藤井寺市議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 平成３１年３月４日（月曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ◯政新クラブ ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問・個人質問］
◯改革ふじいでら ［
個人質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１
◯出席議員（１４名） １番 木下 誇君 ２番 瀬川 覚君 ３番 岩口寛治君 ４番 西野廣志君 ５番 中路新平君 ６番 岡本 光君 ７番 伊藤政一君 ８番 片山敬子君 ９番 山本忠司君 １０番 畑 謙太朗君 １１番 麻野真吾君 １２番 清久 功君 １３番 田中光春君 １４番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長兼危機管理監 松浦信孝君 副市長 瀬野憲一君 教育長 多田 実君 総務部長 福田隆秀君
政策企画部長 藤田茂行君
市民生活部長 井上昌弘君 福祉部長兼
福祉事務所長 清水哲夫君 こども・健康部長 東野桂司君
都市整備部長 金森俊幸君
病院事務局長 田中健司君 水道局長 小川久人君 教育部長 山植和男君
教育部理事 阪上光浩君 総務部副理事兼総務課長 森田 勉君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君
事務局次長 萬田栄治君
事務局チーフ 田名出隆行君
事務局主事 小川才華君 午前１０時００分 開議
○議長（岡本光君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それではこれより、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 日程第１ 一般質問について議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。 １２番 清久 功議員。
◆１２番（清久功君） （登壇） 政新クラブの清久でございます。会派を代表いたしまして、質問を行います。 さて、本年４月３０日に天皇陛下のご退位と翌５月１日に皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中で、つつがなく行われることとなっています。また、新元号は４月１日に決定されると発表されていると伺っております。 今、市議会は、平成最後の本会議となるものでございます。この平成を振り返ってみますと、大きな事件や大災害が多く発生した時代でもあったと記憶が強くございます。ことしは、
中央統一選挙の年でもあり、新しい時代のもと、新しい指導者、新しい市議会で藤井寺市の明るい未来を着実につくり上げていただきたいという渇望がございます。 それでは通告に従いまして、順次質問並びに再質問を行います。 最初に１．
屋外広告物について、（１）景観行政のこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。 かねてより取り組んでまいりました
古市古墳群の
世界文化遺産への登録が間近に迫っております。今後、これまで藤井寺に来られたことのない多くの方々が藤井寺に来ていただける、そういった期待がされております。これらの方々が藤井寺を訪れたときに、藤井寺はどのようなまちであったかとイメージするときに、観光というものは非常に大きな要素になると思います。 本市は平成２５年度
景観行政団体となり、景観についてさまざまな取り組みをされておりますが、改めてお聞きいたします。これまでの景観行政の取り組みについてお聞きいたします。 後の質問は自席で行います。よろしくお願いします。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） （登壇） １．
屋外広告物について、（１）景観行政のこれまでの取り組みについて答弁を申し上げます。 本市では、平成２５年４月１日に
景観行政団体に移行し、同時に景観条例の一部を施行いたしました。その後、同年１０月１日には、
景観行政団体として景観計画を施行し、景観条例の全面施行を行いました。 また、大阪府や堺市、羽曳野市と共同での
世界文化遺産登録に向けた取り組みのため、平成２８年１月に
古市古墳群と調和した景観形成を図ることを目的に、景観地区、高度地区の指定を行いまして、
民間建築物や
公共施設等の良好な景観形成に向けた誘導を図る枠組みを構築いたしました。 また、
屋外広告物につきましては、大阪府
屋外広告物条例の
権限移譲規定に基づき、平成２５年１月より
屋外広告物の事務を行っております。平成２８年１月の府条例の改正により、市内の
古墳周辺区域において、
屋外広告物に対する新たな規制基準が設けられたことを受け、それまで適法に掲出されていた既存不適格物件の是正に対して補助制度を設け、良好な景観形成に寄与するよう努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 清久議員。
◆１２番（清久功君） 平成２８年１月に市内の
古墳周辺区域において、
屋外広告物に対する新たな規制基準が設けられ、既存不
適格物件是正に対しては、補助制度を設けて対応していくと答弁がございました。 それでは、次に（２）
屋外広告物状況についてお聞きいたします。 景観の中でも、
屋外広告物というのは、道頓堀等例にとりましても、地域特性にあった
屋外広告物は、人々を呼び込む観光資源ともなり、今では道頓堀になくてはならないまちの景観の一部となっているものでございます。このように
屋外広告物は、地域の特性に配慮した掲出を行うことで、周辺環境と相乗効果が生まれ、まちのにぎわいをもたらすことができます。 一方で、無秩序な掲出は、まちの魅力を損なう要因ともなり、今年度からは
屋外広告物是正に対し、補助金を増額されて取り組んでいると聞いております。現在の
取り組み状況をお聞かせください。
○議長（岡本光君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。
屋外広告物につきましては、従前の禁止区域、許可区域の指定や特定の路線、地域を指定し表示制限を行う区域に加え、
古市古墳群と調和した良好な景観を形成するため、平成２８年１月４日より、大阪府
屋外広告物条例が改正され、新たな制限として、
古墳周辺区域が指定をされました。
古墳周辺区域では、
屋上広告物や非
自家用広告物が掲出禁止となり、また壁面や
自立広告物なども大きさや高さなどに上限値を設けるなどのルールが新設され、施行されました。 そこで、本市では平成２８年度から平成３０年度までの３カ年を実施期間とし、平成２８年１月３日以前に掲出許可を受けていた
屋外広告物の中で、平成２８年１月４日からの新たな基準に適合しなくなった広告物、いわゆる既存不適格の広告物に対して補助制度を設け、平成２９年度までは是正に要した費用の３分の１以内の額で、上限は
屋上広告物の撤去に５０万円、壁面並びに
自立広告物の撤去が２０万円、改修に１０万円でございました。 そして、平成３０年度からは是正に要した費用の２分の１以内で、上限は
屋上広告物の撤去が２００万円、壁面及び
自立広告物の撤去に２０万円、改修が１０万円を上限とするよう、補助率及び
屋上広告物の撤去補助額の上限を増額し、また
補助対象期間につきましても、平成３１年度まで延長するなど、平成３１年夏の
世界文化遺産登録に向け、充実させた補助制度を活用し、
古墳周辺区域内における既存不
適格広告物の
早期適正化に取り組んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） それでは、今後の
取り組み実績を教えてください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 今年度は、充実させた補助制度を活用して既存不
適格広告物の
早期適正化をしていただきますよう、
古墳周辺区域の補助対象となる２１の事業者全てに対して個別訪問を行い、この制度は平成３１年度までということをしっかりとお伝えをした上で、規制強化が行われた趣旨等を説明し、事業者の方に理解と協力をいただけるよう努めてまいりました。 また、その他の
古墳周辺区域の補助対象とならない物件につきましても、掲出現場を一軒一軒訪問し、
屋外広告物の適正化に向け、指導・啓発活動を実施いたしました。 その結果、平成２９年度までは、この補助制度の利用はございませんでしたが、今年度は現在着手中のものを含め３件となっております。また３１年度末までに補助制度を利用した撤去や改修を考えていただいているところも７件程度ございます。ほかにも自費で改修される予定のものが２件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 自費で改修を考えていただいているところも含め、１２件程度あるということで、これは非常に努力していただいた結果だと思います。 それでは、最後に（３）
世界文化遺産登録を見据えた今後の取り組みについてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。
世界文化遺産登録を見据えた今後の取り組みでございますが、やはり
古墳周辺区域における良好な景観形成のさらなる推進を図ることが重要であると考えております。引き続き、
掲出事業者に対し粘り強く働きかけ、理解と協力をいただけるよう努めるとともに、
条例所管庁である大阪府と連携したパトロールの実施や適正化を検討している事業者に対して、改修計画の相談に乗るなど、さらなる適正化に向け取り組んでまいります。 また、
屋外広告物の適正化を推進する上で、良好な景観形成やまちなみの保存等に対する市民や事業者などの意識の醸成が重要であることから、
景観まちづくりに関する
周知啓発活動の実施や
屋外広告物等の業界団体と協力した啓発活動を行うなど、良好な景観形成に向けた公民連携による機運醸成を図り、
世界文化遺産にふさわしい魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） ありがとうございました。古墳周辺の
屋外広告物については、良好な景観のもとで、我々の誇れる歴史資産を未来に残すためにも、それらの対策は重要であります。私は、
屋外広告物などの景観形成を促進することは、市民の事業者の方々のご負担が発生するということもございますので、皆さんの理解と協力が不可欠であると考えております。既に提出されている
屋外広告物改善というのは、一朝一夕にはできないと思います。 今後につきましても粘り強く取り組みを進めていただき、地域が一丸となって誇れる愛着の持てるまちに、そして
世界文化遺産にふさわしいまちにつくり上げていただくことを要望いたしまして、この項は終わります。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 次に２．
生産緑地法の改正について、（１）本市の生産緑地の現状についてお聞きいたします。 本市では、平成４年から一定の要件が満たされた場合、
市街化区域の
都市農地等を生産緑地として指定し、
都市農地等の計画的な保全を図っていると聞いております。そして、生産緑地に指定されていると、３０年間農地を継続することを条件に、固定資産税、相続税など税制面で優遇を受けることができるとのことです。 まず、本市の生産緑地の規模の推移についてお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 本市の生産緑地につきましては、
市街化区域内において、緑地機能及び多
目的保留地機能のすぐれた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資すること、また生活環境の保全や都市災害の防止、将来の
公共施設整備に対する土地の確保を目的として、平成４年１１月に当初指定を行い、その時点で１７２地区、総面積３１.９９ヘクタールでございました。その後、平成２４年から追加指定を可能とし、これまで農地の保全に努めてまいりましたが、平成３０年１月１日時点では１３７地区、総面積２２.３３ヘクタールと、当初のおよそ７割の面積となっている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 面積が当初の約７割になったとのことですが、その理由は何ですか。お考えを教えてください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 主な理由といたしましては、農業の主たる従事者が病気や死亡により、農業に従事することが不可能となり、後継者がいないなどの理由によるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君）
農業従事者の高齢化や
後継者不足により、わずかではあるが減少が続いているとのことですね。 それでは、生産緑地に指定していない
市街化区域内の一般農地についてはいかがでしょうか。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。
市街化区域内の一般農地につきましては、平成４年当時に９７０筆、５２.８０ヘクタールであったものが、平成３０年１月１日時点では３３９筆、１４.５６ヘクタールと、当初のおよそ３割の面積となっており、生産緑地に指定された農地に比べ、減少幅が相当大きいものとなっております。このことから、本市では
生産緑地制度を導入したことで、多少の減少があったものの、一定の
土地農地等の保全が図られたものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） ただいまの答弁で、本市では
生産緑地制度を導入したことで、多少の減少があったものの、一定の
都市農地等の保全が図られ、効果があったとのことでした。 しかし、３年後の平成３４年、西暦２０２２年には、生産緑地として指定されてから３０年が経過し終了するわけでございますが、このことについてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 生産緑地として当初指定されてから３０年が経過し、いつでも
買い取り申し出が可能となった生産緑地は、
税制特例措置の終了などが要因で多くが解除され、宅地が大量に発生すると予測されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 生産緑地として当初指定されてから３０年が経過した結果、多くの生産緑地が解除される、いわゆる２０２２年問題ですが、具体的にどのような問題が危惧されているのかお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 先ほども申しましたが、３０年が経過後、いつでも
買い取り申し出が可能となり、
税制特例措置も終了します。また、仮に指定時に５０歳であった
農業従事者は８０歳になり、後継者や手伝う人がいないため、多くの生産緑地が解除されると思われます。これらのことから、地主は売却や賃貸による土地の有効活用を考える必要があり、結果、宅地が大量に発生すると考えられます。 近年、空き家問題が深刻化する中、宅地の有効活用には限界があり、過剰な宅地供給はさらに多くの空き家を生む可能性があります。また供給過剰が地価の大幅下落を招くおそれもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） これまでの答弁で、本市の生産緑地の状況についてはわかりました。また、３年後には指定後、３０年が経過するということで、保全すべき都市農地が大幅に減少するおそれがあるとのこと。これに伴う問題が発生することもお聞きいたしました。 それでは、（２）改正内容についてお聞きします。このような状況下の中で、平成２９年に
生産緑地法が改正されましたが、それはどのような内容かお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 平成２８年５月に閣議決定された
都市農業振興基本法に基づく
都市農業振興基本計画において都市農地の位置づけが、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換され、都市農地の保全、活用を図るため、平成２９年に
生産緑地法の一部が改正されました。
生産緑地法の主な改正内容は、次の３点です。 まず１点目は、
生産緑地地区の最低面積の変更でございます。
生産緑地地区の指定には５００平方メートル以上の面積が必要でしたが、市が公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、条例で定めることにより、３００平方メートル以上までに引き下げることができるようになりました。 ２点目は、
生産緑地地区における建築規制の緩和でございます。
生産緑地地区における設置可能な建築物は、営農に必要で生活環境の悪化をもたらすおそれがない温室や農機具の収容施設などに限定をされていましたが、営農継続の観点から、農業者の収益性を高める施設として、直売所や
農家レストランなどが設置できるようになっております。 ３点目は、
特定生産緑地制度の創設でございます。指定から３０年が経過する
生産緑地地区について、
特定生産緑地に指定することにより、３０年経過後もこれまでと同じ
税制特例措置が受けられ、安定した農業の継続ができるよう、１０年ごとに指定を継続できる
特定生産緑地制度が創設されました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 都市農地の位置づけが、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換されたことの答弁がありました。最初に、位置づけが宅地化すべきものとはどういう意味なのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 もともと
市街化区域は市街化を推し進めることが原則であり、農地についても宅地化すべきものとして位置づけられていました。しかし、
市街化区域内でも農業を継続したい者も多く存在し、社会的にも
市街化区域に一定の緑地を保全することも求められました。このため、
市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と
原則どおり宅地化を進める農地に分けられました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） それでは、あるべきものに転換とはどういったことなのか、詳しくお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 これまで
市街化区域内の農地は宅地化すべきものと位置づけられていましたが、しかし、人口減少に伴う宅地需要の低下、緑がもたらす良好な景観や災害時の避難場所としての機能への期待など、状況が大きく変化したことから、
都市農業振興基本計画では、都市農地は保全すべきものへと方針変更されました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 都市農地があるべきもの、つまり保全すべきものへと方向変更されたことは理解いたしました。 そこで、
生産緑地法が主に３点改正されたとのことでしたが、１点目の
生産緑地地区の最低面積の変更については、今、議会に新規条例として上程されていますので、詳しくはそちらで審議するとのことになりますが、最低面積を引き下げる目的についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。
生産緑地法では、
生産緑地地区の
指定面積要件を５００平方メートル以上と定めておりますが、本市におきましては、小規模な農地であっても都市農地が持つ多面的な機能の発揮が期待できるものと考えております。 また、
本市農業委員会より、平成３０年９月７日付で
生産緑地地区の区域の規模に関する要件を３００平方メートルに引き下げてもらいたい旨の意見が提出されております。 これまで農業の主たる従事者に営農意欲があるにもかかわらず、
隣地所有者の相続などによる生産緑地の一部解除により、残された面積が規模要件である５００平方メートルを下回り、その結果、
当該生産緑地地区全体が解除されてしまうという、いわゆる
道連れ解除が発生するケースもございました。規模要件を引き下げることは追加指定のハードルを下げることはもちろん、生産緑地の保全の観点からも、このような
道連れ解除の防止に寄与すると考えられます。 そこで本市では都市農地の保全という法改正の趣旨を踏まえ、また市街地における
小規模農地を保全するため、
生産緑地地区の指定面積の要件を３００平方メートル以上に引き下げる条例の制定を本議会に上程しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） それでは、これら法改正や条例改正を受けて、本市は今後どのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 今回の法改正を踏まえまして、現在本市では生産緑地に期待する市民ニーズへの対応や
生産緑地制度のさらなる活用などにより
都市農地等の保全を図るため、
生産緑地制度の見直しに取り組んでおります。
最低面積引き下げへの取り組みは、先の答弁でございますが、
特定生産緑地制度につきましては、所有者の意向により３０年の期限を迎えた後も引き続き
特定生産緑地として
税制特例措置の継続が可能となりましたことから、平成３１年度より
農業関係団体の協力を得ながら、所有者に対して制度周知を図り、あわせて所有者に対する意向調査を実施していく予定としております。 本市ではこれからも、農地としての保存に取り組み、生産緑地の保全を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 地域の大半が
市街化地域であると、本市にとって都市農地の保全は重要な課題であり、特に
都市計画決定から３０年を経過する生産緑地については、そのままにしていると税額が
宅地並み課税になるということで、農地を続ける上で大きな問題になり、このような問題を起こさぬよう、先ほど答弁された
特定生産緑地制度については、市内各農家への周知徹底を十分図られるよう要望いたします。 また、別の視点から申しますと、本市では公園、緑地等の身近な緑空間が不足しているのも実情です。農地については、その生産機能だけでなく、
ヒートアイランド現象の緩和や景観保全、景観機能、防災機能など多様な役割を担うことが期待されております。今後につきましても、新しくなった
生産緑地制度を活用し、本市の貴重な緑空間として都市農地の保全を図ってもらうこともあわせて要望し、この項を終わります。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 次に、３．野中４号線道路整備工事についてお聞きいたします。 今年度、道路新設改良費の中の委託料として、市道野中４号線道路整備工事設計業務が計上されていますが、その業務内容の現在の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（岡本光君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 お尋ねの市道野中４号線道路整備工事設計業務は、昨年９月２６日に株式会社北斗エス・イー・シー大阪事務所と契約締結し、ことし３月２９日を工期末として鋭意取り組んでおります。１月末時点での進捗ですが、設計図面についてはほぼ完成しており、進捗率としましては、おおむね８０％でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） ありがとうございます。順調に進捗していることは理解できました。 この道路整備については、平成２５年第１回定例会でも質問をさせていただきました。近年、各地で大きな災害が起こっている中で、本市でも地域防災計画が策定され、一定地域ごとに一時避難場所や指定避難場所が決められています。私の住まいする周辺では、野中宮山児童公園が一時避難場所として、藤井寺南幼稚園野中分園が指定避難所となっています。一たび大災害が発生すれば、多くの人が救助を求め、避難所を目指してくるわけですが、平時のようにはいきません。道中では火災が発生し、家屋や電柱が倒壊していることも十分考えられます。このことから、避難所への経路は、このような事態を避けられる安全な経路、複数の経路が必要であると言われています。 また避難生活が長期化することも十分想定されるのですが、援助物資の搬入経路の確保も重要となります。しかし、指定避難所である野中分園に至る経路、つまり直結する道路が、この野中４号線しかないのですが、この道路は南側からのみ車両の進入が可能で、ほかには非常に狭隘な構造となっております。前回は、この道路が北側で接続する府道堺羽曳野線から野中分園に至る部分も車両の進入が可能となる安全な道路整備をぜひお願いしたいとこういった趣旨で質問させていただいたところでございます。 この道路は拡幅整備されれば、南北両方から車両の進入が可能となり、災害時の避難経路としても援助物資搬入経路として、その機能がしっかりと担保されると考えております。設計はほぼ終了しているとのことで、大変喜んでおります。 当時の答弁では、拡幅整備を行うに当たり、地区や水利組合、近隣住民の方々を初め、関係機関と協議を行い、現状水路を含め、どのような道路形態ができるのか、さまざまな角度から検討してまいりますとのことでした。 そこで、今回の設計業務によりどのような道路になるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 道路整備について、羽曳野警察署及び大阪府富田林土木事務所、野中地区、水利組合などの関係機関との協議を行い、道路法上の道路ではなく、あくまで防災用道路として最低限の整備を考えております。 業務名は市道野中４号線道路整備工事設計業務となっておりますが、市道と並行して、野中分園から北側府道までの区間で別の防災用道路ができるというイメージでございます。 整備の前提といたしまして、当該箇所は古墳内という位置づけになっており、掘削等により現状を大きく変えることが難しいこと、また景観に配慮した舗装とするなどの制約がございました。このことから、今回整備いたします防災用道路につきましては、幅員４メートルとし、舗装については真砂土舗装を行ってまいります。また防災用道路の起終点には、現在と同じように車どめを設置し、防災用車両のみ通行可としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 道路整備の概要はわかりました。 次に、道路と並行して流れている水路については、周辺住民から悪臭などの苦情が寄せられていますが、そのあたりの対策についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 水路については、水路上部にコンクリート製のふたと維持管理のためのグレーチングを設置いたします。また水路全体をコンクリートぶたで覆うことになりますが、水路と防災用道路の間には柵を設置し、水路と防災用道路を隔てることとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 北側の道路と接続部分についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 北側の府道との接続については、道路管理者である富田林土木事務所と協議したところ、市道整備ではなく、防災用道路として有事の際の車両出入りであることから、特に交差点としての改修は行わないとのことでございます。 また、府道接続部の西側直近に大阪外環状線との大きな交差点がありますが、羽曳野警察署との協議においても、有事の際の道路であれば、右折左折関係なく、進入可能であることを確認しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） るる答弁を聞かせていただき、整備内容については、おおむね理解したところです。 この道路は危険な土塀の撤去や拡幅用地の寄附など、地区も道路整備についてでき得る協力をしてまいりました。道路整備について前向きな答弁をいただいてから、相当の年月が経過していますが、幸いに藤井寺市では、これまで大きな災害が起こっておりません。しかし、今後も起こらない保証はどこにもありません。大地震はあすにも起こるかもしれないのです。したがいまして、今後はできるだけ早い整備工事の実施を強く要望いたしまして、この項は終わります。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 次に、４．イオンモールについてお聞きいたします。 イオンモールの建てかえについては、これまでも幾度となく議会で取り上げられ、市からも適宜ご報告をいただいてきましたが、いよいよ目に見えて建物ができ上ってまいりました。これまでの道のりは決して平たんではなく、紆余曲折を繰り返してきた。少なくとも私は、そのように感じております。平成２６年２月に閉店してから実に５年という歳月が流れたわけでございます。 そこで改めてお聞きいたします。（１）建てかえの経緯についてこれまでを振り返りお願いいたします。
○議長（岡本光君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 平成２３年３月に、当時のイオンモール社長が藤井寺市に國下市長を訪ね、イオンモール藤井寺を建てかえをし、地元に貢献できる店舗展開をしていきたいと決意を述べられ、協力を求められました。 その後、建てかえに向けたさまざまな意見交換がされ、平成２４年８月には、「イオンモール藤井寺建てかえ計画実施の協力依頼」の文書が提出されました。 そして市としてイオンモール建てかえを契機とした藤井寺駅北線リニューアル工事や駅前にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目標とした地区計画、さらに敷地整序型土地区画整理事業に取り組むこととしました。 このような経緯を経て、平成２５年１１月にイオンモール藤井寺の閉店と全面建てかえが正式に報道発表され、平成２６年２月２８日に４０年の歴史に幕を閉じ、いったん閉店をしたわけでございます。 当初は、閉店後２年で新店舗を開店させたいとしていましたが、アスベスト等の問題もあり、解体工事がおくれ、平成２８年秋に解体工事が完了しております。 この間、イオンモールでは、新店舗の開発プランについて検討を重ねておられましたが、建設コストの高騰や労働者不足の長期化に加え、アパレルを中心としたテナント出店意欲の低迷など社会経済状況の変化により、将来にわたり安定的な店舗経営を継続していくための事業計画がなかなか決まらないという事態に陥りました。 市では再三にわたり、早期開店を求めてまいりましたが、３度の開店時期延期を経て、平成３０年７月にようやく建てかえ工事が始まり、きょうに至っているわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） ご答弁ありがとうございます。関係者の皆様には、本当にご苦労をおかけしたと思います。 それでは次に、新店舗の概要についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 イオンモールでは、「藤井寺ネイバーフードセンター」をコンセプトに食の一大集積ゾーンを備えた新たな商業施設を開発することで、まちのにぎわいを創出する一助となる施設を目指していくとのことでございます。 発表されている計画概要として、敷地面積は１万４,１７３.０８平方メートル、地上２階建て、建築面積１０,８９２.４平方メートル、延べ床面積２万１,５３８.７８平方メートル、駐車台数として普通車はショッピングセンター南側に４９８台、駐輪台数は店舗の周りに自動二輪と自転車合わせて６３８台となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） それでは、イオンモール内に市が求める施設はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 市が求める施設といたしましては、市民交流広場が南東角に、バスの乗降スペースは西側のスーパーマーケット側に、イベントなどに利用できるイオンホールは２階東側に設けられる予定となっております。また市民交流広場横には、献血車などもとめることができるようになっております。また店舗内には市政や観光の案内コーナーの設置も検討いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） 新店舗の概要についても答弁をいただきました。やっと開店が間近に迫ったわけですね。市民は、この間本当に首を長くして待っていました。 そこで、（２）市民の利便性についてお聞きいたします。イオンという大規模商業施設ができることで、市民生活にどのような効果をもたらすのかお聞きいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 新店舗開店がもたらす市民の利便性向上とは何かとの質問でございますが、まず買い物が便利になると考えています。食品や衣料、生活雑貨、家電など品ぞろえ豊富な商品が手に入りやすくなります。また買い物だけでなくさまざまな催しもを行われ、集いと憩いの場にもなると考えております。 そして大型商業施設の集客力は、多くの人の流れを集め、周辺店舗も相乗的ににぎわうことから、藤井寺駅北地区全体の活性化につながり、経済的効果も生み出すこととなります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） イオン内部には行政施設等もできるとお聞きいたしましたが、その効果についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 新しくできる市民交流広場やイオンホールなどは、多くの人が「集う」「交わる」「活動する」場の提供となり、市政や観光の案内コーナーは、市民のみならず来訪者の利便性の向上につながると考えています。またイオンモールと市が連携してさまざまな取り組みを行うことで、これまでになかった新しい利便性の創出につながると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） イオンモールと市が連携して、さまざまな取り組みを行うことで、これまでになかった新しい利便性の創出につながると答弁がありましたが、具体的にお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 イオンでは、全国各地の行政と協働して、防災・福祉・環境保全の推進や「ご当地ワオン」などを活用した商業や観光の振興など、さまざまな分野で双方の持つ資源を有効に活用するための地域貢献協定が締結されています。例えば、災害が発生した場合に物資の供給や避難場所の提供、健康活動として献血車などの駐車スペースの提供、地域商店街などと連携し、各種イベントの協力、子育てに関する情報発信などがございます。 そこで現在、市ではイオンとの間で連携のあり方について、関係各課との協議を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清久議員。
◆１２番（清久功君） ご答弁ありがとうございます。イオンモールの開店が藤井寺市の活性化にとりまして、また藤井寺市民の利便性向上にとって、大きな要素の一つであることを改めて認識いたしました。 今後は、イオンモールが閉店していた５年間を取り戻し、さらに発展させる取り組みが必要です。単に大型商業施設に頼るのではなく、市と周辺商業者が魅力ある取り組みを行い、さらにはまちづくり協議会とも連携し、藤井寺駅北側のにぎわいをつくり上げていただきたいと思います。 そして、いまだ手つかずの状況である藤井寺駅南地区、さらには道明寺周辺についても大胆な都市基盤の実施を図っていただき、平成の次の時代の未来を築き上げていただくのを強く要望いたします。 最後になりましたが、私は平成７年に初当選以来、６期にわたり藤井寺市議会議員を務めさせていただきました。幸いにも多くの市民の方々を初め、議員各位、理事者各位からも格別のご支援を頂戴し、おかげをもちまして大過なくその職責を果たし得ましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。 今後は一市民として市発展のために、微力ながら協力をしていきたいと存じますので、引き続きご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の全質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（岡本光君） 以上で政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 １３番
田中光春議員。
◆１３番（田中光春君） （登壇） 田中でございます。公明党市議会議員団を代表いたしまして、質問を行います。 ４月３０日で幕を閉じます平成時代を振り返れば、１９８９年１月８日に今上天皇が即位されてから３０年の間、東西冷戦の終結やソ連の崩壊等世界的な激変や、また阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの大震災、大雨や台風による水害と土砂災害、オウム真理教による各サリン事件や北朝鮮によるミサイル発射など、平成は危機管理が問われた時代であったと言っても過言ではないと思います。５月から新年号のもとで、新たな気持ちで国も取り組んでいただけると期待しております。 本市も国との連携を図り、新しい市長と指揮官によって、今まで以上に市民生活向上を目指した市政運営をしていただけることを期待いたしまして、質問に入ります。 １点目の市民の健康予防についてお聞きします。我が会派は一貫して市民の健康増進について機会あるごとに質問や提案をしてまいりました。それは、誰もが一生健康であり続けたいとの願いがあります。体の健康管理は自己責任ですが、健康増進をサポートするのは行政の役割だと考えております。その観点から、今回は風しんワクチン接種についてお尋ねします。 風しんは三日ばしかとも呼ばれ、感染力が強く、妊娠中の女性が風しんに感染すると、生まれてくる赤ちゃんが難聴や白内障などを含む先天性風疹症候群が発する可能性があります。国においてはこれまで乳幼児及び妊婦に、希望する女性等を中心とした対策を行ってきましたが、昨年７月以降、特に関東地方において３０代から５０代の男性を中心に風しんの患者数が増加してきました。 我が党はこのことを踏まえ、風しんの発生及び蔓延を防止するため、新たな予防策を強く主張してまいりました。これを受けて国では、特に風しんに対する抗体保有率の低い方に予防接種を実施する等の対策を固守とした風しんに関する追加的対策を１２月にまとめ、抗体検査などの経緯を盛り込んだ１８年度第２次補正予算が成立し、厚生労働省は予防接種法に基づく定期接種の対象にこの内容を加える政令改正を行いました。国のこの風しんに関する追加的対策を受けて、本市はどのように対応されるのかお尋ねします。 以後の質問については、議長の許可を得て自席で行います。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） （登壇） １．市民の健康予防について、（１）風疹ワクチン接種について、ア．本市の対応について答弁申し上げます。 風しんは、風しんウイルスによっておこる急性の発疹性感染症で、風しんの免疫がない集団において、１人の風しん患者が５人から７人にうつす強い感染力を持っております。風しんの症状は、成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがございます。 このような風しんを予防するには、風しんワクチンの予防接種が有効な予防方法であり、昨今の風しん感染拡大を防止するため、国におきまして昨年の１２月に風しんに関する追加的対策が取りまとめられました。その対策として、予防接種法施行令を改正し、今後３年の間に風しんに対する抗体保有率の低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた現在３９歳から５６歳の男性に風しんの抗体検査を受けていただき、検査の結果、十分な量の抗体がないと判明した場合は、風しんの予防接種を受けていただくことになっております。その抗体検査と予防接種に係る費用につきましては、原則無料で実施するとしております。 本市におきましても、国の風しんに関する追加的対策に基づきまして、まずは昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性の方に対し、風しんの抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券を平成３１年度に送付いたして、風しんの発生と感染の拡大防止につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございました。ご答弁では、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性の方に無料クーポン券を送付するということですが、国の風しんに関する追加的対策では、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性の方が対象とされています。今回クーポン券を送付されない昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性に対する対策や通知方法はどのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 国の風しんに関する追加的対策では、対象となる男性は昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた方としておりますが、国は、事業開始当初は医療機関への集中、混乱が予測されることから、クーポン券の送付は段階的に実施することとし、事業開始の平成３１年度におきましては、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象とするとしております。ただし、今回クーポン券を送付しない昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日の間に生まれた男性であっても、その方がクーポン券の発行を希望する場合には、クーポン券を発行することとしております。 したがいまして、本市におきましてもクーポン券の送付対象者は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性としておりますが、昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性であっても、希望される方にはクーポン券を発行させていただくよう考えております。 また、周知方法でございますが、市のホームページ、フェイスブック掲載のほか、クーポン券送付予定者にはクーポン券と事業案内を個別に送付する予定でございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございました。本市では、混雑緩和などの理由で段階的に送付される予定だが、今回無料クーポン券が送付されない昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性の方も希望すれば、無料クーポン券を発行するということですので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点お尋ねしますが、今回本市で昭和４７年４月２日から昭和５７年４月１日生まれの男性に風しん抗体検査と予防接種がセットになった無料クーポン券が送付される予定でございますが、今回送付される対象者は何人ぐらいになるのか、また無料クーポン券の送付時期についてお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 東野部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 今回の風しん抗体検査と予防接種の無料クーポン券の対象者の人数でございますが、約３,３００人を予定しております。また昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性も合わせますと、対象者数全体では約７,９００人でございます。 クーポン券の発送時期につきましては、国と日本医師会及び全国知事会との集合契約完了後となるため確定はしておりませんが、市としては４月末ごろを考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 送付時期については、知事会や日本医師会との調整も含め確定してないが、本市では４月の末ごろを考えていると。また対象者は、今回送付分で約３,３００名、全対象者では約７,９００名になるとの答弁でした。 先ほどもありましたが、啓発・周知方法としての市の公式ホームページやフェイスブックに掲載するということですので、徹底した周知、啓発をしていただくことと、対象者の方には、年齢的に仕事等で忙しい現役世代であります。国においても医師会や企業など関係機関に夜間や休日などに抗体検査や予防接種の実施を働きかけておりますが、本市も１人でも多くの対象者の方が抗体検査や予防接種を受けられるよう啓発に取り組んでいただくことを要望して、この項を終わります。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に２点目、グローバル社会の対応についてお尋ねします。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して、恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論し励ましを送り合う、そのような環境を結び合えば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいっても、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。 そのような中、３０年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けれてこられましたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。現在では、５４カ国から約５,５００人の若者が日本全国に活躍しております。基本は１年間の期間でございますが、最長５年間のプログラムに参加することができます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋となっていると聞き及んでおります。ＪＥＴプログラムの事業のプログラム内容についてお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 ＪＥＴプログラム事業とは、近年増加傾向にある訪日外国人や海外への販売経路開拓に対するニーズの高まりなどから、地域レベルでの国際交流を推進することを目的として、地方公共団体等が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力のもと、外国青年を招致し、活用している事業でございます。 このＪＥＴプログラム事業を活用し、招致することのできる外国青年の職種は、ＡＬＴ（アシスタント ランゲージ テイーチャー）、ＣＩＲ（コーディネーター フォー インターナショナル リレイションズ）、ＳＥＡ（スポーツ エクスチェンジ アドバイザー）の３種類がございます。 １つ目のＡＬＴは、小学校、中学校や高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手でございます。２つ目のＣＩＲは、それぞれの地方公共団体等、地域の国際化、外国青年の母国と日本とのかけ橋として期待される国際交流員でございます。３つ目のＳＥＡは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、スポーツ振興に向けて活躍が期待されるスポーツ国際交流員でございます。 ＪＥＴプログラム事業は、創立以来３２年、累計世界７３カ国、約６万９,０００人となる世界最大規模の人的交流プログラムであり、地域を含む我が国のグローバル化に資するプログラムとして継続しており、各方面から評価されている事業でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 本市では、外国籍の住民が増加傾向にあるとともに、
世界文化遺産登録を目指し、市としても国際化に向けた発信をしていく必要があると思います。また教育において次世代の若者たちにとって外国人との交流は、今後当たり前の世界のようになっていくだろうと考えております。 ＪＥＴプログラム参加者の任用に要する経費等については、地方財政措置が講じられていると聞いております。藤井寺市の財政面からも、将来的には活用を検討していかなければならないと考えます。 そこで、藤井寺市において、ＪＥＴプログラム事業の一つであるＡＬＴの活用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 阪上理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 現在、藤井寺市では５人の外国語指導助手（ＡＬＴ）を市単費で雇用しております。本市で勤務するＡＬＴは、来日５年以上、外国語教育に携わった実績も５年以上の者を雇用しております。また日本語でのやりとりができることも雇用条件に挙げているため、学校現場での外国語授業の打ち合わせは日本語で実施することができ、学級担任も安心して学習内容の検討をすることができます。打ち合わせの後、授業で使用するアクティビティやＩＣＴを使った教材準備等もＡＬＴが受け持っております。また、図書館での「英語お話し会」や生涯学習センターでの「きらめき教室」など市の主催するイベント等におきましても、ＡＬＴが活躍しております。市単費での直接雇用であるからこそ、実施できるものと考えております。 本市教育委員会といたしましては、学校教育における外国語教育活動の充実に向け、英語ボランティアとして地域人材も活用しております。新学習指導要領の実施に当たり、外国語の教科化や授業時数の増加という課題においても、小学校へ週２日、中学校へ週３日配置することで、小学校高学年以上の外国語科では学級担任とＡＬＴで授業が実施できるよう対応しております。 一方、ＪＥＴプログラム事業は市町村規模と採用実数に応じて地方交付税措置が講じられるものの、招致外国人任用規則により勤務時間、休日、休暇等が定められており、休日勤務や超過勤務が認められておりません。したがって、現在のように市としての柔軟な対応につきましては難しいと思われます。そのため、放課後の授業打ち合わせや休日を利用した市のイベント等に参加してもらうことはできません。また来日３年目までを基本任期として外国青年を支援する事業であるため、日本語の習得が不十分な状況が一般的で、彼らの生活サポートを頻繁に行う必要があり、市としても受け入れ態勢の準備には、かなりの労力と時間を費やすものと思われます。 以上のように、藤井寺市におけるＪＥＴ、ＡＬＴの活用に関しましては、府内の活用状況も踏まえ、現状のＡＬＴの活用をより発展させる形で研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 市独自のＡＬＴ活用は、確か平成９年度から開始したと思います。これも当時の公明党が提案したということで始まったと思いますが、ＡＬＴの活用については、もう始終今答えていただきました。しかし、ＪＥＴプログラム事業を使ったＡＬＴ活用については、府内の活用状況も踏まえて、現在のＡＬＴの活用により発展する形で研究をしていくということですので、本市のＪＥＴを利用したＡＬＴ活用は間違ってたら許していただきたいんですが、昭和６２年度から始まり、平成９年７月まで続いたと記憶しております。 ＪＥＴ事業を利用したＡＬＴ活用のメリットとデメリットについては、平成元年第４回定例会で当時の車谷指導部長が、また平成９年第１回定例会で当時の竹林指導部長が特に子どもたちの効果については、先ほど答弁あった市単費でのＡＬＴ活用事例とあんまり変わらない事例を述べられております。小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えていることや、市財政等も踏まえて、ＡＬＴの任用についてＪＥＴ事業活用を真剣に取り組んでいただくことを要望しておきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 続いて、ＪＥＴプログラム事業のＣＩＲ、国際交流員を活用して外国の方に行政のスタッフとして入っていただき、市の魅力発信等の活用についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 ＣＩＲ、国際交流員の職務は、外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画、立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等を初め、語学指導への協力、異文化理解のための交流活動等となっております。 本市におきましては、
世界文化遺産登録を契機とし、交流人口をふやしていきたいと考えておりますが、その中で外国人来訪者の方々も多く来られると予測されることから、その来訪者対策も進めているところでございます。 このような状況におきまして、外国人の目線から、また生の声を聞きながら、スタッフとして一緒に外国人来訪者対策やインバウンドについての企画立案などができることにつきましては、非常に魅力的なプログラムと感じております。 ただ、この招致事業には、一定の財政処置があるものの、活用に当たっての本市の受け入れ体制や費用負担、また高度な日本語能力が必要など課題もございますが、グローバル社会において、今後、市、行政もグローバルな視点と異文化理解の上、企画立案、施策展開を進めることが求められているものと存じます。 今後、チャンスがあれば、このようなプログラムを活用し、外国人の方と業務を進められれば、得られるものも多いのではないかと考えております。またこのような取り組みを通じまして、市のイメージアップやアピールにもつながるのではないかと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 受け入れ態勢や費用などの課題があるが、スタッフにＣＩＲが配置されることによって、外国人来訪者対策やインバウンドについての企画立案、アドバイスを一緒にできることは非常に魅力的なプログラムと感じられる等の答弁でした。今後、課題を早急にクリアしていただき、藤井寺市の魅力発信などの強化を進めていただくことを強く要望して、この項を終わります。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に３点目、観光危機管理の充実についてお尋ねします。 多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また政府は東京五輪パラリンピックが開催される２０２２年までに、年間の外国人観光客を４,０００万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しておると発表されました。 こうした中であって、昨年９月には台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語の災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題が浮き彫りになったところでございます。 災害の多い我が国おいて、観光の危機管理は重要で、本市でも外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制などに必要だと思います。今回、特に外国人観光客を対象に、（１）災害時の観光客への対応についてお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 いざ災害が発生した場合には、市民の方々を初め、観光客の方々に対しましても、正確かつきめ細かな情報の提供を行うことが必要でございます。災害発生時には、情報がふくそういたしますので、広報内容の一元化を図り、混乱が生じないようにすることが大変重要と考えているところでございます。 このような中、本市におきましての外国人の方々に対します災害対応といたしましては、平成２７年３月に修正いたしました地域防災計画によります避難所の見直しに伴い、平成２８年度に市内全域に設置しております避難所案内標示板８９カ所の更新、新設を行ったものでございます。この案内標示板には、日本語と英語の表記を行っております。 また、外国人の方々が避難されましたときの対応といたしましては、避難所での生活に困らないように、必要最低限の意思伝達ができるよう、避難所会話シートと外国人避難者用質問票を各避難所班の職員に配備を行っております。この避難所会話シートと外国人避難者用質問票は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語の８カ国語に対応できるものでございます。 内容といたしましては、避難所について、体の健康状態について、欲しい物の支給について、食事などの支給物品の時間を知らせるなどを掲載したものでございます。 また、このほかにも、防災情報などを提供しておりまして、「おおさか防災ネット」のポータルサイトにおきましては、英語、中国語、韓国語のページが設けられておりますので、これを活用していただくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 日本語と英語記載の避難所案内標示板を８９カ所の設置、外国人が避難した場合に、必要最低限の意思伝達できるよう８カ国に対応できる避難所会話シート及び外国人避難者用質問票を準備しているとの答弁でございました。 本市の地域防災計画に、この外国人旅行者等の方について、何か記載されているのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 本市の地域防災計画では、外国人の方々への情報提供といたしましては、大阪府において放送事業者に対して外国語による緊急放送の要請を行うということを記載いたしております。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 現在、藤井寺市地域防災計画に外国人の方々への情報提供として、大阪府が放送事業者に対して外国語による緊急放送の要請を行う等記載されているだけという答弁でした。これでは、余りにも外国人に対する不親切だと思います。観光旅行者に対する避難所、または避難経路などの計画は定められているのか、多言語の標識、通訳ボランティアの整備など、外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているのか、また外国人観光客に対する避難所の運営方法など、地域防災計画に記載しなければならないと考えます。 今後、地域防災計画を修正されるときに、それらも含めて、外国人旅行者の方について記載していただくことを強く要望しておきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 続いて、緊急時には、さまざまな言語の対応が必要になると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 昨年６月に大阪府北部を震源とする地震が発生いたしましたときには、大阪府と大阪府国際交流財団では、多言語で外国人を支援いたします災害時多言語センターを設置され、２４時間受付を行う災害用の専用電話を設置し、対応されたものでございます。 また、この地震や台風第２１号など、たび重なる災害の教訓を踏まえまして、今後大阪府が予定されております対策といたしましては、官民連携によります外国人に対します支援の検討、推進を行うため、関係機関との連携体制の強化を図られる予定でございます。そのほか、ＳＮＳ等を活用いたしました多言語対応による情報の提供及びターミナル駅周辺や観光案内所などの拠点づくりの充実などを検討されているとのことでございます。 このような中、本市におきましても、今後大災害が発生いたしましたときには、外国人の方の専用の相談窓口を設置いたしまして、例えば、避難所への誘導を行うことなども必要なものと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 大災害時には、外国人専用相談窓口の設置などをよろしくお願いしたいと思いますけれども、続いて、先ほどの外国人専用相談窓口を設置しても、対応には多国語での会話が必要となります。今や、通訳する機器等も販売されていますが、何か対策される予定があるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 災害が発生いたしました場合は、情報の伝達、また、さまざまな情報を収集するということが大変重要になってまいります。当然、外国人の方々に対します情報の伝達や収集も必要と感じているところでございます。 その中で、先ほど先生もご提案いただきましたように情報を伝達する方法といたしましては、例えば、メガホン型の翻訳機とか多言語拡声機などの活用、また情報の収集や意思疎通を図る方法といたしましては、通訳機、翻訳機や多言語音声翻訳アプリの活用など、さまざまな方法・機器等が考えられます。 いずれにいたしましても、今後引き続き、災害が発生した場合には、正確な情報収集や被害状況等の把握、情報の一元化など、市民の方々に対しましても幅広く情報を発信していくことが重要と考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 多言語拡声機や多言語音声翻訳アプリなどでお知らせや意思疎通を図る方法があるという答弁でございました。それは、あくまでも方法論であって、実際に機器等を用意しなければならないと思います。先ほど、質問で申し上げました手持ちの通訳できる機器などは、割と安価で非常時以外には、外国人の方が市役所に来庁時の対話や、また観光案内にも活用できると考えますので、また市職員の負担軽減にもつながっていくと思いますので、導入の検討をしていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） いつ発生するかわからない災害時に、観光客も含めて、帰宅困難者の対応はどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 大規模地震などにより、公共交通機関が運行を停止した場合には、自力で帰宅することが困難な、いわゆる帰宅困難者が多数発生することが想定されます。 このような状況下におきましての帰宅困難者への対策といたしましては、帰宅困難者に対する情報の提供や徒歩帰宅支援などにつきまして、大阪府や関係機関と連携しながら対応を行うものでございます。 まず、徒歩などによります帰宅が可能な方につきましては、コンビニエンスストアなどの協力を得た帰宅支援施設におきまして、トイレ、水道水の提供など、徒歩帰宅の支援を行っていただき、帰宅していただくものでございます。 一方で、帰宅が困難な方々に対しましての対策といたしましては、本市では、平成２７年に学校法人四天王寺学園及び学校法人谷岡学園のご協力を得まして、帰宅困難者に対する一時滞在施設の利用に関する協定書を締結をいたしまして、帰宅困難者が一時滞在できる施設の提供をお願いしているものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 帰宅困難者に対しては、トイレや水等を提供していただくコンビニなどを帰宅支援施設として、また四天王寺学園と谷岡学園を一時滞在施設として協定をしているということですので、よろしくお願いします。 続いて、他市においてはホテル等の宿泊施設との協定を締結しているところもありますが、本市においては大きなホテル等はありませんが、民間の旅館などの協定や、または協力要請についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 本市におきましては、現在のところ、民間の旅館事業者などと協定を締結させていただきます予定はございませんが、ご協力につきましては、いろいろな事も視野に入れまして、今後も引き続き調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 観光客の方々が大災害のため、本市から移動できない場合も想定して、先ほどの一時滞在施設もありますが、旅館等の協力について、協定締結とは言いませんが、災害時の協力について、今以上に関係施設と協議していただくことを要望しておきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 続いて、政策企画部にお尋ねしますが、災害時の外国人観光客の対応について、特に情報取得方法についてお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 これまで自治体における災害対策といたしましては、居住者に対して必要な情報を提供するなどの対策を講じてまいりました。しかしながら、昨年大阪北部で起きました地震における観光客への対応におきまして、これまでの災害対策における課題が浮き彫りになったところでございます。
世界文化遺産登録と成れば、本市においても多くの外国の方も含め、来訪者がふえると予測され、外国の方に対する災害時の対策も求められるところでございます。現時点では、大阪府で作成されました「災害時における外国人旅行者支援フロー」に沿い、対応してまいりたいと考えております。 基本的な考え方といたしましては、災害発生時から帰国までの間、来訪者がチェックインをされている宿泊施設に滞在していただくこととしており、宿泊施設までの移動に必要な情報を提供するとともに、滞在している外国人来訪者の所在情報を関係機関と共有するなどでございます。 また、情報取得の手段といたしましては、大阪観光局では、ＯＳＡＫＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉの提供を行っております。このＷｉ－Ｆｉは無料で使用できるものとして、府内約５,０００カ所に設置されており、災害時には利用時間や認証の制限もなく自由に使えるように開放されます。このＷｉ－Ｆｉにアクセスすることで災害情報の取得を初め、外国人観光客向けの災害時情報提供サイト「ＯＳＡＫＡ ＩＮＦＯ」に掲載される緊急時お役立ちポータルサイトのＥｍｅｒｇｅｎｃｙも案内できるというふうになっております．市内では、市設置の５カ所のＷｉ－Ｆｉポイントから経由し、また民間設置のＯＳＡＫＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを利用して、情報を取得していただけます。 いずれにいたしましても、災害時の観光客に対する支援につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 府内５,０００カ所のアクセスポイントがある大阪観光局のＯＳＡＫＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉは、災害時には利用時間や認証もなく、オールフリーで外国人観光客向けの災害情報サイトにアクセスできるということは、情報を提供するとして大切なことであります。 本市に来訪中の外国人を含む観光客の方々が大災害に巻き込まれた場合には、まず市内３駅や市役所等の公共施設に集中する可能性が大きいと考えます。しかし、ＯＳＡＫＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉも藤井寺ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉも、市内の５カ所のアクセスポイントがある中で、駅では土師ノ里駅前の広場の１カ所だけがございます。市役所にもない状態でございます。今後、そういう事態も踏まえて、関係機関と連携をとり、アクセスポイントをふやしていただくことを強く要望しておきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 続いて、外国人旅行者の方々も一時は避難所に避難し、地域の方々にお世話になると思います。これらの方も含め、自主防災組織で支援活動が行われるに当たり、地区の自主防災組織では、事前に地区防災計画などを作成されているのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 自主防災組織は、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの教訓から、全国各地で組織を立ち上げられ、現在さまざまな防災活動が展開されているところでございます。本市におきましても、市民一人一人が「みずからの命はみずからが守る」、そして「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助・共助の考え方に基づきまして、自主的に防災活動を行うために、現在、市内４５地区中、２８の地区で自主防災組織を立ち上げておられまして、活動が行われているところでございます。 このような中、本市ではこの自主防災組織の結成促進を図ろうと、組織立ち上げに向けてのパンフレットを作成いたしております。 このパンフレットの内容といたしましては、「自主防災組織の結成に向けて」や「規約の作成（例）」、「地区防災計画の作成（例）」、「組織編成の作成（例）」などを掲載しておりまして、各地区では、このパンフレットを参考にしながら、組織の立ち上げに向けて準備を進められているところでございます。 議員ご質問の地区防災計画につきましては、現在組織をされております２８の自主防災組織におかれましては、全ての地区で計画を作成されているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。本市の自主防災組織は近隣市でも有名で、統率がとれている組織でございます。しっかりとしたサポートを続けていただけますようお願い申し上げておきます。 続いて、この地区防災計画は、本市の地域防災計画に記載されているのかをお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 従来、防災計画といたしましては、国レベルの総合的かつ長期的な計画でございます防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定めまして、それぞれのレベルで防災活動の実施を行ってきたところでございます。しかし、東日本大震災におきまして、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されているところでございます。 この教訓を踏まえまして、平成２５年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規程が追加されまして、その際に地域コミュニティーにおける共助によります防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されたところでございます。 議員ご質問のこの地区防災計画につきましては、計画の作成主体、防災活動の主体、防災活動の対象である地域コミュニティーの範囲、計画の内容等は、地区の特性に応じまして、自由に決めることができるものでございます。現在、本市の地域防災計画におきましては、地区における防災活動に関する計画を、本市の地域防災計画に定めることを提案できるとの旨を記載いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございました。地区防災計画は、先ほども申し上げました自主防災組織においては、もう既に計画されておりますけれども、他市を見ますと、学校単位だとか、また施設単位でも、この計画をされているところもあります。引き続きまして、啓発活動を進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 地震等が少ない国からの観光客は小規模の地震であっても動揺されます。ましてや、言葉が通じなければ、不安が増大します。どのような災害が起ころうとも、藤井寺市の危機管理がしっかりしていることが、新たな観光客を呼び込むツールの一つとなりますので、市民同様、観光客の安全・安心の確保に努めていただくことを要望して、この項を終わります。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に４点目、國下市政１２年間の総括についてお聞きしたいと思います。 國下市長は、昨年１２月議会で、次期市長選挙に立候補されない旨を表明されました。初当選された選挙選では、市民病院の移転新築問題が焦点となり、國下市長は、「凍結」と「夕張」の２つのキーワードで処理されたと言っても過言でないと思っとります。そこから３期、１２年間、藤井寺市政をかじ取りされてこられました。この１２年間の総括として、國下市政の公約に基づいて、市として取り組んでこられた施策の内容に、また成果についてお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 國下市長が平成１９年５月に就任をされ、國下市長のもと、市行政は市長の方針に基づき、議会のご決定を経て、市民福祉の向上に基づき、一貫した運営が行われてまいりました。 １期目におきましては、「変えようかわろうふじいでら」をスローガンとして、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」の実現、２期目といたしまして、「建て直しの４年」から「発展・飛躍の４年へ」、３期目は「納得・実感の４年」とし、公約では、「安心して住み続けられるまちづくり」と「まちのにぎわいづくり」を大きな柱と位置づけられ、職員ともども一丸となって各種の施策に取り組んできたところでございます。 この公約に沿いました１２年間の主な取り組みといたしましては、まず藤井寺市民病院のリニューアルがございます。これは、厳しい財政状況の中、多大な費用を要する移転新築計画は凍結をし、現地施設の耐震補強とリニューアル改修並びに増築棟の建設を行ったもので、現在も地域における中核的な医療機関としての役割を引き続き担っております。 また、財政基盤の強化では、市長就任後に、速やかに財政健全化プログラムを策定され、着実に財政運営の健全化に取り組むとともに、市長を初めとした特別職の退職金の廃止や給料カットを行い現在も継続いたしております。 市民の利便性の向上では、本庁舎の一部窓口業務につきましては、月２回、土曜窓口サービスを実施することといたしました。 子育て支援におきましては、保育所での待機児童の解消などを図るため、道明寺こども園の開園や民間の小規模保育事業所の開設支援に取り組み、またふじみ緑地内に民間事業者誘致による地域子育て支援拠点や病児保育施設を備えた定員１５０名規模の保育所が平成３２年４月より開所する運びとなっております。 市長は就任された当初におきましては、小学校就学前のお子様を対象としていた子ども医療費助成制度につきましても、現在では入院分、通院分ともに中学校卒業年度までに対象年齢を拡充いたしております。 さらには、母子保健サービスの充実や児童虐待防止対策、高齢者の生きがいづくり、認知症施策、地域包括ケアシステムの体制強化、計画的でニーズに対応した障がい者施策などを推進するとともに、本年１月からは、手話言語条例を施行するなど、全ての市民の方々に安心して暮らしていただける地域の実現を目指しているものでございます。 学校教育におきましては、いじめや不登校対策、外国語指導助手であるＡＬＴを活用した英語教育の推進、情報化社会に対応したＩＣＴ環境の充実などに取り組んでまいりました。また多くの保護者の方々よりご要望のありました中学校給食も、柏原市と合わせて給食組合のほうで一斉導入をいたしました。 学校施設の整備としましては、藤井寺中学校の建てかえを初め、計画的な施設改修や耐震補強工事などを進め、平成２９年度末をもって、小中学校施設の耐震化率が１００％となったものでございます。 現在は、教育環境の向上に向けまして、小中学校各教室にＰＦＩ手法を導入した空調設備の設置を進めており、平成３１年度中に整備を行う予定でございます。 各小学校に設置いたしております放課後児童会につきましては、土曜日の開設や従来３年生までであった受け入れ対象学年を順次６年生までの拡大をいたしております。 次に市内３駅の整備では、関係機関と連携しながら、土師ノ里駅周辺整備として、駅前交差点の渋滞解消や駅前広場の設置、駅や駅周辺のバリアフリー化などに取り組み、道明寺駅では、長年の課題となっておりました駅舎へのエレベーター設置などが実現をいたしました。 藤井寺駅周辺整備では、イオンモールの建てかえを契機とした市道藤井寺駅北線の改修工事や電線類の地中化、緑と調和した街路景観の形成、駅北交流広場の整備などに取り組んでまいり、現在建設中の新たなイオンショッピングセンターが完成いたしますと、買い物の利便性の向上や駅周辺の活性化につながるものと考えております。 道路整備では、事業計画が中止しておりました都市計画道路八尾富田林線につきまして、事業主体である大阪府に対して早期の整備促進を要望し、その結果、藤井寺市域内の区間につきましては、八尾・藤井寺工区という形で、平成３０年度より事業が再開されることとなったものでございます。 一方、百舌鳥・
古市古墳群の
世界文化遺産登録に向けましては、いよいよ本年夏ごろにユネスコの世界遺産委員会におきまして、本登録の可否が審議されることとなっております。
世界文化遺産登録が実現いたしますと、郷土への愛着やまちの魅力の向上、また新たなまちのにぎわいにもつながるものと期待をするところでございます。こうした
世界文化遺産登録への取り組みは、市民の皆様や関係団体の方々と力を合わせながら進めているところでございます。 このほか、地区活動や地域ボランティア、だんじりなどの伝統行事に加えまして、さまざまな市民団体によりますハロウィンや歴史まつり、手づくり市など特色ある催し、イベントが実施されるようになり、このような市民との協働による取り組みは、まちのにぎわいや魅力あるまちづくりの大きな原動力となったものでございます。 また、平成２８年度からは、まちづくりの指針となります第５次藤井寺市総合計画をスタートさせ、市の将来像、「つどい つながり 育つまち ふじいでら」と定めまして、市内外の方々に住みたいまち、訪れたいまち、住み続けたいまちと思っていただけるようなまちづくりと情報発信に取り組んでいるところでございます。 以上が答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ただいま、これまで取り組んでこられた主な施策の内容や成果についてお聞きいたしました。公約の中でやり残したものや課題があれば、どのようなものがあったのかお尋ねいたします。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 公約の中に掲げられていたもののうち、市内で出産できる産婦人科病院の誘致の実現はなりませんでしたが、健やかに出産をしていただけるように、妊婦健康診査費用の助成拡大を初め、助産師さんによる産前産後サポート事業や産後ケア事業、家事支援を行う産後ヘルパー事業、妊婦歯科健康診査などに、新たに取り組んだものでございます。 また、今後とも、保育ニーズの高まりに対応した待機児童の解消、防災対策、さらなる財政基盤の強化などにつきましては、継続して取り組んでいく必要のある課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 最後の質問に入りますけれども、國下市政の１２年間を振り返って、國下市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（岡本光君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今、副市長が申し上げていただいたように、私自身もこれだけのことができたということは、我々のスタッフによるものが大きいということが一つございます。それともう一つは、いろいろ考えましたですけれども、この中でどれが一番かということになりますと、どれもこれもみんな一緒になってできませんが、やはり私としては、実際問題としてできるのは、これ程度であろうということでございます。答弁申し上げました私自身、生まれ育った藤井寺市の発展のために全力を傾注してまいりました。まだまだ課題はございますが、公約につきましては、おおむね達成できたものではないかと思うわけでございます。 そういったことから考えますと、やはり皆様方議員さん、また職員の中でいろいろと考えてくれて、そういうことをやっぱりこう考えたらどうやということもあったもんですから、せやね、そういうことを考えて施策として打ち上げていこうやということもあったものでございます。したがいまして、そういったことを打ち上げたものでございますので、大体、まあ全部が全部できるということではございませんでしたが、自分が考えたものができたということで、また一定満足をしておるということがございます。 そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。お願いします。
○議長（岡本光君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 國下市長、３期、１２年間ご苦労さまでございました。 先ほど、國下市政の１２年間の主な成果や未達点の施策を述べていただきました。その中の多くは、我が会派が要望し、また提案したことの施策も進めていただいたことに対しまして、感謝を申し上げたいと思います。 今後の藤井寺市は、冒頭でも申し上げましたが、新しい市長と市議会によって、今まで以上に市民生活向上を目指して、市政運営をしていただけることをお願いいたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本光君） 以上で公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ８番 片山敬子議員。
◆８番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山敬子でございます。田中議員に引き続き、個人質問を行います。 全ての児童が健全に育成されるためには、子どもが家庭で安心して成長できる環境であることが、何よりも大切であり、子どもが心身ともに健やかに養育されるよう保護者を支援する役割が行政に課されています。東京都目黒区や千葉県野田市で相次いで痛ましい虐待事案が起きました。重大な虐待事件は、突然発生するわけではありません。そこには、さまざまな問題を含め、悪環境が重なる中で虐待が始まり、エスカレートしていく。子どもが思うようにならないいら立ち、そこに失業、ＤＶや貧困、親族周辺からの孤立等が挙げられています。また死亡等重大事故の最終段階においては、激しい暴力が繰り返されたり、保護責任を放棄したり常識では考えられない異常な状況が展開されていくと言われております。 児童虐待は、早期に発見し、対応する手だてを駆使し、子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の防止に取り組まなければなりません。 そこで１．児童虐待防止対策の推進について、（１）児童虐待の早期発見・早期対応についてお聞きいたします。児童虐待防止策に向けて、市としてどのような方針のもとに取り組んでいられるのかをお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） （登壇） １．児童虐待防止対策の推進について、（１）児童虐待の早期発見・早期対応について答弁申し上げます。 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、心身の健康、または生命に深刻な影響を及ぼす行為であることから、市は児童虐待の予防及び早期発見、早期対応に努め、家庭養育の支援を初め、虐待の防止のための施策を推進していく必要があると考えております。 そのため、関係機関と連携し、虐待が早期に発見できるよう、相談しやすく、かつ通報しやすい環境づくりに努めるとともに、虐待発生時の迅速かつ的確な対応がとれるように、職員等の資質の向上を図り、専門的知識を持った人材の育成及び確保に努め、相談支援体制等の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）について理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今お伺いさせていただきました、迅速、的確な対応と相談支援の体制の強化を図っていただくということでございますが、では、その中で、こんにちは赤ちゃん事業が大切だと思います。 虐待を受けた子どもの年齢を見ると、ゼロ歳児が４２％と最も多く、ゼロ歳児の中でも、ゼロカ月から２カ月児では６２％、３分の２を占めると言われております。こんにちは赤ちゃん事業は、専門職による発育状況やネグレクト、子どもに悩んでいる親に対しての必要な情報提供ができます。こんにちは赤ちゃん事業の全戸訪問の状況についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 こんにちは赤ちゃん事業は、平成２０年度より開始し、本市では医療職である保健師や看護師が訪問を行っております。訪問率は９５％前後と高い率を保っております。この事業は生後４カ月を迎えるまでの乳児を対象としているため、本事業では会えない乳児もいます。会えない理由としましては、里帰りが長期化し、生後４カ月まで本市に戻らない場合、また長期で入院している場合などがございます。 また、本市のこんにちは赤ちゃん事業の訪問実績とはなりませんが、長期里帰り者などには、里帰り先の市町村へ訪問の依頼を行い、乳児や産婦の様子を確認し、里帰り先の市町村と相談・連携の上、必要な対応を行っております。 このこんにちは赤ちゃん事業でお会いすることができなかった場合につきましては、４カ月児健康診査で必ずお会いできるように対応しております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。赤ちゃん事業から、次に４カ月ということで、４カ月健康診査などの乳幼児健康診査において、虐待予防や早期発見のために工夫している点はあるでしょうか。また乳幼児健康診査に来られなかった方への対応はどのようにされておりますかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 各乳幼児健診においては、虐待予防や早期発見も着眼点の一つとして、保健師による問診・指導、看護師による計測や、医師、歯科医師による診察を行っております。 実際に各乳幼児健診を受診し、その際何らかの支援が必要と判明した方には、健診日当日に十分に保護者の話を聞き、実際のお子様の様子等も把握して、必要な助言を行っております。引き続き見守りが必要なご家族には、後日に家庭訪問を実施したり、来所による相談日や教室を案内するなど、継続的に支援を行っております。また支援の中で必要となった場合は、関係機関とも連携し、支援の強化に努めております。 乳幼児健康診査の対象日にこられなかった場合は、大阪府の大阪府における乳幼児健康診査未受診時対応ガイドラインに基づき、未受診となった全てのお子さんの現認を行っております。 未受診となった場合の現認方法といたしましては、まず昼夜間問わず、さまざまな時間帯に何度も家庭訪問を行い、直接お子さんと会わせていただき、様子を確認しております。また関係機関や親族等から情報収集を行い、入院中との情報があれば、医療機関にお子さんの様子を確認したり、保育所、幼稚園などに在籍との情報があれば、保育幼稚園課が在籍園などに様子を確認したり、また海外居住との情報があれば、要保護児童地域対策協議会担当課である子育て支援課に通告を行い、東京入国管理局に出国確認をいたしております。 再三の訪問を行い、そのたびに保護者宛てに手紙を投函しても、連絡がとれない場合は、家庭訪問と並行して生活支援課、福祉総務課、保険年金課等の関係機関に情報収集を行います。それでも関係機関から情報を得ることができず、また保護者宛て文書で設定した期日までに保護者からご連絡がない場合は、子育て支援課に通告を行い、その後連携した未受診者対応を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 会議の途中ですが、この際午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（西野廣志君） しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ただいま、各課と連携をとっていただき、厚く対応していただくことはよくわかりました。けれども、目黒区の女児は引っ越しというところで大変な事案になりました。 そこで、幼稚園や保育所に入園せず、自治体の福祉サービスを利用しない子どもは、地域の社会の見守りの目が届きにくいと思われます。子どもの安全確認についてどのように対応されておりますかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 未就園児につきましては、幼稚園教諭や保育士による現認ができないことから、虐待の発見に際しては難しい側面がございますが、そのような中でも各種の相談対応の履歴や医療機関等の受診歴から、間接的ではございますが確認できるのではないかと考えております。 しかしながら、市内に住民登録がありながら、海外への渡航歴や受診歴等、間接的にも一切動向がつかめない未就園児につきましては、今後の課題として、安全確認の実施方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。実態を把握しなければならないという事案でございますが、そうした未就園児を対象に、市町村の担当者が家庭訪問をする事業も１９年度予算に計上されているということで、ここはやはり大変リスクが高いと思いますので、今後の対応をしっかり検討お願いしたいと思います。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では、続きまして先ほどは乳幼児健康診査の未受診の対応についてお聞きいたしましたが、では、教育委員会にお伺いさせていただきます。 市内の小学校入学に向けた就学時健康診断を実施していると思いますが、就学時健康診断を欠席し、未受診となったお子さんについてはどのような対応をとっておられますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 例年本市では、１１月に就学時健康診断を実施しております。就学時健康診断を欠席したご家庭につきましては、全てのご家庭に電話や訪問で連絡をとり、改めて健康診断を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では、就学時健康診断を実施する際、虐待を発見する可能性はありますでしょうかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 就学時健康診断では、必ず医師による内科健診を行います。聴診器を当て、触診を行い、１人ずつ健診していきます。その際、医師や教員が注意深く観察いたしますので、体にたたかれたあざなど受傷痕があれば、発見する可能性もございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。保育園と幼稚園の健康診断とは、就学時健康診断はちょっと違う感覚があると思うんです。それは、やはり義務教育が始まるということで、親の認識が違うと感じます。ぜひ、この健康診断をよろしくお願いしたいと思います。 そして、先日の千葉の女児は、学校を欠席して、学校が本人確認をとっていませんでした。 では、学校における不登校児童・生徒の安全確認についてお伺いさせていただきます。まずは、不登校の児童・生徒数をお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。不登校とは、文部科学省の定義によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたものをいいます。 本市の過去３年間における不登校状況にある児童・生徒数は、平成２８年度が小学校１４名、中学校５４名の計６８名、平成２９年度は小学校１６名、中学校６１名の計７７名、平成３０年度につきましては１２月時点で、小学校１１名、中学校６１名の計７２名でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。私としては、多いのに少しびっくりいたしました。 不登校の児童・生徒については、学校で児童・生徒の安全確認がとれませんが、どのように対応されているのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 本市における不登校の児童・生徒についての対応でございますが、まず児童・生徒や保護者としっかりとした信頼関係を築き、家庭での生活や学習の相談に乗るなど、気持ちに寄り添った支援を行うことが大切であると考えております。そのため、定期的に学級担任や生活指導担当者などが家庭訪問をし、子どもの状況により学習課題を説明したり、学校の様子を伝えたりするなど、繰り返し行うことで安全確認を行っております。 家庭訪問などで得られた情報は、校内の不登校対策委員会やケース会議を開催し、全職員で不登校児童・生徒の情報を共有し、個に応じた支援を行うよう努めております。その際、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも不登校対策委員会やケース会議に参加していただき、福祉と心理の専門的見地から背景と原因を判断し、今後の対応について計画を立てております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今、不登校の定義が年間３０日間以上の欠席者であると伺いました。その生徒に対しては、個別の対応していただいているとお聞きいたしました。けれども、少しの間休んでいる生徒の訪問も虐待の観点から考えますと、大切だと思います。今後、この点の配慮もよろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、（２）児童虐待防止対策に向けての体制強化についてお伺いいたします。 我が党の推進によって、政府が発表した児童虐待防止対策体制総合プランに具体的に盛り込まれている、市町村子ども家庭総合支援拠点の概要についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成２８年に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、改正後の児童福祉法第１０条の２において、「市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。」と規定されたところでございます。 主な業務内容といたしましては、子どもとその家庭等に対し、社会資源情報等の実情の把握、情報の提供、相談への対応など子ども家庭支援全般に係る業務に加えまして、虐待通告を受けた児童や特に支援が必要な家庭の児童など要保護児童及び要支援児童等に対するソーシャルワークを中心とした支援機能を担うこととされております。 この子ども家庭総合支援拠点は、基本、市ごとに１カ所以上配置することとされており、市町村子ども家庭支援指針において、具体的な業務や相談対応のあり方を初め、支援拠点の体制として児童人口等に応じた虐待対応専門員等の最低配置人員が示されておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では、児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、当該拠点を２０２２年度までに全市町村に設置することになっておりますが、本市における対応はどのようになっておりますでしょうかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 支援拠点の機能を担うには、先ほど申し上げましたように、児童人口や虐待相談対応件数等に応じて、最低配置人員が定められていることに加えまして、相談スペースの確保などの条件が示されております。 本市といたしましても、専門職員の確保等の条件を整え、２０１９年度中の開設を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では、南河内地域において、既に取り組まれている市はあるのでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 現時点で、南河内で開設している市はないと聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。早々の対応を評価いたします。ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） あわせて専門性の強化もうたわれておりますが、１人でも多くの人に寄り添い、必要とする支援につなげていかなければなりません。どのように考えておられますかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 これまでも、市職員を児童相談所に１カ月間派遣し、一時保護等の手続に携わることで、児童相談所における虐待対応の実務を学んできております。 また、大阪府の実施する虐待対応スキルアップ研修に積極的に参加するなど、引き続き、あらゆる機会を通じて職員の専門性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。では、次に地域の親子が気軽に集える地域子育て支援拠点においても、虐待の予防や早期発見、早期対応の観点から、お母さんがちょっとした悩みを吐露したり、近所の支援が必要な家庭の情報を把握できる場合があります。このような場合に、市と連携するなど、支援が必要な家庭に着実に支援が届く体制はとれているのでしょうかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 現在、地域子育て支援拠点事業所は、子育て支援センター及びつどいの広場の名称で４つの事業所で運営されております。３カ月ごとに事業報告書での状況把握と、適宜事業所を訪問する中で情報交換等を行っておるところでございます。しかしながら、連携は決して十分であると言える状況ではございません。 今後、定期的な情報交換の場を設け、より連携を密にし、具体的な支援に結びつける方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。全ての情報が集まるところに、やはり具体的な支援に結びつけるというところで大切だと思われますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では、２月２０日、我が党は緊急提言をまとめ、政府に提出いたしました。その中で、児童相談所を初め、関係機関の情報共有のシステムの早期構築や学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築などを提言いたしました。 教育委員会にお伺いさせていただきます。現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをどのように活用されておりますでしょうか。活用状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 児童・生徒の心の悩みに対応することを目的としたスクールカウンセラーにつきましては、平成１３年度から大阪府でスクールカウンセラー配置事業が始まり、本市では、現在３名のスクールカウンセラーを各中学校に年間３５回ずつ派遣しております。 スクールカウンセラーは、中学校でのカウンセリングに加え、小学校でも保護者からの相談が多く、子育ての悩みなどについて、臨床心理士としてカウンセリングや助言を行っております。 また、本市におきましては、生活支援や福祉機関に早期につなぐため、福祉に関する専門知識を持ったスクールソーシャルワーカーの配置も行っております。平成２０年度より大阪府のスクールソーシャルワーカーを１名活用し、平成２６年度からは、市独自でスクールソーシャルワーカーをさらに１名配置して家庭環境の改善に努めております。 平成３０年度、スクールソーシャルワーカーは、１月までに延べ１０６回、派遣をいたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがどのように活動しているのかがよくわかりました。 では、学校では虐待や不登校などさまざまな課題があると思いますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは現状の人数で対応できているかどうかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 虐待や不登校が生起する要因やその背景は、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、家庭環境を踏まえたきめ細やかな指導や支援が必要です。このような状況を考えますと、心理学や社会福祉に関する専門的な知識や技術を持つスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーのさらなる配置が必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。では、最後に要望させていただきます。私は、この虐待というのは他市の出来事ではないと思っております。本市にもいつ起こり得るかわからないと、やっぱり担当課の方もそのようにいつも言われております。虐待は、予防が生命線であると私は思います。予防とは、やはり支援だと思います。ここに尽きると思います。 これまで要望してきている子ども・子育て包括支援センターの設置は、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援と環境づくり、人材と取り組みでございます。他市でも、この包括支援センターの設置はされているところが多いと聞いております。この中で、厚労省の事案集では、例えば、介護保険でいうケアマネジャーのような全体を把握してさまざまなサービスや支援機関をコーディネートできる人材を育成して、独自の研修を行っている先進市もあります。フィンランド語でネオバラはアドバイスの場所という意味です。切れ目のない家族、支援が大切だと思いますので、設置を早急にお願いします。 また、産前産後サポートケアのさらなる充実と、産後ヘルパー事業は、現在親の支援が受けられない方の利用だと思いますが、この事業も幅をぜひ広げていっていただきたいと思います。 昨年の１年間で虐待の疑いがある１８歳未満の数は８万１０４人に上がり、過去最高であると聞いております。緊急総合対策では、学校と教育委員会にも子ども確認を求められております。そんな中で、国はソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員を言われております。長年、本市では同人数で対応されていると思っております。やはり課題が多くなる中での今後の取り組みを考えながら、この点をよろしくお願いしたいと思います。藤井寺市の子どもたちを守る観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 以上で公明党、片山敬子議員の個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの個人質問を１問１答形式で行います。 １０番 畑 謙太朗議員。
◆１０番（畑謙太朗君） （登壇） 改革ふじいでらの畑 謙太朗でございます。任期最終の議題に当たり、若干の所感を申し上げ、個人質問を行います。 國下市長は、今期３期目をもってご勇退されると、昨年１２月議会で発表されました。まずもってお疲れさまと申し上げさせていただきます。 國下市政を振り返りますと、着任早々、市民病院建てかえの凍結をされ、耐震化と建物整備をされました。また中学校給食の実施、子ども園の開園、小中学校の耐震化、藤井寺中学校の新築、子ども医療費助成の対象年齢引き上げ、まちづくり協議会の設立、藤井寺駅北の道路整備など数々の事業を推進してこられました。 また、私が要望していました広報ふじいでらの全戸配布、市民協働の指針策定、市営葬儀の廃止など実施していただき、感謝いたすところであります。 いよいよことしは、イオンショッピングセンターの開店と
世界文化遺産登録など、本市にとって明るい機運がでてきそうな状況であると思います。市民皆様も大いに期待していると思いますが、本市では、これらを起爆剤としてまちの活性化とにぎわいづくりに努めていただきたいと存じます。 それでは、質問に移らせていただきます。 １点目の行財政改革について、（１）財政の見通しについてお聞きいたします。 國下市長が財政の非常事態宣言をされてから久しくなります。その後、財政調整基金も２０億円を確保したいとのことでしたが、先ほども申し上げたとおり、耐震工事の前倒し、中学校の新築、それに扶助費の増加などにより、財政状況は依然として厳しい状態であると聞いております。 平成２９年１０月に普通会計収支見通しが示されて以来、見直された見通しが示されていません。現在において、本市の財政の見通しについてお聞かせください。 後の質問につきましては、自席で行います。
○副議長（西野廣志君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） （登壇） １．行財政改革について、（１）財政の見通しについて答弁申し上げます。 本市の財政見通しにつきましては、平成２９年度の決算が財政調整基金取り崩しという大きな流れは見通しとは変わらなかったものの、見通しよりは改善した結果となったこと、さらに１２月定例会の一般会計４号補正予算で市税の増額補正をさせていただいたところでございますが、市税が平成２５年度決算以来の８０億円代を見込める状況となってきたことなど、明るい材料が出てまいりました。これらに伴い、平成３０年度を含めた今後の収支見通しにつきましては、一定の改善は見込まれるものと考えております。 しかしながら、高齢化や少子化、人口減少という傾向は今後も継続するものと考えられます。このことから、扶助費や社会保障関係の特別会計に対する操出金は、一定の自然増が継続するものと認識しております。さらに藤井寺中学校の全面建てかえを初め、小中学校の耐震化を急ピッチに進めてきたことも含め、地方債残高が急増しており、公債費の負担が大きくなることは確実でございます。 これらのことを考え合わせましたとき、今後の収支というところでは、短期的には改善はしているものの、中長期的に見ますと、なかなか楽観視できる状況までには至っていないものと認識しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） どうもありがとうございます。非常に今の答弁では、漠然としてまして非常にわかりにくいというふうに思いますね。やはり、平成２９年１０月にも示された、ああいった収支見通し、そういった数値化した見通しについて示していただけたらと思いますがいかがですか。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 財政の将来の見通しにつきましては、傾向といたしましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、短期的な改善が見込まれるところでございますが、過去の実際の決算状況や社会経済情勢、国や大阪府の動きなどを踏まえまして、将来的な収入や支出の動きを推測していくものでございます。また本市の場合、収入におきまして、地方交付税を初めとした依存財源の動向に大きく左右されるというところがあり、これにより収支全体が大きな影響を受けることになります。 今後の収支見通しにつきましては、平成３０年度の決算を踏まえた見通しにつきまして、行財政改革推進プラン２０１６の計画最終年度が来年度となっておりますことも踏まえ、来年度での新たな行財政改革の方針の検討に当たりまして、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 確定要素が余りないということですけど、恐らく平成２９年に示されたときも、あんまりそんなに確定要素というのはなかったと、私は思いますけどね。やはり、そういった見通しを出してこそ、初めてその対応が、私はできるんじゃないかというふうに思うわけでございますけど。 続いて、（２）の事業の見直しについてでございますけれども、本市では財政健全化を目的に行財政改革推進プラン２０１６が策定されています。これまでにどのような事業を見直されたのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 議員ご質問の内容につきましては、これまでに議会へご報告させていただいている内容と重複するところもございますが、例えば、光熱水費の見直しにつきましては、電気やガスの自由化を受け、全庁的に契約事業者の見直しを早期に実施し、年間４,５００万円程度の歳出を削減する効果を生み出すなど、見直し可能なものにつきましては取り組みを進めております。 その他の事業につきましても、毎年度の予算編成段階において、各所属で事業内容を精査の上、必要な予算を計上しているところでございます。 市民の皆様からのご期待、ご要望は多様化しているため、毎年度事業に必要な経費は増大化する傾向にございますが、単純な事業費の増額を認めることなく、効果的に事業を進め、歳出を抑えながら質の高い行政サービスを提供できる方策を精査しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 私は、やはり國下市政の中でやり残したことは、この一番行財政改革だと思うんですよね。なかなか、一応プランは立ててあるんです。皆さん方、プラン立てるのは大好きでね、実行するのはなかなか苦手というふうに私は理解してますけどね。本当にやったん、敬老祝寿金の廃止と障害者の福祉見舞金、この２つじゃないですか。それで取り組んでいただいてご答弁では、電気料金ですか、そういった契約の見直しで削減効果が上がったと言いますけど、まだまだ大きな課題が残っていると思うんですよね。これをやはり思い切って進めないと、健全化というのを私は見込めないかというふうに思うんですけどね。そういうふうに申し上げておきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 次に続きまして、（３）の歳入増への取り組みについてでございますけれども、事業の見直し、今いろいろお話ございますけれども、結局は歳入増の方策というのも大事なことでございます。本市の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 議員ご質問の歳入増加への取り組みにつきましては、我々も重要であると考えております。 行財政改革推進プラン２０１６におきましても、積極的な財源の確保を取り組み事項とし、市全体で収入確保の取り組みを行っているところでございます。同プランに位置づけられている歳入増に関する取り組みといたしましては、市有財産の有効活用がございます。こちらにつきましては、ファシリティマネジメントの考え方に基づく取り組みでもございまして、公有財産のうち活用できていない市有地の売却を進めることにより、市の所有財産土地を有効活用するものでございます。 具体的な取り組みとして、市道林梅が園線の道路拡幅工事後に残地となった市有地を売却すべく取り組みを進めさせていただき、昨年度に１カ所売却をいたしました。残りの残地につきましても、今年度に全て売却を行ったところでございます。この結果、単年度の収入確保と、将来的な固定資産税等の税収確保が見込まれるところでございます。 また、官庁オークションを活用し、不要物品等の売却を実施する取り組みを昨年度から行っております。こちらにつきましては、今年度も既に実施しており、このような取り組みを進めることで、引き続き歳入確保に向けた取り組みに努めているところでございます。 さらに、市への寄附、いわゆるふるさと納税につきまして、収入増に向けた取り組みも進めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。歳入増ということで、公有地の売却というのは、当然ですけれども、これは売ってしもたらそれで終わりですから。無制限に公有地があるわけじゃないですからね。ほかの対策というのは、いろいろ考えなければいけない。ふるさと納税もちょっとふえてるということで、チャンネル、窓口をふやしたということでお聞きしますけど、それは非常にいいことだなというふうに思っております。 先ほど来の答弁で、やはり３１年度の市税収入が久々に８０億円台を計上できるということで聞いておりますけれども、その要因についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 先ほども答弁させていただいたとおり、市税につきましては、平成３０年度の現計予算額、また今回の議会に提出させていただいております平成３１年度一般会計当初予算におきましても、８０億円台の予算として見込んでいるものでございます。 平成３０年度の当初予算作成時の見込みと比べまして増加する主な要因としまして、市民税につきましては、個人、法人とも緩やかな景気回復基調による影響等により、また固定資産税、都市計画税につきましては、土地の下落傾向の継続見込みがあるものの、大規模物流倉庫の新築等による影響により、あるいは軽自動車につきましては、新たに環境性能割が導入されるなどからそれぞれ増加が見込まれることもあり、喫煙率の低下等の影響による市たばこ税の減少見込みを踏まえましても、トータルでは増加が見込まれるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 簡単に言えば、企業誘致というんですか、アマゾンさんですね、具体的に言うと。アマゾンさんがそこの物流倉庫できましたら、やはり、かなり税収がふえたということを聞いております。これから、あそこの部分につきましては、都市計画道路八尾富田林線というのが国のほうで認可がおりまして、１０年以内に整備されると思いますけど、その部類の生産緑地、きょうも朝から質問もございましたけど、その辺の開発が期待できるんじゃないかと私は思っとります。そういうことを市のほうも、もちろん個人の土地ですから勝手なことできませんけども、やはりその辺の取りまとめというんですか、そういうふうな形で企業誘致ができればなというふうに思っとりますし、またそれが歳入増につながるんじゃないかと大いに期待してますんで、その辺をしっかりと取り組んでいただきますよう要望しときます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） それから４点目の財政健全化の目標設定についてでございますけども、財政収支の見通しをもって早期健全化にならないようなご努力をしていただいているというふうには聞いておりますけれども、やはり短期、中期における健全化の目標設定というのが示されてないわけです。行き当たりばったりではなく、一定の目標設定、こういうのを決めないとだめだと私は思うんですけどね。とにかく、早期健全化団体にならんようにならんようにだけの取り組みじゃなくて、３年後、５年後にはこういう数字に持っていきますよという、そういったものをつくらないとだめだというふうに思いますけどもいかがですか。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。本市の直近５年間の一般会計決算におきまして、財政調整基金の取り崩しが続いており、財政が健全であるとは言いがたい状況でございます。平成２７年９月末で作成いたしました収支見通しにおきましては、平成３１年度決算において、２０億円以上の財源不足が見込まれ、早期健全化団体、いわゆるイエローカードの基準を超えてしまうことも危惧されていたところでございます。 そのような状況を脱却すべく、赤字解消を目的の一つとして策定された計画が、「藤井寺市行財政改革推進プラン２０１６」でございます。この計画におきましては、早期健全化団体への転落を回避することを第一の、何としても避けなければならない目標として掲げております。また第２の目標として、実質収支黒字の確保を掲げております。現時点では、財政調整基金を活用しながらではございますが、実質収支黒字を確保しており、平成３１年度決算時点においても、一定の財政調整基金を残すことが可能であると考えておりますが、将来的な目標に掲げております、収支のバランスがとれた自立的で持続可能な行財政運営の確立にはほど遠い状態でございます。 このような状況でございますので、議員ご指摘のとおり、行財政改革を進める上での一定の目標設定の必要性は認識しております。平成３０年度決算状況を確認し、その内容を分析することを踏まえて、平成３２年度以降に取り組んでいく内容や目標について、３１年度で検討してまいりたいと考えております。 そこで、平成２９年度までの実際の決算で財政調整基金の取り崩しを行っているという状況を踏まえますと、まずは財政調整基金に頼らない収支均衡を目指すことが必要になると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 財政調整基金取り崩して、赤字やけれども収支とんとんに持っていくというような形の行政運営というのは間違いやと思います。やはり、今災害も多ございます。そういった地震とか集中豪雨とかいろんなことで災害が起きたときに、財政調整基金というのは、やはり一定額、私は必要やと思うんです。ですから、やはりそれをあんまりいらわないような行政運営というんですか、そういう行政運営、財政運営をしていただきたいというふうに思いますので、その辺のところ、非常に職員の皆さん方、ちょっと危機意識が薄いんじゃないかというふうに思いますので、今の答弁で、もうちょっと早く、やはりその具体的な目標設定というのをしていただきますよう強く要望しておきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 続きまして、２点目の子ども・高齢者の交通安全対策について、（１）小中学校の交通安全教育について質問をさせていただきます。 近年、通学児童の列に車が追突する悲惨な事故や高齢者の暴走事故など、頻繁に発生し社会問題となっています。社会的弱者である子どもと高齢者を交通事故から守る方策を行政も取り組まなければならないと考えるところであります。交通事故の原因はさまざまでしょうが、まず交通安全に対する認識を高めることが必要です。 そこでお聞きいたしますけれども、本市における小中学校の交通安全教育について現状をお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 学校におきましては、教育活動全体を通じて交通安全教育を行っております。 小学校では、入学当初、新１年生を対象に集団下校を実施し、児童の安全の確保と交通ルールやマナーについて指導しております。その際、通学路ごとに複数の教員が付き添い、路側帯の内側を通行することや通学路での危険箇所の周知など、児童が安全に登下校できるよう指導しております。 保健の授業では、交通事故の防止、交通事故を防ぐための工夫や努力、自転車の安全利用などについて学習し、危険に早く気づき、適切な判断ができるよう指導しております。 さらに、本市の小中学校におきましては、毎年、羽曳野警察署交通課による交通安全教室を実施しております。 具体的な内容といたしまして、小学校では１年生を対象に校庭に模擬道路を設置し、信号機、道路標識を使って道路の正しい歩き方などについて、警察官の講話等による指導を行っております。中学校では、１年生全員を対象に正しい自転車の乗り方について学習を行っております。 内容といたしましては、ＤＶＤの映像により実際の交通事故の事例について説明していただくとともに、正しい交通ルールと交通事故防止について講話もしていただいております。 本市の交通安全に係る事業といたしましては、元警察官であるスクールガードリーダーを配置し、週に２回、登下校時に市内各小学校区の通学路を巡視して、子どもの安全確保に努めております。さらに、学校長や保護者、地域の方が毎日通学路の交差点や危険箇所に立ち、旗当番や見守り活動を行っていただいております。その際、保護者や地域の方から交通ルールやマナーについて言葉をかけていただいておりますが、そのことが子どもたちの交通安全の意識の向上につながっているものと認識しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 一定、取り組んでいただいていると思います。特に市民協働といいますか、旗振りの市民の皆様方に対しましては、本当に感謝するところでございます。ただ私、この間、パソコンでネットを見てますと、大阪府警本部のホームページ見てみますと、藤井寺市における子ども・高齢者の交通事故発生マップというのがあるんですよ。地図のところに藤井寺の地図に全部落としてるんです。地図落とししてるんです。ここで子どもさんの事故があったよ、高齢者の事故があったよというふうに。こういうものが大阪府警から発表されてるんですよ。藤井寺市のね。これは全市ありますけどね。こういうのを見てみますと、平成３０年、昨年、藤井寺市内で起きた子どもさんの交通事故の件数が１４件と書いてます。高齢者の方の交通事故７３件。そういう件数がどこで起きたかというのが、このホームページで一目瞭然でわかるんです。これ、毎年でてるんです。私が見たのは、平成２９年と３０年、２年間だけホームページ、アップされてるんですけどね。これを比較してみますと、ほとんど同じような箇所で事故が起きてるんです。やはり、このデータベースいうんですか、これを活用して、羽曳野警察さんと連携をとって、交通安全対策を進めるということを取り組めるんじゃないかと。大体同じような場所で事故起きてるんですよ。何が悪いかというのは、ちょっと私もわかりませんけれども。何が原因で交通事故が発生したかわかりませんけれども、子どもさんとお年寄りを、やはり交通事故から守るというような認識があれば、こういうものも活用すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 今、お示しの資料のデータを参考にし、羽曳野警察署とも連携を深めながら、交通安全教室を初め各校の交通安全教育の教材の一つとして、学習活動の中で活用してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ぜひとも活用していただけますようお願いしときます。 続いて、（２）の道路整備の取り組みについて、ア．バリアフリーの取り組みについて質問させていただきます。 本市においては、高齢者及び身体障がい者の移動円滑化の観点により、交通バリアフリー基本構想というのが制定されてます。これらの高齢者が安全に道路を通行できる対策につながると思いますけども、このバリアフリーの取り組みについてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 本市では、平成１５年２月に藤井寺駅周辺地区、平成１８年３月には土師ノ里駅・道明寺駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想が策定されました。その整備計画には、公共交通事業者などが行う公共交通特定事業、道路管理者などが行う道路特定事業、公安委員会等が行う交通安全特定事業がございます。 公安委員会の事業といたしまして、視覚障がい者のための音響信号の設置、一方通行の逆行などに係る取り締まりの強化などがございます。 また、公安委員会と道路管理者の事業といたしましては、歩行者等の飛び出しやはみ出しを防止するために違法駐車行為や自転車の放置などの取り締まり、交通ルールの遵守やマナー向上のための広報、啓発活動の推進、また地区要望や交通量の変化に応じた「学童注意」や「通学路」など注意喚起のための路面標示などの設置や適正な管理を行うことなどがございます。 ご質問の道路整備における本市の取り組みといたしましては、歩道の段差改修や勾配の改良、視覚障がい者誘導シートの整備、また道路側溝ぶたなどの改良などが挙げられます。また大阪府におきましても、府道堺大和高田線や西藤井寺線において、歩道拡幅や段差改修、視覚障がい者誘導シートの整備等が進められております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 一定取り組んでいただいているようでございますけど、私の知り合いの方でも大和高田線で自転車で通行中、それは歩道を走ってはったんですけど、やはり段差とかいろいろ形状がいびつになっている部分もございます。こけられて倒れられ、大けがされたという報告も聞いておりますので。やはり誰にも優しい道路整備というのは必要ですので、ぜひともしっかり進めていただきたいと思います。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 次にイ．信号機や横断歩道の整備について、通行量の多い交差点など信号機や横断歩道の設置が必要な箇所が見受けられます。本市における信号機や横断歩道の整備についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 信号機や横断歩道の設置につきましては、地区や市などからの要望により、公安委員会が行っております。 信号機につきましては、横断歩行者数や交通量等から交通事故の危険性などを総合的に判断して設置しております。また視認性の向上や省エネの観点からＬＥＤ式信号灯への切りかえについても順次行っております。 横断歩道につきましても、横断歩行者数や交通量等を総合的に判断して、歩行者の安全を確保する必要のある場所に設置するとともに、夜間でも認識可能な自発光式の横断歩道標識の設置も行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 横断歩道を設置されてるんですけど、交通量が多いためか、白線が消えているところたくさんあるんですよね。見にくい。箇所によっては、全くないような、白線が全てほとんど消えているとこもありますよね。そういうことから、やはりきちんとしていかないと、交通安全というのは守られないと思いますけども、改善箇所に対する取り組みというんですか、道路管理者がするのか、公安委員会がするんか、羽曳野警察がするんか、富田林土木か知りませんけども、その辺の管理についてはどういうふうになってるんか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（西野廣志君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 横断歩道や停止線等の道路規制標示の状況把握につきましては、通学路点検、道路パトロール、通報等において情報を得ております。 白線が消えているなど問題箇所については、羽曳野警察署へ報告し、対応していただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 通報があれば、パトロールの中でも気づいたら、羽曳野警察へ連絡しているということなんですけど。そんなん言うだけであって、後、ほんならちゃんとできたんかと。いつごろやりますとかそういう報告を受けてるんか、また確認をこっちから羽曳野警察にとってるんか、その辺がはっきりしないんですよね。ただ、市民からとかパトロールでわかったところを、この箇所、白線も消えてる、そしたら警察、羽曳野さん済みませんけど、白線消えてるんで早急に直してくださいと申し入れするだけであって、後の管理、後のチェックというのが、私はできてるんかなと思うんですけど、その辺の対応いかがですか。
○副議長（西野廣志君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 まず、流れといたしましては、羽曳野警察署に確認いたしましたところ、市などからの情報の連絡受理後、現場確認を行った上、大阪府警本部へ白線等更新の発注依頼を行い、発注につきましては、おおむね同一年度内で行うとのことでございました。 本市としましても、今後も警察とは密接な連携を図りながら、改善状況や復旧後の確認についてもしっかりと行ってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 確認について、しっかり連絡とり合ってください。でないと言いっ放しで、もしくは今予算がないからもうちょっと後というような、そういう状況やと思います。やはり、きちっと最後まで対応していただきたいと思います。続いてよろしいですか。
○副議長（西野廣志君） はい、どうぞ。
◆１０番（畑謙太朗君） （３）啓発看板などの管理について質問させていただきます。 市内を歩いていますと、電柱やフェンスの「飛び出し注意」とか、または「安全確認横断注意」とかそういった啓発看板が設置されていることが見受けられます。 しかしながら、その看板も経年劣化し、文字も読めない。もう、ほとんど消えてしまって、相当前に設置されて、そのままほったらかししてあると。そういうことで字が読めないとか、破損している。それでブリキね、昔はようブリキでつくってありますんで、それが倒れて、また大けがされたら、またこれ管理責任出てきますよね。そういった本当に看板の意味をなさないものがたくさんございますし、危険が伴うものもあります。そういったものを設置当初、その目的を発揮するためには、これも管理と整備というのが必要だと思いますけど、その辺いかが思いますか。
○副議長（西野廣志君）
金森都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 市内に設置されております看板等につきましては、地区より要望を受け、市が設置したものや、道路管理者である市がみずから設置したものがございます。これらにつきましては、市が管理し、修繕や撤去等を行っております。 また、地区などにより設置された看板や設置者不明の看板につきましても、地区の協力のもと、適正な維持管理に努めております。 さらに、危険なものや不鮮明なもの、不要となったものにつきましては、通報や道路パトロールで確認ができ次第、市において撤去するなどの対応をしております。しかし、随分古くからのものも含めますと、全ての看板を把握するまでには至っておりません。 今後、地区などによる新たな啓発看板の設置の際は、道路占用の手続を徹底させ、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） よい答弁いただいてありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 いろんな、さまざまな観点から交通安全対策の質問を今、させていただきましたけども、交通事故を未然に防ぐためにも子どもたちの交通安全教育、そしてまた高齢者が安心して通行できる道路整備というものが私は必要だと思いますので、それらについての最善のご努力をお願いいたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（西野廣志君） 以上で改革ふじいでら、畑 謙太朗議員の個人質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を１問１答形式で行います。 ５番 中路新平議員。
◆５番（中路新平君） （登壇） 改革ふじいでらの中路新平です。個人質問を行わせていただきます。 ２０１６年９月安倍首相は内閣官房に働き方改革実現推進室を配置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。市役所職員や教員についても、その働き方が見直されるべき時代となり、議会でもたびたび議論の俎上に上っております。昨年末、教員の働き方改革について、中央教育審議会の特別部会でも、民間を対象とした働き方改革関連法に準じて、教員の時間外勤務の上限を月４５時間、年３０６時間とするガイドラインが示されました。 そこで、本市における公立学校の労働の現状についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） （登壇） １．教員の負担軽減に向けた「スクール・サポート・スタッフ」導入について、（１）教員の勤務実態について答弁申し上げます。 小中学校では、教職員の健康管理の観点から、時間外勤務管理簿により自己申告で、校長が管理しております。申告がない教職員に対しましては、校長が健康状況について直接面談で確認しております。教育委員会といたしましては、監査やヒアリングの際に、校長を通して教職員の勤務状況や健康管理について聞き取っております。 自己申告により提出されている教職員の時間外勤務管理簿から、休日出勤も含め、平成３０年度４月から１２月までの１人当たりの月平均の時間外勤務を算出いたしますと、小学校３７時間、中学校６０時間となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 中路議員。
◆５番（中路新平君） 自己申告できちんと把握できるのか、また小学校では１校について、述べられた平均を大きく上回るといったこともあったと聞いておりますが、ひとまず置いとかせていただきます。 授業、教材研究、子どもたちと向き合うといった本来メーンとなるべき仕事以外に、採点ですとか部下の指導等の付随業務に加え、部活指導、事務作業、果ては給食費等の徴収という別の、例えば行政職などが代替できることも仕事に含まれているのが現状です。教育の担い手である教職員がゆとりを持って児童・生徒と向き合う時間の確保に向け、多忙化解消や負担軽減の観点から環境整備に努めていただきたいと考えています。 そこで、このような実態を改善するために、教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか、教えてください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、教員が十分な教材研究、授業改善等を行い、子どもたちとしっかり向き合う時間を確保していくことが最も大切であると考えております。そのため、本市教育委員会では、来年度以降、教員の働き方改革の取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。 まず、教員の勤務実態を客観的かつ正確に把握するために、平成３１年９月よりタイムカードの導入を予定しております。勤務時間に関する意識改革を図ることにもつながると考えております。 次に、平成３１年８月１２日から１５日の４日間を夏休み学校閉校日として試行実施し、教職員の心身のリフレッシュと休暇取得の促進を進めていくことを考えております。 さらに、中学校教員の時間外勤務で、部活動の時間が問題になっており、部活動実施時間の短縮を平成３１年４月より試行実施いたします。「藤井寺市立中学校運動部活動の在り方に関する方針」に基づいて、部活動の時間を制限し、時間外勤務時間の縮減を考えております。 さらに、平成３１年４月より毎週水曜日を教職員の一斉退勤日として試行実施し、教員の勤務時間マネジメントの意識づけを図ることを考えております。 これらの整備を速やかに実施し、運用上のふぐあい等について検証と改善を図り、平成３２年度以降本格実施していくことを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。教職員の時間外勤務を縮減するために、来年度以降の本市教育委員会の取り組む内容はわかりました。タイムカードの導入により、勤務実態に関する正確な把握が今後につながると期待しております。 ただ、おっしゃられたその他の内容について、単純に考えてみますと、教員の仕事量や内容が変わらないまま時間外勤務の縮減を目指しているのではないかと少し心配になります。教員の働き方改革という観点に加え、子どもたちへの影響はでないようにするため、教育委員会としてはどのように取り組まれるのでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 教育委員会といたしましても、議員ご指摘のような事態に陥らないように、各学校へカリキュラムマネジメントの必要性を指導しております。 小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から新学習指導要領の本格実施を控えております。中学校では、短焦点型プロジェクターを普通教室全てに設置したことで、授業準備の時間削減や授業効果の向上につながっております。また全ての学校行事や学年行事に対してＰＤＣＡサイクルを確立させ、教育課程の見直しや整備へ積極的に取り組むよう指導しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。本市教育委員会として新学習指導要領へ向けた取り組み方の方針わかりましたが、では、２番、スクール・サポート・スタッフ導入について、ちょっとお伺いさせていただきます。 教員にとって質のよい労働環境があってこそ、子どもたちに質のよい教育環境が与えられます。でなければ、教員に過剰な負担を強いるだけのことです。仕事量は単純に考えますと、業務内容と労働時間の乗算ですので、内容を変えるか、人手をふやすかしなければ、時間が減らないのは単純な話です。教員の数をふやせない現状では、業務の効率化により仕事量の削減が必要ですが、これもまた、校長のやり方によったり、管理職へ負担増となったりする可能性、難しいとは考えますが、進めていただけるようお願いいたします。 業務の効率化以外では、人手をふやすという手段が必要になってきます。その方法の一つとしてスクール・サポート・スタッフという方法も一つの手段と考えます。 文部科学省は教員の負担軽減のため、配布物の印刷や会議の準備などの事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフを全国の公立小中学校に配置する方針を決めましたが、本市教育委員会としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、文部科学省がスクール・サポート・スタッフを大規模校を中心に、平成３０年度は全国で３,６００人配置する方針を決定しました。実施主体が都道府県となっており、現段階において、大阪府は事業として実施しておりません。教員の時間外勤務時間の縮減のため、また教材研究の時間や児童・生徒に向き合う時間をふやすためにも、スクール・サポート・スタッフの活用に関しましては、今後、府の状況も踏まえ検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 実施主体が都道府県で、府が行っていない現状では難しいのはよくわかります。まずは、府へ予算の確保に向けて努力していただける陳情等をお願いいたします。ただ、時間外勤務の縮減は、他の自治体で結果は出ております。例えば、実施されている滋賀県では、スクール・サポート・スタッフを県内の一部の小中学校に導入したところ、教員１人当たりの勤務時間が１カ月で７時間削減できたとのことです。 それでは、平成２９年４月に文部科学省が制度化しました部活動指導員について、現状と今後に向けての方針をお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 部活動指導員につきましては、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成２９年３月１４日に公布され、平成２９年４月１日から施行されております。この改正では、部活動指導員を学校職員として位置づけることが可能となり、さらに校長の監督を受け、部活動の管理運営、大会への引率などが可能となっております。 現在、本市におきましては、部活動指導員を設けておりませんが、従来から技術指導面を中心に支援していただける地域の方や外部指導者を学校支援社会人等活用事業として、子どもたちの部活動に協力していただいております。 本市では、部活動指導員は、人材確保や部活動の運営方針の共有など本市の実態を踏まえた検討課題があり、現時点では導入しておりませんが、働き方改革にかかわって顧問の負担軽減など必要になってくることから、引き続き検討していく必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。教員以外のスタッフの導入というのは、まだ経験が蓄積されていませんし、当初は違和感を覚えるものであると思いますが、ぜひ活用お願いをいたします。 また、紙ベースの作業が多い職種ですので、校務支援ソフトの導入も、業務の効率化の一つの方法と思いますので、ご検討お願いいたします。 藤井寺市の子どもたちの学力を上げたい、皆が願っていることですし、もう孟母三遷の教えもあるように、教育レベルの高いまちには、わざわざ移り住む方々もおられます。シティセールスの一環ともなり得ます。そのためには、いち早く教員が子どもたちにより多くの目を向けられる環境、授業について深く検討を加えられる体制をつくるべきです。各校で個別に効率化を図るだけでなく、市として環境づくりを進めていただけるよう、市として単独であってもスクール・サポート・スタッフの導入も一つの手だてとしてご検討よろしくお願いをいたします。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） それでは、２番、がん検診・予防接種充実と拡充について質問させていただきます。 前立腺がん検診及びピロリ菌検査の実施状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 本市では、前立腺がん検診及びピロリ菌検査は実施しておりません。国から通知された「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で定められているがん検診のみを実施しておるところでございます。前立腺がん検診等の指針外の検診につきましては、有効性が確認されておらず、不利益が利益を上回る可能性があるという理由により推奨されておりません。 また大阪府からも、科学的根拠に基づき有効性が確認されたがん検診を適切に実施するよう、平成３０年１０月２５日付『「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づくがん検診の実施について』の通知が来ております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） では、大阪府下の市町村での前立腺がん検診及びピロリ菌検査の実施状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 平成３０年度の大阪府の調査では、前立腺がん検診は大阪府下２２の自治体で、ピロリ菌検査は１０の自治体で実施しております。近隣では、羽曳野市、松原市、河南町が前立腺がん検診及びピロリ菌検査を実施しており、大阪狭山市が前立腺がん検診を実施しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 有効性が確認されず、不利益が利益を上回る可能性があると言われているのに、前立腺がんでは府下で２２、ピロリ菌は１０の自治体で実施しているということですね。不思議な話です。 さて、ピロリ菌についてなんですが、もう一つ聞かせてください。ピロリ菌感染の有無は尿検査でも実施できます。ピロリ菌検査の住民検診項目への追加についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 国立がん研究センター、がん予防・検診研究センターが作成した「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」では、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、胃がん死亡率減少効果を示す明確な根拠はなく、集団の死亡率減少を目的とした公共的ながん検診としての実施は勧められておりません。したがいまして、現時点では本市でのヘリコバクター・ピロリ抗体検査の導入は考えておりませんが、今後とも国などの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。科学的根拠、客観的証拠は必要です。大前提です。 さて、以前も申し上げたんですけれども、国立がん研究センター、がん予防・検診研究センターが作成したガイドラインが根拠ということですが、同時に、同じく国立がん研究センター、予防研究グループのエビデンスの評価というところでは、がんのリスク、予防要因、評価一覧には、胃と感染症の対応箇所でヘリコバクター・ピロリ菌、確実１と評価されています。 また、別の科学的根拠として世界保健機関ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関は、２０１４年に胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因で、胃がん対策はピロリ菌除菌を中心にすべきとする報告書をまとめております。 エビデンス、客観的証拠のデータベースのグローバルスタンダードであるコクランライブラリー、ここのレビューでの結論でも、除菌はアジア地域での健康で無症状の人の胃がんリスクを減らすが、他の地域ではわからないとあります。最後の他の地域の云々については、アジア以外でピロリ菌の種類が違いますので、同一視できないという意味ですので、アジア圏である日本では有効ということです。 厚生省の挙げるガイドラインだけを根拠とすべきなのかなと疑問を持たざるを得ません。ピロリ菌検査、実施されている自治体もそのような思いがあると考えられます。 がんの発生を防ぐことができれば、医療費の削減にもつがりますし、第一に人の命が失われることを防ぐことができるわけです。胃がん、２０１７年のがんによる死亡者の男性２位、全体３位のがんです。国の動向注視だけではなく、一歩進んだ対応をお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 続きまして（２）予防接種の現状と拡充についてですが、風しんの予防接種については、先ほどありました先輩議員の質問により今後の対応について理解いたしました。以前からお願いしていた男性への抗体検査と予防接種が進んだことをうれしく感じます。 １点、要望としては、ワクチンを打ったと思っている人、実際に風しんにかかっていても抗体価の低い人は、検査自体に行かない可能性があります。子どものころに感染した記憶があってもはしかやリンゴ病などの症状から風しんだと思い込んでることも少なくないと聞いております。周知方法について、よくよくご検討をお願いいたします。 それでは、子宮頸がん予防ワクチンについてなんですけれども、接種状況を教えてください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 平成２９年度では２人の方が２回ずつ接種しており、延べ４人となっております。平成３０年度では、平成３１年１月末現在で、１人の方が１回、１人の方が３回接種しており、延べ４人となっております。子宮頸がん予防ワクチンの接種は、国からの通知で平成２５年６月１４日より、積極的な接種の勧奨を差し控えており、そのため接種人数が少なくなっておるところでございます。 周知につきましては、保健事業だより、市ホームページに掲載しております。保護者に有効性とリスクを理解した上で接種を受けるかどうか判断していただくため、厚労省や日本産婦人科学会の資料のリンクを市のホームページに掲載しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。若年世代のがんの罹患率について、ゼロ歳から１９歳までは１位白血病です。２０から２９歳は、白血病が３位となりまして、子宮頸がんも５位にあらわれます。そして３０から３９歳では、子宮頸がんは２位となります。 子宮頸がんワクチンは、がんをワクチンで予防できる数少ない対処法です。日本では２０代から３０代を中心に、毎年１万人もの女性が新たに子宮頸がんにかかり、約３,０００人の方が子宮頸がんで亡くなっていることを考えると、よりこのワクチンについての理解を図る必要があります。ただ、あともう５年から１０年は積極的に勧められることはないのでないかなというのが個人的な感想です。 そこでお伺いしたいのですが、子宮頸がん予防ワクチンの男子への接種受診についてどうお考えでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんだけではなく、咽頭がん、喉頭がん、肛門がんなどの予防にも効果があると言われておりますが、現在は男子への定期接種化はされておらず、本市では小学６年生から高校１年生相当までの女子を対象に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは、男性にも感染します、風疹と同様に男性への感染が抑えられれば、女性がうつる可能性を引き下げられるわけです。ただ、このワクチン、公費負担なしに接種しようとすると５万円ほどかかってきます。わざわざ接種しようという人は、よほどのことです。また補助があったとしても、男性で接種されるという人は数少ないとは思われます。ただ、自治体が公費負担を行うと宣言するということは、子宮頸がんへの啓発につながります。また子宮頸がんによる亡くなる人を減らしたい、命を大事にしているまち・市だと訴えられます。予防的なことに力を注ぐことにより、将来の医療費の削減につながります。付随的でもありますが、先進的な対応を行っている、未来を考えている市だとのシティセールスにもなり得ます。第一の予防としては、子宮頸がん予防ワクチンへの男子への接種補助を要望出させていただきます。 とは言え、一足飛びにできる話でもありません。小学校６年生から高校１年生という思春期だけを対象とする現状も問題ですので、２０歳までの女性に対する補助の検討、これを第２の要望とさせていただきます。 並びに、先ほどピロリ菌の際にも挙げさせていただきましたが、同じ国立がん研究センターであっても、効果ありと効果なしの評価がされているわけで、できるだけ多くの情報を提供できる環境が必要です。大規模な疫学調査の結果ですとか、ワクチンの有無と副反応と言われる症状の有無などの対比の研究、ＷＨＯ上の資料や海外での状況調査、エビデンスのしっかりとした資料を用意し接種する場合、もしくは接種しない場合によるメリット・デメリットを提示し、保護者、また本人が判断してもらえる状況を整えることが重要と考えます。平成２４年、２５年に２０代以上の人を中心に流行した風しんのように、予防の穴があいた世代で被害が出てしまわないよう、周知報告についてのご検討を第３の要望とさせていただきます。 以上で、全質問終了させていただきます。
○副議長（西野廣志君） 以上で改革ふじいでら、中路新平議員の個人質問を終了いたします。 以上で本日予定の一般質問を終了いたします。 次回は、あす５日、午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。 午後２時２０分 散会...