回、妊婦さんは本当に心配が多かったと思います。もしも自分がかかれば薬の投与が大変である。ご家族もご一緒です。また、初めての出産の方は、それでなくても不安が大きかったと思います。個別の指導がどれほど心強かったかと思います。 でも、これから２波、３波に備えて考えたときに、妊婦さんのオンライン相談がこれからは必要だと思います。 国で妊婦総合対策事業と申しまして、二次補正で出ておりますが、オンラインで保険健康指導をする市区町村に対して、必要となる整備や職員の費用が補助されるということで、ぜひこの妊婦さんにおかれるオンライン相談をよろしくお願いしたいと思います。 いよいよ、また秋には子育て包括支援センターが健康課の場所に設置されると聞いております。これまでと違って、
新型コロナウイルスで新しい生活様式になっております。妊娠期から子育て期にわたる、今こそ大切なセンターでございます。今までのセンターの設置の状況では３密は守れないと思います。一度、考えていただきたいことを強く要望させていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、イ.予防接種、健診について、お伺いします。 遅らせないで、子どもの予防接種と乳幼児健診と題したリーフレットを厚生労働省が作成し、
新型コロナウイルスが気になる保護者に呼びかけを強めています。 子どもや乳幼児の予防接種、健診の遅れは、防げるはずの病気にかかる危険性を高めるだけに、保護者の理解を深める取り組みが重要であると思います。予防接種の現状はどのようになっておられますか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 予防接種につきましては、ワクチンを接種することで病気にかかることを予防し、人に感染させてしまうことで社会に病気が蔓延することを防ぐことを主な目的としております。 予防接種を受ける時期につきましては、感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められており、予防接種自体は
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言中においても自粛の対象ではなく、各医療機関では通常どおり実施しておりました。 本市では平時より、出生連絡票提出時、こんにちは赤ちゃん訪問時や、乳幼児健診時などの様々な機会において、保健師等の専門職が予防接種のスケジュール等について説明するとともに、この
新型コロナウイルス感染症の影響で接種控えが起きてしまわないよう、未接種者へ勧奨を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。 では、生後２か月で接種可能な予防接種の接種率について教えてください。 また、厚生労働省により、予防接種を遅らせず、予定どおりに接種するよう周知されておると思いますが、非常事態宣言中にあった４月分の接種人数はどのようになっているかお聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 生後２カ月で接種できる各ワクチンの接種率を、平成３０年度と令和元年度で比較いたしますと、ヒブワクチンは平成３０年度９７.０％、令和元年度９９.２％、小児用肺炎球菌ワクチンは平成３０年度９７.３％、令和元年度１０２.０％、Ｂ型肝炎ワクチンは平成３０年度９７.２％、令和元年度１０１.４％となっており、いずれも令和元年度が接種率は高くなっております。
新型コロナウイルスが感染拡大の時期であった本年４月の接種者数は、昨年の４月に比べ、ヒブワクチンは同数の１４５人となっておりましたが、小児用肺炎球菌ワクチンは３１人減少の１２５人、Ｂ型肝炎ワクチンは２２人減少の８５人となっておりますため、未接種者の方については今後の健診等で勧奨をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。ありがとうございます。しっかり対応していただいていることで安心いたしました。けれども、やはりちょっと４月の接種率が低いようにとも思います。 今後も数か月単位で、この
新型コロナウイルス感染症の流行が想定されます。日本小児科学会では、先延ばししているうちに、本来ワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあると指摘されております。スケジュールどおりに受けることが大切だと言われております。 そこで、要望でございますが、定められた期間を過ぎても、公費で接種できるような市町村もございます。本市でも、ぜひ子どもの命を守るために公費接種をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、がん検診についてはどのような状況でございましょうか、お尋ねいたします。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 がん検診につきましては、厚生労働省からの通知を踏まえまして、４月、５月に保健センターで実施する集団でのがん検診５回分を中止いたしました。この５回分に予約されておられた方につきましては、改めて検診の受診日を予約していただくため、７月から１０月分の検診を先行予約にてコールセンターで予約できるように対応したものでございます。 結果といたしましては、約８割の方が優先的に再度がん検診を申し込まれている状況となっております。 なお、保健センターにおける集団のがん検診につきましては、６月７日より再開しております。がん検診は比較的高齢の方が多いことから、３密とならないよう受診者への体調及びマスク着用の確認、手指消毒の実施、換気を行うなど、予防対策を徹底して実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 このがん検診が行われなかったことに不安の声を聞いておりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 では、乳幼児健診の現状について、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 答弁申し上げます。 乳幼児健診につきましては、通常であれば毎月１回、健診日を設定し、保健センターにおいて集団健診を実施しておりますが、
新型コロナウイルスの影響により、厚生労働省からは集団健診による密を極力回避することが必要との見解が示されたことから、本市では３月の中旬に予定しておりました１歳６か月児と３歳６か月健診を中止。また、４月と５月は全ての乳幼児健診を中止したものでございます。 乳幼児健診は子どもの健康状態を定期的に確認し、相談していただける大切な機会であり、適切な時期に乳幼児健診を受けていただくことが重要となっております。 本市では、この中止となった健診対象者の方々への対応といたしまして、４か月児健診につきましては市内の小児科へ、１歳６か月児、２歳６か月児と３歳６か月児の歯科健診につきましては、市内の歯科医院へ個別に予約して健診を受診していただく個別健診へと切り替えて対応しております。 個別健診を実施することにより、少しでも早く安心して受診できる機会を提供し、保護者の方の不安解消や疾病などの早期発見、早期治療を図るものと考えております。 なお、６月からは受診される方に安心して受けていただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、保健センターにおいて集団健診にて再開しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 健康課の皆さんには、この期間、連絡だけでも本当に大変やったと思います。乳幼児健診が再開されたということで安心いたしました。 では、今後の流行に備えて準備していることなどはございますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君）
松田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松田和人君） 乳幼児健診、がん検診など健康管理に関する保健事業には、適切な時期に安心して受けていただける環境を整備しなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症によりまして、周囲を取り巻く環境が一変し、新しい生活様式の中で柔軟に対応することが求められます。 今後の流行に備えまして、個別健診といった実施方法や日程の拡大など、これまでのやり方にとらわれず、安心、安全な新しい対策の検討が必要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。 乳幼児健診は本当に大切でございます。発達の心配などが相談できる、また
新型コロナウイルスの陰で増えていると言われる虐待や育児不安というのがございます。 今後とも、子どもたちの健やかな成長のためによろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 続きまして、（６）危機管理の観点からのコロナ対策についてをお伺いいたします。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地区で警戒されます。
新型コロナウイルス感染防止策を含めた避難所の整備を急がなければなりません。 国は自治体が講ずるべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正いたしました。 本市の計画の記載について、どのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 災害対策基本法に基づき、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的事項を定めた防災基本計画が、昨年５月に一部修正され、また、最近の国内における台風等の災害や
新型コロナウイルス感染症を含む
感染症対策等について、本年５月にも一部修正されたところでございます。 本市におきましては、国の防災基本計画に基づき、直近では平成２７年３月に藤井寺市地域防災計画を見直したところでございます。 本年度におきましては、平成２７年以降の関係法令等の改正等々に対応するべく見直しを予定しているところでございます。 地域防災計画の見直しにおきましては、法令関係のみならず、最近の国内災害事例や
新型コロナウイルス感染症を踏まえた計画となるよう実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 では、市民への情報発信についてお伺いします。 過去の大規模災害では、避難所に入りきれないほど住民が避難してきたケースが少なくありません。このため、
新型コロナウイルス感染症対策基本計画では、避難所を分散させる必要性を強調しております。 そのために、まずはハザードマップで安全な場所にあるかどうか確認が必要でございます。ハザードマップの掲載見直しについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 平成２９年４月に全戸配布いたしました「藤井寺市防災ガイドブック」、いわゆるハザードマップは、風水害や地震を含む災害全般の備えについて、図やイラスト等を用いて分かりやすく記載したものでございます。特に、水害として大和川や石川といった大きな河川の溢水による浸水区域、中小河川や水路による内水氾濫につきまして、国及び大阪府の想定をもとに作成いたしまして、市民に広く周知を図り、水害発生に備えるものでございます。 今後の更新に際し、大阪府によります石川の浸水想定区域図の見直しも参考にしたいと考えておりますが、公表が遅れている状況にございます。まずは本年度に予定しております地域防災計画を見直し、以降、今般の
新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んで、順次、防災ガイドブックの見直しも実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 分かりました。いつ災害が起きるか分かりません。とにかく急いで地域防災計画の見直しをお願いいたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） では、ウ.避難所における
新型コロナウイルス感染症防止対策に係る新たな備蓄資材について、また備蓄するスペースの確保はできているのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 避難所におきます備蓄資材といたしましては、毛布等多岐にわたりますが、質、量ともにまだ十分な状況は言えず、順次備蓄を充実する必要があると考えております。 本年度の当初予算といたしましては、ボート、エアマット、非常用充電器等の調達を予定しております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクに続いて消毒液は備蓄も含め、一定量の確保が必要ですが、特に消毒液については品薄により調達が困難な状況が継続しており、様々な手段により調達に努めているところでございます。 今後も想定される感染症に係る備蓄資材の洗い出しと早急な調達を目指したいと考えております。 一方、避難所における備蓄資材等は、これまでも国内で発生した災害を検証する中で、さらなる多種多様な充実が必要となってきており、それらを確実に備蓄するスペースの確保に努めておりますが、避難所である学校体育館から離れた場所にしか備蓄スペースを確保できない場合もあり、災害発生において速やかに避難所を開設し、必要な備蓄資材を配置する際の大きな課題となっております。
新型コロナウイルス感染症対策も含め、今後、より一層膨大化する備蓄資材をストックする避難所施設におけるスペースの確保が早急に必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございました。備蓄に際しまして、今お伺いさせていただきました。 以前、避難勧告が出され、私も避難所に応援に駆けつけた経験がございますが、そのときに毛布や水が体育館に備蓄されておらず、大雨の中、大変でございました。そのときよりもっと今回のコロナ対策の観点からは、備蓄品が大変多くなっております。多くの備蓄品の確保が大切になってきております。各避難所の施設内に備蓄できるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。市と教育委員会が一丸となって取り組まれることを強く要望いたします。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） 次に、エ.担当職員向け訓練について。
新型コロナウイルスの第２波が懸念される中、本格的な雨の季節を前に避難所運営の３密のあり方など、市の職員が訓練されている様子がテレビでも放映されております。 本市の担当職員向けの訓練は、どのようにされますでしょうか。お伺いさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 毎年、原則として出水期に避難所担当職員に対しまして、避難所開設訓練を実施しております。コロナ禍における本年におきましては、通常の避難所開設訓練に加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営の机上研修を実施の上、防護服やフェイスシールドの着脱、次亜塩素酸ナトリウムを薄めて作成する消毒液の作り方や避難所内の対象別消毒実演、また避難される方への避難所受付個票による体調の確認等、受入れや割り振り訓練など、内閣府や厚生労働省、また大阪府の通知、ガイドライン等を用いて実施し、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設、運営に備えたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） ありがとうございます。 やはり、災害時におきましては訓練が本当に大切だと思いますので、机上の研修でございますが、本来ならば本当にやっていただきたいところでございますが、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、オ.の
新型コロナウイルス感染症拡大局面における
緊急事態宣言が発令されているときの防災行政無線について、市民の意見や対策はございますでしょうか。
○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。
◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。 ４月７日に
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が発出され、本市におきましては防災行政無線によるコロナ感染拡大注意を呼びかける放送を開始いたしました。できる限り多くの市民に放送内容が聞き取れるよう、合成音声ではなく、男女、年齢等を変えて録音し、聞きやすさ、聞こえやすさを試行錯誤しながら放送いたしましたが、直後から聞き取りにくいなどの電話やメールを複数頂いておりました。 逆に、羽曳野市の担当者からは、藤井寺市の放送は聞きやすいので、その方策について教えてほしいとの連絡もいただくなど、一定の効果もあったものと考えております。 しかしながら、防災行政無線は風や雨の音の影響を大きく受けることから、今後も様々な試行を重ね、よりよい方法の情報を収集しながら改善してまいりたいと考えております。 併せて、防災行政無線の放送内容が電話で確認できる音声案内についても引き続き周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 片山議員。
◆１０番（片山敬子君） いざ、災害になるとみんなが慌てて市のほうに電話連絡を入れます。そのときに電話連絡がつながらない、また、職員さんは様々な対応に追われているのが現状でございます。やはり、日頃から手段を知るというところで、どうしたら市の情報が伝えられるか、また、防災行政無線が雨などで聞こえなかったりします。聞き直しすることは分かっていたとしても、いざとなったら電話番号がどこにあるか分からないというのが現状でございます。 市の災害
ホームページでも確認したいことがあって、どこをクリックするのか日頃見てないからまたできないわけでございます。テレビのｄボタンにも気がつかなかったりします。それほど、やはり災害になればみんなが慌ててしまうというのが現状でございます。 そうならないためにも１つ提案をさせていただきます。冷蔵庫に貼るマグネットシールに防災行政無線の電話番号をつけていただくのと、市の
ホームページのＱＲコードをつけていただいて、いつでも確認できるツールがあれば便利だと思いますので、これをぜひ検討していただきたいと思います。やはり、いざとなったら災害に強いまちづくりを目指して、藤井寺市進んでもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回、私は
新型コロナウイルス感染症で質問させていただきました。今まで経験したことのない
新型コロナウイルスの闘いにおいて、市長をはじめ、職員の方々は様々、一生懸命対応されていたかと思います。けれども、情報発信が遅かったと感じております。 まず、広報紙でございますが、近隣市では６月号に個人支援の内容が掲載されていました。このような緊急事態になれば、締切りがあろうと思いますが、他市でできているのですから市への情報はいち早く届けていただきたいと思います。市の
ホームページに掲載されておりますが、一番広く周知できるのは広報紙だからでございます。市長がメッセージを出された
ホームページでも、私は広報板に掲示を求めさせていただきました。本当に市民の方は情報を待っているのが常でございます。こんなときは緊急でございますので、いかに市の情報が早く発信できるかどうかが大切になってくると思います。私たちの会派には、コロナウイルスに関する相談が毎日のようにされております。これからもより一層、私たちの会派は市民の皆様に寄り添っていきたいと思います。 以上で私の全質問を終わらせていただきます。
○副議長（伊藤政一君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 これをもちまして、本日予定の一般質問を終了いたしますとともに、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、明日１８日午前１０時より再開いたします。 本日は以上で散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 午後２時４２分 散会...