藤井寺市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 平成３０年１２月１１日（火曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問
◯日本共産党 ［代表質問・個人質問］ ◯政新クラブ ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問・
個人質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１◯出席議員（１４名） １番 木下 誇君 ２番 瀬川 覚君 ３番 岩口寛治君 ４番 西野廣志君 ５番 中路新平君 ６番 岡本 光君 ７番 伊藤政一君 ８番 片山敬子君 ９番 山本忠司君 １０番 畑 謙太朗君 １１番 麻野真吾君 １２番 清久 功君 １３番 田中光春君 １４番 石田隼人君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長兼危機管理監 松浦信孝君 副市長 瀬野憲一君 教育長 多田 実君 総務部長 福田隆秀君
政策企画部長 藤田茂行君
市民生活部長 井上昌弘君 福祉部長兼
福祉事務所長 清水哲夫君 こども・健康部長 東野桂司君
都市整備部長 金森俊幸君
病院事務局長 田中健司君 水道局長 小川久人君 教育部長 山植和男君 教育部理事 阪上光浩君 総務部副理事兼総務課長 森田 勉君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君 事務局次長 萬田栄治君
事務局チーフ 田名出隆行君 事務局主事 森脇香奈君 午前１０時００分 開議
○議長（岡本光君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 日程第１ 一般質問について議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず日本共産党の代表質問を１問１答形式で行います。 １番 木下 誇議員。
◆１番（木下誇君） （登壇） 日本共産党の木下 誇でございます。代表質問を行います。 １１月２３日のＢＩＥ、
国際万博協会総会において、万博開催地が大阪に決定しました。万博の理念を否定するものではありませんが、日本共産党は今回の
万博大阪誘致は大きな問題点をはらんでいると考えます。府民の間でも
万博大阪開催を歓迎するとともに、なぜ万博がＩＲ、カジノとセットになって推し進められているのか、人口の埋立地、夢洲に２,８００万人もの集客を行って大丈夫なのか。巨額の府・市民負担が待ち受けるのではないかなど、少なからず懸念の声が出ています。安倍政権と維新政治が進める
カジノ万博頼みで、
大阪経済成長の起爆剤にという道は、かつての
大阪湾ベイエリア開発の二の舞を踏むものです。 また、カジノは府民の不幸を踏み台に、もうけをアメリカのカジノ企業に注ぐものであり、
ギャンブル依存症も広がってしまいます。日本共産党は、万博を口実とした巨大開発の無駄遣いやカジノ誘致には断固反対していきます。そして大阪万博の進め方について、議論・検討と提言を進めていくとともに、息詰まる大阪経済の打開と府民の暮らし向上へ、カジノより中小企業、カジノより防災・福祉など、政策の根本展開を掲げ、奮闘してまいります。それでは質問を行います。 この間、たび重なる自然災害が立て続けに起きる中、本市においても防災・支援体制の充実は重要です。私どもは市に対して、災害対策の申し入れも行わせていただきました。その中から何点かについてお聞きしていきます。 昨年台風２１号の発生を受けて、本市では初めて避難準備・
高齢者等避難開始や避難勧告が発令され、避難所開設がされました。その中で、やはり避難所において災害時のさまざまな情報は目に見える形で発信することが重要だと感じました。
災害対策本部から無線で送られてくる情報が避難されている方に伝わらず、現在の状況がわからない。また避難所において配置されている職員の役割などがすぐにわかるようにすべきだと考えますが、この間の教訓を受けて、どのような改善を図ったのかお聞かせください。また、情報発信の考え方についてもお聞かせください。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） （登壇） １．災害時の避難所や本市の防災・支援体制の充実につきまして答弁申し上げます。 昨年の台風第２１号の教訓から、本市の職員、また役割などをわかりやすくするため、今年度当初に、災害時に配置する職員用のビブス、上着のチョッキでございますが、ビブスといたしまして、約３００着を購入し、配備をしたところでございます。 このビブスにつきましては、本年６月に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震が発生した際に、被災地、茨木市に派遣をいたしました職員約６０名もこのビブスを着用し、現地での支援活動を行ったものでございます。 次に、災害時におきましての
災害対策本部から各避難所に対しましての情報発信につきましては、無線を用いて行っているところでございます。この情報を受けまして、各避難所の職員は、避難された市民の方に対し、情報発信、情報提供を行っております。 発信や周知の方法といたしましては、今年度に避難所で直ちに必要となるような消耗品などを購入いたしまして、リュックサックにまとめ、各避難所に配備をしているところでございます。この配備品の内容といたしましては、油性マジック、用紙、布テープ、靴袋、傘袋、救急セットなど約２０種類の消耗品で、事前に準備をしております。避難回避された初期の段階で情報発信する際には、これらの配備品を活用いたしまして、学校にあります
ホワイトボードや、また施設にあります掲示板などに情報内容を張り出し、情報提供し、発信してまいりたいと考えております。 また、被害状況等の情報収集などにつきましては、現在備蓄倉庫に災害時に利用できるラジオを備蓄しておりますので、このラジオから被害の情報収集や周知を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 木下議員。
◆１番（木下誇君） 今年度当初に、役割などをわかりやすくするために、災害時に配置する職員用のビブス約３００着を購入配備、また発信や周知の方法としては、避難所で直ちに必要となる消耗品などを購入し、各避難所に配備を行っていると。この配備品を活用して、学校の
ホワイトボードや施設にある掲示板などに情報を張り出し、発信をしていくと。また備蓄倉庫に備蓄しているラジオを用いて、被害の情報収集を行いたいとお答えいただきました。 なぜこの質問をしたかといいますと、この１２月議会に手話言語条例の制定が議案として上程をされております。これに対しまして、市民の皆さんの
パブリックコメントを見てみますと、先ほどからお聞きしている情報の発信において、避難所での目に見える形での情報発信を求める意見がありました。準備はしていただいているということです。ぜひともこれを実践する連携についてもしっかりと図っていただきたいと思います。 その中で、避難所での手話通訳者の配置を求める
パブリックコメントの意見もありました。避難が長期間にわたる場合、聴覚障がい者の方に対応するための手話通訳者の避難所への派遣はぜひ必要だと考えますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 本市の状況でございますが、聴覚障害で
身体障害者手帳を所持されている方は、平成３０年１１月３０日現在１８５名、そのうち手話を主な
コミュニケーション手段とする方は約４０名いらっしゃいます。 手話通訳者につきましては、福祉総務課に在籍の２名のほか、藤井寺市
意思疎通支援事業に基づき派遣する手話通訳者として１２名が、要約筆記者として５名が、ただし、うち４名は重複しておりますので、実人員は１３名の方が登録されておられます。 避難所における聴覚障がい者の方への情報伝達や意思疎通について、当初は
避難所担当職員がボードの活用や筆談等により、対応せざるを得ないと思われますが、避難生活が長期化する場合には、避難所への手話通訳者や要約筆記者の派遣が必要になると理解しておりますので、職員の派遣では対応し切れないと判断される場合には、藤井寺市
意思疎通支援事業登録者の派遣を検討する必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 手話通訳者については福祉総務課に在籍の２名、また藤井寺市
意思疎通支援事業に基づき派遣する手話通訳者として１２名。ただ、要約筆記者として５名がおられますが、４名は重複しているということで、実人員は１３名の方が登録されているというふうにお聞かせいただきました。
パブリックコメントには災害はいつ起こるかわからない。災害時は誰もが不安でいっぱいになります。そんなとき、手話で話ができる人がいると思えることは、聾者の大きな安心感につながります。こういった意見が寄せられていました。この長期間、避難所での避難生活が長期化する場合には、藤井寺市
意思疎通支援事業登録者の派遣を検討する必要があると考えているとお聞かせいただきましたが、本当に避難所を開設されたときに、実質的に緊急事態のときに対応できるのか、本当に連携がとれるのかを本当に深く議論をしていただきたいということを要望させていただきます。 また先ほどラジオについて情報収集を図るとお聞かせをいただきましたけれども、やはり避難所へのテレビの配置もぜひ検討していただきたいと思います。例えば、今小学校にある既存の教室にあるテレビの使用といったことも検討できる。新たにテレビを買わなくても、こういった小学校にあるテレビを利用するということもできると思いますので、これもあわせて要望をさせていただきます。 続きまして、ことし台風第２４号が接近した際に、自主避難される方に対しまして
市民総合会館本館、
市民総合会館分館、支援学校を開設されたと思います。質問するのは、
市民総合会館分館の開設の部分です。この
市民総合会館分館というのはエレベーターもなく、階段でしか２階に上がることができません。まず分館を開設した経緯と、もし高齢者や車椅子の方が分館に避難された場合にはどのような対応を考えていたのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 昨年は、台風第２１号の影響によりまして、石川、大和川の水位が上昇しましたことから、本市では初めてとなる避難準備・
高齢者等避難開始や避難勧告を発令いたしまして、市民の方に避難していただいたところでございます。 今回ご質問の台風第２４号の接近に伴います避難所の開設につきましては、一部市民の方から事前に自主的に避難をしたいとの要望がございましたので、避難所を開設させていただいたところでございます。 この避難所の開設に当たりましては自主的な避難ということで、避難される人数につきましても、昨年台風第２１号のときよりは少ない人数と想定されましたことから、また本年は気温の高い日が続きましたことから熱中症の心配もございましたので、大事をとりましてエアコンの機能のある
市民総合会館分館を開設させていただいたところでございます。 また、議員ご質問の車椅子を使用されている方の対応といたしましては、分館に隣接をいたしております
道明寺小学校の体育館内に
サブアリーナがございまして、この部屋にエアコンがございます関係で、収容人数には限りはございますが、車椅子等利用されて自主避難された際には、直ちにこの
サブアリーナに案内できるよう、避難所担当の職員を配置し、また
道明寺小学校の校長先生や教頭先生にも待機していただいて、
受け入れ態勢を整えたところでございます。 今後も引き続き、避難される方の状況に応じまして対応させていただきたいと考えております。なお、その当時の分館への自主避難者につきましては、高齢の方はいらっしゃいましたが、車椅子の方はいらっしゃいませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 車椅子を使用されている方の対応としては、
道明寺小学校の
サブアリーナに案内できるように、避難所担当の職員を配置し、
道明寺小学校の校長先生や教頭先生にも待機をしていただき、
受け入れ態勢は整えていただいていたとのことでした。しかし、そのことは市民の方は知らずに、分館は階段があるから自主避難しようと思っていたが諦めたという方も実際にいらっしゃいました。そこはやはり事前に市民の皆さんに知らせておく必要があります。分館に避難をしても、対応している旨の周知をぜひしていただくことを要望しておきます。ただ、先ほど述べられた中に、分館を避難所開設に至った背景には、やはりことしは気温の高い日が続いたことから、熱中症の心配もあったために、
道明寺小学校の体育館ではなく、エアコン機能のある
市民総合会館分館を開設したというのをお聞かせいただきました。 やはり近年の猛暑で、避難所となる体育館の
エアコン設置というのは、やはり急務だと感じます。現在国の事業債も拡充をされております。平成３２年度まで使えると。他市でも学校の体育館にエアコンをつけているところがふえているんです。体育館への
エアコン設置はぜひ検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 避難所となっている学校、体育館等のエアコンにつきましては、９月議会におきまして、畑議員からも同様のご質問を受けております。特に
学校教育施設の整備におきましては、教育活動ですとか学校間格差や教育環境の整備などから、優先的に取り組む課題の順位は低いところでございますが、委員がご指摘のように災害時の避難場所としての環境改善に対する財源措置がされておりますことや、新たな設置することによる
ランニングコストが生じることなども考慮いたしまして、今後判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君）
学校教育施設整備においては、体育館への
エアコン設置というのは順位が低いということをおっしゃられてるんですけれども、本当に近年ことしの猛暑もありまして、日々の子どもたちの児童の体育館利用についても、やはりことしの猛暑を考えても設置すべきだというふうに考えます。まずは風水害の避難所となり、使う頻度の高い体育館から設置を始めるといったことも含めて、早期に検討を行っていただくよう強く要望をして、次の項に移ります。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 本市は保育所の
待機児童解消は最優先課題の一つだと位置づけられています。平成２９年度までに待機児をゼロにすると掲げておられましたが、いまだに実現には至っていません。保護者は子どもを預けることができないと働きにいくこともできません。待機児童の解消を今後市として具体的にどのように図っていこうと考えているのかお聞きしていきます。 では本市の過去５年間の待機児童の推移と、今年度の
保育所申し込み状況を教えてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 保育所を申し込まれて４月１日時点において入れなかった人数につきましては、平成２６年は１０５名、平成２７年は６７名、平成２８年は６９名、平成２９年は５０名、平成３０年は７０名でございます。この人数には、
簡易保育施設の利用者、求職活動を休止している方、特定の保育所を希望されている方、育児休業中の方を含んでおります。 次に、来年度新規入所の受け付けにつきましては、１１月１９日から１１月３０日まで行い、４１１名の申し込みがございました。昨年同時期の申し込み数は３５１名でございましたので、６０名ふえております。この人数は、既に保育所に入所されていて、転園を希望している方を含んでおります。また、他市の保育所を希望されている方は除いております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 保育所を申し込まれて４月１日において入れなかった人数の推移は、平成２６年１０５名、平成２７年６７名、平成２８年６９名、平成２９年５０名、平成３０年７０名ということでした。また来年度の
保育所申し込み状況も転園希望者を含んでいるといっても、昨年同時期よりさらに６０名ふえているということでした。まさに今後の待機児童の解消というのは喫緊の課題であるということは言うまでもありません。 本市は、来年度ふじみ緑地に開設する定員１５０人の民間保育所をもって一定の待機児童の解消を図られるというのをお考えですけれども、この間公立の保育所についても民間保育所についても定員の拡大していただいております。第１保育所は平成２５年度に１１０名から１２０名にふやし、平成２８年度に第２保育所の定員は９０名から１３１名にふやす。こういった定員の弾力化も行い、
受け入れ拡大を行っていただいてたんですけれども、いまだに待機児童が出ていることを見れば、定員１５０人の保育所が開設したとしても待機児童が発生しないという保証にはならないと考えます。その他の方策というのは何か考えられているんでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。
待機児童解消につきましては、ふじみ緑地を活用した定員１５０名の保育所により、一定の目途は立つと考えております。それ以外の方策といたしましては、
企業主導型保育事業の地域枠の利用、
簡易保育施設の活用、保育所定員の弾力化などがございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） それ以外の方策としては、
企業主導型保育事業の地域枠の利用、
簡易保育施設の活用と述べられましたが、市内にある
認可外保育施設は５カ所です。保育所の定員拡充も既に公立保育所は弾力化を行っており、これ以上の受け入れは難しい状況です。平成３０年度の待機児童７０名のうち、６１名はゼロ歳から２歳児が占めていることを考えても、先ほど述べられた方策だけで待機児童が発生しない保証にはならないと考えます。 またふじみ緑地、場所のことを考えますと、遠く離れた地域から毎日お父さん、お母さんが子どもを連れていくということは、やはり難しい、しんどいわけなんです。そういった地域のバランスも考えて、やはり今後の
待機児童解消のためには、公立保育所の拡充を含めた建てかえを真剣に検討する必要があると考えます。 その観点からお聞きしていきます。現在の公立保育所なんですけれども、老朽化が進んでおります。保育所施設の建設はいつなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 第１保育所は平成１０年、第３保育所西側及び北側の棟は昭和４６年、東側の棟は４８年、南側の棟は平成１２年にそれぞれ竣工し、第４保育所は昭和４６年、第５保育所は４９年、そして第６保育所は昭和５２年に竣工いたしました。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 第１保育所、第２保育所、第３保育所の南側以外は全て４０年以上経過をしております。今後はこういった
公立保育所施設、既存の施設の改修・建てかえも考えていく必要があると思いますけれども、建てかえ更新時期についての考えをちょっとお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 保育所施設につきましては、これまで建物本体が劣化しないよう、屋根や外壁の状態について確認を行い、雨漏りや水漏れなど建物の劣化につながるものについては、速やかに修理を行ってまいりました。今後は、床、建具、外壁など老朽化した箇所について計画的な改修を行い、既存施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 建てかえにつきましては、藤井寺市
公共施設等総合管理計画の方針に従って行われるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 今後は老朽化した箇所については改修を行い、既存施設の長寿命化を図っていくと。しかし建てかえについては、藤井寺市
公共施設等総合管理計画の方針に従って行われていくと述べられました。 ではその
公共施設再編基本計画に基づいて策定された
藤井寺市立幼稚園・
保育所再編実行計画（前期計画）では、市立保育所についてどう書かれているかといいますと、現在の定員数を維持あるいは拡充しつつも、ニーズの動向が見えるまで経過観察を行い、改めて再編を計画すると位置づけられているわけなんです。既存の施設の長寿命化のみを図って、現在の定員数を維持していては、もちろん待機児童の解消にはなりません。この拡充しつつというのは弾力化のことなんでしょうか。既存の施設でこれ以上の弾力化ができるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 計画では、保育所再編の方向性として、ニーズの動向が見えるまで経過観察を行い、改めて再編を計画するとしております。後期計画までの間、定員の見直しもあり得るものというものでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） この拡充しつつというのは、定員の見直しもあり得るというものだと述べられましたが、これでは根本的な
受け入れ拡大にはなりません。なぜかといいますと、既に公立保育所は定員の弾力化を行っています。今この受け入れている人数まで定員を見直して広げたところで、さらに弾力化なんて既存の施設では難しいと。結局今の弾力化して受け入れている人数からは変わらないということになります。そもそもこの
公共施設等総合管理計画は、３０年間で１５％の延べ床面積を減らしていくという数値目標を掲げています。施設の縮減の方向性が打ち出されている計画のもとで、公立保育所で
待機児童解消のために新たな建てかえによる拡充とはならない。この計画の方針に従っていては、実効性のある
待機児童解消はできないと言わざるを得ません。３０年間で１５％の
延べ床面積削減の数値目標は、まずおろすべきだということはここで指摘をさせていただきます。 また、児童福祉法２４条１項で示されている保育の実施義務を果たすのであれば、ここは今から計画的に公立保育所の建てかえを行い、定員を拡充して、待機児童の解消を図ることで施設の長寿命化を図ることを検討すべきだと考えます。そのためには土地の確保を考える必要があるんですけれども、土地の確保を考えているんでしょうか。考えていないのであれば、今からでも考えるべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 現在のところ、保育所の建てかえのために確保している用地はございません。建てかえにつきましては、藤井寺市
公共施設等総合管理計画の方針によるものと認識しており、それまでの間は計画的な改修により、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 保育所建てかえのための確保している用地はないとのことでした。探してないということだと受けとめます。ニーズの動向が見えるまで、経過観察を行うというふうに公共施設総合管理計画のもとでの計画で言ってるんですけれども、これニーズの動向が見えるまで経過観察を行うも何も、待機児童数というのは依然として発生をしています。保育所に入りたくても入れない保護者のニーズというのは、まさに今明確なわけなんです。ニーズの動向が見えるまで経過観察を行い、それまでは施設の長寿命化を行い、改めて再編を計画するとしていますが、そのときに土地の確保を検討していたら遅いと思うんです。また行き当たりばったりの計画になりかねません。ふじみ緑地の動向を見て、改めて公立保育所を拡充するにしても、場所の確保がやはり問題になってくるわけなんです。保育所の待機児童の解消を本気で目指すのであれば、公立保育所の建てかえ、定員の拡充、長寿命化、一体的に考えるべきで、そのためには今から場所の確保を始めるべきだということを強く求めておきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 続きまして、土地の確保の問題でいいますと、第５保育所の耐震化、本市は移転によって確保するとしているわけなんですけれども、本当に明確にすべきだと思います。今どうなんですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 保育所を建てかえようとする場合、保育を行いながらとなるため、仮設園舎を設けて現地建てかえ、または場所を移転しての新築という方法がございます。仮設園舎であっても安全な保育、衛生環境が求められることから、新築並みの費用が見込まれます。本市で建てかえを行いました第１保育所及び第２保育所は、いずれも隣接地への移転新築を行ったものでございます。 第５保育所につきましても、耐震補強が不可能であると考え、機能移転により安全確保を図る方針でございます。しかしながら、具体的な移転の決定に至っていないのも事実でございます。それまでの間、在園児の安全を確保するために、現在のところ耐震シェルターの設置を考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 第５保育所については機能移転により安全確保を図る方針であるということをお聞かせいただきました。しかしながら、具体的な移転の決定には至っていないというのも事実であるということもお聞かせをいただきました。これは移転による場所の確保がいまだにまだどこも決まっていないということだと思うんですけれども。 これ松浦副市長にお聞きしたいんですけれども、６月議会の答弁で、第５保育所の耐震化については、平成３２年の４月時点で安心できる機能移転を図るというふうにおっしゃったんです。いまだに移転先も見つかっていないということは先ほどの答弁でわかったんですけれども、平成３２年４月時点で耐震化の場所の確保はできるんでしょうか。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） ６月議会の答弁に関連してでございますけども、機能移転を図るという考えで進めてはおりますが、地震に対する安全対策という点におきましては、建物の耐震補強工事というものと、今回全ての保育室に耐震シェルターを設置することに、子どもたちの安全確保が図られるものと考えております。老朽化対策や保育環境の面での対策において、どのようなことが必要であるのかも判断しながら、市全体の保育施設での受け入れ状況も勘案し、第５保育所の機能移転というのを考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 私がお聞きしているのは、第５保育所の耐震化については、平成３２年の４月時点で安心できる機能移転を図るとおっしゃったこの答弁についてお聞きしているんです。平成３２年４月時点で耐震化の場所の確保ができるのかできないのか、お答えください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 第５保育所につきましては、機能移転によって子どもたちの安全確保を図るという方針のもとに、平成３２年４月移転実現を目指し、検討を進めてきたものでございますが、現時点で具体的な候補地の選定に至っていないというのが現状でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） すると、平成３２年４月時点で安心できる機能移転を図ると言ったけれども、それはできないということだと思うんですけれど、道明寺東幼稚園へ機能移転して複合施設にする第５保育所という問題も持ち上がりまして、平成２５年から今まで５年間、第５保育所耐震化を先延ばしにされて、先ほど述べさせていただいた道明寺東幼稚園の機能移転して複合施設にするという方針が出されまして、これもことしの３月に撤回され、この後に副市長みずからおっしゃったんですよ。私はこれ５年も第５保育所の耐震化先延ばしにして、そのときまだ２年も耐震化を保護者の皆さんに待てというんですかと指摘させていただきました。耐震化の確保は移転という方針には変わりないわけですよね。いつまでに機能移転で耐震化の安全確保ができるんですか。お聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 機能移転という形で考えていくという考えのもとに進めてはおりますが、一定の老朽化対策、保育環境面での対策において、どのような必要があるのかも判断しながら、その時期については適宜決めていきたいと思っております。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） いつ移転による耐震化の確保できるかというのも明確に言えない。そして耐震シェルターというのはあくまでも緊急措置なんです。施設の耐震化じゃないんです。あくまでも耐震化は機能移転によって図る。これは方針として打ち出されてます。しかも平成３２年４月時点で第５保育所の耐震化については、安心できる機能移転を図ると答弁されたのは松浦副市長、あなたなんです。これは保護者の皆さんとの約束をほごにしたということになります。このことを強く指摘させていただきたいと思います。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 続きまして、公立幼稚園の統廃合計画なんですけれども、これはことしの３月に公立幼稚園の統廃合計画案が出されまして、これ突然出てきまして、現場の先生方にも保護者の皆さんにも何の相談もなく出てきて、保護者の方もすごくびっくりされた。そして７月には保護者説明会が行われまして、１０月には公立幼稚園の選択を迫られると。本当に短期で保護者の方に負担を強いるという状況なわけです。私どもは住民合意のない公立幼稚園の統廃合計画は撤回をすべきだという立場でしたし、統廃合するというのではなくて、まずは保護者のニーズも高い３歳児保育を行うべきだということもずっと求めてまいりました。 そして今回ふたを開けて、これが実際どういう状況になったのかについて聞いていきたいと思います。来年度、市立幼稚園の４歳児として入園申し込みをしている人数、幼稚園ごとに教えてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 平成３１年度の市立幼稚園の４歳児の入園申し込み数につきましては、平成３０年１１月末現在で、藤井寺幼稚園が１７名、藤井寺南幼稚園が１２名、野中分園がゼロ名、藤井寺西幼稚園が８名、藤井寺北幼稚園が１４名、道明寺こども園が３５名、道明寺東幼稚園が３名、道明寺南幼稚園が１９名で、合計１０８名でございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） では、今年度の申し込みから統合の１年前となる幼稚園において、現在の園と統合先の園、保護者が選択できるとしていますが、統合先を選んだ保護者は何名となっているのか教えてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 平成３２年４月に統合の対象となっております施設におきまして、平成３０年１１月末現在の状況で申し上げますと、野中分園では３名の児童の保護者が統合先となる藤井寺南幼稚園を申し込みし、藤井寺西幼稚園では全員が現在の園を申し込みされております。 道明寺東幼稚園では１０名の児童の保護者が道明寺こども園を申し込みされており、道明寺南幼稚園を選択した保護者はゼロ名となっております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） この二つのことで何がわかるかといいますと、保護者に選択を委ねた結果、道明寺東幼稚園、本来１３名となっていたところが３名となってしまっているというのがわかります。前期計画の目的としている学級人数の拡充を図るどころか、逆の結果になってしまっているということがわかります。そして道明寺東幼稚園は道明寺南幼稚園に統廃合だといった計画だったわけですけれども、道明寺南幼稚園を選択した保護者はゼロ名。本当にこの計画はちゃんと調査をして、実態に見合ったものになっているか自体も、この計画そのものもちょっと疑問に思わざるを得ないという状況なわけなんですけれども。 ここで教育委員会にお尋ねをいたします。道明寺東幼稚園、本来１３名になっていたところが、保護者に選択を委ねた結果３名となってしまっていると。このような事態というのは想定していたんでしょうか。道明寺東幼稚園、来年度の４歳児、先ほど言った３名なんです。これ異常事態じゃないんですか。そしてまたこの３名、極端に少なくなってしまったお子さんについてはどのような対応をされるのかもあわせてちょっとお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 入園希望者を募る際に、統合に当たっての配慮として年少児につきましては、統合前と統合後の幼稚園のどちらかを選択できることといたしました。その際に、確かに入園希望者が少なくなることも予想はしており、そのときは保護者にその状況を伝え、お子様を預かった場合の教育のあり方をお話しした上で、就園について改めご判断いただくように考えておりました。 次に極端に少なくなってしまった園につきましては、集団活動については基本的に年長と年少の合同保育を実施し、あわせて統合先の園との行事などを中心とした交流を行います。また、製作や絵本、運動、表現、それに音楽活動や劇遊びなどの集団活動の部分的な活動は、担任とともに学級で行います。極端に少ない人数である状況を生かすようにし、教師との十分な触れ合いの中で、柔軟できめ細やかな保育に取り組みたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 少人数だと集団教育に支障が出るとして統合を今回計画をして、このような事態を予想していたという答弁だったんですけれども、子どもたちにとっては大切な１年をこの状況で過ごさなければならないんです。果たして道明寺東幼稚園の来年度３名の保護者の方というのは納得されているでしょうか。年長と年少の合同保育を実施し、あわせて統合先の園との行事等の交流と述べられましたが、そもそも３名という状態でクラス運営としては成り立たない。９月議会の答弁では、教育委員会みずから極端に少ない人数である場合のきめ細やかな保育の質の維持は、あくまでも経過的な措置だと。望ましい状況ではないと、自身みずから述べられているんです。そういう選択を短期間に保護者にさせ、なおかつ予想していたとおっしゃっているわけですから、本当に子どもたちの幼児教育を担っている教育委員会の答弁だとは思えません。同じことを保護者の方々に言えますか。それでも確保したかった多様でダイナミックな教育活動とは何でしょう。本当に理解に苦しみます。今の状況を見て、それでも今回の短期間で選択を迫る統合を行う必要があったと考えているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、就園率の低下は集団教育の効果が得られないと考えており、教育委員会会議で前期計画を承認したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 言っていることが矛盾していると感じませんか。その結果招いている状況を見て、何も感じませんか。道明寺東幼稚園区の子どもは、１０名が道明寺こども園に申し込まれていると初めにお聞かせいただきました。小学校に上がる際には、道明寺東小学校に行くわけですから、道明寺幼稚園区の子どもたちと仲よくなってもまた離れてしまうことになります。藤井寺西幼稚園へ申し込まれた８人の保護者の方々は、皆さんで話し合われて一緒に藤井寺西幼稚園で過ごすことを決めたそうです。本来保護者がそういうことを短期間で決めなければならないこと自体が間違っていると言わなければなりません。そういう決断を短期間で迫ったまさに拙速な計画だということを強く指摘しておきます。 改めて、藤井寺市立公立幼稚園の魅力なんですけれども、以前もお聞かせいただいてるんですけれども、友達との豊かなかかわりによる集団活動、特色ある教育活動を推進していくことだと。また市立小学校に隣接していることを生かした幼小連携の取り組みといったことが藤井寺市公立幼稚園の魅力だということでお聞かせいただいてるんですけれども、まさにこの統廃合計画によって、その魅力が失われてしまうわけなんですけれども、教育委員会としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 小学校との交流面につきましては現在と同じようにはできませんが、統合しても教育委員会として考える
藤井寺市立幼稚園の魅力は、変わることはないというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 小学校との交流面については現在と同じようにできない。この時点で魅力が減ってると思うんですけれども、統合しても藤井寺市立公立幼稚園の魅力変わることはないと述べられました。保護者の皆さんそうは思っていません。むしろ各小学校区にあった幼小の密な連携、地域に根差した特色ある幼児教育活動、何よりも友達との豊かなかかわりによる集団活動という藤井寺市公立幼稚園の魅力が失われているんじゃないですか、これで。全然保護者や子どもたちに寄り添ってない。 今回の再編については、方針が示されてから計画策定までの期間が短く、拙速であったということは述べさせていただきましたが、通園先の選択にしても保護者が十分に考える時間はなくて、住民合意が形成されたとは言いがたい。
パブリックコメントを実施しましたが、それを統廃合の計画案に反映させたかどうか、私ども質問させていただきましたが、文言修正だけで何も変えられてないんです。その結果、学級人数の拡充を図られるばかりか、道明寺東幼稚園に至っては、統合がなければ１３人確保できていたところ、来年度の４歳児が３人という異常事態が起こっている、招いてしまっているわけなんです。過渡期だからという言葉では片づけられる問題ではありません。この責任は市にあります。子どもたちにも保護者にもありません。住民合意も全くなされていない今回の統廃合計画、一旦立ちどまるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 前期計画に関する市民の皆様の説明としましては、本年６月２１日から７月までの期間
パブリックコメントを実施して、同時に７月３日から１２日にかけまして、市立幼稚園の各園で保護者説明会を開催しました。保護者説明会には地域の方々を含め、計２２７名の参加をいただき、この前期計画の趣旨についてご説明申し上げた次第でございます。説明会の様子はホームページにも掲載しておりますが、市立幼稚園の統合を伴う計画となりますので、やはり直接利用されている市民の方々から、計画に対する否定的なご意見もいただいたところでございますが、一方市立幼稚園が置かれている現状を考えると、統合自体は仕方がないというご意見もいただいておりますので、前期計画の趣旨そのものはお伝えできたものと認識しており、この計画については進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 前期計画の趣旨そのものはお伝えできたと認識している。これお伝えするということで終わってしまっているんですよね。住民合意がなされていない、本当に保護者の方に納得してもらっているのかと。そうなってないわけなんです。３月に統廃合計画案が出されて、７月に保護者説明会、１０月には保護者に選択させる。短期間で十分な説明や納得を得ずに、住民合意を得ず、そういう選択を保護者にさせてしまった。少人数だと集団教育に支障が出るために、緊急措置だとして出された計画によって、緊急事態が起きているわけなんです。過渡期だという言葉では片づけられない。起こるべくして起こった事態であり、市の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。統廃合計画は一旦立ちどまり、統廃合するにしてもしっかりと保護者や現場の先生方の意見を聞いて、将来展望を示して住民合意を図るべきだということを申し述べておきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） そして、やはりこれは就園率の低下というのは、今に始まった話じゃないわけなんです。ずっと下がってきている。なぜかといいますと、今まで市が保護者のニーズに応えてこなかったからだと。特に３歳児のニーズが高いんです。本市はあひる組というのを設置しているんです。あひる組の設置の背景をお聞きいたしますと、就園率の低下傾向の中で園長が話し合い、就園率の向上を目指す取り組みとして、平成２８年２月と３月にそれぞれ１回、あひる組として各園で試験的に実施していたことから始まったということをお聞きしているんですけれども、こういうあひる組の保護者から実施するに当たり、保護者から３歳児保育を求めるニーズというのが背景にあったからじゃないんですか。お答えください。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 確かに３歳児保育を求める声はあったと聞いております。しかし幼稚園としてはあひる組を行うことによって、入園前から公立幼稚園のよさを知ってもらったり、園児が少しでも幼稚園になれることを目的に、実施したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） ３歳児保育を求める声は確かにあったと。これは園長先生が保護者のそういう３歳児保育を求める声に応える。もちろん入園前から公立幼稚園のよさをしってもらうとか、なれるとかいうこともあるんですけれども。 この３歳児保育、公立幼稚園でやる必要性というのを、教育委員会はどのように考えているか、必要だと考えてるんですよね。ただ後期計画で検討するということで了承しているわけなんですけれども、後期計画の中でからでは遅いという認識を持っていただきたいんです。何よりも保護者の方が求めておられるわけなんです。保護者説明会でも
パブリックコメントでも、統合する前にまずは３歳児保育を行ってほしいという声が本当に多かった。
パブリックコメントの中で一番多かったと思います。近隣市での３歳児保育を開始しているところあるんです。例えば、羽曳野市では埴生幼稚園。今年度から３歳児保育開始しております。その結果、３歳児の応募は定員いっぱいの１７人応募があったということなんです。４歳児は１１人、５歳児は１４人。他市でも３歳児を行うことで、明らかに公立幼稚園の入所というのがふえてるんです。やはり今すぐに３歳児保育を行うべきだと思うんですけど、いかがですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 ３歳児保育につきましては、
パブリックコメントでもご意見をいただいておるところでございますが、今のところこれを実施するという決定には至っておりません。市立幼稚園・保育所のあり方検討では、本市の幼稚園・保育所がそれぞれの幼児教育・保育の中でどのような役割を果たしていくのかについて、専門的な審議を諮った後、後期計画に反映させていきたいと考えております。３歳児保育につきましても、それ単独の議論ではなく、まずはこの審議を行った上で、後期の再編実行計画においてお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 公立幼稚園というのは入ってからよさがわかるという点もあると思います。まずは入ってもらわないといけないので、預かり保育や３歳児保育というのは、私立の保育所も既に行っております。預かり保育をして、３歳児保育を行って初めて、同じスタートラインに立てます。公立幼稚園を選びたいのに３歳児保育を行っていないから私立に行かざるを得ない保護者の声というのは、本当にたくさんあります。統廃合をして、校区ごとにある地域に根差した藤井寺市の公立幼稚園の魅力を削るのではなくて、将来を見据えて統合する前に保護者や現場の先生方の求めている３歳児保育を行うように、強く求めます。次の項に移ります。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 政府は２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化の方針を打ち出しております。１１月１５日には全国市長会から子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピールというのが出されました。そこには地方消費税の増収分を充てるのではなく、国の責任において全額を国費で確保することを求められています。また無償化による保育需要の拡大に対応するため、保育人材の確保、育成、施設整備費等に対する財政措置など、必要な支援措置を講ずることを求めており、確実な財源の補償、補填及び子どもたちの安全を確保するための質の担保が国から示されない限り、円滑な施行は困難であるというふうに求めています。子どもたちの命を預かる都市自治体として当然の要求だと思います。 そういう中で、今回私、保育料の多子世帯減免の拡充を求めたいと思います。今藤井寺市の現行の多子世帯の減免については、幼稚園などの１号認定児については小学校３年生までの子どもの年齢順に数えて２人目は半額、３人目は無償。保育所は、小学校就学前の子どもの年齢順に数えて、２子目半額、３子目無償となっているんです。平成２８年度以降は、低所得者世帯に対しては、子どもを数える際の年齢制限というのを撤廃してるんですけれども、やはり話をお聞きしますと、２人いるご家庭も３人目生みたいけども、年が離れていると、例えば保育所でしたら、小学校に上がっていると２人目半額にならないわけで、満額保育料払わないけないということで、やはり考えたいけども保育料の負担というのがのしかかっているんだと。やはり年齢制限、また所得制限も撤廃をすべきだと思います。河南町では年齢制限も所得制限も撤廃してるんです。これやるべきじゃないでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 来年１０月より幼児教育の無償化が行われますが、その一環として将来国において多子減免など、利用者負担額についての改正が行われた場合には、国の動向に合わせて実施してまいりたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 国がどのぐらい無償化の範囲とするのかというのはまだ見えない中で、やはり今から子育て支援の一環として、市として打ち出していくべきだと思います。これ強く本当に要望をしておきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 続きまして、給食費の無償化を求めるという点なんですけれども、政府は２０１９年１０月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化をめぐって、給食費については無償化の対象としないという方針を固めたんです。やはり戦後、児童福祉法では給食は保育の一環として位置づけて、保育所に調理室を設置して、子どもの食を大切にしてきたという背景があるんです。この歴史を考えれば、給食費は無償化にすべきです。 本市の状況なんですけれども、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 幼児教育の無償化の取り組みの中で、保護者から実費として徴収している通園送迎費、給食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くこととされております。 現行、保育所の給食材料費は、ゼロ歳から２歳児については公定価格に全額が含まれておりますが、３歳以上児については副食費のみ公定価格に含まれ、主食費は含まれてはおりません。この取り扱いについては幼児教育の無償化後も変わらない見込みでございます。 本市の公立保育所については主食費を徴収はしておりません。またほとんどの民間保育所等は主食費を徴収しておりますが、保護者の負担軽減のため、給食内容充実事業として補助を行っております。補助単価はゼロ歳から２歳児が児童１名につき月２００円、３歳以上児は児童１名につき月５００円としております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 本市の公立保育所は主食費は徴収せず、民間保育所等については、保護者の負担軽減のため補助も行っているとお聞かせいただきました。その点は評価をいたします。深刻化する子どもの貧困対策や子育て支援としての給食の役割というのは、今後ますます大きくなっています。来年の１０月以降も引き続き行っていただいている保育所給食費の無償化、続けていただくよう強く求めて、次の項に移ります。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 続きまして、無理のない小学校のクラス編成についてお聞きしていきます。６月議会におきまして、我が党の瀬川議員が市内の小学校で、一つの教室での子どもの人数が、実際の少人数学級に見合わないと。あるいは３年生以上になると４０人以上になっている状況になっていることを指摘して、運用面の改善が必要であり、少人数学級にすべきだと求めてまいりました。改めて、今年度市内の小学校で適正人数を超えている学校状況教えていただけますでしょうか。また来年度どうなのかもあわせてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 平成３０年度で通常学級在籍の児童と支援学級在籍の児童がともに学ぶ場合に、１学級の児童数が４０人を超える学校があるのは、３年生で４３人となっている小学校が２校、６年生で４３人となっている小学校が１校ございます。平成３１年度では３年生で４６人となる予定の小学校が１校、４年生で４３人となる予定の小学校が２校となる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） この問題は、通常学級のクラス編成の際に支援学級の在籍児童はカウントされないとダブルカウントの問題というのがあるわけなんです。来年度、平成３１年度では３年生で４６人となる予定の小学校が１校あると。４年生でも４３人となる予定の小学校が２校あるということで、実際小学校にも見に行かせていただいたんですけど４３人なんてぎゅうぎゅうです。支援学級に在籍の子どもたちは、ずっと支援学級のクラスにいるのではなくて、やはり授業によっては、給食によっては通常学級に帰ってくるわけなんです。さらに、そこに支援が必要な子どもに対しては介助員の先生方もいるとなると、本当に子どもたちはぎゅうぎゅう詰め。やはり現場の先生方の負担も本当に大きいと思うんです。これで本当に子どもたち一人一人に細やかな学級支援ができるのかというのは疑問なんです。来年度本当に具体的な対策をとる必要があると考えますが、いかがですか。
○議長（岡本光君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 公立小中学校における１学級の児童生徒数の国で定める基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、小学校１年生では３５人学級、小学校２年生から中学校３年生までは４０人学級となっています。しかし、大阪府の施策として小学校２年生の学級編制は３５人となっております。 こういった規定に基づき、学級編制を行うことが基本となっておりますが、効果的で円滑な学校運営を図るため、学校及び市教育委員会の判断で２学級編制を３学級編制にすることも認められております。今後、保護者との十分な話し合いが前提となるため、現在具体的な対応は申し上げることは控えますが、望ましい教育活動が行われるよう、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 木下議員。
◆１番（木下誇君） 学校及び市教育委員会の判断で、２学級編制を３学級編制にすることを認められておりますということもお聞かせいただきました。本当に早急に市費を投入してでも具体的な策をとっていただきたいと強く要望をしておきます。 また、保護者の方には丁寧に話を聞いていただきまして、もちろん支援学級を希望されている保護者の意向を尊重して、環境が整わないから入れませんよと、そんな事態がないように、支援学級の受け入れの教室確保、また先生の確保、介助員を含む支援の充実に努めていただきますことを要望しておきます。また、間違っても安易に通級教室に振り分けることがないようにも強く求めておきます。そして何よりも根本的には、国や府に対してやはり教員のさらなる確保、そして現在２年生までしか実践されていない３５人学級の拡充を求めていくべきだと思います。このことも強く指摘をさせていただきまして、私の全質問を終わります。
○議長（岡本光君） 以上で日本共産党の代表質問を終了いたします。 続いて日本共産党の個人質問を１問１答形式で行います。 ２番 瀬川 覚議員。
◆２番（瀬川覚君） （登壇） 日本共産党の瀬川 覚です。個人質問を行います。 第５保育所は、先ほどもありましたように昭和４９年、築４４年となっております。こうした中で、耐震化すらできてない状態であります。平成２５年に２次診断を行い、震度６程度の地震で倒壊また崩壊の危険性があるとされ、平成２７年度の耐震設計では、一部柱脚と基礎の接合にふぐあいがあるということすらわかっているにもかかわらず、これまで方針を二転三転させ、今に至っているという状況です。先ほど平成３２年度４月においてちゃんと耐震化されるものが用意できるのかということについて、全く補償がないということが明らかになりました。本当に耐震化をしなければならないと、耐震化は喫緊の課題なので、子どもの命にかかわることなのだという認識がおありですか、ありますか、ないでしょうか。その点についてお答えください。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目について、東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） （登壇） １．藤井寺市立第５保育所の耐震補強工事の実施を求めるについて答弁申し上げます。 本市においては、公立幼稚園・保育所の多くの施設は、建設から４０年以上経過していることもあり、老朽化が進んでいることから、施設改修や耐震補強など、子どもたちにとって安全安心で快適な施設整備が急務となっております。本市におきましては、新耐震基準で建てられている第１保育所及び第２保育所、１次診断で耐震性があるとされた第６保育所を除く第３、第４、第５保育所の２次診断を平成２５年度に実施し、平成２８年度に第３保育所、平成２９年度に第４保育所の耐震補強を行ってまいりました。第５保育所につきましては、平成２７年度に耐震設計を行いましたが、基礎部分にふぐあいが見つかり、現在は機能移転により子どもたちの安全を守るという方向で検討しております。しかしながら、現在のところ移転先は決まっていないため、早期に子どもたちの安全を守るため、早期に子どもたちの安全を守るため、耐震シェルター設置の予算を提案しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 耐震性について喫緊の課題であると認識しているかどうかについてお答えください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 近い将来発生する可能性が高い南海トラフ地震も見据え、耐震性の確保につきましては課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 課題であることはわかっているんです。喫緊の課題かどうかという認識があるかを答えてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 早期に対応する課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 早期に対応するといいますが、平成３２年４月にどこに移転するかもわからないんでしょう。そういう認識がないんですよ。そもそもが。本当にやらないといけないという認識がないんです。あるんなら喫緊の課題だとなぜ答えられないんですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） その課題は認識しておりまして、現在移転先を検討しておるところですが、まだ決まっていないため、早期に子どもたちの安全を守るため、今回耐震シェルターの設置の予算を計上させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 最後まで喫緊の課題だともよう言わないんです。情けないと思いませんか。今までいろいろ考えてきたけども、しゃあなしで、最後の最後しゃあなしで耐震シェルターなんだというような言われ方をしてますね。本当にそうなんでしょうか。私どもは耐震化をすることを強く求めてまいりました。平成２７年度耐震設計を行ったのに中断されました。その理由について改めてお答えいただけますか。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 このご質問につきましては、６月議会でも答弁させていただいておりますけども、市立第５保育所耐震補強工事に伴う補強設計業務には、耐震補強工事に伴う調査、耐震診断業務、耐震補強設計、判定委員会への判定審査申請等がございます。適正な耐震補強工事の設計を行うためには、既存の設計図書のとおり施工されているのかを確認の上、既存の設計書をもとに補強計画の検討を行ってまいります。補強計画につきましては、学識経験者等による判定委員会におきまして、耐震診断や現地調査、補強計画が適正になされているかを確認の上、実施設計を行ってまいります。 このことから、より適正な補強工事の設計を行うため、本市におきましても耐震補強診断を行う際には、判定委員会の判定を取得しております。補強設計業務における柱脚部の調査により、基礎と柱の定着にふぐあいが発見され、判定機関との協議の結果、既存の設計書どおり施工されている前提が成立しないため、柱脚部の全数調査が必要であるとの結論となりました。担当部署へ報告の上、保育を行いながらの全数調査は、運営上非常に困難であるとの判断から、設計業務を中断したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 判定委員会の判定というのは、当然必要だということです。ただ、この平成２７年度の設計業務を突然中断されたもの、出てきてますよね。そこでは耐震診断の評価について、一般建築物耐震診断補強設計評価の総合判定を申し込みしていない物件については、判定委員会の判定不可能という書面は出せませんということなんです。中断してますから、設計もしてませんから出してないわけです。出す前に判定委員会の方ともちろん協議をしながら、今こういう全数調査をしないといけない状況がわかってきているということを言われたわけですよね。そのときに実際全数調査を検討したのか、あるいはどういう判断で途中で中断されたのか。そこをはっきりさせといてください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 全数調査につきましては、やはり保育の運営上大きな支障があるとの判断でございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 今あなた方が出してきているシェルター案というのは、６部屋シェルター化するんですよね。物すごい大がかりな工事ですよね。それするんですよね。内装を剥がして中に別の構造物を建てて、安全なものをつくって、そのまた中に内装をつけかえるわけですよね。そっちのほうが大がかりじゃないですか。調査でしょう。調査して戻すだけじゃないですか。それがなぜそんな保育に支障が出るといってやらないという結論になっていながら、今はシェルター化というのは何で出てくるんですかね。 私どもは、全数調査が大きな問題になると言われている理由は、全数調査をして、それは市が言ってたことです。全数調査をして、その後設計にかかると。そして工事にかかると。だから３年間は仮設が必要だという説明をされてたわけです。でももしそれが事実なんだったら、全数調査をせずとも耐震補強工事をこういう形で設計してやりますと。それを判定委員会に提出してないわけですから、提出して判定をもらうという方法だってあるわけです。そういう判断についてもされないまま、とにかく２７年度は設計を中断したということです。その後で、この間現地建てかえも市は検討されているんです。現地での隣接した２階建てのものを建てかえると。ですからここでいうと、移転による機能移設に一応当たりますね、隣接してますけど、建てかえ。同じ場所に仮設をつくって、同じ場所を壊してつくるんじゃなくて、保育やりながらやから。移転による建てかえの中に概念としては入ってきますよね。それも初め検討されているんです。はじめ。ところが今度、それが遺構を壊す可能性があるからということで断念されて、その後出てきたのが道明寺東幼稚園の移転です。合築です。７０名規模の幼稚園に、その定員そのままにして８０名規模の保育所を移転させる。はなからどうなるかわからないような移転案を出してきて、議会にもきちんと報告してこなかった。耐震化の問題がなぜとまっているのか。そのことについては議会の総意でも抗議させていただきましたよね。幹事長会で決めて、その方針についての立場はいろいろあるけども、一体市は何を考えているんだということを抗議させていただきました。それも結局ことしの３月になくなったわけでしょう。これいろいろやってきたからだめなんだとか、そもそも耐震補強ができないとか、何言っても信用されませんよ、こんなの。信用できません。今とりあえずシェルター化というのは出てますから、シェルター化と耐震補強工事とどちらがベストなのか、ちょっと検証していきたいと思います。耐震シェルター化によって、どんな安全性が担保されると考えていますか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 耐震補強は昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた建物を、現在の耐震基準並みに補強するもので、地震発生時に建物が倒壊しないようにするものでございます。これに対しまして、耐震シェルターは避難しやすい場所に設置するもので、建物の中に地震時に安全な強度を備えた空間を確保するものでございます。 第５保育所では、子どもたちのふだん活動している場所全てをシェルター化することで、子どもの安全を確保しようと考えております。耐震シェルター本体は、二重試験や構造計算などにより、安全とされております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 避難しやすい場所に設置するものということなんですが、設置される場所以外の場所にいた場合の安全性は保障されないという認識でよろしいですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 シェルター設置場所以外の安全性についてでございますが、第５保育所は軽量鉄骨構造でございますので、全ての鉄骨部材がボルトや溶接で固定されております。そのことから、地震により建物が傾いても、耐震シェルターが支えになり、一定の空間は確保されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 耐震補強工事せずに、どのように力が加わってどのように柱が倒れるかわからないんですよね。大体基礎自体どうなっているか調べてないんですから。一定の空間確保されるという科学的な根拠あるんですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 耐震シェルターを保育室全室に設置することにより、建物の完全倒壊を免れる可能性が高いと考えており、一定の空間は確保されておるものと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 第５保育所って保育室というのは、遊戯室は一方にあって、それから１歳児、ゼロ歳児の保育室が一方にあって、あと保育室横一列に並んでますよね。その対面廊下向かって対面には調理室、事務室等がありますよね。休憩室、おトイレ、お手洗いありますよね、いろいろ。それから事務室は遊戯室と保育室の間にありますけど。これシェルターつくったからといって、その一方の大きな側が何もしないわけですから、どうなるかなんて補償ないじゃないですか。適当なこと言わないでください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 先ほど答弁申し上げたとおり、シェルター設置場所以外の安全性については、第５保育所は軽量鉄骨構造でございますので、鉄骨部材が固定されておるもので、地震により建物本体が傾いても、耐震シェルターが支えになり、全壊するという可能性は低いというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 質問に答えてください。シェルターの外はどうなんですかって聞いてるんです。全壊しませんかって聞いてるんじゃないんです。シェルターの外は大丈夫なんですかって聞いてるんです。あなたの答弁では大丈夫じゃないという認識でよろしいですか。副市長、答えてください。
○議長（岡本光君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） お答え申し上げます。 先ほど部長がお答えしましたとおり、シェルター設置部分以外の廊下側につきましても、一定このシェルターが支えとなって建物の完全倒壊を防ぐことによって、安全性が担保されるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 調理室のシェルターの支えどこにあるんですか。休憩室のシェルターの支えどこにあるんですか。事務室のシェルターの支えどこにあるんですか。一方方向にしかないじゃないですか、事務室は。調理室は物入れの奥じゃないですか。廊下シェルター化しないでしょう。シェルターの支えにならないところがあるじゃないですか。 １２月８日に保護者説明会されてますよね。安全だ安全だと言ったらしいですね。シェルター内にいれば安全ですというならわかります。シェルター内にいれば安全です。そういうものをつくりますと言うならわかります。シェルター外にいても一定の空間が確保されるので安全ですというのは、全く根拠がないじゃないですか。どうなんですか。
○議長（岡本光君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） 第５保育所における子どもたちの安全を確保するという思いは私ども同じ思いでございます。シェルターを設置することによりまして、その設置している箇所以外の安全性も高まるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 安全性が高まるという根拠も何も示してないですよ。今根拠を示して安全違いますやんと言ってるのに対して、何も反論されてませんから。安全性が高まるということをおっしゃいますが、そもそも耐震補強しないんですから、建物の基礎と接合が離れてしまうということは、前提に考えているのがこれなんです。だからその上で、その前提で、もし耐震シェルター化するというなら、文字どおり全室しなさいよ。子どもたちが毎日いるところ以外はいいんですか。調理室はいいんですか。調理員の人はいいんですか。子どもが病気になったときに、事務室で寝てました。そのお子さんはいいんですか。職員はいいんですか。廊下を走っていたときに地震があった。いいんですか。ゼロ歳児、１歳児から８０名の子どもがいるんですよ。シェルター、これで安全性が高まるなんてことは二度と言わないでいただきたい。シェルター内にいれば安全だというならば別です。 ところが、そのシェルターにしても工期どのくらいなんですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 耐震シェルターの設置工事については、一般の工事と同じく振動や騒音、粉じんなどが発生すると見込まれます。これらにつきましては保育を行いながらの工事となりますので、お昼寝の時間は作業を中止したり、作業空間を仕切る壁などを用いたりといった対策は必要になると考えております。耐震シェルターの設置は、一般の場合最短で１室につき２週間程度と聞いており、保育を行いながらという事情もございますが、できるだけ速やかに設置できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 保護者説明会での資料をちょっと見せていただいたんですけど、はっきり申し上げますけど私どもが聞いてる説明と若干違うんです。土間コンの上にシェルターをつけ加えるか、あるいは基礎からつくるか、これも検討しますと私たちは聞いてますが、説明会の資料には基礎からつくると書いてるんです。基礎からつくるんですか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 シェルターの基礎はつくることになると聞いております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） お話聞いたのが金曜日ですから、土曜日の説明会の間にこれはやばいなと思って、基礎はつくらなあかんなってなったんですかね。そういう基礎からつくると。新た構造物を６部屋分つくるわけですよね。それで保育に影響が出ないようにやるというんやったら、なぜそもそも全数調査しないんですか。全数調査するのはどのぐらいかかるんですか。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 全数調査を行った場合、調査と設計の期間を答えさせていただきます。それぞれ入札などの準備期間を除きますと、契約期間といたしましては調査期間で約３カ月程度、設計期間で約７カ月程度と考えております。この期間におきまして、保育所の移設が頻繁に発生するということで、長期間にわたって児童に対しまして大きな負担をおかけするものかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 準備期間を含まず、契約期間として調査期間で約３カ月程度と。ここに全数調査が入ってくるんですよね。３９カ所ある柱脚、基礎、接合どうなっているか、一部の床を剥がして、土間コンをはつって基礎も見ればいいだけですよね。ブロックごとに分けて。ここで出てきてる耐震シェルターというのは、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児、遊戯室と部屋ごと丸々全部内装剥がして、新たな構造物を基礎から建てて、その中にまた内装物つけ加えるわけでしょう。それによって起こる保育に対する影響と、その３カ月間柱をちゃんと調べて戻すということが、何でそんな保育に影響になるんですか。あんた方はこれまでその後も仮設でいないといけないんだと。直すといったってちゃんと直せないんだというような言い方をされてたわけですけど、ちゃんと直したらいいじゃないですか。シェルターつくって内装全部剥がすんですよ。そのシェルター内にまた内装つけ加えるんですよ。そういうことをやるわけでしょう。それやったら柱を３カ月でできるんやったら全部調べて、もとにきれいに戻したらいいじゃないですか。なぜそれできないんですか。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 先生のご指摘のというのは、調査期間といたしましては３カ月程度となりますけども、一旦床をはつって調査をさせていただいて、また床を戻すと。そうなると、先ほど言いました設計業務等がございますけども、当然本格的な耐震補強工事を行うことになりますので、この柱脚部の調査結果によりますが、ふぐあい部分を考慮いたしますと、補強工事自体は６カ月程度は必要かということになります。先ほど言いましたけども、全数調査・設計業務、改修工事と、やっぱり保育による影響が長期間に及ぶということで、運営上ちょっと困難であると判断しております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） だから耐震設計の間ちゃんときれいに戻った中で１年間できるわけですよ。耐震工事のときと実際の調査の３カ月のときです。さっさと決めていればもうできているじゃないですか。そもそも２７年にできてなかっても２８年に決めていれば２８年設計して、２９年工事で３０年できてるじゃないですか。今の今までおくらせてきたのは誰なんですか。しかも耐震性の確保を移転によって図るという方針すら怪しいじゃないですか。地震に対する安全策はシェルターで終わりなんですか。移転によって耐震性の確保を図るという方針は下げてないんでしょう。でも場所を見つけてないんでしょう。どうするかもわからないんでしょう。それまでずっとシェルター化の中ですか。地震が起こってシェルターの外にいたお子さんが大変な事態になっても、そのままするっていうんですか。シェルター化に１億何ぼかけるんですよね。耐震補強工事したらいいじゃないですか。全数調査して、１年おくれますけど今から決定しても平成３２年４月にはできるじゃないですか。そのころ移転先もわかってないんでしょう。３２年４月に耐震化して、本当に安全な保育所にいる補償全くないんだから、今耐震補強工事するって決定したら、３２年４月に間に合うじゃないですか。なぜそういうことが判断できないんですか。 市長、どう考えておられますか。子どもたちの安全をどう守ろうと思ってますか。早く答えてください。
○議長（岡本光君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 答えるということについては非常に難しい問題がありますので、もう少し私自身の問題ですけど、なかなかこれは一朝一夕に答えられないなということで、今考えているところでございます。 以上です。
○議長（岡本光君） 瀬川議員。
◆２番（瀬川覚君） 全く話にならないですね。全く話にならないですよ、本当に。耐震シェルターをつくって安全性を何とか早期に確保したいといいながら、耐震補強はしない。３２年４月、安心していれる保育所にするという確約もほごにしようとしている。 先ほどの松浦副市長の答弁聞いてると、保育の需要が満たされてきたら、それこそ第５保育所ももう増築する必要はないかなとも聞こえますよ。耐震化するという当たり前のことすら、これまでずるずるずるずる延ばしてきて、最後の最後にシェルター化はしますけども耐震補強はしません。そんなばかな結論があるかということを強く申し述べておきます。市長がまともにそれを答えられない市というのはどういう市なんだということを強く抗議して、私の質問を終わります。
○議長（岡本光君） 発言時間が経過しましたので、瀬川議員の個人質問を終了いたします。 以上で日本共産党、瀬川 覚議員の個人質問を終了いたします。 次に、政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。 １１番 麻野真吾議員。
◆１１番（麻野真吾君） （登壇） 政新クラブの麻野でございます。通告に従い、会派を代表して質問を行います。 まず１点目、各業務内容の整理について、（１）業務マニュアルの作成についてお聞きいたします。 市の業務は広く、人事異動でひとたびその担当になれば、一日も早く業務を覚え、円滑に業務をこなす必要があると思います。近年は、業務が多様化、複雑化し、権限移譲による業務量の増加も言われて久しいように思います。民間の大手企業などであれば、業務マニュアルが整備され、マニュアルに基づいて引き継ぎが進められているように思います。本市においてもこのような業務マニュアルを作成されているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） （登壇） １．各業務内容の整理について、（１）業務マニュアルの作成について答弁申し上げます。 業務がマニュアル化されておれば、人事異動により新たに業務を担当することになる職員もスムーズにその業務を引き継ぐことができ、また、業務の漏れ、ミスが防止され、継続的に統一した対応が図られるものと存じます。 本市においては、人事異動で担当者が交代する際には、業務の引き継ぎ書に基づき円滑に引き継ぎができるよう取り組んでおります。また、業務の多様化、複雑化が進んでおりますが、業務単位においては、できる限り主担当と副担当に分担し、チェック体制をとれるようにするとともに、個別、作業手順として整理可能な業務についてはマニュアル化を行うことで、担当者の交代などに対応することができるように努めております。 各所属においては、それぞれの業務処理を行うために必要な基準や事務取扱の方法、必要な組織の設置等について行政内部でのルールを定めたものとして、要綱、要領を含め、マニュアル、手引き、業務フロー等、さまざまな形で作成し、業務に支障が生じないよう工夫しているものと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 業務マニュアルを作成していない部署もあると思いますけれども、そのような部署において、人事異動への対応や業務改善の第一歩に業務マニュアルを作成すべきであると考えます。そこで、近年退職者の増加による再任用職員を、どのように活用していくかが課題であると考えます。これらの経験豊かな職員を活用し、業務マニュアルを作成するのも一案かと思いますが、お考えをお聞かせください。また、業務マニュアルを作成する上で、何が重要であると考えておられるのかもお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 業務マニュアル作成に経験豊かな再任用職員を活用してはというご提案でございますが、業務マニュアルにつきましては、その作成を通じ、自分及び組織の業務を体系的に見直し、業務の標準化、さらには業務改善の実現につなげていくことが重要であると存じます。マニュアル作成におきましては、現に業務を担当している職員を中心に、現状を把握、マニュアル化する業務の内容の体系的整理、ノウハウの収集・基準の見直し、誰がいつ使うかなどの活用方法の設定等を行っていく必要があると思います。 このような流れの中で、経験豊富な再任用職員の助言等も参考にしながら、業務を直接担う世代の職員が、業務の課題解決と先輩職員のノウハウの集約として業務マニュアルを作成することで、経験者のノウハウの活用、仕事の漏れやミスの解消など行政サービスの質の向上や業務効率の向上、業務改善の機会、次世代への技術の継承等につながるものと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは（２）の業務の見える化についてをお聞きいたします。 先ほどの質問に関連して、業務マニュアルにつきましては、誰でもその業務を行えるような標準的なルールがあることで、業務の漏れやミスなく事務執行が可能となる面も非常に大切であります。職員がその作成を通じ、業務を体系的な見直し、業務の標準化、さらには業務改善の実現につなげていくことが市民サービスの向上、経費の削減という意味においても非常に重要であると考えております。業務改善でいえば、業務の無理、むら、無駄をなくすことがポイントであると考えますが、検証は定期的に行われているのか、どのように行われているのか、またその結果について取りまとめを行う部署で、一元管理されているのかをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 それぞれの各担当が実施する業務につきましては、常に効率的、効果的に事務を進め、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう努めているところでございますが、そのような中で各業務の検証につきましても、日々の業務の中において、少しでも無理、むら、無駄が存在するのであれば、その改善点がないか、あるいは上司を初め、周りの職員から助言を行うなど、その非効率的な状況の解消に向けた取り組みを行っていただいているものと認識しております。 また、毎年度の予算編成時におきましても、その業務の効果を見きわめ、精査の上、予算要求することとしており、各担当所属において、額の多寡にかかわらず見直しの可能性を検討していただいているところでございます。そのため、議員ご質問のような検証結果を部で一元管理しているわけではございませんが、業務内容の精査、見直しにつきましては、常日ごろからそのような意識を持つことが重要であると認識しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 見える化した各業務の検証結果については、評価し改善するような仕組みはつくられているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 先ほどの答弁とも重なりますが、各業務の検証につきましては、基本的には日々の業務を行いながらということになりますが、さらに担当者が変われば、また新しい視点での業務検証が行われることになり、少しずつでも改善が図られてきているものと考えております。 また、毎年実施されております職員提案制度におきましても、事務及び作業能率の向上に役立つような提案をする機会が設けられるなど、業務改善に向けた取り組みも行われております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 業務の見える化に関連して、その部署の部長、課長は部署の業務について適切に問題意識を持ち、把握されているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 年度当初におきましては、通常人事異動等があり、新しい体制のもとで新年度の業務を行うことが想定されますが、仮に体制が全く変わらないとしても、新年度における各課の取り組み、課題等が課長を中心にマネジメントされているところであり、これらの情報が各課から部長に集約された結果、部長及び課長の情報が共有され、各課の業務の課題等についても把握されているものと認識しております。 その後、その部署から上げられた課題等に関しては、適宜関係部門や理事者との協議を進めながら調整を行い、課題解決に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 業務マニュアルの作成、体系化、標準化について、各部署に任せるのではなく、総括する部署が取りまとめをし、一元管理するべきであると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 業務につきましては、当然のことながらその担当部署の職員が一番その業務内容を熟知しており、業務マニュアルを作成するに当たっても、その担当者以外に完璧なマニュアルを作成することは容易ではございません。また、業務内容によっては、制度が複雑過ぎてマニュアル化することが困難、あるいはマニュアル化が適さない業務もあるため、まずはマニュアル化が可能な業務を洗い出していくことが必要であると考えております。 以前に、定期的に行う業務の一部につきまして、事務処理を行う時期、事務内容等を記載した簡単な業務マニュアルを作成していたこともあるとは聞き及んでおります。業務マニュアルを作成することで、改めて業務の内容、時期等を再認識する機会となり、他の業務と重複する時期の調整を初めとした年間業務スケジュールを見直すよいタイミングとなったり、あるいは人事異動や課内での業務分担の見直しの際には、新しい担当者が業務マニュアルに目を通すことで、一から業務説明を受ける必要がなくなり、引き継ぎ事務の負担が軽減されるなど、よい効果もあったと聞いております。そのため、マニュアル作成可能な業務からマニュアル化を進めるとともに、適宜内容の見直し等も行っていく必要があり、その上で各部署で独自のやり方に任せるのがよいのか、あるいは作成方針等も含め、総括する部署が取りまとめ、一元管理をするのがよいのか判断することになろうかとは考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） では（３）の業務のスリム化についてをお聞きいたします。 業務がこれだけ多様に複雑化する中で、いかに無理、むら、無駄を省き、また民間に任せられるところは民間に任せるなど考えながら、業務のスリム化を図る必要があると考えます。業務のスリム化についてどのように考え、取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 効率的な行政運営を目指す上で、サービス面、経費面等で効果が見込まれる業務につきましては、引き続き民間委託の可能性について検討しているところでございます。これまでにも専門性の高い分野を初め、サービス向上が図られる分野、あるいは職員みずからが行うよりも経費削減が図られる分野など、一定民間事業者への業務委託等を進めてきたところでございます。 議員ご指摘のとおり、近年各業務はより複雑化しており、効率的な行政運営を行う上で必要な民間委託につきましては、費用対効果も踏まえ、内容を十分に検討し、取り組まなければならないと考えております。 その結果、業務がスリム化され、より効率的、効果的な行政運営を行うことにつなげていくことが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 例えば今の財政状況の中、人をふやしていけないといった中で、少ない人数で業務をこなすにはどのようにすればいいのか、検討されているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 限られた職員で、効率よく業務を進めるということにつきましては、我々自治体職員の当然にあるべき姿であると考えております。そのため、業務の効率化につきましては、各担当において可能な範囲で常に改善を目指して検討し、実施しているものと認識しております。しかしながら、市民ニーズの多様化、複雑化から、ほとんどの部門では業務量は増す一方であり、その対応が十分に追いついていない面もございます。 職員数をふやすことなく、いかに少ない人員で業務を進めていくかということにつきましては、個々の職員のスキルの向上という面に加えまして、これまで以上に各事業に係る費用対効果を意識し、効果的な業務のアウトソーシングや事業の縮小・廃止を決断しなければならないこともあると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） これらすべての積み上げが行財政改革につながり、部予算、部人事のような部長を中心としたマネジメント体系の構築につながると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 これまでも部長を中心とした組織体において、予算編成、人事等を行うため、それらの権限を各部に与え、部長のマネジメント力を高めてはどうかというご提案を議員よりいただいているところでございます。また議員ご質問のとおり、業務のスリム化を通じ、組織、人員のスリム化を図り、効率的、効果的な組織での行政運営を行っていくことが、我々に求められている姿であると考えております。 そのような中で、部予算編成を行う上での課題、部人事を行う上での課題などそれぞれの課題がある中で、効果的に運用できる制度を確立できるかどうかという点や、本市においてふさわしい手法がどのようであるべきかなどを見きわめていくことが非常に大切であると考えているところでございます。 今後も引き続き、本市にとって最適な行政運営の手法について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 職員育成、職員研修の分野の質問をさせていただくときに、いつも感じるのですけれども、担当任せにしていることが多過ぎるように思います。本来、民間企業であればマニュアルは当然存在し、その更新も定期的に行われていると思います。また、そのマニュアルを体系的に管理し、統括する部署もあります。市政が始まって５０年以上が経過しても一向に変わろうとする姿勢が見えません。しかるべき部署が采配をし、近い将来にマネジメント体系の構築につながるような仕組みづくりをしていただき、部予算や部人事につなげていただきますようお願いいたします。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、２点目のきめ細やかな行政サービスについて、（１）市域全体のカバーについてお聞きいたします。 市民の皆様には、平等に行政サービスが提供される必要があります。しかしながら、近隣市との市境界に近い住民の皆さんにとっては、地域の特性上、生活圏が最寄り駅において他市のインフラを利用するほうが利便性が高いケースがあると思います。行政サービスにおいても同様に、他市の公共施設やインフラ、行政サービスを利用しているケースもあると思います。 そこで、本市住民の方で、他市との協定等により、他市の行政サービス等を利用されている事例についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 本市市域のうち、地域の特性上、近隣市との協定や事務委託等により、他市の行政サービスやインフラを利用していただいている事例といたしましては、まず児童・生徒の就学がございます。これは、本市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約に基づき、大和川以北の小山７丁目の一部区域内及び川北１丁目の一部区域内にお住まいの小学生及び中学生につきましては、ご希望により八尾市の市立大正小学校・中学校への通学も選択していただけるようになっております。また、八尾市の当該小学校に通学されている児童につきましては、その小学校の放課後児童室に通っていただけるように、八尾市との間で放課後児童健全育成事業の事務の委託に関する規約を締結いたしております。 災害時における避難所では、大和川以北にある大阪府立藤井寺支援学校を利用していただけるようになっており、また状況等に応じ、八尾市の当該小学校も利用していただけるようになっております。 上水道につきましては、陵南町は羽曳野市、小山７丁目の一部区域内は八尾市、川北地区は柏原市などからそれぞれ給水が行われております。このほか、地域に限らず市民の利便性向上に向け、周辺市町村の公立図書館の相互利用を初め、特定健康診査とあわせて受診される場合の
住民健康診査や人権相談業務の相談窓口などにつきましても、一部近隣市での実施や利用が可能となっているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 他市のサービスを利用する場合において、利便性が高いにもかかわらず、諸事情によって実現に至っていない、また周知しにくいケースもあると思いますけれども、そのようなケースの解消にも極力努めていただきますよう強く要望いたします。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、（２）の周知方法についてお聞きいたします。 先ほどのような他市の行政サービスを利用する場合の周知方法については、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田政策企画部長。
◎政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 広く市民の方々に利用していただける他市の行政サービス等につきましては、広報紙やホームページで周知をさせていただいており、特定の地域が対象となっております場合につきましては、それぞれ該当される方々や世帯に対し、各担当課より個別にご説明やご案内を申し上げているものでございます。 例えば、就学関係では転入されてこられた世帯に当該児童や生徒がおられる場合には、担当課でその都度ご説明をさせていただいており、また同地域で就学される時期が来た児童のおられる世帯には、個別にご案内を申し上げております。 上水道につきましても同様に、給水の申し込み時などにおきまして、個別にご説明を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 該当する市民の方々に、今現在漏れなく十分認知や理解されているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 現在、広報紙やホームページでの周知、または該当される方々への個別のご説明やご案内によりまして、一定のご理解をいただいているものと認識をいたしておりますが、今後とも丁寧な対応や周知に努めていくことは大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 転入に来られた方については、市民課で受け付けの際に転入される住所がわかっておりますので、その地区の行政サービスの案内をされているのか、またそのような説明文書があるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 本市に転出されてこられた方々に対しましては、市民課におきまして、暮らしのガイドブックや広報紙、ごみ収集のご案内、防災ガイドブックなどを配付させていただいております。また、ご質問のような他市による行政サービス等を地区ごとにご説明したような文書は現在作成しておりませんが、転入時に必要な手続等につきましては、ご案内を行っているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） このような他市による行政サービス等の状況を集約し、周知する取り扱い部署とはどこなのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 先ほど申し上げました他市による行政サービス等の周知につきましては、現在サービス提供の各担当課でそれぞれ対応しているところでございますが、今後さらに各担当課との連携を密にしながら、庁内の関係課や窓口で情報の共有化を図り、本市への転入時や市民の方々から問い合わせなどがあった場合には、適切に対応していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 地区別の行政サービスを通知する説明文書を早急に作成され、転入時に、また現在お住まいの方で聞きに来られた方には、先ほどお聞きしました部署や総合案内所などでお渡しするといったことはお考えなのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 藤田
政策企画部長。
◎
政策企画部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 現在、個別にご説明やご案内を申し上げております他市の行政サービス等につきましては、各担当課や関係課とも協議しながら、その内容等に応じ、本市に転入される方々や市民の方々に対しまして、広く周知できるような方法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 今回の質問をきっかけに、転入時に川北地区、小山７丁目、陵南町に住まれる方向けに、どこでどのような行政サービスを受けることができるかというパンフレットをお渡しして、周知を図っていただけるということですので、きめ細やかな対応に努めていただきますようお願いいたします。
○議長（岡本光君） 会議の途中ですが、この際午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（西野廣志君） しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは３点目の
公共施設再編基本計画について、（１）進捗状況についてお聞きいたします。 今年度の取り組みについては、以前の質問において一定お聞きしておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。
公共施設再編基本計画に基づく取り組みにつきましては、１１月５日に庁議メンバーで構成する公共施設マネジメント推進本部会議を開催いたしました。会議では、前期実行計画を策定済みの幼稚園・保育所のあり方検討部会を除き、支所の機能移転検討部会、民間を活用した複合施設の整備検討部会及びその他の施設の進捗状況につきましてそれぞれ中間報告を行い、今後の検討の方向性について議論が交わされました。事務局から部会としての考え方、施設所管課を中心とした検討内容をお示しし、推進本部からの指示を受け、引き続き検討を進めようとするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 推進本部会議の議論において、結論に近いところまで進んでいる取り組みはあるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 まだ最終決定という段階ではございませんが、一定期間維持し経過観察を行う施設、公共施設マネジメントからは切り離して個別協議とする施設、保全・活用方策を検討する施設、売却の方向で手続を進めていくことを確認した施設など、再編の方向性が見えてきた取り組みもございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 本市のようなコンパクトな市においては、複合施設化を図ることで再編を進めるべきであると申し上げてまいりました。そのため、民間を活用した複合施設の整備検討部会については、特に注視をしております。 昨年度、ふるさと財団のモデル事業で検討されたとお聞きしておりますが、市ホームページのフムフムＦＭで公民連携って何しますのんというのがありましたが、検討結果について報告されていないように思います。その後の状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 昨年度の事業におきまして、仮に現在の図書館、スポーツセンターの敷地に、現在と同規模程度で図書館、体育館、民間収益施設、駐車場を整備し、現在の体育館側にグラウンドを整備するモデル事業案を作成いたしました。今年度は、このモデル事業のたたき台、部会におきまして課題整理を行っている状況であり、案としてお示しできる段階になっておりませんので、モデル事業案の公表はいたしておりません。 この事業を本格的に進めていくとなりましたら、非常に規模の大きい市を挙げた事業となることから、来年度以降はさらに事業案の精度を高め、市としての事業化の判断が必要になってこようかと考えておりますので、部会を中心にさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 推進本部での検討状況について、報告や公表を行う予定はあるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。
公共施設再編基本計画を平成２９年３月に策定してから、今年度末をもって２年を経過することから、年度末時点での進捗状況につきまして、一定の報告、公表が必要ではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは（２）の平成３１年度の重点取組事項についてお聞きいたします。 来年度の重点取り組み事項、予算化予定についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 平成３１年度につきましては、部会での検討、施設所管課を中心とした検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。その中でも、資産活用課所管といたしましては、先ほど申し上げた公民連携モデル事業案の精度を高める取り組みや、今年度調査を行っております省エネルギー診断の結果を受けまして、次年度以降、省エネによる光熱水費の削減分を原資に、照明ＬＥＤ化や空調の更新等を行うＥＳＣＯ事業の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 これらの事業には予算化が必要なものもございますが、来年度当初予算につきましては骨格予算ということもございますので、予算化につきましては現在のところ未定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 骨格予算であることはわかりますが、公民連携事業については長いスパンで考えるべきであり、継続事業だと思います。補正予算になることで、次の段階に進むまでまた１年延びてしまうと、全てがおくれてくると考えます。よって、継続事業として当初予算で進めるべきであると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 公民連携事業につきましては課題も多く、大規模な事業となりますことから、慎重に検討を進める必要がございます。一方で、施設の老朽化も進んでおり、施設の耐震化や長寿命化を進める必要性が差し迫っていることも認識しております。 公民連携事業の予算化につきましては、これらのことを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 図書館、体育館を中心とした公民連携事業については、費用対効果などの検証は必要ですが、既存施設を延命させても先は見えていますし、いずれ建てかえる時期を迎えますので、１０年後、２０年後に同じ課題が出てきます。そう考えますと、３０年後、４０年後を見据え、極力財政負担の少ない形で複合施設整備ができるのであれば、進めていただくべきではないかと思います。とにかくできるだけ早く判断材料を示していただく必要があると思います。そのためにも継続事業としての予算措置をしていただきますようお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次４点目、学力向上について、（１）無料塾についてをお聞きいたします。 学力向上として、これまで無料塾の提案をしてきました。取り組みについて、少し提案をしていた形とは異なる部分もありますけれども、一部福祉施策として実施されている今年度からスタートされたひとり親家庭等学習支援事業の運営状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 ひとり親家庭等学習支援事業につきましては、親との離別または死別等により、精神面や経済面で不安定な状況に置かれているとともに、日ごろから親と過ごす時間も限られ、家庭内での教育等が十分に行き届きにくいことが懸念されることから、学習支援を実施することで子どもたちの未来が明るいものとなることを目的として実施しております。小学校４年生から６年生と中学生の児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある家庭の児童を対象に、個別指導のスタイルで実施しているところでございます。 定員２８名の募集に対しまして、８１名の応募があり、抽せんにより受講者を決定し、その内訳は小学生が１０名、中学生が１８名でございます。１人当たり１回２時間程度の個別指導を全部で３２回予定しており、生徒たちは８月の最終週から週１回程度のペースで通い始め、１０月末時点でおおむね９回から１２回の受講を終えている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 利用者、保護者の方の反応、事業実施による学力への効果についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 この学習支援事業に参加するに当たって、保護者の方は我が子が勉強に取り組み、少しでも成績を上げてほしいという思いがあるように感じられ、また子どもたちも成績を上げたいと思うのはもちろん、勉強のやる気を出したい、勉強のやり方を知りたいという意見が寄せられております。 学力への効果につきましては、この事業が始まって間もないことから、現時点ではわかりかねるところでございますが、この定期的な学習支援を通して、自学の促進と基礎学力の定着を図ることを狙いとしております。 生徒たち個々の学力に応じて、さかのぼっての勉強や、わからない単元を集中して取り組むことなど、それぞれの生徒に合わせたペースで実施することで、小さな成功体験を積み重ね、それが学習意欲への向上へつながればよいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 福祉施策としてだけでなく、先進市での取り組みにもありますように、希望すれば所得にかかわらず、誰でも利用できる無料塾であることが望ましいと考えます。義務教育の延長線上にあると考えればなおさらのことであると思います。その点を踏まえて、藤井寺市の子どもたちに平等に勉学の場を提供するような無料塾のようなものについて、いま一度教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、議員のおっしゃる無料塾の理念は、まさに学校教育の中で追及しなければならないと考えております。いわゆるＡＩ社会に備える思考力や表現力、そして意欲・態度、すなわち生きて働く基礎・基本の力を身につけさせるため、従来の子どもの受け身的・消極的な学びから、新学習指導要領で示された主体的・対話的で深い学びによる学力づくりへと転換し、学びの過程を通し、個々の子どもが達成感を味わったり、認められたりする中で、学力の向上を図らなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 現状、福祉施策として限定的な取り組みにとどまっていますが、無料塾が本来あるべき誰にでも平等である姿について、どのような効果があると思われているのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 個々の子どもの課題に応じた学習ができる環境は望ましく、そうした無料の塾を設けることは、学校外学習の場の一つとして、保護者の選択の幅がふえるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 副市長にお聞きいたします。教育委員会では今までのご答弁で、何度も市としての施策とされるのであれば、人、場所の手配について協力すると言われております。市として実施するということは、教育委員会が主担当であり、協力ではなくかかわっていくことになると理解をいたしますが、藤井寺市の子どもたちの学力向上のために、今後の展開についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） お答えいたします。 子どもたちの確かな学力の育成を図ることは、本市にとっても非常に大切なことであると認識をしており、まずは学校教育を中心に、その育成に取り組んでいるところでございます。 また、麻野議員からのご提案を受けまして、今年度からスタートしておりますひとり親家庭の子どもたちを対象とした無料の学習支援事業につきましては、事業実施半ばでもございますので、今後その事業効果の検証も踏まえながら、事業内容等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 藤井寺市の子どもたちの学力向上のために、事業効果の検証を速やかに行い、本来あるべき姿へと進化させていただきたいと思います。来年度当初予算でその結果が反映できますようプロジェクトチームをつくって、検討していただくことも一案であると思いますし、基礎学力を確実に身につけることを目的に、中学生を対象に実施されている夢教室を小学生版夢教室のように、既存事業のバージョンアップを行うなど、来年度実施へ向けてご検討いただきますことを強くお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、（２）秋田流の教育について、ア．秋田県式ノートについてお聞きいたします。 家庭学習ノートは、地域によっては自学ノート、自由学習ノートなどと呼ばれ、児童生徒が自分で内容を決めて、毎日決まった分量や時間の学習を進めるノートであると理解しております。子どもたちは毎朝担任にこのノートを提出し、夕方までにコメントをもらって返してもらう。その日に習った授業の復習をしたり、発展的な学習をしたりと内容は自由であります。毎日提出しなければならないので、必然的に毎日家庭で学習に取り組むようになる仕組みであります。 秋田県では、迷う子どものために学校独自の手引き書を出したり、ＰＴＡ集会などですぐれたノートの展示会を行ったり、親にコメントを書いてもらうことを始めたりということを、４０年以上前から県内の一部の小中学校で行われた取り組みで、徐々に県内全域に浸透していったそうであります。そして規則正しい生活、家庭学習ノートの活用を背景とした家庭学習の習慣を確立して、学力向上に結果を出していかれたとお聞きしております。本市においても同じような取り組みは一定されていると思いますが、秋田県式ノートとして書店でも売られているほどよい評価を受け、学習効果を出されていることについて、教育委員会としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 本市におきましても、従前より児童生徒の実態に合わせ、各校において自主学習ノート等を活用し、主体的な学習に向けて取り組んでおります。また、家庭学習の手引きを各校で作成し、ご家庭へも自主学習の重要性について啓発と理解を図りながら、さらなる取り組みの充実に向けて進めているところでございます。 しかし、今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、家で学校の授業の予習・復習をしている、家で自分で計画を立てて勉強していると答える本市の児童生徒の割合はまだまだ低く、各校で取り組まれている自主学習ノートの活用方法の改善策を講じるに当たり、秋田県の実践事例についても参考にすべきところもあると捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 実践事例で参考にすべき点があるとのご答弁であります。どのような点なのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 秋田県の学校で取り組んでいる実践をそのまま活用するのは、本市の実態とあわせると難しいところもありますが、授業と家庭学習とをつなぐ手だてとして参考にできると考えております。 例えば、授業におきまして子どもたちが主体的に学ぶ課題解決型の学習活動に重点を置く中で、授業により一層興味を持って臨む意味から、自主学習のテーマを考えて取り組むような実践は、学習効果を高めるものと思われます。それらの実践事例を教員研修で取り上げたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 秋田県の探求型の授業スタイルについても高い評価を受けているとお聞きしております。それは毎日の授業の初めに、先生と生徒が一緒に話し合って課題や目標を設定し、授業の最後に再び話し合ってまとめ、理解を深める。きょうはこういうことがわかればいいと、一人一人が自分の考えや見通しを持って授業に臨むスタイルが全県的に確立されていると、県の担当者が発信されております。規則正しい生活と家庭学習の習慣を身につけて、子どもみずから課題を設定して学ぶ姿勢を養う教育、そんな当たり前度の高い秋田流をヒントに、何かできることを取り入れていただきますようお願いいたします、
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に５点目の（１）英語村についてをお聞きいたします。 英語村については前回議会でも提案させていただき、副市長より大変前向きなご答弁をいただきました。私も大いに期待をしているのですが、その後の検討状況についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 今後のグローバル社会の対応として、小学校においても２０２０年度から英語が教科として扱われます。また本市におきましては古市古墳群の世界遺産登録により、外国人来訪者がふえることも考えられます。市を挙げて英語に親しむ環境の充実に取り組むことは、本市の魅力として発信できるものと思います。 市民が英語に親しめる空間づくりにつきましては、生涯学習課が中心となり検討を進めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それではどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 場所につきましては、藤井寺市民を対象に市役所地下の旧食堂スペースを利用しての実施を検討しております。また、講師につきましては地域人材や人材派遣センター等へ依頼するなど、少なくとも各回に２、３名のネイティブスピーカーを手配することを考えております。 周知方法につきましては、市のホームページ、広報やポスターなどを検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 図書館において英語のお話会を開催していただいておりますけれども、どのような反応、反響なのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 英語のお話会につきましては、おおむね６歳までの子どもと保護者を対象に、ネイティブな英語との触れ合いを通じて、絵本に親しむ機会を提供し図書館利用につなげることや、外国人住民の図書館への来館の機会を提供し、利用を促進することを目的として、学校教育課の協力のもと、外国人指導助手ＡＬＴを講師として、実施しているものでございます。 具体的なプログラムといたしましては、ＡＬＴの英語による自己紹介、ＡＬＴと子どもたちの体を動かす遊び、ＡＬＴによる英語での絵本の読み聞かせ、図書館職員は日本語でＡＬＴは英語で同じ絵本の読み聞かせ、ＡＬＴによるジェスチャーゲームなどを行います。 この事業は、平成２９年度から実施しているもので、２９年度に２回、３０年度に２回開催しており、毎回約５０名の参加者がございました。保護者は両親ともに参加されるご家族が多く、家庭での関心の高さが伺えました。保護者からは、子どもたちが英語に親近感を持つことができ、楽しい雰囲気でよかった。よい行事なので回数をふやして開催してほしい。子どもが英語の絵本に興味を持つよい機会となった。読み聞かせの参考になった。次回の開催はいつか。もっと英語の絵本をふやしてほしいなどの感想をいただき、読み聞かせで使用した絵本も貸し出しされるなど、おおむね好評価をいただいており、継続して読書推進につながる事業として実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 現在、私立の幼稚園などでは、英語教育がかなり取り上げられております。本市の幼稚園で、英語のお話会などを採用し、園の魅力アップというものを図るというお考えはあるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 市内の各公立幼稚園では、今年度より新幼稚園教育要領にのっとり、遊びを通じた子どもたちの主体的な活動を中心としながら、小学校以降の学習の土台となる非認知能力の育成にさらに重点を置いて、幼稚園教育を進めております。各幼稚園では、これまでも教育効果を高めるため、各幼稚園の実態を踏まえ、特色ある活動を打ち出し取り組んでおります。 そんな中で、昨年度まで実施していたＡＬＴ重点配置校である小学校の協力を得ながら、ＡＬＴとのかかわりにより、英語活動を保育活動に取り入れた幼稚園はありますが、現段階におきまして教育委員会として、公立幼稚園において英語活動を教育課程の内容として取り扱う予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 英語活動を保育活動に取り入れた幼稚園があったということですが、効果があったのかなかったのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 ＡＬＴの話し方やジェスチャー、生活に結びついた絵カードを用いた活動から、とても楽しく参加していたという報告を受けております。外国人となれ親しむ様子や、ふだんと違った活動内容が子どもたちの興味関心を引き出し、発展させる遊びとしての効果があったものと認められました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 子どもたちの興味関心を引き出したという結果も出ております。前向きに県の魅力アップということも考えていただきますようお願いします。 藤井寺市の子どもたちの英語力向上については、教育委員会のどの課が主担当なのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 小中学校の子どもたちの英語力向上につきましては、指導主事が担当するもので、学校教育課でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 子どもたちの英語力向上について、どのように考え、どのようなプランを持って、どのように展開していかれるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 まず英語に親しみなれること、あわせて外国人になれ、外国に興味を持つこと、そしてコミュニケーションすることへの興味関心を高めることが大切であります。したがいまして、ＡＬＴの存在は大変重要でございます。教科書やデジタル教材、そしてＡＬＴを活用し、「聞く」「話す」「読む」「書く」を効果的に学べる学習計画、学習活動に取り組むよう、各校担当教員で組織されております英語教育推進委員会等でも研究を深め、授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 以前にも質問いたしましたが、大阪府チャレンジテストの結果を教育委員会としてどのように捉えておられるのか、厳しい結果を受けてもなお、日中の授業だけで十分と考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 チャレンジテストの結果は芳しいものとはいえません。授業のあり方に課題があるものと思います。幸い、昨年度と今年度に中学校に大型プロジェクターを設置していただきました。こうしたものを活用し、授業の質を高めるように指導したいと考えております。また、英語への興味関心を高めるために、部活動で取り扱うなど、教育課程外の学校教育活動の充実も課題だと思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 私が提案をしております英語村を今後発展させて、子どもたちの英語力向上の一助とするようなことについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 日々の生活で英語を使う必要性がないことから、なかなか英語のコミュニケーション力は高まらないのが現状です。仮に、英語だけでネイティブの英語に触れて体験する場があれば、チャレンジ意欲のある子どもは興味を持つのではないかと考えます。友達と、また家族で、また保護者が体験することで、英語への親しみが増し、ひいては子どもの英語力向上につながるものと思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 誰でも入れるという部分については進めていただきたいと思います。また、就学前の子どもたちにネイティブな英語に触れるために行われているきらめき学級のような企画を、例えば水曜日の昼から本庁舎地下で、少しでも規模を大きくして、小学校入学前に子どもたちに興味を持ってもらえるようなことについて、お考えをお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 就学前の子どもたちがネイティブの英語に触れることは、小さいときから英語に興味関心を持ち、英語や外国の人になれるという意味では効果のあることであると考えます。 英語村を具体的にどのような形で実施するのがよいのかまだ結論には至っておりませんが、古市古墳群の世界文化遺産登録や小学校の教科に英語が入ってくることを背景に、英語に親しむことを推進するまちとして、市のセールスポイントの一つとして発信できるということも考えられます。 いずれにせよ、市役所旧食堂を利用した英語村事業は、趣旨、目的から考え、部局横断的な事業と思われますので、関係部局で協議し、実施形態、予算、スタッフなど具体化を図ることが必要だと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 副市長にお聞きをいたします。市として先ほどご提案をしましたような英語村事業は、２０２０年度の小学校における英語の教科化に向け、子どもたちの英語力向上に資すると考えますけれども、事業を実施するために必要となる体制等の具体化について、お考えをお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） お答え申し上げます。 英語村事業を実施するために必要となる体制等の具体化についてのご質問でございますが、ただいま理事からお答えを申し上げましたとおり、現在実施に向けて事業内容等を検討中でございますので、今後その検討を具体的に進めていく中で、必要に応じて整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） ちょうど今、来年の予算要求の時期であります。先ほどの公共施設無料塾の質問でも同じことをお願いいたしましたが、予算要求のタイミングで具体的に検討し予算措置をしないと、事業実施が１年延びることになります。小学校において英語が教科として扱われる２０２０年度に向けて、その前年度から動き出すちょうどよいタイミングでもありますので、さらなるご検討をよろしくお願いいたします。これからの教育は、日中の授業だけでなく、放課後や休日の過ごし方を含め、子どもたちに何をできるのか、どれだけ汗をかけるのかということが、これまで以上に重要になってまいります。教育委員会の取り組む姿勢、子どもたちの学力を大きく左右することになると思いますので、受け身ではなく教育委員会みずからが主体となって汗をかいていただき、関係部局の協力を仰ぎ、これらの事業を具体化していただきますよう強く強く要望いたします。 無料塾、英語村につきましては、また３月議会におきまして進捗状況を再度お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の全質問を終わります。
○副議長（西野廣志君） 以上で政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 ８番 片山議員。
◆８番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山でございます。会派を代表して質問を行います。 平成最後の本年もあとわずかとなりました。本年を振り返ってみますと、非常に多くの災害が発生いたしました。そのような中、今国会で我が党の強い要望を受け、災害被災地の復旧、復興を進める予算、このうち、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風２１号、北海道の胆振地震、災害廃棄物処理やグループ補助金による中小企業の再編予算費の増額、関西国際空港連絡橋の支援が含まれています。また学校の緊急安全確保対策、熱中症対策として、公立小学校、中学校への
エアコン設置費用、公立小学校、中学校などの危険のあるブロック塀の改修が計上されました。これからも経済と暮らしを守るためにネットワーク力を生かして頑張ってまいります。では、質問に入らせていただきます。 １．公共施設のあり方について。公共施設の維持管理は、国や地方自治体を取り巻く環境はますます厳しい状況になっていくものと予想されております。今後、社会、経済情報の変化に柔軟に対応し、持続的に発展していくためには、限られた財源を最大限に活用し、選択と集中による戦力的な都市運営の視点を持ち続けることが必要不可欠でございます。 （１）ＬＥＤ化についてお伺いいたします。施設の省エネルギーを進め、低炭素社会の実現に貢献するとともに、電力供給への懸念が強まる中で、節電対策として取り組む動きがあります。私は公共施設のＬＥＤ化を進めていく必要があると思います。現在の進捗状況をお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○副議長（西野廣志君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について。福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） （登壇） １．公共施設のあり方、（１）ＬＥＤ化の考え方について答弁申し上げます。 今年度、資産活用課と環境政策課との協業によりまして、平成３０年度地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の採択を受け、環境省の全額補助によりまして、ＥＣＯ２プランふじいでらの改訂を行うとともに、ＬＥＤ化の推進を含め、空調等の省エネ改修を行うことに伴う光熱水費の削減額を設備更新費用の一部、または全部に充てるＥＳＣＯ事業の可能性調査を実施しております。 対象施設といたしましては、施設規模が大きく、単年度で予算措置をして改修を行うのが財政的に難しいと考えられる本庁舎、
市民総合会館本館、市民総合会館別館、保健センター、生涯学習センターの５施設につきまして、次年度以降のＥＳＣＯ事業化に向けて検討を進めております。 先ほど申し上げました地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業につきましては、今回の調査業務補助だけでなく、事業実施に係る補助金メニューもございます。また経済産業省、国土交通省からも省エネ改修に伴う各種補助金メニューもあるとお聞きしておりますので、これらの獲得も視野に入れまして、ＥＳＣＯ事業による公共施設のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。なお、施設によりましては、調査の結果、ＥＳＣＯ事業になじまない場合も考えられますので、その場合は別の方式も視野に入れ、財政負担の軽減、平準化が見込める施設更新の手法を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今お伺いさせていただきました。補助金等を活用していただいて、事業が進んでいることを確認いたしました。公共施設のＬＥＤ化を進めていただいているとのことですが、今５施設と伺いました。本庁舎、市民総合会館、別館、保健センター、生涯学習センターとお伺いさせていただきましたが、公共施設の半分はちょっと学校にもあると思いますので、特に学校に対しては教育環境の点からも学校のＬＥＤ化を進めていただきたいと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして（２）施設の複合化についてお伺いさせていただきます。去年の台風２１号の折、
道明寺小学校の体育館に多くの方が避難されてきました。外は激しい雨が降り、また大和高田線は避難の車で渋滞しておりました。そんな中、職員さんが毛布や水を外から運んでいました。新しく建てられた体育館で、本来ならば避難所になっているわけなので、備蓄倉庫が当然整備されているものと私は思っておりました。現場にいましたので。その後、旧の道明寺幼稚園の一角を借りて、備蓄倉庫にしたと聞いております。今後このようなことがあれば問題でございますので、公共施設のマネジメントの検討がどのようにされていたのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、公共施設マネジメントの必要性から、平成２７年度に
公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、その時点で設計、工事、改修等が進められていた施設につきましては、公共施設マネジメントの観点における全庁的な検討の点について、課題があったものと考えております。 平成２８年度に
公共施設再編基本計画を策定し、組織機構の見直しもされており、全ての公共施設の設計、工事、改修の計画を把握する体制となっておりますことから、今後につきましては関係課と協議を行いながら、現在の社会情勢等を踏まえ、その施設に必要な機能を把握し、整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今お伺いさせていただいて、平成２７年度の
公共施設等総合管理計画策定時はマネジメントの課題があったと今聞きましたが、平成２８年度の再編で見直されて、今後は大丈夫だということを確認させていただきました。 では、念のために藤井寺中学校が建てかえられましたが、ここも避難所となっておりますが、備蓄倉庫はできているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 藤井寺中学校につきましては、校舎改築に伴いまして、新たに給食配膳室を整備いたしました。古い給食配膳室につきましては、現在工事業者の現場事務所として使用しておりますが、撤収が完了次第、備蓄倉庫として転用することが決定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。このところ災害が毎年のように発生しておりますので、これから防災の点ではその部分は外せないと思っております。 では、続いてまたこのことだけではなくて、今後の複合施設整備時の考え方についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたが、平成２８年４月の機構改革によりまして、
公共施設再編基本計画の進捗管理を担当する公共施設マネジメント担当と、設計、工事等を担当する公共建築担当が常時連携しながら、懸念される事態が起こらないように事務を進めております。 また、施設所管課との協議につきましても、案件によりましては検討部会を設置し、その他の案件につきましても資産活用課が事務局となり、定期的に施設所管課との協議、調整を行っております。 今後複合施設整備を行う際には、防災面の整備を含め、現在の市民ニーズや将来の社会情勢を踏まえた市民ニーズを把握し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。わかりました。 では（３）これからのあり方についてお伺いさせていただきます。市の保有する公共施設を占める半分は学校であります。他市では学校と施設の複合化をされているところもあります。本市の今後の人口動向を鑑みて、考えていくことが必要であると考えますが、備蓄倉庫の件もそうですが、学校との連携ができてないように感じますが、いかがでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 福田総務部長。
◎総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 市の公共施設のうち、延べ床面積ベースで半分近くを占めているのが義務教育施設、小中学校でございます。これは本市特有の傾向ではなく、おおむね他の自治体におきましても同様にいえることでございます。昔に比べ、児童生徒数、クラス数は減少しているものの、少人数指導教室、特別教室の確保、支援学級の増加等の要因に伴いまして、空き教室が発生していないと聞いております。 全国的には学校のさまざまな活用事例もございますことから、それらの調査、研究を引き続き進めてまいりますとともに、諸室の運用の工夫など徹底的に行うことができないか、最大限活用できる方策を提案し、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 今後は人口減少が進むと予測されており、本市におきましても住民基本台帳ベースで年間約４００人減少しておりますことから、それに伴いまして、児童生徒数が減少することも予想されますので、それを見越した対策が必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。 では教育委員会にお伺いします。学校施設整備に当たって市長部局との連携についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。 学校施設の整備につきましては、平成２５年度に藤井寺市立学校施設等整備実行計画を策定し、翌２６年度には、市の財政状況も踏まえた見直しを行うなど、これまでも関係部局と調整しながら、計画的に整備を進めているところでございます。 市の公共施設のうち、延べ床面積ベースで半分近くを義務教育施設が占めていることにつきましては教育委員会も認識しており、藤井寺市
公共施設再編基本計画に参画しながら、進めているところでございます。 そのような中、今後課題となってくるであろう学校施設の活用につきましては、義務教育施設に通う藤井寺の子どもの教育環境を守りつつ、市の政策上必要な施策につきましては、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。今市長部局と教育委員会にお伺いさせていただきました。今後は今市民総合会館の分館とか、これから図書館と体育館複合施設化の課題も多いと考えられます。連携をとっていかなければいいものができないと思っております。 総務省が自治体の今後の３０年程度にわたる人口の予測や現在の公共施設における老朽化の程度や利用状況、今後の維持管理、更新にかかる中長期的な費用などを把握することを求めております。また、教育情勢の基本的な方向性として、学習を通じて多様な人が集い、共同するための体制、学校の施設が子どもたちの学びを地域全体で支援する場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点として役割も求められるということでございます。その上でも、しっかりと連携をとっていただいて対策をしていただきたいことを要望いたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして（４）市民総合体育館についてをお伺いさせていただきます。 公共施設における施設の複合化に対する考え方や、今後の検討課題等につきましては、先ほどからのご答弁によって一定理解をさせていただきました。さて、この複合化施設整備に関連してお聞きいたしますが、市民のスポーツの活動の拠点となっておる市民総合体育館に関しても、複合化施設整備の対象施設の一つとなっております。 しかしながら、以前から継続的な検討課題として挙げられている臨時駐車場の整地など、既存の施設における環境整備という観点におきまして、解決していくべき課題があろうかと思いますが、こうした施設を今後維持管理していく上での施設管理者のお考え方をお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。 市民総合体育館は、藤井寺市民間を活用した複合施設の整備検討部会における検討対象施設の一つとなっており、教育部スポーツ振興課が参画し、事務局となる資産活用課との意見交換がなされております。 ご指摘にもございましたとおり、利用頻度が高い臨時駐車場が未舗装であることにより、台風の上陸等に伴う集中豪雨の影響で、その環境が悪化している問題など、既存の施設に対する環境改善の必要性につきましては、施設管理者としましても十分認識しているところでございます。 今後もスポーツ施設における環境改善につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。市民総合体育館を含め公共施設の複合化整備に対する具体的な考え方を検討されているという間でも、既存の施設を毎日定期的に使用されている市民の方もいらっしゃるわけなので、ぜひともこうした市民の声に耳を傾けていただきたい。健康づくりの拠点となる体育館の駐車場等の整備を早急に強く要望させていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、２．防災対策について、（１）危機管理について、ア．避難所についてお伺いいたします。 ことしは６月１８日に大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪府内でも大きな被害が発生しております。また７月には西日本地方を中心に、局地的な豪雨が同時多発的に発生し、１府１０県に対し、気象庁は特別警報を発表するなど、最大限の警戒を呼びかけていました。その後、８月末から台風第２０号、台風第２１号、そして２４号が相次いで襲来し、近畿地方では猛烈な風が吹き、大きな被害が発生しました。特に台風２１号には、記録尽くめの暴風や高潮の影響で、関西国際空港の滑走路の浸水を初め、空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突する事故が発生し、多数の方が一時的に孤立する状態となりました。また航空機や船舶の欠航、鉄道の運休など、交通障害、断水や停電、電話の不通など、ライフラインへの災害が発生いたしました。このような中、本市におかれましても災害対策初動本部が設置され、早目早目の避難ということで、自主的に避難を希望される市民の方に対して避難所を開設していただいたとお聞きしております。 そこでお伺いさせていただきます。今回避難所を開設し、どのくらいの市民の方が避難されたのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） お答えいたします。 台風２４号の接近に伴います避難所の対応といたしましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、市民の方々には早目早目の避難を行っていただくためにリードタイムをとりまして、台風が最接近する７時間前から自主避難者用の避難所といたしまして、
市民総合会館本館、
市民総合会館分館、府立藤井寺支援学校の３カ所を開設し、自主避難をしていただいたところでございます。 一方、避難されました人数でございますが、最大値といたしまして、
市民総合会館本館では２９世帯の４５名、
市民総合会館分館では１２世帯の１８名、府立藤井寺支援学校につきましては、２世帯３名の方が避難をされておられます。 このほかに、緊急時に即座に対応できるよう、藤井寺小学校、藤井寺中学校、
道明寺小学校の３カ所にも
避難所担当職員を配置し、また各学校の校長先生、教頭先生にも待機していただき、対応させていただいたものでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今後も引き続き状況に応じた対応をよろしくお願いいたします。 では避難された高齢者の方から、午前１時ぐらいに帰らなければならなくなったとお聞きしておりますが、夜中で真っ暗な中の状況だったと思います。避難所はなぜ閉鎖されたのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） お答え申し上げます。 避難所の開設につきましては、災害が発生し、または発生するおそれのある場合は、市長が避難所の開設の要否を判断し、避難所を開設するものでございます。今回の台風２４号に関しての避難所の開設につきましては、市から避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令いたしましたケースとは違いまして、１人でご自宅におられることに不安があるなど、自主的に避難を希望されました市民の方に対し、その
受け入れ態勢を整えるために避難所を開設させていただいたところでございます。このようなことから、避難されますタイミング、また自宅に帰られるタイミング時期につきましては、ご自身で判断していただくことになるものでございます。 今回避難されました状況につきまして申し上げますと、先ほどもちょっと申しましたが午後９時の時点で４３世帯６６名の数値が最大値になりますが、その後、午後１０時の時点で１９世帯２９名、午後１１時と日付が変わりまして、午前０時の時点で７世帯１０名、その後午前０時５６分に暴風警報が解除されまして、午前１時１０分の時点では、自主避難をされている方がおられませんでしたので、
市民総合会館分館を、先ほどの先生の午前１時ぐらいにというお話は、
市民総合会館分館のお話でございますが、
市民総合会館分館を閉鎖させていただいたものでございます。 いずれにいたしましても、議員ご質問の時間帯につきましては、あたりはまだ暗い状況で、そのまま夜明けまで避難されることを希望されました場合には、引き続き避難所を開設し、柔軟な対応をさせていただくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今お伺いしていると、分館で１時１０分の時点ではゼロになっているので、きっと暗い中帰られたんやと思います。私が聞いたところ、職員さんが片づけをしだしましたので、帰らなあかんかなと思うような気持ちになられたそうなんです。そのときに、もし帰りに何かあれば、避難があだになってしまうので、今後はぜひお声かけをしていただきたい。夜明けまではいてても大丈夫ですよというお声かけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今、
市民総合会館分館は、到底自主避難場所としての階段の幅が広く、高齢者や障害の方が避難される中で、分館は今回避難された方が本当に避難しにくかったという声を聞いております。今後は
市民総合会館分館ではなくて、最初から
道明寺小学校を自主避難場所として開設されたらどうかと思いますので、この件についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） お答えいたします。 避難所の開設につきましては、災害が発生、または発生する恐れのある場合は、市長が避難所の開設の要否を判断いたしまして、避難所を開設するものでございます。 今回の台風２４号接近に伴います対応といたしましては、先ほどの答弁のように対応させていただきましたところではございますが、災害はいつどこで、どの季節、またどの時間帯で発生するかもわかりませんので、その状況によりまして、しっかりと判断し、活用できる施設を有効活用していきたいと思うところでございます。 今後につきましては分館、和室があるとかいう点も、避難所として開設する一つの理由ではございますが、
道明寺小学校区での開設等も含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。
道明寺小学校の開設を検討していただけるような前向きなご答弁ありがとうございます。自主避難の段階で避難される方は避難弱者と言われる方なので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして（２）防災教育について、地震や豪雨などの災害が相次ぐに当たって、多くの課題が浮き彫りになった災害を教訓として、被害を最小限に抑える地域づくりを一段と進めていかなければならないと思います。そこで、防災教育についてお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 防災教育につきましては、各校で実施いたします避難訓練の際、災害の恐ろしさや身の守り方、さらに命の大切さについて指導しております。また教科学習の中でも、年間指導計画に基づき、児童生徒の発達段階に応じて防災教育を実施しております。 例えば、小学校の社会科では、大和川のつけかえの歴史の学習を通して、洪水が多く発生していたことや、洪水から命を守るための先人の努力について学んだり、自然災害が発生しやすい日本の気候や地形の学習を通して、災害時に地域で支え合うことの大切さを学んだりしております。さらに、小中学校の保健体育科では、災害に備えたさまざまな知識を学ぶとともに、被害を防ぐ方法や身の守り方などを学習しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では家庭における防災教育については、何か学校教育として働きかけていることはございますでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 小中学校の保健体育科の学習におきまして、家庭や地域で自然災害が起きたときの対応や、日ごろからの備えについて学習しております。また、家庭への防災の啓発といたしましては、先ほど申し上げました避難訓練実施の前後におきまして、通学中や在校中の防災対策だけでなく、家庭での対応の仕方や避難場所の確認など、ご家族で話す機会を持っていただくよう呼びかけております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では家庭への防災教育の一環として、他市では防災ブックを配布しているようですが、藤井寺市の現状をお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 阪上教育部理事。
◎教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 本市のほうではリーフレット等を配布することによって、それを活用しての家庭での防災についてのお話をしていただくような啓発を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では今お伺いさせていただきました。本市もリーフレットを配っていただいて防災ブックを配布されているようですが、先日小学校５年生の子どもさんと話をする機会がありまして、家で１人で地震が起きたときにどうするか、また急に雨が降ってきたらどのように避難するか知ってるかと尋ねますと、学校での避難訓練のことではわかっている様子でしたが、１人での防災認識はないようでした。地震、台風の発生に伴う危険を理解して、予測して、みずからの安全を確保するためには、日常的な備え、行動ができるような防災教育が大事だと思っております。 岡山県のほうでは、岡山教育委員会保健体育課のホームページから防災ハンドブックがダウンロードできるようになってます。これが小学校、中学校、高校と作成されておりまして、本当に防災教育に力を入れておられるということを聞いております。 先ほども申し述べましたが、近隣市におきましても子ども向け防災ブックが作成されているということなので、本当に防災ブックを活用した家庭における防災対策の対策も進めていただきたい。やはり家にいてるときに災害等がございましたら、やはり自分の命は自分で守らなければならないというところで、ぜひお願いしたいと思います。地域の防災の担い手というのは、本当に子どもが大切であると確信しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。要望させていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、３．ＡＥＤの設置個所の周知方法についてお伺いさせていただきます。 私はよく市民の方から、ＡＥＤの設置場所について聞かれます。また、地域の会館に設置したいが、メンテナンスが大変である。でもいざとなればすごく効果のある機器であるということで、皆さんから要望をいただいております。そこで特別老人ホームなど介護施設に設置されているＡＥＤを必要なとき２４時間使用できる体制ですので、付近の住民に使用してもらうような体制というのはできないのでしょうか。お伺いさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 ＡＥＤは、平成１６年に７月に厚生労働省医政局長通知により、救命の現場に居合わせた市民による使用が認められることによって以降、国内において急速に普及し、救命率の向上に寄与しておるものでございます。一方で、ＡＥＤは適切な管理が行われていなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器でございます。 今回、市立公共施設に設置しているＡＥＤではなく、民間の介護施設所有のＡＥＤを緊急時には付近住民に対しても使用できるようにすることで、可能な限り救命できる環境を実現できないかというご質問でございますが、市内一部の介護施設に確認しましたところ、現状におきましてはＡＥＤの案内表示はしておりませんが、外部から緊急で申し出があれば、施設において看護師も配置しておるので、対応は可能ではないか、また付近の住民に対して救命措置のため使用できるように案内表示等をするとなれば、施設長の判断が必要になるものではないかというような答えでした。 今後、市といたしましては市民の安全と安心できる地域社会づくりを進めるため、市内の介護施設に対し、正式にＡＥＤの案内表示や使用を依頼した場合、日常の適切なＡＥＤの機器管理や使用後の電極パッドカートリッジの交換等、ＡＥＤのメンテナンスの費用の問題も発生すると考えられますことから、介護施設における外部の方のＡＥＤの使用に関しては、施設との協議・調整が必要になるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。一般の市民の方々が使える救命処置の機器であるＡＥＤをいつでも使える体制の協議の要望をさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） （２）マップについて。ＡＥＤは心臓の心肺がけいれんを起こした体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置で、心肺停止をされた方の救命率向上のためにとても有効な医療機器でございますが、ＡＥＤの設置場所と設置場所の周知方法についてお伺いさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 市立公共施設でのＡＥＤの設置場所といたしましては、市広報紙において市役所本庁、パープルホール、ふれあいセンター、市民総合体育館、アイセルシュラホール、図書館、松水苑、保健センター、市民病院、市内３中学校、７小学校、藤井寺南幼稚園野中分園、道明寺こども園に設置していることを６月と１２月の年２回、広報に掲載しておるところでございます。また、市のホームページにも一覧を掲載し、市民に周知を図っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 市内の公立のＡＥＤの設置場所はわかりましたが、公共施設以外のＡＥＤの設置場所などは、どのような方法で確認できますでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 市立公共施設以外に設置されていますＡＥＤにつきましては、大阪府の協力のもと、特定非営利活動法人大阪ライフサポート協会が大阪府ＡＥＤマップを作成し、ホームページに掲載しておられます。このホームページに市のホームページからリンクできるようにしており、市立公共施設だけではなく、医療機関等のＡＥＤの設置場所も確認することができます。 大阪府ＡＥＤマップは、地図が掲載されており、ＡＥＤが利用できる時間等も色分けされて示されており、わかりやすい表記でご確認していただけるようになっております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。今大阪府のＡＥＤマップのことを聞かせていただきました。本当に地図も掲載しており、利用できる時間帯も色分けされておるということで、本当にわかりやすい表記で確認していただけるということでございますが、市民の皆様は、この大阪府のＡＥＤマップのことを余り知らないかと思います。今後ＡＥＤの設置場所については、広報等で今６月と１２月に公共施設を入れていただいておりますが、その下にでも大阪府のマップの状況を掲載していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） 答弁申し上げます。 先ほど答弁申し上げました市の広報紙で、市立公共施設でのＡＥＤの設置場所を掲載するときに、その欄外に市内のＡＥＤの設置場所については、インターネットで大阪府ＡＥＤマップを検索していただくことでごらんになれますといった文章を入れるなど、大阪府ＡＥＤマップの周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では、ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、４．安全安心な地域づくりについて、（１）自動着信拒否装置についてお伺いさせていただきます。 高齢者を狙った特殊詐欺の被害が後を絶ちません。電話を使い、被害者の家族になりすましたり、警察官、市役所職員などの名前をかたって、お金をだましとる。その被害の額は毎年相当な額と聞いております。そこでまず大阪府と藤井寺市の特殊詐欺の被害状況を教えてください。
○副議長（西野廣志君） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上昌弘君） お答えいたします。 ご質問の特殊詐欺の被害状況でございますけれども、大阪府全体では平成２８年が１,６３３件、平成２９年が１,５９６件、平成３０年は１０月末までですけれども１,２４３件でございます。藤井寺市では平成２８年が１２件、平成２９年が２０件、平成３０年は同じく１０月末までで３件でございます。 一方被害額は大阪府全体のみになりますけれども、平成２８年が約５２億６,０００万円、平成２９年が約３７億６,０００万円、平成３０年も１０月末までで約２９億２,０００万円ということで、件数としましては減少しておりますけれども、被害額は依然相当な額にのぼっております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 件数は藤井寺市は少ないとは思いますが、被害額はまだ出ておりませんけども、全体の被害額から見たらすごい被害やろなということがわかります。 ではこの特殊詐欺の対策について、犯罪に使われる電話を自動的に拒否する自動着信拒否装置が有効であると聞いておりますが、自動着信拒否装置とはどのような機能で、どのような効果があるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上昌弘君） お答えいたします。 ご質問の自動着信拒否装置でございますけれども、これは各家庭の固定電話機に接続することで、データベース化された特殊詐欺などの迷惑電話の着信を拒否するものでございます。 このデータベース化された迷惑電話の番号というのは、警察や自治体、あるいは利用者から提供されたもので、悪質な電話の情報を共有することで、被害防止に一定の効果があるものと思われます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 他市ではこの装置を高齢者の方に貸し出しなどをされてるところがあると聞いておりますが、その効果などはどうでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上昌弘君） 大阪府下では、高槻市、門真市、高石市、貝塚市が高齢者を対象に自動着信拒否装置の無償貸与を実施されております。その効果でございますけれども、その中のある市のアンケート調査では、利用者の約７割の方が効果があると感じられているという結果が出ていると聞いております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。今お伺いさせていただきまして、７割の方が効果があると感じられているということで、結構高い評価やと思います。そのような他市の取り組みの状況も踏まえて、本市でも高齢者の方々を対象に、機器の無償貸し出しを行ったらどうでしょうか、お伺いさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上昌弘君） 先ほども申し上げましたとおり、この自動着信拒否装置は特殊詐欺の被害防止に一定の効果があると考えられます。ただこの装置を設置するには、データベースの使用料として、年額で４,８００円が利用者の負担になります。また、この装置に限らず市販の電話機には、現在自動録音機能装置を搭載したものなど、特殊詐欺の対策用としてさまざまなものが出ております。そういうことから、それぞれの使いやすさやその費用などにより、利用者自身に選択をいただいて設置していただくほうが、それぞれのニーズに合っているのではないかというふうに考えております。 我々としましては、むしろ特殊詐欺のあらゆる情報を市民の皆様に提供していくとともに、広報紙や消費者講座を通したきめ細かな啓発、あるいは消費者生活センターの相談などにより、被害防止に努めていくことが重要だというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（西野廣志君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今お答えをいただきましたけれども、特殊詐欺のあらゆる情報を市民の皆様に提供していくのは本当に大事なことやと思いますが、大体消費者センターに来られるときは詐欺に遭った後やったりとか、またそういうのが横行しているところで、やはり情報提供という前にそれをくいとめるという点では、やはりこの自動装置のほうが有効かと思います。やっぱり積極的に取り組んでいただきたいと思っております。最近詐欺に遭う方というのはやっぱり電話がほとんどやと聞いております。聞いたところによると、同じ人がやはりだまされたりとかするというのが多いというのを聞いております。やはりこういう自動着信拒否装置におきましては、大阪府などから補助があるとも聞いておりますので、高齢者の方々を特殊詐欺から守る有効な手だてとして、ぜひ検討をお願いしたいことを要望させていただきまして、私の全質問を終わらせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 以上で公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ７番 伊藤政一議員。
◆７番（伊藤政一君） （登壇） 公明党の伊藤です。片山議員に続きまして、個人質問させていただきます。 １．健康長寿のまちづくり、（１）住民健診と介護保険の連係について。 市民の方の健康づくりと健康寿命を延ばすため、本市が取り組んでいる健康づくりと介護予防に関する施策についてお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○副議長（西野廣志君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） （登壇） １．健康長寿のまちづくり、（１）住民健診と介護保険の連係について答弁申し上げます。 我が国では、高齢化が急速に進行していく中で、あわせて現役世代の急激な減少を迎えており、健やかで心豊かに生活できる社会の活力を維持していくため、健康寿命の延伸が一つのテーマであると言われております。 国においては、健康寿命の延伸による社会活力維持のために、がん、生活習慣病などの疾病予防・重症化予防とともに、介護・フレイル予防として、介護予防と保健事業の一体的な実施を重点的に取り組むべき分野として位置づけております。 本市といたしましても、市民の皆様の健康を守るため、予防医療の観点からがん検診や
住民健康診査、骨粗鬆症検査など検診事業に加えまして、健康教育、健康相談などの健康増進のための施策を実施しております。 また、介護予防のための啓発といたしまして、健康運動指導士や看護師等による運動やレクリエーション等の一般介護予防教室等を実施しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。本市の健康づくりの施策として、がん検診、
住民健康診査や健康教育などを実施していただいております。また、介護予防として介護予防の運動等の教室を実施していただいておりますが、ではその中で
住民健康診査についてお尋ねします。 特定健康診査では、検査結果によりメタボ予防として保健指導等を実施しておりますが、
住民健康診査の結果については、保健事業としてどのように活用し、介護予防に役立てているかお聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。
住民健康診査は、４０歳以上の方で特定健康診査と後期高齢者医療健康診査の対象者に対し、特定健康診査の内容に加えまして、本市独自で肝機能、腎機能等の血液検査や尿検査、心電図検査等を実施しており、
住民健康診査の結果によっては、医師の判断により眼底検査を行っておるところでございます。 現在、本市では介護予防の普及啓発を含めた健康づくりの施策といたしまして、６５歳以上の方に対して保健センターや松水苑、地区会館等での健康教育や、市役所での健康相談を健康運動指導士、看護師、管理栄養士等により実施しておるところでございます。今後は
住民健康診査の結果等も参考にし、その方の健康状態に合った健康相談等を行い、介護予防を初めとした健康づくりの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。特定健診と住民健診を合わせて受けると、血液検査としてはほぼ人間ドック程度の検査項目となり、プラスがん検診を受けることで、体の中で起こっている多くのサインがわかります。例えば受診者の各所で実施されました健診などの結果データを共有することにより、精度の高い疾病予防、重症化予防につながると思います。せっかくのデータをより効率よく生かして、また１人でも多くの方が受診できるように活用していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西野廣志君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） 次に、２．安全安心のまちづくり、（１）自転車の子ども同乗時のヘルメット着用についてお聞きします。 最近特に目につくのですが、小さなお子様を自転車に乗せて、二人乗りまたは３人乗りのお母様をよくお見かけします。そのほとんどの方がお子様にヘルメットの着用を行っておりません。近年、法的に３人乗りができる自転車も売り出されております。自転車の構造上、お子様を乗せて安全に走行できるものですが、転倒等の事故が発生しないわけではありません。事故が発生したときのことを考えるならばヘルメットの着用が必要であると思いますが、市はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 近年、自転車による事故の増加により、自転車保険加入の義務化など、さまざまな対策が行われております。子どもに対するヘルメットの着用につきましては、平成２０年に改正された道路交通法第６３条の１１で規定されております。 その内容は、子どもの保護者は、子どもが自転車を運転するときや、幼児を幼児用座席に乗せるときは、子どもに乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとなっており、努力義務にとどまっております。 確かに、議員ご指摘のとおり、幼児２人同乗用自転車が発売され、走行における安全性が改善されたとはいえ、重量が大きくなるなど不安定な部分もあり、転倒する可能性もあるわけでございます。転倒した場合、子どもは大人に比べて体に対して頭が大きく、頭部を打つことが多くなるため、必ずヘルメットを着用させて、万が一のために頭を守ることが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。 私の知人が３人乗りの自転車に子どもを乗せて走行中に、自動車と軽い接触事故に遭い、自転車が転倒、子どもの１人が頭蓋骨左側頭部骨折の大けがをされました。この事故で、お母さんのほうは子どもを守れなかったと自分を責めて、お父さんは自動車の運転手を憎み、運転手はヘルメットを装着してくれていたらと思い、多くのたらればが起こった。大抵の人は自分は大丈夫だと思って子どもにヘルメットを着用させていませんが、そうして自転車を走行されていると思いますが、何かよい周知の方法がないでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西野廣志君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、子どものヘルメット着用は努力義務でございますが、このことすら知られていないというのが現状でございます。 本市におきましては、これまでも市のホームページへの掲載、自転車ルールブック等冊子の配布、リーフレットの配置などにより周知をしておりますが、今後もこれらを継続するとともに、市広報紙、交通安全街頭キャンペーン、羽曳野警察署による交通安全教室など、さまざまな機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。 ここで要望させていただきます。ヘルメットの装着の周知のため、いろんな方法を講じていただけるのはわかりました。でもやはり一番ヘルメットの装着を納得し、実行していただけねばならないのが子どもの親御さんだと思います。その親御さんが信頼し、我が子の豊かな心や健やかな成長を託しているのが保育士や教諭の方だと思います。送迎の際に一言つけ添えていただくだけでもかなりの効果が期待できると思います。保護者の方の意見も聞き取りながら、少しでも装着率が上がる工夫を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西野廣志君） 以上で公明党、伊藤政一議員の個人質問を終了いたします。 続いて公明党、１３番 田中光春議員。 田中議員の個人質問については１問１答形式で行います。 田中議員。
◆１３番（田中光春君） （登壇） 公明党の田中です。伊藤議員に引き続いて個人質問をいたします。 １点目の子育て支援策の充実についての（１）幼児教育無償化についてお尋ねします。 我が党は全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すために、幼児教育無償化を２００６年に重点施策として掲げ、安倍政権において財源を確保しながら、段階的に無償化を進めるとして、２０１４年度より幼児教育無償化の段階的推進に取り組んでおり、幼稚園、保育所、認定こども園において、生活保護世帯全ての子どもの無償化を実現し、第３子以降の保育料の無償化の範囲を拡大してきました。２０１７年度からは住民税非課税世帯では、第３子以降に加えて第２子も無償にするなど、その範囲をされに広げてまいりました。 ２０１８年６月、ことしの６月の閣議で経済財政運営と改革の基本方針２０１８年、いわゆる骨太方針で、幼児教育無償化がさらに推進されることが決定されましたので、ア．国が進める無償化の概要についてお聞かせください。 以後の質問については自席で行います。
○副議長（西野廣志君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） （登壇） １．子育て支援策の充実について、（１）幼児教育無償化について、ア．国が進める無償化の概要について答弁申し上げます。 幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。 平成２６年度以降、幼児教育の無償化へ向けて低所得世帯・多子世帯の負担軽減など段階的に進められておりましたが、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。 内容につきましては、幼児教育に係る施設や事業の利用料につきまして、３歳から５歳児は所得制限なく無償化するとともに、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児についても無償化するものでございます。なお、バス送迎費、給食費、行事費などの実費徴収、保育所等の延長保育、保育を必要としない方が利用する預かり保育などは無償化の対象ではございません。 対象となる施設としましては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、
企業主導型保育事業、
認可外保育施設、就学前の障がい児の発達支援、いわゆる障がい児通園施設等でございます。 実施は、消費税率引き上げ時の来年１０月１日からとされており、現在国において具体的な手続等について検討が行われておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） １点目の（１）のアについての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございました。国では幼児教育の無償化を来年の１０月１日から実施するということで、国と地方の負担の割合はどのような割合の予定なのかお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 今般の幼児教育の無償化に当たり、新たに無償化の対象範囲となる部分に要する財源につきましては、消費税１０％への引き上げによる増収分を活用することとされております。 内閣府の原案による国と地方の負担割合は、認可保育所や幼稚園、認定こども園は現行の負担どおりとし、公立は全額市負担、私立は国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１を負担する。また
認可外保育施設の利用に関する補助は、国、府、市それぞれが３分の１ずつ負担するものでございます。なお、補助対象となる
認可外保育施設の認定を初めとした新たな業務や、システム改修を手がける必要があり、人件費や事務費が以前より膨らむことが想定されることから、国に対し必要な財源確保を求めており、
認可外保育施設については国の負担を２分の１にするという案が新たに示されたところでございます。 財政負担のあり方は、現時点では結論は出ておりませんが、年末にかけて国の予算編成過程において、内容が固まっていくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 公立は全額負担、市負担で、私立では国、府、市で一定の割合で負担するという方針が出ているが、まだ最終的には財政負担のあり方については結論が出ていないということですので、今後しっかりと財源確保できるよう、国・府に強く要望していただくことをお願い申し上げておきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次にイ．本市における無償化の取り組みについてお尋ねします。 先ほどお尋ねした国で進められている幼児教育無償化については、各地方自治体で範囲等を定めると言われています。本市も国の方針どおり進めていきたいと願っておりますが、本市がどのように取り組まれるのかお伺いします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 無償化につきましては予算や法制的な観点からの検討が必要であり、国においても年末にかけての予算編成や来年の国会審議等の過程で内容が決定されてまいります。 本市におきましても、現在国から提供される情報をもとに、新たにふえる業務やシステム改修について検討を行っておるところでございます。国において無償化が実施された時点からおくれることなく、本市においても幼児教育・保育の無償化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。国におくれることなく、幼児教育、保育の無償化に取り組んでいくということですので、よろしくお願いいたします。 そこで対象施設についてお尋ねしますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を対象するということですが、市内で開設されている小規模保育所や、企業主導型保育所、簡易保育所も無償化の対象にしていただきたいと願っておりますので、対象施設についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 無償化の対象となる教育・保育施設は、公立や私立を問わず、また市内だけではなく他市の施設の利用も含みます。認可施設としては幼稚園、保育所、認定こども園及び小規模保育事業でございます。また、認可外保育事業につきましても対象となり、３カ所届け出されている企業主導型保育、及び本市が委託しております
簡易保育施設についても無償化の対象となるものでございます。 ３歳から５歳児まで全ての子どもと、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子どもが来年１０月以降にこれらの施設等を利用された場合の利用料が無償化の対象となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。小規模保育所や企業主導型簡易保育所も対象施設とするということですので、よろしくお願いしたいと思います。 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼児教育の果たす役割は非常に大きいものです。そのことを踏まえて、国においては幼児教育の無償化が進められております。無償化に伴い、市として事務負担が大幅にふえると察しますが、事務の増大に向けて十分な手当をしていただき、国が幼児教育の無償化を開始した時点から、スムーズに本市もスタートできるよう要望しておきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に（２）保育所待機児童の解消についてお尋ねします。 これまでの国の報告も含め、待機児童の状況と来年度の見込みについてお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 保育所に申し込みをされて入所できていない児童は、平成２８年が６９名、平成２９年が５０名、平成３０年が７０名でございます。この人数には
簡易保育施設の利用者、求職活動を休止している方、特定の保育所を希望している方、育児休業を延長した方を含んでおります。こうした方を除き、国に報告しております４月１日現在の待機児童数は、平成２８年が７名、平成２９年が４名、平成３０年が１５名でございます。 来年度新規入所の受け付けにつきましては１１月３０日で締め切り、２月上旬に入所決定等の通知を行うものです。また、１２月１日以降に申し込みされた方につきましては、２月下旬に通知をいたします。 現在、申請書類を整理中ではございますが、昨年度より受付件数が約６０件ふえておることから、来年度についても待機児童がゼロにならないというふうに見込んでおるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。（２）の待機児童の解消については次に関連しますので、（３）藤井寺市子ども・子育て支援事業計画についてのア．支援事業計画の進捗状況についてお尋ねします。 子ども・子育て支援新制度においては、この子ども・子育て支援事業に幼児教育、保育の量などの見込み、必要な分を確保していくとなっております。この支援事業計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 藤井寺市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成２７年度から３１年度を計画期間とした５カ年計画であり、毎年度藤井寺市子ども・子育て会議に諮った上で、計画の評価を行っております。 進捗状況といたしまして、平成２９年度の実績を申し上げますと、利用者支援事業が未実施でございます。次に一時預かり事業、いわゆる幼稚園における預かり保育事業については、当初見込んでいた数に及ばず、未達成となっており、その他の事業につきましては達成ということになっております。 教育・保育の量の見込みに対する確保でございますが、いわゆる幼稚園に通う１号認定の子どもにつきましては達成となっているものの、２号認定及び３号認定の保育施設に通う子どもにつきましては未達成となっており、待機児童の発生が続いている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 待機児童については、ふじみ緑地を活用した保育所の開園により、一定の目途が立つと聞き及んでおります。もう少し待ってみますが、我が会派が以前より求めてます未達成となっている利用者支援事業について、現状はどのようになっているのかお伺いします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 利用者支援事業は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つであり、利用者支援専門員が子育て家庭のさまざまな疑問や相談に応じることで個別ニーズを把握し、保育所や地域の社会資源を紹介するなどの支援を行うものでございます。 本市子ども・子育て支援事業計画では１カ所の設置を予定しておりましたが、いまだ達成には至っておらず、市民からの相談に対しましては、各部署の職員が連携を図りながら対応しているといった現状でございます。 利用者支援事業は、事業計画にも位置づけられている事業の一つであるので、この実施に向けて鋭意検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 利用者支援事業については、実施に向けて鋭意検討していると前向きな答弁をいただきました。ぜひとも早期実施していただくことを強く要望しておきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、次期計画について来年度に策定されると思いますが、次期計画の策定の方針や考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 第２期藤井寺市子ども・子育て支援事業計画につきまして、平成３０年８月２４日に示された国の考え方では、国の子育て安心プランとの整合性を確保すること、保育の利用定員でいいますと、企業主導型保育施設の地域枠を活用することなどが書かれておりますが、基本的な計画のつくり方として、ニーズ調査から得られたそれぞれの事業の量の見込みに対して確保を図っていくという方針に変わりはございません。 本市におきましては、本年度にアンケートによるニーズ調査を行い、市内の子育て家庭におけるニーズを把握した後、来年度に計画を策定する予定となっておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 要望を言わせてもらいます。１点目の子育て支援策の充実について、総括的に要望を行いますが、まず
待機児童解消については、市議会で質問があるごとに、保育所
待機児童解消の目標年度を答弁されてきましたが、現状は入所希望者の増大や、施設不足等の問題で解消されない状態が続き、来年度も現在の受付件数から見ても、待機児童の解消にならない見込みです。しかし、ふじみ緑地を活用した保育所の開園により、一定の目途はついてきましたが、国の子育て安心プランでは、女性２２歳から４４歳までですが、就業率が２０２２年までに８０％と見込んでおり、さらなる入所希望者がふえると見込まれます。また同プランでは、２０２０年度末までに
待機児童解消をすると明記もされています。 本市もあらゆることを想定し、保育所待機児童の解消に向けて取り組んでいただくことと、次期計画は５年計画ですが、藤井寺市の人口の動向など、中長期的に将来を展望した藤井寺市子ども・子育て支援事業計画を策定いただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いします。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に２点目、避難所等の設備改善について、（１）緊急防災・事業債の活用についてお伺いします。 緊急防災・減災事業債については、国では地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、平成３０年度については５,０００億円が計上されています。この事業債について、本市の認識をお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 この緊急防災・減災事業債につきましては、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、東日本大震災及び平成２８年熊本地震の教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災などのための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とする地方債、事業債でございます。 この事業債の対象の事業といたしましては、大きく分けて５項目ございます。具体的に申し上げますと、災害時に災害対策の拠点となります防災拠点施設の整備や指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設の整備、また消防団の機能強化を図るための施設・整備費用などがございます。また、このほかにも高機能消防指令センターの整備、消防の広域化に関係します事業などにも、この緊急防災・減災事業債の対象となるものでございます。防災対策事業に関し幅広い使途が認められているものでございます。 また、この事業債は地方債充当率が１００％でございまして、地方交付税交付金需要額の算入率が７０％となりますもので、市の負担が３０％、国の負担が７０％になるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） では、この事業債について本市はどのように活用されているのかお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 本市ではこの緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、最近では平成２９年度に、地域防災計画上に定められた公共施設・公用施設の耐震化といたしまして、第４保育所地震補強事業、また平成３０年度では、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の設備といたしまして、救助資機材搭載型消防ポンプ自動車の整備、次いで大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築といたしまして、全国瞬時警報システムの新型受信機の導入、そのほかに藤井寺南幼稚園地震補強事業などの活用を予定しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 第４保育所の地震補強や消防ポンプ車の整備、今後は藤井寺南幼稚園の地震補強事業等を予定しているということです。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 この事業債のメニューの中には、指定避難所における避難所の生活改善のための空調やＷｉ－Ｆｉ、バリアフリー化に係る施策等という項目がありますが、今後、この防災・減災事業債を活用して、避難所の設備改善を行う予定があるのかお尋ねいたします。
○副議長（西野廣志君） 松浦副市長。
◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君） お答えいたします。 現在、指定避難所として指定しております避難施設は、市内の小中学校等が１１カ所、公共施設が４カ所、府立の高校２カ所、支援学校１カ所、合わせて１８カ所を指定しているものでございます。この避難所の生活環境の改善につきましても、今後引き続き検討し、その他の施設整備を行う際にいたしましても、この緊急防災・減災事業債を広く活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（西野廣志君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。避難所の生活環境の改善について、引き続き検討して事業債を活用していくという答弁でした。また、先ほど答弁ありましたが、緊急防災・減災事業債は、地方債充当率１００％で、地方交付税算入率が７０％、市の負担が３０％で賄える事業債で、活用できる項目も多く、特に主な避難所となる体育館や学校施設の屋内運動場の空調も整備できます。避難所の生活環境改善のためには、体育館や屋内運動場などの空調やトイレ等の整備をしなければならないと考えますので、この事業債が活用できる間に取り組んでいただくことを強く要望して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西野廣志君） 以上で公明党、田中光春議員の個人質問を終了いたします。 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。 次回は明日１２日、午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 午後２時５９分 散会...