「藤井寺市議会 2018-09-12 09月12日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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藤井寺市議会 2018-09-12
09月12日－03号

取得元: 藤井寺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成３０年第３回定例会　　　　　　　　　　　藤井寺市議会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議◯議事日程（第３号）　　日程第１　一般質問　　　　　　◯薪水の会　　　　　　　［代表質問・個人質問］　　　　　　◯日本共産党　　　　　　　［代表質問・個人質問］　　　　　　◯政新クラブ　　　　　　　［代表質問・個人質問］◯本日の会議に付した事件　　日程第１◯出席議員（１３名）　　　　　　　１番　木下　誇君　　　　　　　２番　瀬川　覚君　　　　　　　３番　岩口寛治君　　　　　　　４番　西野廣志君　　　　　　　５番　中路新平君　　　　　　　６番　岡本　光君　　　　　　　７番　伊藤政一君　　　　　　　８番　片山敬子君　　　　　　　９番　山本忠司君　　　　　　１０番　畑　謙太朗君　　　　　　１１番　麻野真吾君　　　　　　１２番　清久　功君　　　　　　１３番　田中光春君　　　　　　１４番　石田隼人君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者　　　　　　　　市長　　　　　　　國下和男君　　　　　　　　副市長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦信孝君　　　　　　　　副市長　　　　　　瀬野憲一君　　　　　　　　教育長　　　　　　多田　実君　　　　　　　　総務部長　　　　　福田隆秀君　　　　　　　　政策企画部長　　　藤田茂行君　　　　　　　　市民生活部長　　　井上昌弘君　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　清水哲夫君　　　　　　　　こども・健康部長　東野桂司君　　　　　　　　都市整備部長　　　金森俊幸君　　　　　　　　病院事務局長　　　田中健司君　　　　　　　　水道局長　　　　　小川久人君　　　　　　　　教育部長　　　　　山植和男君　　　　　　　　教育部理事　　　　阪上光浩君　　　　　　　　総務部副理事兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　森田　勉君◯議会事務局出席者　　　　　　　　事務局長　　　　　角田伸夫君　　　　　　　　事務局次長　　　　萬田栄治君　　　　　　　　事務局チーフ　　　田名出隆行君　　　　　　　　事務局主事　　　　川崎才華君　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（岡本光君）　　おはようございます。　ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　会議に先立ち、去る９月６日、北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生いたしました。地震により亡くなられた方々に対しまして、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。　それでは、これより議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡本光君）　　日程第１　一般質問について議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。　まず薪水の会の代表質問を１問１答形式で行います。　４番　西野廣志議員。 ◆４番（西野廣志君）　（登壇）　おはようございます。薪水の会の西野廣志です。代表質問を行います。　まず西日本豪雨、そして台風２１号、そして北海道胆振東部地震と日本列島を襲った災害において亡くなられた方に心よりご冥福をお祈りし、また被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧、復興を願うところでございます。　さて、本市におきましては、依然として財政の硬直化が改善されない状況であります。平成２９年度一般会計決算においても、経常収支比率１０３.２％、自主財源比率３６.６％と今までにない財政の硬直化、危機を迎えております。國下市長が財政健全化を訴えられて、市政運営に当たられてきましたが、その目的を達成されることなく３期目を終えようとしています。その後の財政運営が健全に進めていけるのか危惧するところであります。　そこでまず１、財政問題についての（１）人件費の推移についてのア．正職員、嘱託員、再任用職員の最近３年間の人数と金額についてお尋ねいたします。　以下の質問については自席にて行います。 ○議長（岡本光君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）のアについて、藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　（登壇）　１.財政問題について、（１）人件費の推移について、ア．正職員、嘱託員、再任用の関係での人数と金額について答弁申し上げます。　市民病院を除く、直近３年間の４月１日現在の職員数と人件費を申し上げますと、正職員では、平成２７年度が職員数５０４人で、人件費が約３９億６,８００万円、平成２８年度が５１３人で、約３８億６,６００万円、平成２９年度が、５１１人で、約３９億５,２００万円となっております。　次に再任用職員につきましては、平成２７年度がフルタイム勤務８人と短時間勤務４１人の計４９人で、人件費が約１億２,７００万円、平成２８年度がフルタイム勤務８人と短時間勤務４１人の計４９人で、約１億２,６００万円、平成２９年度が、フルタイム勤務１２人と短時間勤務３８人の計５０人で約１億４,５００万円となっております。　また、嘱託員につきましては、平成２７年度１０４人で、人件費が約３億５,３００万円、平成２８年度が１０３人で、約３億３,８００万円、平成２９年度が１０５人で、約３億５,２００万円となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　１点目の（１）のアについての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　平成２４年に人件費が一時期下がっておりましたが、その後人件費も推移してきて、市長になられた時分に６００人切るということで、五百七、八十人になりましたけれども、それでも人件費の比率は、藤井寺市の場合、一般会計の占める割合が１７％から１８％ぐらい。そこで、現在権限移譲もあり多くの職員も必要かと思われますが、この状態で職員数、正職数、再任用職員、嘱託員についての行政側として実際に人員的に適正であるのかと。多いのか、それともまだまだ足りないのかということについて、どのような認識を持たれておりますか。 ○議長（岡本光君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　正職員の職員の人数が適正かという問いかけでございますが、地方公共団体が多様化、高度化する行政ニーズに対応していくためには、正職員が核となって運営していくことはもちろんでございますが、業務の種類やその性質に応じて正職員、再任用職員のほか、嘱託員や臨時的任用職員等を活用し、業務に必要となる専門知識や多様な任用・勤務形態の職員を最適に組み合わせ、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要であると考えております。　地方分権が言われております中で、国・府からの権限移譲に伴う業務増や多様化するニーズへの対応が必要でございますが、今後も引き続き各所属から要望される正職員の配置人数や嘱託員等の確保に対し、ヒアリング等でその内容を把握し、適正な人事配置を図りつつ、人件費の抑制にも努めなければならないというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　それでは、次にイの幼稚園教諭の人件費の推移について、同じように３年間お聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　幼稚園に勤務する教諭の直近３年間、４月１日現在の職員数とこの人件費を申し上げますと、正職員につきましては、平成２７年度職員数３０人で、人件費が約１億９,３００万円、平成２８年度が２９人で、約１億８,４００万円、平成２９年度が２９人で、約１億８,３００万円となっております。　嘱託員につきましては、平成２７年度が職員数５人で、人件費が約１,１７０万円、平成２８年度が７人で、約２,０００万円、平成２９年度が５人で、約１,４３０万円となっております。人数の増減につきましては、育児休業の代替対応によるものでございます。なお、再任用職員については、幼稚園には配置されておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　幼稚園では雇用賃金は発生しておりませんか。 ○議長（岡本光君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　雇用賃金のほうは発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　それではウの雇用賃金の推移について、これも３年間お聞かせください。

○議長（岡本光君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　臨時的任用職員、いわゆるアルバイトの雇用賃金の推移につきましては、平成２７年度が約３億６,１００万円、平成２８年度が約３億５,７００万円、平成２９年度が約３億９,５００万円となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　この人件費の推移については、やはり各市町村が最低限必要であるという比率、適正数。藤井寺市の場合は１７％から１８％、中間ぐらいになるのか、一般会計における人件費の占める割合が多いところでは二十数パーセント行ってるところもあれば、もっと低いところもあるようにお聞きいたします。　藤井寺の場合、人口減と人口１人当たりの額の推移を見てみますと、今回２９年度決算、まだ認定されておりませんけれども、資料を見ますと１人当たり６万５,０００円ほどついておると。人口減少に伴いまして、国からの要望をいろんな形で業務がふえてくる中で、やはり人件費をどこまでセーブするのかという問題も多々あるかと思います。それで、これがもしも人口１人当たりの額がふえてくると、今後行政としてどう対応していくのかなと。それを効率化するために、各部署、やっぱり職員一人一人が今の業務をふえるかもわかりませんけれども、それも勘案しながら人事配置と人件費の抑制を考えていただきたいなと。　これは私がいつも財政問題でいう中で、やはり委託料の問題と雇用賃金、それから嘱託員の問題も含めた中で、これから藤井寺市がとっていく道をやっぱり真剣に考えていただいて業務を遂行していっていただきたいなと。これは要望して、（１）の質問を終わります。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　続いて、（２）の現在進めている幼稚園の統廃合による財政効果について、ア。統合による今後の財政効果についてお聞きいたします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　８月に策定いたしました幼稚園・保育所再編実行計画前期計画により、第１次再編といたしまして、市立の幼稚園７園、２分園を統廃合により市内の４地域にそれぞれ１園を残し、計４園とする予定をしております。　財政効果額につきましては、この分園１園を含む８園で幼稚園の運営を行っていたものを４園で行うということになれば、施設自体の維持管理経費について不要になる経費もあり、また今後予想される耐震化や老朽化対策に必要な経費については、不要になると考えられます。しかし、一方で園児数に応じて、必要な経費等につきましては、統合により減ることはございませんし、１園当たりの園児がふえることで、施設や設備等の改修の必要性も生じてまいります。また、廃止する園の活用方策、さらに幼稚園教諭等の配置の見直し等も含めると確定していない部分が多く、財政面では一定の効果があると思われるものの、現時点では財政効果額を算出することは難しいものであると認識しております。　具体的な効果額につきましては、このような条件が整理された段階でお示しさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　以前、昨年度出された再編計画のときに、幼稚園の統廃合によって１０年間で１億９,０００万効果があるというような試算もされておって、そのことと今回進めている３園の統合によって出てくる金額と、ちょっと私にしたら違いがあったので、その１億９,０００万円についてお尋ねいたします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　平成２９年３月に策定いたしました公共施設再編基本計画におきまして、さまざまな仮定条件はあるものの、統合による財政効果額につきまして、概算で試算したものを計画書にお示しをしておりますので、今回の前期計画の内容とは異なるということはご理解をお願いしたいと思います。　その上で、まず道明寺こども園と休園中の川北分園を除く幼稚園７施設につきまして、今後も維持管理した場合の維持管理経費、事業運営費、修繕・改修費、耐震化費、及び期間中に建てかえ時期を迎えた場合の建てかえ費などを継続利用時の必要経費として試算しております。　次に幼稚園の再編につきましては、短期１０年以内を再編時期としておりますので、仮に６年目の２０２２年度に７園を４園に統合した場合、建てかえは行わず統合する幼稚園に耐震化・大規模改修を施し、廃止する幼稚園を除却した場合の必要経費を、再編実施時の必要経費として試算しました。これらの必要経費の差額が短期１０年以内で説明しておりましたが約１億９,０００万円、中期２０年以内で約４億８,０００万円、長期３０年以内で８億２,０００万円発生し、これらをコスト削減効果としてお示ししたものでございます。　なお、人件費や廃園する幼稚園の売却益につきましては、効果額の算定外となっております。　この前期計画で一応一定出させていただいておりますが、前期計画と実施年度でございますとか対象となる幼稚園というところがそうでございますので、この数字がこのまま今回の計画の効果額と当てはまるというものではないということをご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　今短期、中期、長期の効果額と、それからさきに答弁いただきました前期計画の中でお聞きしておりますと、そんなことでこれから先の見通しを本当にどんな感じで考えているのかなと。私は耐震補強とか新築とか建てかえなんかも投資的経費やと思ってますので。ただ、必要経費とは切り離して今回提案されている３園の統合についてでも、これは３園を単純に統合させたときに、どれぐらいの効果額を生むんやと。そして人件費についても幼稚園の教諭を配置するのにどのぐらい削減できるかと。そしてその余った教諭をどこに人事配置して、一般会計のほうの総人件費をどこまで抑制できるのか。そういうのもやっぱり総合的に勘案して、やっぱり計画というのをしてほしい。今あのまま、さきのお話にしたって、具体的な効果額につきましては、このような条件が整理された段階だと。このような状況で計画を出されるのが不思議なんです。条件まだ整理されてないんですよ。統合についての個々の条件は、今どんな状況なんですか。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　効果額につきましては、投資的経費を除くというお話されてますけども、やはり統合される側については一定大規模改修といったものも必要になってまいりますし、当然維持管理経費というのはそれぞれ下がってはまいりますけども、そうした財政効果というと逆の部分という部分を含めた上で、やっぱり財政効果というものは出していかないといけないものと考えておりますので、そこらの条件がかたまった段階でお示ししたいということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　以前、学校の統廃合のときに、南小学校をあれだけの金額、２８億ぐらいの金額で整備すると。藤井寺には今財政が現金ベースでお金がないんやということで、それだったら１５億でやれやと。だから何も統廃合するからお金がないのに、これだけの整備せなあかんと。今現状使っている施設については、おかしいところあるんですか。現状１５人見てるところに２０人、３０人が入っても、今まで整備してきてるから今の状況でいけるんでしょう。それを１園に統合させることによって、どれだけの経営負担がふえるのかなと。それはまず今の現状のままで移動させて、そして年度で改修、そういう計画あるわけですよ。だからそういうのを勘案すると、今現状で統廃合させたときには、これくらいの費用がかかってくると。そこから後、どうしていくかという金額は、大きなものについては私は投資的経費やと思います。土地の売却とかになっては、これは一般財源のほうの収入に入ってくるわけですから、普通考えれば、それは幼稚園の統廃合をするための経費の削減額とは別枠でしょう。そう思いませんか。だから、それは本来はそういう金額も提示して、そうして藤井寺の全体の財源がこうなっていきますというようなこともやはり市民に説明する材料として、行政側みずからがそういう合併したときの先生の異動、そして整備はここまでします、今お金がないから、とりあえず統合させる、そして売却しながらこういうふうにやっていきますとかいう数字も出して、私にしたらやってほしいと。だからそれがちょっとないんです。　先ほども言いましたけども、先生方は異動させる。先にイの今後の幼稚園の人事配置計画について、先にお尋ねいたします。 ○議長（岡本光君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　幼稚園６園と１分園、これを３園統合するということになりますと、正規職員の集約化にもつながります。このことから幼稚園、保育所の今後の体制整備に資することは可能と考えております。ほとんどの幼稚園教諭も保育所保育士も両方の資格、免許を持っております。相互の異動は可能となりますので、幼児教育全体の充実を考慮する中で、保育所においても有効に人材を活用できるものと考えております。今後統合された幼稚園のクラス数が確定することなどで、より具体的な人事配置も決まってくるものと存じます。いずれにいたしましても、計画的かつ適正な人事配置に努めていかなければならないものと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　今現在、３０年度で３園、３０年度で４歳、５歳児が合わせたら６４人。というと、来年度、３１年度、３２年度予測する中で、今配置している先生方が３園で１１人。４歳・５歳児２クラスになると、園長、副園長入れて４人ですね。それが７人削減できると。その７人は、前言ったように行政内部でどこに配置しようと。それは、私にしたらもう配置を考えておられるでしょうというわけです。そうすることによって、配置先で嘱託員、雇用賃金等減らせるところが計算できるんじゃないか、そう思いませんか。そこのところをどう認識されておりますか。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　議員おっしゃるように、当然集約化してクラス数なりが減る。その中で配置される幼稚園教諭のほう、行き先などについては先ほども申し上げましたように、幼児教育全体の中で考えていくということになりますと、保育所というのが行き先になるかというふうに思っております。ただ、保育所のほうに行きましても、今やっぱり待機児童という分がございまして、なかなかぱんぱんに入れさせていただいてるということもあるんですけども、保育所の嘱託員のほうが、募集してもなかなか保育士の人数は全国的に少ないと。潜在的な保育士を掘り出さんと確保できないというふうな状況になっておりまして、私どもにおいても保育士のほうが足らない状況というふうになっております。　今おっしゃっておられるように、幼稚園のほうからは集約された人間、職員を持っていったとしても、減らせられるかどうかというのは、幾分か減るかもわかりませんけども、今足らないなというてる中の人数にはまってしまうというふうに考えられるということもございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　平成１９年度ぐらいでしたか、幼稚園教諭の資格持った人と保育士の資格持った人を採用してくれということで、今ほとんど１００％に近い人たちになってる。だからそれについては本当にありがたかったなと思っております。ただ、全体の子どもが減ってくる中で、早くから幼稚園を統廃合して、それから保育所の４歳・５歳児を幼稚園に入れるかして、何とか子育てで藤井寺市が力入れてるのを出してくれというたときは、幼稚園には給食がないからだめだと。給食つくったらええやないかという話もしてきました。それがなぜ今の段階になってきてやっと踏み出して、私にしたら遅いけどもまあまあやっと進んだなと思っています。しかし、きょうの話聞いておりますと、それについてのやはり効果額、自分たちで施設を持っていて、それを統廃合することによって、ここまで削減して、努力してやりますと。そして市民には遠くなる人には辛抱してもらう。それでもまだだめだったらバスを走らすとか、いろんな方策あるわけです。だから、それをやはり出していただきたいんですよ。だから前の学校の統廃合のときには、せっかく試算をして市民説明も終わったのに、それが廃止になってしまった。それも私にしたら細かい説明が足らんかったん違うかなと。あのときも先ほど土地の売却とか建物売却いろいろありましたけれども、あのときも西小学校の売却ができないから財政的にしんどいと。あのときも言いましたね。何ぼ手取りあるんやと。わずかな金額で売却しても、財政的にはあのとき潤わない。それを２７億のお金で改修するという話になって頓挫したわけです。　だから今回もやるんであれば、やはりそこまで順々に計算をして、やはり議会にも説明するなり市民にも丁寧に説明できるような資料を先にこしらえるべきやと思います。まだそこまで計算してません、まだ整理ができませんじゃなしに、その整理する資料を早く出して、これについてはどうしていこうというのを、やはり担当部署と市長、副市長も寄って整理して、早くそこを試算して、積算して、藤井寺の財政が健全に向くように考えていただきたいなと思います。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　きょうの要望になりますけれども、本市の財政状況改善がなかなか進展してこないということを質問させていただきました。学校の統廃合の中止や幼保一体化についても全体構想がなく、現在進められている幼稚園の統合についても、先ほどの答弁にもありましたけれども、現状財政面の効果額が未提示です。私は先ほども言いました幼稚園教諭の人事配置、どの程度人件費や雇用賃金の削減ができるのか。これもまだ未提示です。例えば、今現在老人福祉センターにおいても、特定の利用者に対し、管理運営費、委託料が約３,１００万円。公共施設循環バスを多くの人が福祉センターに行くわけ。それに約１,５００万。４,６００万円近いお金が極端に言えば特定の人に使われているわけです。藤井寺の場合は補助金も出して、各地区に地区会館を皆さんが建てています。そこの利用をもっと推奨して、そしてバス交通は一般の人も乗れるようなバス交通体系を考えていただいて、そして松水苑を閉鎖するとかいうのを考えて、行政側が説明なりしていくべきやないかなと。　今、交通問題で言いました。これは私平成１５年から交通問題考えてくれと言ってきまして、今松水苑に行ってる循環バスが１,５００万、それから今、川北から道明寺に送っている子どもたち、これも１,５００万かかってくるわけ。わずかこの二つだけで約３,０００万のお金が使われている。この３,０００万のお金を、後利用者にプラスするなりして、もっと交通体系を考えていくべきではないかと一時期言いました。１,５００円を集めて５,０００人が会員になってくれたら、月７５０万円集まります。そのお金でバス走らせることができる。３０分コースを考えると、１５分に１本、３０分コースで考えて２台あったら１５分でぐるぐる回れるんです。それを言うと、多分そんなん難しいとかいろいろ出てきます。しかし、今免許証返す人もふえてきてるわけやから、本来は買い物、医療、公共施設というところにも行けるように、一部の人のために税の配分を考えるんじゃなしに、市全体の多くの人たちが利用するような税の配分の仕方を考えていただいて、そうして財政効果を生むように、本当に真剣に考えていただきたいなと思います。　全体で学校統廃合なんかをやることによって、約１億５,０００万円のお金を浮かしたら、私は小学校の給食費、副教材費は無償にできるやないかと。これは学校の統廃合を進めることによって、私はずっと言ってきました。これは、何でこれを言うかといいますと、今まで大体１５％の子どもたちが要保護家庭で、それは別枠でお金出ているわけです。残りの８５％については、そのお金を捻出することによって、同じようなことができるやないかと。それをやっぱり考えていただきたい。３０年、４０年たった建物をいつまで耐震補強してやるのかと。耐震補強はあくまでも一時しのぎなんですよ。だから先ほどの答弁にありましたけども、耐震をやらなあかんとおっしゃってましたけどもそういうんじゃなしに、今まで来た中で統廃合さすんやったら、ここに新築を建てて残りは売却するとか建築費を浮かすというような方法を、一元化、一体化のときから言ってました。だから今聞いてても前期・中期やってるけども、これが３０年で統廃合どうなるのと。１０年間で全てやってしまうとかでないと、３０年もともとの建物何年なるねんとなってきますよ。だからそういうところが私はもう少し財政とか統廃合、時代が違うので、やはり年間１５０万人生まれた子どもたちが、今１００万人ですよ。平成に入ってもう３０年。１代終わっているわけ。だから１代ごとに財政状況がどのような状況になっていくのか。だから今までみたいに高度成長のときに、毎年毎年自然増資もふえて、リーマンショック以降お金が潤沢にあったような時代ではないです。バブル崩壊してリーマンショックの後、全国がそうなんですけども、いまだかつてまだ同じような感覚で何とかなるやろうという認識が、私にしたら蔓延してるんじゃないかなと。そこのところをやっぱり十分認識していただいて、やはり細かいことになりますけれども、一つ事業を変革しようかなと思うときには、もう少し条件を細かく出して積算して、そして議会にも市民にもきちっと説明できるような、ただ合併だけで財源だけ浮かすんだと。これは本来は第一なので、お金がないと何もできませんので、だからそれをよくわきまえて、今後の行政運営に携わっていただきたい。そのことについてちょっとお話があったら市長でも副市長でもお願いいたします。 ○議長（岡本光君）　　松浦副市長。 ◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君）　　るる今西野先生のおっしゃった財政健全化に向けてのいろんな計画を出すときには、当然財政効果額、今後のいわゆる費用負担も含めて検討した上で、内部的な議論はしてるんですけども、そういったことが余り十分に表に出さないというか、表に出ない形で計画だけ先行して進んでいるというようなご指摘は真摯に受けとめて、反省しなければならないと思っております。　ただ健全化にいたしまして、やっぱりそのときに状況がございますので、今現に利用されている公共施設等については、この公共施設再編計画の中で明確にさせていただいているところでございます。　後のもろもろの市の行政が担わなければならない点についての対応の仕方もできるだけ直営ではなくて民間でできるものは民間でやっていただくという形で進めている部分もございます。　今後につきましては、当然国の財政的な支援を十分に活用しながら、市の健全化、特に市におきましては人件費の抑制と、業務の見直しが必要なものであるというように考えております。　以上でございます。 ○議長（岡本光君）　　西野議員。 ◆４番（西野廣志君）　　地方自治法ができて、地方自治体が独立して自立してできるような法律ができて、地方自治体が運営されてきましたけれども、いつの時代でも国の支援がないとできない。これが出てきます。この間の災害時でも大阪府知事が東京に行ってお願いに行ったけれども、住民は税金を払って生活の安全を見ているけれども、一災害に遭ったときには、いやお金ないねんと。国頼み。国のお金も税金です。だからそこのところをやはり税金を残すように、今現在市長になられてから財政調整基金２０億目標はもう達成できない状況が生まれておる。これは答弁では災害時に使うお金やと言いながら、なかなかそのお金がない。大阪府でもそんなことになっておる。本来は、地方自治法ができたときには、各地方自治体が自立してくれということで、なって以降もずっと国頼みで日本は来て、今の現状があるわけです。インフラ整備もやってきたけれども、その後の改修計画は全然なくて、現状に至っておると。今また同じようにやろうと思ったら、膨大なお金が要るわけで、それも借金でやるから国のほうも借金借金で、そればっかりで、現状生きてる人たちはええやん、きれいになったらと。あくまでもこれをやることによって、後年度に負担を強いるわけですから、またそこら辺の認識を新たにしていただいて、今後の行政運営をやっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（岡本光君）　　以上で薪水の会の代表質問を終了いたします。　続いて薪水の会の個人質問を１問１答形式で行います。　３番　岩口寛治議員。 ◆３番（岩口寛治君）　（登壇）　薪水の会の岩口寛治です。個人質問を行います。１点目、再編に向けた公共施設マネジメントの推進体制についてお聞きします。　公共施設マネジメントの推進体制については、平成２６年に実施した市民の皆さんのご意見、２７年１２月からの市民説明会でいただいた意見、また若手職員向けＦＭ研修会フムフムＦＭでの情報等を内外に向け発信されてきました。その間、基本方針策定、総合管理計画、固定資産台帳整備、財務処理作成を経て、公共施設再編基本計画が昨年３月に策定されました。その中で、実行に向けて再編検討部会が示されていますが、全体像が見えてきていないのではないか、また道筋が見えてこない部会があるのではないかと思います。　そこで推進チームと連携調整を図りながらとされていますので、（１）推進チームから見た再編検討部会の現状と連携・調整についてお聞きします。　以下の質問は自席で行わせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）について、福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　（登壇）　１.再編に向けた公共施設マネジメントの推進体制について、（１）推進チームから見た再編検討部会の現状と連携・調整について答弁申し上げます。　公共施設再編基本計画に記載しております再編検討部会のうち、重点取り組み事項及び取り組み時期を短期に位置づけている施設を中心に、幼稚園・保育所のあり方検討部会、支所の機能移転検討部会、民間を活用した複合施設の整備検討部会の３部会での検討を進めております。　このうち幼稚園・保育所のあり方検討につきましては、藤井寺市立幼稚園・保育所再編実行計画（前期計画）等の策定を完了し、一定の成果が見えてきたところでございます。他の二つの部会につきましても、関係課長による部会を開催し、部会の考え方をまとめるための議論を進めております。　ご質問の連携・調整という点でございますが、それぞれの部会は公共施設マネジメント推進チーム員の中から関係する課が参画するという形をとっておりますので、常に連携・調整を図りながら進めております。また、その結果を定期的に公共施設マネジメント推進本部に報告し、適宜指示を仰ぐ中で、部会との連携・調整を図っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　１点目の（１）ついての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　幼稚園・保育所のあり方検討部会は先般書類が出てまいりまして、報告を受けておりまして、一定一歩前進、二歩前進という形が見えてきたと思います。また支所の機能検討部会のほうも一定出されてきた中で、なかなか現状は進んでないといいながらも、一応現在進行形という形で行っておられるんじゃないかと。また民間複合施設についても、冒頭演壇で申し上げましたように、市民の方に向けての説明会でも話されてますように、流れができてるというふうに理解をしていますし、そのような答弁を今いただいたと思うんですけども。　資産活用課を中心にこの辺の連携調整やっておられるということの中で、いわゆる現在進行形の部会、今述べました３点以外の部分で再編検討施設について推進チームとの連携調整状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　部会以外の施設につきましても、取り組み時期を短期に位置づけられている施設を中心に、定期的に施設所管課との意見交換を行いながら進めております。　具体的に申しますと、おおむね６月ごろにキックオフミーティング、９月ごろに中間ミーティング、２月ごろに年度末の最終ミーティングを実施し、施設所管課の取り組み状況について意見交換し、進捗状況の把握を行っております。　先ほど答弁申し上げました部会での検討と同様に、その結果を定期的に公共施設マネジメント推進本部に報告し、適宜指示を仰ぐ中で施設所管課との連携調整を図っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　若手職員向けのＦＭ研修会とかフムフムＦＭなんかでは当然ホームページに載ってきますし、時々私も見るんですけども、そのような形で一定進んでおる部分、それからとまっている部分がなかなかわかりにくい。今ご説明していただいたようなキックオフミーティングとか中間ミーティング、それから年度末の最終ミーティングを実施するということの中で、やはり一定きちっと市民の方にも我々にも公にきちっと出していただきたいなと思います。　そこで、既にいわゆる現在進行形の中に入っておる部分の中でやはり一つ気になってるのが、複合施設の問題であります。この件については、なかなか現状伝わってこないんですけども、ストップしてるのかどうかというような感じもせんでもないんですけども、その辺現状、やはりアドバルーンを上げてられるのは当然目標としてはいいんですけども、実行に向けてどのような形で進められておるのか。ややもすれば、その複合施設の一部がどうしても問題が出て、その時点でやむを得ずこの複合システムという計画を実行せざるを得なくなったというようなことにならないためにも、やはり計画的に進めていただけるということが重要ではないかと思うんです。その辺は今現状どういうことになっているのか、お考えをお聞きします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁を申し上げます。　民間を活用した複合施設の整備検討部会につきましては、部会の開催のほか、図書館、市民総合体育館、スポーツセンターヘの複合施設整備を想定した市民ワークショップの開催、民間事業者へのサウンディング、いわゆる対話型調査を実施いたしました。この結果を踏まえまして、部会で検討するための事業案を作成し、今年度はその内容につきまして部会で議論を進め、課題を整理しているところでございます。　再編基本計画に記載している方向性で進めるには、市としての大きな決断が必要になると認識しておりますので、慎重に検討を進める必要はございますが、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　この複合施設、民間導入という面も含めて本当に大きな事業ですし、また非常に困難をきわめる、財政のお金の問題が一番の問題になってくるとは思うんですけども。やはりいわゆる市民の関心が継続できるか、また職員さんの事業計画が尻すぼみになって、そもそもの再編計画自体の指揮に影響が出てくるやもしれないという状況の中で、再度その辺についてお聞きいたします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　昨年度、今年度の検討状況といたしましては、庁内での職員による議論が中心でございますので、計画策定時のような全ての施設を対象とした公共施設マネジメントに関する説明会は開催しておりません。しかしながら、幼稚園・保育所のあり方検討のように、部会での検討が一定まとまった施設につきましては、適宜、市民説明会を開催しております。また、先ほど答弁申し上げました市民ワークショップの開催、民間事業者へのサウンディング調査の結果につきましてもホームページ上で発信しております。　職員向けの取り組みといたしましては、有識者を招いた職員研修会、若手職員向け研修会、新規採用職員研修会での公共施設マネジメントの取り組み紹介、公共施設マネジメント便り「フムフムＦＭ」での情報発信など、継続的に関心を持ち続け、モチベーションを向上するための仕掛けづくりに努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　いろいろ研修も含めた中でやられているということはお聞きいたしました。公共施設マネジメントというのは、我々のような議員でも議員研修の中でいろいろと提案された中で、何回か私も参加したことあるんですけども、公共施設の更新については、非常に各市町村苦労されてるというのもお聞きしますし、８月に全国的に有名になられた神奈川県秦野市の志村課長さんのセミナーを受けてきたんですけれども、恐らくこの方のお名前は全国、先進市として著名な方なんですけども、やはり漠然と今の例えばこの庁舎が、あと１０年後はどうなっているのか、２０年後、３０年後本当にどうなってるのかということを考えたときに、当然１０年後は大丈夫やろうなと。２０年後もまあ大丈夫かなと。３０年後これはちょっとわからないというような感じしか恐らく持っておられないので、その辺を先進市としてどう捉えていってこられたか、またこの複合施設においても、当時の首長さんの支援というか方針の中で、ある一定結果を出されてきているというような話も聞くんですけども、やはりそういう形の中で、特に職員さんのほうのこういう形での研修、またいわゆる既にやられたケースの施設の視察等、過去どのような形で取り組まれたのか、そのあたりを少しお聞きします。 ○議長（岡本光君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　ご質問いただいたとおり、先進市の取り組みを知る機会を多く持つことで、本市職員の知識や士気を高めることは非常に有効であり、重要な手段であると認識しております。このことから、本市におきましても公共施設マネジメントをスタートした平成２６年度には、岸和田市、八尾市、平成２７年度には河内長野市の取り組み状況を聞き取りに伺いました。平成２８年度には学校を活用した複合施設を２カ所視察いたしました。１カ所は、ＰＦＩ方式での整備時に保育所、デイサービスセンターと複合化するとともに、収益施設を併設した京都市立御池中学校、またもう１カ所は、既存校舎の余裕教室を改修し、高齢者福祉施設に転用した宇治市立小倉小学校において、先進事例について調査・研究を行っております。今年度も行き先は調整中でございますが、公民連携施設の視察を検討中でございます。　このほかにも、適宜、先進市職員を招いた研修会やセミナー等に参加し、他自治体との意見交換の場に積極的に参画するなど、先進事例を何か本市に取り入れることはできないかという視点を持って、今後も視察などを継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　最後になりますけども、若干要望を含めて私なりの考えを述べさせていただきたいんですけども、築３０年、４０年という目安の中で、今回図書館と体育館とスポーツセンターの中で複合施設整備ということで、今現在話が出てるんですけども、やはり実際やっぱりこういう施設、先ほど２例、御池中学と小倉小学校の話が出てましたけども、このケースとは若干施設の中身、内容が違うのと、特に御池中学なんか小中の統合とか歴史的ないろいろ本当にころころ変わっているというか、中でのいわゆる複合施設ということを理解しておられると思うんだけど、やはり図書館とか市民総合体育館、スポーツセンターというのは、あくまでも築３０年、４０年の問題が一番なんですけども、本来の目的を考えたときに、果たしてこの三つを統合していいのかどうか、また民営を入れてくるのがいいのかどうかということも含めて出発しないと、はい複合しますでは市民の納得もいかないし、本来の統合民営化という趣旨からちょっとずれていくんじゃないかと思います。　それと、やっぱりやむを得ず、いわゆる新築にせなあかんということの中でやらないように。やっぱり計画的に進めていかないと、先は長いと思いますけども、計画的に進めていって、市民に一歩一歩ご理解を仰いでいくということでないと、結果的に失敗する可能性もあるということを述べさせていただいて、この項の質問を終わります。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　２点目の本市水道事業、大阪広域水道企業団との統合への方向について、（１）「本市水道事業経営戦略」との整合性についてお聞きしたいんですけども、２月に経営戦略が出てまいりました。先１０年間ということの中で経営戦略と。本市の水道事業をどのような形で進めていくかということの協議会が開催をされました。その後８月に、私にとっては本当に突然の話だったんですけども、企業団との統合検討協議に向けての勉強会が既にやられてたということの中での説明をお聞きしました。　それで、まず経営戦略との広域の水道事業の企業団との統合ということについて、整合性についてまずお聞きいたします。 ○議長（岡本光君）　　小川水道局長。 ◎水道局長（小川久人君）　　答弁申し上げます。　藤井寺市水道事業経営戦略は、２９年２月に策定、３月に公表いたしております。これは藤井寺市水道施設総合整備計画を受けまして、ことしの３月に策定いたしております。この経営戦略は、総合整備計画で示しました老朽化した水道施設の耐震化を含めた更新量と更新計画を実施していくに当たり、今後１０年間の投資や財政計画を示したものでございます。　経営戦略の中で、広域化につきまして、今後検討予定の取り組みの中でも触れておりますが、国の動きを注視しつつ、広域化によるメリット・デメリットを探り、効果の検証も含め研究・模索していくとしております。　また、８月２日の総務建設常任委員会協議会で報告させていただきました企業団との統合検討協議に向けての勉強会は、企業団と３市町村の統合後１年が経過したことと、現在統合協議中の７市町の統合案をもとに、今後企業団と統合を考えていく団体が統合するに当たり、どのような定性的、定量的メリットがあるのか、具体的に検討協議していくきっかけとなることを目的として開催されたもので、水道局の現状及び今後を見据えた時、企業団との統合の方向もあることが浮かび上がってきたため、勉強会終了後、本市議会に報告しておくべきであると判断し、報告させていただいたものであります。　今後も経営戦略をもとに、事業の持続・継続実施のための一つの方策といたしまして、企業団と統合という方向性も検討し、藤井寺市や市民にとってのメリットを得られる方策で事業を実施していくこととなります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　今回質問させていただいてますのは、広域水道企業団との統合についてどうかという話ではなしに、基本となる経営戦略との整合ということでちょっとお聞きしているわけでございます。　まず経営戦略については、今現在の本市の水道事業についての現況状況の部分、それから当然ながら経営の比較分析、それと、それを把握しながら将来の事業環境はどうなっているのかということと、経営の基本方針を出されて、経営目標を出されたというふうに、いわゆる経営戦略の報告の中身は理解しております。端的に申し上げまして、現状は大きな問題を抱えていることは少ないが、要は今後は厳しいなと。簡単にいうと、今はまあまあ何とかなってるけども、今後は厳しくなっているということを前提に、今後の１０年間の経営方針、戦略を立てられるということだと理解をしてるんですけども、特に財政計画については、何もしなかった場合は２、３年のうちに経営難に陥るというふうな結論づけがされていると思います。　そこで、この２月に報告を受けた経営戦略から、つまり大阪広域水道企業団との勉強会をされてきたということの中で、この経営戦略の中で当然その問題も含めて反映されてきたんじゃないかなと思うわけです。そういう意味で、一定この整合性についてやっぱり確認しておかなだめだということで、現在その質問をさせていただいておるんですけども、再度その整合性について、今私の出したようなことの中で意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（岡本光君）　　小川水道局長。 ◎水道局長（小川久人君）　　答弁申し上げます。　経営戦略を策定した当時は、企業団との統合ありきでは計画を立てておりません。事業実施の方法につきましては、広域・水平連携、民間活用等さまざまな手法があろうかと思いますが、経営戦略策定時点では、まだ最適な手法が見出せていないため、あくまで単独で事業経営をすることを前提としたものでございます。　しかしながら、経営戦略の経営の基本方針に隣接する地域や他都市との連携を一層深めていくなど、広域的視点を含めた合理的な手法を追及しながら、無駄のないコンパクトで安定したトータル水道システムの再構築をしていくとしております。給水人口や水需要の減少に伴い給水収益が減少しており、技術職員の獲得・技術継承が困難な現状で、次世代の人材確保・育成が課題となってきております。そのような状態で事業を実施していくには、今までどおりのやり方ではなく、時代にあった方策を早急に検討・研究していかねばなりません。　広域連携、統合という方向性も事業実施の一手段であり、安定経営の方法の一つとして考えられることより、企業団と統合という一つの方向性は経営戦略との整合性は図られているものと考えます。今後も経営戦略に基づき、さまざまな方策で事業を実施し、市民の生活に必要不可欠なライフラインでもある水道を持続的・安定的に供給してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　今回の災害時、大阪北部の地震においても、また西日本豪雨の災害、それから先週起こりました台風２１号や、また北海道の地震の中で、やはりインフラの問題、今回は電気の問題が北海道なんかですと大きな問題になってますけども、なかなかふだん考えられないようなことが起きております。復旧を早急にやっていただくことを願うわけでございますけども、この水道もやはり老朽化している中で、被害が大きくなる、また水道がストップするというケースもまあありました。そういう中で、それをどういうふうに改善していくかとなったら、一にやはり財政の問題、お金がかかるという問題があったり、また災害復旧においては人の問題も当然かかわってくるわけですから、本市もそれに向けてどうするべきかということは当然経営戦略に入っているわけですから、その中でやはり今後どうしていくかということは、やはりデメリットも含めて大いに議論をしていかなければならないんですけども、そういう面で経営戦略ということの整合性はあるというか進めていくのも一つの方向性かなという今の話もあるんですけども。　やはり来年度には議会で議論審議があるわけでございますけども、傾向としては流れがどんどんどんどんできてきた中で、最後審議してくださいということじゃなしに、市民にもわかりやすく方向性を示していただくこと、それから議会の中でも当然頻繁に議論をしていかなくてはならない、また勉強していかなければならない、水道事業のほうだけが勉強会やってるのじゃなしに、我々もこの問題については勉強していかなくてはならない。当然藤井寺市、本市が今まで培ってきた、つくってきた施設でございますし、特に自己水がほぼ半分、５％占めている中でどうしていくかということも含めて、市の財産がどうなっていくかということ、財産の中に施設、それから人の財産の問題もありますし、やはり経営戦略の中で、どういう形で進めていくかということに関して、研究、活発な議論をしていく必要があると申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　３点目、都市計画道路八尾富田林線について、（１）事業認可取得から見えること。先日７月５日に事業認可が告示されました。その後、詳細についてお聞きしておりませんので、まずこの件の内容について、また今後の進め方についてお聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　大阪府事業である都市計画道路八尾富田林線は、７月５日に国の事業認可が告示されました。その内容は、事業地が大和川左岸堤防上の府道大阪羽曳野線の津堂４丁目地内から府道堺大和高田線の羽曳野市島泉９丁目地内まで、いわゆる藤井寺工区で延長１.６キロメートル、幅員２５メートルから４３.２メートルでございます。また府道堺大和高田線においても恵美坂２丁目地内で０.１キロメートル、幅員１６メートルも告示されております。両路線とも事業施行期間は、平成３９年３月３１日までとなっております。　本事業認可の取得に伴い、９月１５日に陵南の森総合センター、１８日に藤井寺北小学校におきまして、地元住民などを対象にした説明会が予定されております。今年度に用地測量などが行われ、その後用地買収を進められ、道路整備工事に順次着手される予定となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　それでは２回目になると思います。前回はこの八尾富田林線のいよいよ再出発ということの中のいわゆる地元説明会があったと思うんですけども、今回の説明会の大まかな内容をお聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　説明会では、大阪府より告示された事業概要について説明されます。その内容は、先ほど答弁いたしました事業地、延長、幅員について図面で説明、そして事業完了までの事業年度ごとの全体工程、事業認可による建築などの制限といったものと、今後進められる用地買収について、より具体的に話をすると伺っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　恐らく前向きな話になると思いますけども、丁寧に説明をしていただくことをこの項はお願いをしておきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　（２）の大和高田線、府道大阪羽曳野線等の渋滞予測できることについてお伺いを申し上げます。当然ながら、この新たな八尾富田林線ができることによって、一定車の量がふえると思います。八尾工区と藤井寺工区ということになってくると思うんですけども、大和高田線との接点が当然生じてくるわけで、その辺の渋滞予測をし、またそれに対して問題点があれば対応していかなければならないということについて、まずどのようなお考えがあるのかお聞きいたします。 ○議長（岡本光君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　八尾富田林線は、八尾市から藤井寺市の西部を経由し、富田林市までの１１.４キロメートルの都市計画道路でございます。今回大阪府で事業されるのは、八尾市老原９丁目の市道木ノ本田井中線から藤井寺市の津堂４丁目の府道大阪羽曳野線までのいわゆる八尾工区と本市域の藤井寺工区でございます。　この八尾工区と藤井寺工区の整備により、堺大和高田線や大阪羽曳野線に車両が流入し、交通量がふえるのではないかとのご指摘でございますが、大阪府が実施しております道路交通センサスによりますと、堺大和高田線の平日２４時間交通量は、恵美坂１丁目の観測点で平成１７年度が１万７,５２３台、平成２７年度が１万１,９５１台と、１０年で５,５７２台も減少しております。また、大阪羽曳野線・松原市若林町の観測点では、２万１,２４９台から１万９,２５６台に１,９９６台の減少となっており、ともに交通量は減少傾向となっております。また、堺大和高田線と並行して東西方向に整備されております阪神高速道路大和川線が、平成３１年度末に全線供用を予定しており、堺大和高田線及び大阪羽曳野線の交通量がさらに減少するのではないかと考えております。　これら交通量の変化は今後も注視をしてまいりますが、八尾富田林線八尾藤井寺工区の完成が直接的な渋滞の発生につながらないのではないかと期待しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　交通調査によると、大和高田線、それから大阪羽曳野線でも減少傾向にあると。なおかつ阪神高速の大和川線が３１年度、来年度末には全線供用した中で、より減ってくるんじゃないかということの説明をお聞きいたしました。また、当然ながら八尾富田林線は、やっと今この時期に来て、３８年度末ぐらいに完成するだろうということをお聞きしたんですけども、イオンモールの問題、それから大規模配送センターの問題等の影響は、既に大規模配送センターが一定の結果が見えてきている部分、今後またテナントの状況によってはふえるであろうという中で見えてきている。それからイオンモールも来春オープンするということの中で、少なくとも来年の今ごろには一定の流れがきちっと把握できるだろうという中で、そのまだ先の段階での八尾富田林線の話なんですけども、当然ながら府道でございますので、今回も八尾富田林線の部分だけじゃなしに、そこから大和高田線に流入する中の一部の計画もプラスされている部分があるとお聞きしますので、その辺この１、２年の話と含めて、渋滞が懸念されている部分も私は感じておるんですけども、どのようにお考えになられているのかお聞きします。 ○議長（岡本光君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　具体的な渋滞対策といたしまして、堺大和高田線の接続部から東に０.１キロメートル区間を八尾富田林線の事業認可とあわせて取得をしております。　事業内容は、堺大和高田線を幅員１６メートルに拡幅し、西行きの流れを阻害しないように、八尾富田林線との交差点において西向き右折レーンの新たな設置が計画されているものでございます。また、八尾富田林線から堺大和高田線への流入を大和川左岸堤防上の大阪羽曳野線に分散させる処置として、大阪羽曳野線の右折レーン設置などの渋滞対策を行っていただくよう、市より大阪府に要望しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　ありがとうございます。八尾富田林線、堺大和高田線に当たるところに、いわゆる大和高田線から見て東から西のほうへ向かうときに右折レーンをつけて云々という話を聞いたんですけども、逆に八尾富田林線から北から南へ来られたときに、当然左折された車が東向きに流れているケースも結構あると思うんですが、そのあたりの車がふえて、いわゆるこの市役所前、小山交差点までの間が渋滞が生じるというプラスアルファの面が出てくると思うんですけども、その辺のあたりどうお考えですか。 ○議長（岡本光君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　八尾富田林線から堺大和高田線に流入する車両により、東向き交通量が増加するのではないかとのことでございますが、逆に堺大和高田線から八尾富田林線に流入する車両もございます。　これまで八尾方面に向かう車両は小山交差点を左折しておりましたが、八尾富田林線が供用すれば、八尾方面にはこの新しい道路を利用する車両がふえると予想されるため、この分だけ東行き車両が減少するのではないかと考えております。　また、先ほども申しましたが、新たな高速道路網の構築により、一般道から高速道路に利用転換されるので、一般道の交通量の減少も期待しておるところでございます。さらに、平成３０年度秋には松原市の都市計画道路、堺港大堀線の供用が予定されているため、堺方面から西名阪自動車の松原インターチェンジへのアクセスの向上が図られ、藤井寺インターチェンジから松原インターチェンジヘの利用転換があり、さらなる交通量の減少も見込まれます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　岩口議員。 ◆３番（岩口寛治君）　　大阪方面から東に藤井寺のほうに入ってくる車は、特に流通部門のトラックとかそういう系統の車は、最終的には湾岸線から主に西名阪に入って、藤井寺インターまで突き抜ける、もしくはもっと藤井寺インターから南北、それからまだ奈良方面へ行くということの中で、また大和高田線については渋滞は心配要らないという話だと思います。そういう計画の中で今回八尾富田林線もあるわけですけども、やはり本来の八尾から富田林の中で、藤井寺、羽曳野があるという形を、やはりきちっと将来においてつなげていただくということが、この中で渋滞の問題は今よりも一層解決していくんじゃないかということを、また今後も要望していただきたいのと、トラック等の別の意味でいうと、やはり来春にはイオンもオープンするわけですから、その辺の現在でも大和高田線のイオンさんのあたりは、当たり前ですけども信号がかなり短い期間である中で、住民さんと車との関係でいくと、やはり人優先でございますので、信号がある限りは当然そこでストップするわけですから、時間帯によっては渋滞するということが当然今現在もあるんですけども、イオンオープンのときには買い物客で非常にごった返すという中で、この辺も含めて注視をしていただき、またこの八尾富田林線工事の今回の認可ということの中で、府との絡みの中でも大和高田線の渋滞も含めた全体的な藤井寺市内の交通網、現在西から来た車は大正橋の右折のところで大きな車がとまってしまうと、もう当然全然流れなくなるし、非常に大変なことが生じているということも、一定この右折レーンをきちっと改善されるということの中で、いい方向づけができるんではないかということの中で解消できると。渋滞解消が比較的分散されるということもお聞きしてますので、今後も注視して、府にもこう一定要望を繰り返していただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の全質問を終わらせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　以上で薪水の会、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。　次に、日本共産党の代表質問を１問１答形式で行います。　２番　瀬川　覚議員。 ◆２番（瀬川覚君）　（登壇）　日本共産党の瀬川　覚です。代表質問を行います。西日本豪雨災害、台風２１号による災害、そして北海道での地震と、大きな災害が続いています。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。日本共産党は、国、都道府県、市町村と連携した災害復旧に全力を挙げるためにも、他の与党とも連携して安倍内閣に対し国会を開き、補正予算を組んで対応することを強く求めています。　さて、沖縄では明日知事選挙が告示されます。翁長雄志知事の意思を引き継ぐデニー氏は、普天間基地は即閉鎖を訴え、普天間の固定化を避けるなどと言って辺野古新基地建設の是非から逃れようとする相手陣営に明確なノーの考えを示しています。そもそも沖縄の米軍基地は、銃剣とブルドーザーで強制的に強権的につくられた歴史があります。危険な基地は撤去を、安心して普通に暮らせる沖縄を、この長年の思いが近年のたび重なる国政選挙でのオール沖縄の勝利をもたらしています。　こうした中、耐用年数２００年とも言われる新基地を辺野古に建設することに、沖縄がノーの意思を示していることは当然ではないでしょうか。基地負担の軽減どころか強化された基地負担を子々孫々まで残すことにつながるからです。国防も原発などエネルギー政策も、国としての方針はもちろん定めたとしても、国民主権を明確にうたった現日本国憲法のもとでは、地方自治を無視して法をねじ曲げてまで施策を強行することはできません。この問題は一自治体の問題にとどまらず、憲法を尊重する義務を負う全ての地方自治体の長にも大きく関係しています。ましてや、今オスプレイの飛行ルートが全国に広げられる中、いつ何時本市がこうした関係の問題に直面するとも限りません。　そこでお尋ねします。辺野古新基地建設の強硬が大きく問われている中、国は沖縄県民の意思を断固として尊重すべきです。憲法と地方自治の立場から、市の見解をお聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目について、松浦副市長。 ◎副市長兼危機管理監（松浦信孝君）　（登壇）　１．辺野古新基地建設における政府の強権的手法についての市の見解を質すにつきまして答弁を申し上げます。　ご質問に関連してでございますが、故翁長沖縄県知事本土への問いという意見が９月６日付毎日新聞朝刊の記者の目に掲載されている一文がございます。沖縄県知事として、米軍普天間飛行場、沖縄県宜野湾市の名護市辺野古への県内移設計画に反対した翁長雄志氏が、８月８日６７歳で急逝した。政府や本土は、沖縄戦や２７年に及んだ米軍統治など、沖縄が歩んだ苦難の歴史に目を向けず、戦後７３年の今も米軍専用施設の７０％という加重な基地負担を押しつける。そのことに翁長氏は異を唱え続けた。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか、沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか。政府がどれだけ力でねじ伏せようとしても、翁長氏が残した問いかけに応えることがなければ、沖縄の問題は決して解決しないと意見提起をしておられます。　そのような視点から、沖縄県名護市辺野古沖を埋め立てての米軍基地建設をめぐって、国と沖縄県との間での長年にわたる懸案事項が継続しているところでございます。しかし、そうした懸案を解決しなければという点で、一般の国民におきましては、余り関心が持たれず、観光などで沖縄を訪れることはあっても、そこで暮らす人たちの考え、苦悩に思いが及ばず、解決策や解決するための道筋をめぐって、いまなお国と沖縄県との間で対立、迷走が続いていることは、日本社会にとりまして、大きな分断を生じさせている不幸な事態であると感じております。　地方自治を尊重し、市民に寄り添い、地方自治を進める立場の本市といたしましては、問題解決の根本には、地元沖縄県民の民意を尊重するという観点がしっかりと据えられていることが重要であると考えております。また、沖縄に米軍基地が集中しているという歴史的背景、現状についても、日本全体でしっかりと受けとめるべき課題であるとの認識も欠かせないものと考えております。　今後、国におきましては憲法や地方自治の本旨を最大限に尊重し、沖縄県民に寄り添いながら、真摯な協議が積み重ねられますことを切に願う次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　１点目についての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　今憲法と地方自治の観点から、沖縄県民の考えを最大に尊重しながらいかなければならないというお考えを述べていただきました。その冒頭で、翁長雄志知事を偲んでということの記事を紹介されてました。その中で、沖縄戦の話が出てました。翁長雄志さんがもともと自民党の県連幹事長で、それからその前の知事の選対本部長もされてた方です。その方が急激に立場を鮮明にされてこられた背景に、２００７年に沖縄戦のことについて検定教科書に書かさないようにするという動きがあり、それについて本当に何を考えているんだと、沖縄の歴史をなくすつもりかといった思いから、この立場を鮮明にしてこられたというのをお聞きしております。そうした思いにも歴史的背景にも、やはり私たちは思いをはせないといけないと思います。　そして現状について若干触れられましたが、今沖縄の現状というのは地方自治の観点で見たときに、住んでる人たちが本当に平和で幸せに暮らせるのかという観点で見たときに、異常な事態であるということを若干紹介させていただきます。　昨年１２月、普天間基地に隣接する保育園、小学校に、米軍ヘリからの部品や窓枠が相次いで落下するという事故がありました。その後、米軍は飛行ルートを最大限可能な限り市内の学校上空は避けるとしていたんですが、状況は全く変わっていない。それで何が起こっているかというと、沖縄防衛局の監視員の指示で、米軍機が学校上空に接近するたびに、児童が校庭から校舎に向かって走って避難するという異常な事態が実は続いているんです。避難の回数が、校庭の使用を再開した２月１３日から６月２８日までの記録ですと、何と合計６３５回。多いときは１日２９回に及んでいます。こうした事件半年目の学校ルポを琉球新報はこのように書いているんです。３年生の児童数約３０人が体育の授業で準備体操を始めるときだった。逃げてください。校庭の隅から駆け寄ってきた沖縄防衛局の監視員が拡声機でそう叫ぶと、児童が一斉に校舎へと走り出した。その直後、半年前に窓を落としたヘリと同系のＣＨ３５Ｅ１機が騒音をまき散らしながら校庭の上空をかすめた。機体の腹がくっきりと見えるほど近く、見上げる場所によっては真上にも見える。４５分の授業中、同じ光景がさらに２回続き、そのたびに児童の集中が切れた。１回の授業に３回も中断があったら、授業が成り立たない。当たり前のことです。こういう現状があるということをやはり私たちはしっかりと知った上で、そして沖縄県のそれをしっかりと受けとめてやっていかないといけない。　この間、翁長さんが亡くなられた後、副知事が辺野古新基地建設承認撤回、表明されました。それについて米国を初め世界の学者、研究者、芸術家、平和運動家らが、７日に米軍新基地建設中止を求める声明を発表しているんです。有名な人ですと映画監督のマイケル・ムーアさん。それから意外だと思われるかもしれませんが、元米国防総省高官のダニエル・エルズバーグさん。こういった方々。またノーベル平和受賞のマイレッド・コリガン・マグワイアさん。こういった方々が名を連ねているんです。世界的にもこういう異常な状態というのを見る声がある。そうした中で、今沖縄は戦われているということを私たちはしっかりと肝に銘じておかないといけないと思います。　日本共産党は、沖縄の戦いに連帯して、憲法と地方自治の精神に立って、辺野古新基地建設の強行を許さないということに連帯して戦っていくつもりです。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　続きまして幼稚園の問題です。幼稚園の統合の案が出てきました。ことしの３月に幼稚園と保育所のあり方検討部会から大きな方針が決定されました。前期計画と後期計画と分けられましたが、簡単に言うと前期計画ではまず幼稚園の統合をしましょうということです。そのときは、三つに統合するのか四つに統合するのかというような形で出されてました。そして後期計画では、保育所も含めてどういうあり方がふさわしいのか改めて考えましょう、それを後期計画で実施しましょうという中身でありました。これが住民の方に説明されたのが、幼稚園の統廃合についてですが、７月のことです。西幼稚園やら道明寺東幼稚園に関して、野中分園もそうですが、来年４歳として入られるお子さん、ですからことし１０月、来月募集、ここに応募される方々は、統合先の幼稚園を選ぶか、それともなくなってしまう幼稚園を選ぶか選択できますということでした。これは４歳児から５歳児に上がるときに統合されてしまうから、途中で移転するということになると子どもたちに負担がかかるかもしれません。それを考えた上でも、どうするかは選択していただこうということで出てきました。　しかし、よくよく考えてほしいんですが、教育委員会にお尋ねしたいんですが、ここで選択してもいいということでしたけども、もともと少人数で集団教育に支障が出るから統合だということを、市も教育委員会も言ってるわけです。今でも西幼稚園は４歳児が９人という事態になっているわけです。その中で、来年入ってくるお子さん、少ない可能性があるわけです。それをさらに選択で少なくしてしまう。非常に矛盾しているんではないでしょうか。そして仮に当然お母さん方思います、お父さん方思います。１人や２人になったとしても、きちんと幼児教育を保障してくれるんですかと。そういったことを聞かれていました。７月の説明会の段階では、私も何園かの説明会に参加させていただきましたけども、まともな回答は何ひとつなかったと認識しております。その後、どういう検討をされて、実際に保障できるのか、教育の効果を保障していけるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　各園での園児数にもよりますが、極端に少なくなってしまった園につきましては、集団活動については基本的に保育内容に合わせて、年長と年少の合同保育と統合先の園との行事を中心とした交流が考えられます。また制作や絵本、運動、表現、集団活動の部分的な活動等、集団活動以外の活動は、担任とともに学級で行うことが考えられます。園を統合する過渡期にあっては、極端に少ない人数である場合、この状況を逆に生かし、柔軟できめ細やかな保育に取り組むことによって、保育の質を維持したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　保育内容に合わせて、年長と年少の合同保育を行ったり、あるいは集団活動の中でできるものは、その中で個別の課題だとしても行うと。あるいは西幼稚園でしたら南幼稚園との合同、行事に参加する等々でカバーしていくんだというふうにおっしゃいましたが、それは幼稚園の正規のカリキュラムの中の何％ぐらいを占めているんですか。

○議長（岡本光君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　各幼稚園におきましては、それぞれの教育計画に基づいて保育等を行っております。その中で、先ほど私のほう答弁申し上げました４歳児、５歳児の合同保育、あるいは各クラスでの保育内容につきましては、それぞれの子どもの状況、実態等も踏まえてとり行っております。今ここで私のほうで何％というような数字を答えさせていただく手段は持ち合わせておりませんので、各園がそのようなことを工夫して行っているということで、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　１人や２人になったら、そもそもいわゆる正規のカリキュラムの中でのクラス運営というのは、クラスとして成り立ち得ないと思うんです。もちろん一人一人に対してそこに応じた柔軟できめ細やかな教育は、当然していただかないと困るわけで、それはクラス運営があったとしてもって当然あるんですけども、それも前提でクラス運営をするんですよね。クラスを構成するのはまさに集団的なそういう教育、社会性、協調性、我慢したり協力し合ったり、もちろんけんかもするでしょうけど、そんな中で手を上げたらあかんよとかそういうことも含めて、しっかりと子どもたちの成長を促すようなことをやる上で、一定の人数が要るからこそ、集団的な教育効果ということを言われているんだと思います。ですから、基本は今何が聞きたいかというと、１人、２人になってもきちんと保障しますとおっしゃっている。それはつまり一人一人の子どもたちの成長を保障するということですよね。その中で社会性を身につけさせてもらうためのいろんな形での集団保育、行事だったりというのがあるんだけども、それも合同保育というような形で保障していくというわけですよね。ですから、集団的な教育の保障というのが、少人数であっても一定できると思っているからこそ、保障すると言い切れるんじゃないですか。　何％になるかって正規のカリキュラムを普通にクラスでやってるカリキュラムが何％かが言えないとおっしゃいましたけど、それが８割、９割占めているんですか。そんなことないですよね。合同保育と行事が８割、９割占めているわけではないですよね。ということを考えたら、何をもって保育の質が維持できると思ってらっしゃるんでしょうか。 ○議長（岡本光君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　集団活動につきましては、基本的には先ほど答弁いたしましたとおりとなります。しかし、極端に少ない人数である場合、この状況を逆に生かし、集団活動とそれ以外の活動の全ての場面におきまして、教師との密なる関係を生かし、それぞれの子どもの活動をきめ細やかに観察し、適時褒めたり、あるいは認めたりしながら、子どもの主体的な活動意欲を最大限に引き出し、興味関心を高めるよう取り組んでまいります。こうすることによりまして、保育の質を維持したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　そういうことでいうと、保育の質を少人数１０人切っても維持しようと思ったら維持できるということになりませんか。どういうことになるんですか。今言ってるのは、集団教育に１０人切ったら支障が出るから、統合だと言ってるわけでしょう。それでお母さん方に無理な選択を迫っているわけです。どうなるのか今聞いて、それは一定お子さん方見てこられた方は、どんな形で進むのかなというのは想像できるかもしれませんけど、大抵の方は本当にどうなるんだろうとわかりませんやんか。実際そうなったことないんだから。それでも納得してください、選んでくださいと言ってるわけですよね。どうなんですかね、その辺は。本当に１０人切ったら集団教育に支障が出ることをカバーできないんですかね。 ○議長（岡本光君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　保育内容に合わせて、年長と年少の合同保育や統合先の幼稚園との交流、あるいは極端に少ない人数である場合のきめ細やかな指導による保育の質の維持は、あくまでも経過的な措置として、極端に少人数化した学級状況への対応であり、教育委員会といたしましては、望ましい状況であるとは考えておりません。やはり日常的に集団教育の効果が保証されるためには、多様でダイナミックな教育活動が可能である集団規模が確保され、活動の中でさまざまな個性が触れ合い、子どもたちの多様な姿が見られることが重要であると考えております。　こうした考えから、１クラス当たりの園児数が１０名以下になりますと、集団教育に支障が出るものと考えております。教育委員会といたしましては、まずは適正な集団を確保するため、今回の統合を行う必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　あくまで経過的な措置、その中で、その条件のもとでも最大限一人一人の子の成長をきめ細やかな柔軟な指導によって保障するんだということだとおっしゃいました。ただその経過的な措置と言われましても、その子にとっては二度と戻ってくることがないんです。親御さんにとっても当然そうです。大切な大切な１年なんです。それがどういうことになるのか、しかも保護者に選択させるわけです。子供はもちろんそんな選択といったってわからないですから、保護者が選択をしていく。結果として少人数になった、少人数どころじゃない、１人や２人になった。どうしよう、できるんだろうか。そんなことの不安を市が今方針を出してることで、保護者の方に強いてるわけです。しかも７月に説明で１０月に募集なんです。こういう事態に至っている中で、本当に今回子どもたちのことを中心に考えて、計画を発表されているのか。幼児教育を担っている教育委員会の立場で、教育長どのようなことを感じてらっしゃるか、おっしゃってください。 ○議長（岡本光君）　　多田教育長。 ◎教育長（多田実君）　　答弁申し上げます。　今回の統合は、もともとそれぞれの一学年の学級人数をふやすために実施するというものでございます。そのために、経過として例えば１年間、３１年度子どもにとって適応するのに時間がかかるような子どもについては、その前から通園距離は長くなることをあえて超えてでも、統合先の幼稚園に行かせるほうが子どもの状況から考えて、特に適応という面でそういうことを優先される保護者もおられるだろうというふうなことも考え、本来的には今まだ従来の幼稚園があるわけですから、近い今あるところに行かれるケースが多いと思いますが、さまざまなケースも考えて、保護者のほうに配慮するという形で、選択というものを行ったということでございます。　その結果、議員ご指摘のように４歳児が１名とか２名とかいうふうな状況になった場合に、これは４歳児のクラスが１名、２名ということで、本当に異常な状態というふうに言えるかともいます。経過として、こういうことが起こるということは我々も考えていたわけですが、そしたらまずはこういう結果、当該の保護者にこういう状況になりましたという４歳児が２名ということを十分にご説明申し上げて、そして幼稚園として１年間こういう形で保育をしますということもあわせて申し上げる。例えばそれで、今答弁で申し上げたように、一つはやっぱり２人ぐらいになりますと、５歳児とともに活動する、いわゆる合同保育という中で、４歳児で学年差、発達段階の差はあるんですが、一応はそういう形を中心にして、集団の中で身につけさせなければならない、また集団活動を通して認められたり喜んだり、さまざまな心の動きも通しながら身につけていく部分は、そういう形が基本になるだろうと。それから４歳児としての集団として活動する部分も大切にしていかなきゃいけないというふうに思いますが、これについては統合を予定されている幼稚園との同じ学年の子どもたちとの交流が大事だろうと。例えば幼稚園では１年間、５月でしたらコイのぼりとか、７月でしたら七夕とか、さまざまな季節の行事で一つの保育活動というのが、子どもたちに喜び楽しみももたらしながら取り組まれることが多いですが、そういう部分については一緒にすると。毎日毎日通えないですから、発表会でありますとかそういうことは合同の場でやって、認めあったりと。その間の物をつくったり練習したりというのは、自分の幼稚園で少ない人数ですけども、先生とのかかわりを多くとりながら取り組んでいくというような、お預かりするとなればそういう形が一つ考えられるのではないかなというふうに思います。　そういう合同保育といいますと、行き来するいろいろな子どもにとっても負担な部分はありますが、やっぱりできるだけ集団で活動するということは大切ですので、また遠足とか運動会とか、そういう行事もできるだけ一緒に統合先の幼稚園と日程等を調整しながら、子どもたちにとって楽しい形でというふうなことも考えられます。具体的には、教育課程はそれぞれの園長が作成するものでありますので、そういった考えも教育委員会として示しながら、そういう１人、２人をお預かりすることになった場合については、本当にその子の１年間、本当に幼稚園教育として大事なことを何とか身につけさせるということを考えてまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　合同保育、それから南幼稚園との行事に参加するとおっしゃっていただいたことをより丁寧に言っていただいたということなんですけども、適応ということで考えると、そもそもが西幼稚園から南幼稚園に統合したとしても、西幼稚園元園児だった方は、西小に通うんですよね。そういうことで言うと、４歳、５歳で道覚えたけども、今度は小学校に通うと。近いですけど。そういうことがあるんで、何を言っても矛盾が出てくると思うんです。本当にこの計画というのは、急なこととあわせて経過的なことで、先ほど教育長図らずもか異常な事態だとおっしゃらざるを得ないですね、もし１クラス１人や２人になったら。そういったことを招いてしまいかねない状況を、こんなにも早く納得を強いるような計画というのが、この幼児教育にあっていいんだろうかということを強く申し述べて、次の質問に移ります。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　続きまして、今もちょっと若干お話ししましたけど、住民の方にとっては７月に聞いて１０月なんです。この間、さまざま確かにやってきていただいてます。住民説明会も各園でやっていただいた。私どもが独自に要望した住民説明会もやっていただきました。そういった形でパブコメは当然やるんでしょうけども、ただそれが結果に一体どんな形で反映してるのかと。パブコメ本当にすごい意見が本当にたくさん寄せられているんです。本当にありがたいことなんです。市の施策でこうあるべきだと書いてくれてるんだから。この声が一体どれだけ今の計画出てきた成案となった８月２８日に教育委員会会議で了承した計画にどんな形で反映されたんですか。お聞かせください。 ○議長（岡本光君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　再編実行計画案前期計画の修正点につきましては、一部の文言修正と後期計画の検討について、平成３４年度に行うと記載した部分につきまして、検討そのものは今後も継続してまいりますので、誤解を与えないようにこの平成３４年度に検討を行う旨の文章を削除しております。　以上でございます。 ○議長（岡本光君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　結局一部の文言修正と後期計画いつから考えるか、３４年じゃないです、もうちょっと先に考えるかもしれませんというだけなんです。ほとんど変わってないというか何も変わってないのに等しいんです。市として当然喫緊の課題だといったときに、方針出すと。当然ありますよね。先決だってあるわけで、もちろんその場合も法に基づいてですけども。何かこういう大きな学校教育、あるいは幼児教育、子育て施策、重要な施策の方針を決めるに当たって、保護者や住民の声を反映するつもりがそもそもあったのかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（岡本光君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　お答えいたします。　今回の市立幼稚園・保育所再編実行計画につきましては、これまで保護者説明会やパブリックコメントの実施などを通じまして、住民の皆様へのご理解、そしてご協力を求めてきたところでございます。保護者説明会の会議録やパブリックコメントの結果を見る限り、統合に反対する旨のご意見があることは承知しておりますけれども、一方で、定員割れがあり、統廃合はやむを得ないといったご意見や、逆にもっと早くから統廃合は検討されるべきであったというようなご意見もいただいております。　市立幼稚園をご利用なさっておられる保護者の方々にとりましては、やはり施設の統合ということで反対する趣旨のご意見もございますけれども、就園率の低下とそれに伴う学級の少人数化につきましては、集団教育の効果に影響を与えかねない喫緊の課題であると考えております。　今回の統合を行うことによりまして、市立幼稚園を選択される子どもたちにとりまして、よりよい教育環境を整え、市立幼稚園における幼児教育の充実をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡本光君）　　会議の途中ですが、この際午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（西野廣志君）　　しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。　休憩前に戻り会議を再開いたします。　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　これまで幼稚園統廃合について、子どもたちを本当に中心にして考えているのか、また市民合意を本当に大切にしていると言えるのか、この点についてお聞かせいただきました。市民合意の点については、本当に意に介さないというような回答だったと思います。　最後に、本当に幼稚園を統合して、就学前の子どもたちの子育て施策に重要な柱である藤井寺の公立幼稚園、これが一体将来どうなっていくのかということに対する責任ある将来展望を持った上での統合なのかについてお尋ねしたいと思います。　いろんな問題点があるとは思うんですが、今回の理由として集団教育の効果に支障が出るというのを最大の理由に挙げているわけですが、果たして将来的に一体どの段階で、教育委員会がいう１クラス１０人以下という支障の出る人数になるのか、それぞれの例えば北幼稚園でどうなのか。道明寺東幼稚園でどうなのか。そういった統計あるいは予測、あるいは今住まれている方々でニーズがどうなっているのかといった調査はされたんでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　今回のあり方検討で用いております利用者数の推計は、各園個別の推計値の積み上げではなく、全体数の推計となっております。この理由といたしましては、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始以降、子ども・子育て支援法第６１条の規定により、幼児教育・保育に関するニーズの量は、量の見込みとして市町村の子ども・子育て支援事業計画において、これを定めるものとなっております。この計画では、市内に居住する１号認定の子どもの全体数を量の見込みとして策定しており、各園個別のニーズ量まで定めておりません。また市立幼稚園・保育所のあり方検討におきましても、求められた年代数の推計値から、各園が全体数に対して占める割合を考慮して、各園の人数を参考値として推計はしておりますが、あくまでも市内全域に対する推計であり、各幼稚園区ごとでの積み上げ式の推計というものは行っておりません。　各園の現状におきましては、前期計画にもデータを記載しておりますが、４歳児学級で１クラス２０人を超えているのが道明寺こども園のみであり、１０人を下回った南西の３園を初め、他の園についても１０人台から減少傾向に推移していくものと見られており、特に昨年度の入園児数が１５８名、今年度が４４名減少して、１１４名となり、平成２９年度時点の利用者推計数で見込んでいた減少数を大きく上回るなどしたことから、既に各園とも予断を許さない状況であると判断し、今回の前期計画を立案したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　既に各園とも予断を許さない状況であると判断したその根拠は、全体の数字だということなんです。公立幼稚園の何を残すべきなのか、何を一番大切にすべきなのかというのを全く見誤ってると思うんです。公立幼稚園というのは、本当にその地域園区で、住まれている方々がそこに来て、幼小連携もしっかりやって、地域の方々も参加していただきながら行事も成り立ってやっているわけです。そういう地域に守られた幼稚園というのが公立幼稚園の本当によさだと思うんです、この間も、この統合案が出るまで、よく幼稚園の就園率が低くなっている、上げようというようなときに、教育委員会も強調されてたことの一つがそれだったと思うんです。それが今その集団教育の効果に支障が出るということで、四つに統合って出てるんですけど、本当に公立幼稚園のよさ、デメリットを出しておきながら、園区を取っ払うようなことをやっておきながら、やって集団教育に支障が出ないようにやることが優先されるのか。そういうことをしっかりと見きわめるということが市に必要なことなんじゃないですか。それを見きわめようと思ったら、やっぱりその地域に住んでおられる方々で、保育所はどのぐらいの方が行ってらっしゃって、幼稚園はどのぐらいの方が行ってらっしゃって、そういうことも聞いてなぜ公立なんでしょうか。そのこともちゃんと調べるべきなんじゃないですか。私小山２丁目に住んでるから言うわけじゃないですけど、八尾富の開発もありますよね。この地域にも多く新しい層が住まれる可能性というのがあるわけですよね。そういう中で、本当に北幼稚園を廃止して将来的に考えていいんだろうかとかいうこともしっかり考えるべきなんじゃないでしょうか。　とりわけおかしいなと思うのが、道明寺東幼稚園を道明寺南幼稚園に統合としている点です。園区のことがはなからないんです。幼児教育に全く愛情のない行政マンが机の上で線を引いて、こっちのほうが近いからこっちに統合しましょうか、そんな形につくられているようにしか思えないんです。当初は三つにするか四つにするかのとき、南と道東を道明寺にするのか、それとも道東を道南にするのか、その二つがありましたよね。それもそういうところに出てきているわけなんです。子どもたちを中心に考えて、本当に藤井寺に公立幼稚園必要だというのであれば、しっかりとそういうことを考えないといけないんじゃないでしょうか。そういうことを考えてないからこそ、こういう形で今保護者の方にもしんどい選択をさせるようなことになっているんじゃないでしょうか。ちゃんときちんと考え直す必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　議員おっしゃられるところなんですけれども、いま先ほども答弁したように、現状でも望ましいとされている２０人を満たしている園は、道明寺こども園のみ１園でございます。今方針を出しても、統合できるのは２年先ということなんで、ますます児童が減少すると予測される中、統合は喫緊の課題と考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　ですから喫緊の課題だと考えて、統合して全体として同じだけ来るんであれば、同じだけ減る率で減りながらも、それぞれ北幼稚園に来る、あるいは藤井寺幼稚園に来る、それぞれが同じように藤井寺幼稚園に統合されて来たとしても減っていくわけでしょう。例えば先ほどの答弁で推計値算定は出してると。あくまで平均で出してるだけだとおっしゃった中で、例えば平成３９年には、道明寺南幼稚園は２０人になるというんです。ここの計画には書いてないですよ。推計値をお聞きしました。地域のことを調べてないから単純に割っただけです。道明寺東幼稚園は２８人になるというんです。道明寺東幼稚園は道明寺南幼稚園と道明寺幼稚園、どちらか選べるんですよね。仮に半々で１４人、１４人でなったとしても、３４人なんです。これ２０名以下ですよね。そのころは道明寺南幼稚園は要らんかということになるんですか。あなた方の計画では全く将来展望ないですよ。幼稚園が先細りだけなんですよ。だからもともとこの計画が出てきたときに、３月の段階でとにかく先統合しちゃえ、後からどうしようか考えようというような案として出しているから、園区のこともこんなでたらめな園区で出てくるわけです。地域のことも調べてないから。こういう将来展望もない形の統合というのは見直すべきだということを強く申し述べて、次に行きます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　第５保育所の問題です。第５保育所については、この間６月１８日は大阪北部地震で震度６弱を記録しました。最近では９月６日に北海道で震度７を記録しました。子どもたちが毎日通う保育所、市の施設に通わせているわけです。そこがまだ耐震化できていない状況になっているわけです。保護者の方の思い、地域の方の思いを思えば、何としても早く耐震化しようと考えるのが当然だと思います。そんな中で、この間の経営をざっと振り返るととんでもないことになりますので、今第５保育所はどういう状態にあるのかということを確認するために、２点先にお聞きしたいと思います。　もう既に確認されていることでわかっていることではありますが、改めて確認させてください。第５保育所について、平成２５年度に実施した２次診断の結果をお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　第５保育所の耐震診断の状況についてご説明申し上げます。　平成２１年度に、国の補助金を活用いたしまして、第２保育所から第６保育所まで耐震１次診断を実施いたしました。このときの結果としましては、第６保育所以外の施設については耐震性がないと判定されたところでございます。　平成２５年度に、第３、第４、第５保育所の３カ所につきまして、詳細な調査といたしまして２次診断を実施したところでございます。　第５保育所につきましては、Ｉｓ値が０.３５８という結果が出ました。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　Ｉｓ値が０.３５８、０.３から０.７のところで倒壊または崩壊の危険性があると判断されるんですよね。　それでは２７年度に行われた耐震設計は中断されました。なぜ中断されたんでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　平成２５年度の２次診断の結果を受けて、平成２７年度に耐震補強に係る設計業務を実施いたしました。現地調査の結果、鉄骨柱とコンクリート基礎を定着させる柱脚部分のアンカーにふぐあいが見つかったことから、耐震設計を進めるためには残り３８カ所全ての柱脚部分の調査が必要との結論となり、平成２７年１２月に設計業務は中止いたしました。　第５保育所の耐震補強を進めるのであれば、仮設園舎を設けて現地調査を行い、基礎の補修、耐震設計そして工事という作業となり、仮設園舎での保育を行う期間が複数年にわたることがわかりました。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　２７年度での認識だとお聞きしました。この間、私どもは耐震化するに当たって、全数調査でないやり方で耐震設計を行えということは求めてまいりました。それについては一言申し述べておきまして、今結局どういうことかというと、２５年度で２次診断やったら、震度６程度の大規模地震で、倒壊または崩壊の危険性があると。そして２７年度は、耐震設計をするためには設計どおりになっているか一部見ます。見たら１カ所なってないと。しかもそれが基礎と柱脚の接合という非常に建物の耐震性考える上で重要な部分で、なってないということがわかったというわけです。ですから２５年のＩｓ値０.３５８だってそうなってないわけです。もっと危険性は高いわけです。０.３未満になるかどうかはわからないですよ、耐震診断そのものができてないわけですから。　そういう状態にあるということを確認させていただいた上で、第５保育所というのは本当に耐震化を施す、安心して通っていただけるような保育所にするということは、市の責任として喫緊の課題だという認識はおありですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　お答えを申し上げます。　公立教育施設の耐震化につきましては、これまでも計画的に進めてきており、平成２９年度末をもちまして、公立の小中学校の耐震化を完了したところでございます。第５保育所につきましても、これは公立幼稚園と同様、早期に耐震化を図る必要があると考えており、現在のところ、移転することによって在園児の安全を確保するという方針のもと、検討を進めているところでございます。しかしながら、具体的な移転方針の決定というものに至っていないこともありまして、現状で何らかの安全対策というものを講じることができないかといったことについて、既に担当部局に検討を指示したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　少し前進しているように見えて、そうは思えないんです。何らかの対策をせなあかんという思いはわかります。それはそうですよね、何もせんというのはあり得ない話です。でも私たち、保護者の方も求めているのは耐震化なんです。震度６程度の地震が来ても倒れる危険性が低いとされるようなＩｓ値が出るような耐震補強なんです。そうじゃないと、何らかの策を講じたときに、同じ震度６程度の地震が起きたとき、崩壊しちゃったら意味ないでしょう。そのために耐震化をするわけで、そういうことをやるのは喫緊の課題と思ってるかと聞いてるんです。計画的に早期にじゃないんです、喫緊の課題という認識あるかと聞いてるんです。お答えください。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　耐震化を早期に図るべきだというふうに思っております。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　早期にというのは喫緊にという意味で言ってらっしゃるんですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　あくまで早期に耐震化を図りたいという思いでお答えさせていただいております。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　その早期に耐震化を図るというのは、移転することによって耐震化をするという方針に全く変わりがないということを主張されているんですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　現時点では６月の議会でもお答えさせていただきましたとおり、移転することによって耐震化を図りたいという考え方に変わりはございません。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　移転することによってって、前回の副市長のご答弁では、平成３２年とおっしゃいましたね。その時点で移転するというのが出てくるのもよくわからないんですけど、道東の統合については最近方針決定されたわけで、６月議会のときは決定されていないわけです。でも一応そういう方針ですわね、今までがそうやったから。道東に要るんだというわけやから。これまでの過程見ても、計画的にとか早期にとかそんな悠長なことを言えるような立場に市があるとは本当に思えないんです。昨年だって、道東と第５を残したままで、両方の施設を併設する形で建てましょうというような案が出てきましたやんか。当初からもうそんなの狭いし、保育棟を幼・小学校に建てるわけにいかんし、給食室もつくらなあかんし、無理ちゃいまんのという話をしてたのに、やりますと言うてやって、案の定ことしの３月になってできませんと出たでしょう。それだけおくらせてるわけです。方針を二転三転させてるわけで、そして今に至っているわけです。なおさらあと２年も待ってくれなんて言えないはずですし、さらに言えば道東移転しました。そこには道東のお子さんいません。私たち反対ですけどいません。だからといって、そのまま保育所移転するわけないですよね。工事しないといけないですよね。整備しないといけないですね。そういうことを考えて、３２年にできるんですか。道東をお子さん入れる前に工事するんですか。何か検討して言ってるんですか。具体に検討できてないですよね。どうなんですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　第５保育所の移転の候補地といたしまして、道明寺東幼稚園もその候補の一つとして現在検討もしておりますけれども、また別途土地の確保ということも視野に入れて、あわせて検討をしております。ただ、今のところなかなか方針を固めるに至っておらないということもございますので、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、何らかの安全対策ができないものかということで、検討を指示しているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　つまり３２年度にやりますというのは、やれたらいいなということですよね。物すごいいいかげんな答弁ですね。　それで今何らかの安全対策はしたいとおっしゃった。それは安全対策したいに決まってますよね。なぜ全数調査によらない形での耐震設計をしないんですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　全数調査をせずに耐震補強ということでございますけれども、これはこれまでもお答えいたしておりますとおり、柱脚につきまして一部抽出し、できる範囲の追加調査を行っても、施行にふぐあいのある建築物の安全性が全て確認できたということにはならないため、柱脚の全数調査を行わずに、耐震補強の設計、施工を行うということはできないというのが、本市の考え方でございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　耐震設計と耐震補強工事とごっちゃにしてませんか。耐震補強工事するときは、当然柱脚いらうわけでしょう。接合する接合部を耐震化させるわけですよね。そんなんわかりますやんか。耐震設計の段階で全部調べなくても、全部調べないとわからないというのはそのとおりです。耐震補強工事するときには絶対わかりますやんか。そうじゃないんですか、私うそ言ってますか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　繰り返しになりますけれども、柱脚の全数調査を行わずに設計を行うことはできないというのが考え方でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　それは実際に補強工事をやったときに、思った以上のふぐあいが出てきたときに、今までどおりの設計ではできないということが、可能性としてあるから、そうすると仮設園舎建てても、また結局埋め戻すだけになるし、そのお金が無駄になるからできないと言ってるんですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　経費が無駄になるということではなくて、全数調査を行わずに設計施工ということを行いますと、安全と言えないというところで、全数調査を今後行わずに設計施工しないというのが本市の考え方でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　だから補強工事はするんですよ。補強工事するときに全数調査するようなものでしょう。違いますのん。先に全数調査をして、なおかつ設計をして補強工事をしてとやったら複数年かかると。仮設園舎も全面的に建てなあかんと。だから耐震設計と補強工事やめましょうというのが２７年度と話になったん違いますのん。２８年度は建てかえまで一時期検討していたわけでしょう。根拠になってないんです。全数調査をしないと設計どおりになってないか、わかり切ったはないです。なってないかわからないんです。わからなくても位置を見て、こうなっていると見て設計するんです。それはできないんですか。技術的にできないのかやる気がないのか、安全性が担保できるかどうかわからないからできないのか、どっちですか。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　設計をせずにとりあえず工事をやってみようというような。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　言ってないですよ、そんなこと。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　安全性が担保できないというところが最大の理由でございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　安全性を担保できないのは、その設計どおりにやって、本当に安全かどうかは担保できないんですよね。でも実際に補強工事して、ふぐあいが１カ所だけだったらできるんです。全部ふぐあいでも同じようなやり方、設計でやったらできるんです。逆に言えば、今わかっている以上のふぐあいがあるかもしれないと思ってらっしゃるのであれば、なおさら早く調べないけませんやん。なおさら早く耐震化すること考えなあきませんやん。逆に言えば、放っておけないという認識あるということですよ。全数調査によらず、設計ができないという根拠を明確に言ってください。担保できないというのはうそです。ごまかしです。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　今のところ全数調査を行わずに、耐震補強工事をやるという考え方はございません。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　その理由言ってください。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　安全性が担保できないということでございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　安全性が担保できない理由を言ってください。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　議員が今おっしゃることはわかりますけれども、安全性が担保できるというところの保障がない以上は、耐震補強工事をやるということはできません。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　じゃ何らかの安全策をとりたいというのは何ですか。冷やかしですか。耐震設計すら担保をとれないと言ってるのに、耐震設計もせんと何らかの安全策の担保をとるってどういう意味ですか。ちょっと何かしたから安全ですよというんですか。安全の担保も何もないじゃないですか、耐震設計もないのに。何でそれはやらなあかんというんですか。子どもたちが心配だからでしょう。何かあったら困るからでしょう。命を落としてからでは困るからでしょう。検討してください。答えてください。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　今その耐震補強工事によらずに何らかの安全対策ができないものかと。ここでできるということではございませんけれども、できないものかということを検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。

◆２番（瀬川覚君）　　全く理解できません。もちろん安全対策をせなあかんとおっしゃっていただいたことは少しだけはありますけども、しかし耐震設計によらずにと、なぜそれを入れるんですか。ちゃんとそれも入れて検討してください。どうですか。それも入れて検討してください。安全策何がベストなのか。そんな二重投資になるとか言ってる場合じゃないんですよ、本当に。最後に発言してください。責任ある発言をお願いします。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　何度も繰り返しになりますけれども、現在のところ全数調査を行わずに耐震補強、設計施工をするという考えはありませんけれども、何らかその安全対策ということはできないかということで、引き続き検討してまいりたいということを思っております。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬川議員。 ◆２番（瀬川覚君）　　現在のところということですので、引き続き検討する中に、きちんと全数調査せずに設計をすると。そしてもしかしたらそれでは足りんようなふぐあいが見つかるかもしれない。それやったらもう戻すしかないですから。そういうことになるかもしれない、お金が無駄になるかもしれない、でもここまで延ばしてきた市の責任をしっかり受けとめて、耐震補強工事ができるように耐震設計をすることも含めた引き続きの検討を強く求めて、私の質問を終わります。 ○副議長（西野廣志君）　　以上で日本共産党の代表質問を終了いたします。　続いて日本共産党の個人質問を１問１答形式で行います。　１番　木下　誇議員。 ◆１番（木下誇君）　（登壇）　日本共産党の木下　誇でございます。個人質問を行います。　本市は、第５次藤井寺市総合計画の中で、重点戦略としていきいき長寿プロジェクトとして、高齢者福祉の推進を挙げ、その中で健康づくり活動の推進を掲げています。現在、市内唯一の老人福祉センターとして松水苑があります。松水苑は高齢者福祉の増進を図ることを目的とした施設で、健康の増進、体の機能回復訓練などを行っています。また、高齢者が自宅にひきこもることを防ぎ、生きがいづくりや仲間づくりのために、イベントへの参加や自主的なクラブ活動を行っていただく場所でもあります。私どもはこれまでも、この老人福祉センターの役割と位置づけについてしっかりと考えていく必要がある、そしてしっかりとその位置づけを高めていただき、そのために必要な改修工事は行っていくべきだと求めさせていただいてきました。　市としても平成２９年３月の予算特別委員会で、老人福祉センター施設利用者の安全確保と機能の維持保全に努め、現在の施設機能を最大限活用した運営を進めていきたいとお聞かせいただいております。そこで本当にそうなっているのかについてお聞きしていきます。　まず、先日の台風２１号による老人福祉センターの水漏れの被害状況についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）のアについて、清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　（登壇）　１．藤井寺市立老人福祉センター松水苑について、(1)老朽化への対応を求める、ア．天井からの水漏れについて答弁申し上げます。　台風２１号に伴う強風により屋根が破損し、新たな漏水が発生しております。特に被害が大きかった西側の別館につきましては、屋根材がほとんど剥がれ残っていない状態で、多量の漏水が発生しております。現在、応急処置といたしまして、ブルーシートで屋根を覆い、土のうで固定することによって対応している状況でございます。　以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　１点目の（１）のアについての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　台風２１号に伴う強風により、屋根が破損し、新たな漏水が発生しているとのことでした。また特に被害の大きかった西側の別館については、屋根材がほとんど剥がれ残っていない状況で、多量の漏水が発生しているともお聞かせいただきました。　私もすぐに現地に行かせていただき、被害状況を見させていただきましたが、本当に深刻な状況でした。お聞かせいただきました西側の別館、部屋の床というのが約４分の３が漏水の被害に遭いまして、この部屋というのは社交ダンスやフラダンスの方々が利用されていると。本当に最近まで使用できない状況だったとお聞きしています。しかしこの漏水の問題は、そもそも今回の台風２１号の被害の以前からあったわけなんです。平成２７年度に防水改修を行っていただいていますが、改めて平成２７年度に行った防水改修の箇所と内容についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　　答弁申し上げます。　施設の老朽化による雨漏り等に対応するために、屋根防水改修を平成２８年１月８日から３月１８日にかけて行いました。改修内容といたしましては、防水シートによる屋上平場防水改修及びアスファルトシングルによる２階屋根部分防水改修でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　平成２８年１月８日から３月１８日にかけて、屋上平場とアスファルトシングルによる２階屋根部分に防水改修を行ったとお聞かせいただきました。しかしこの防水改修というのは一部分にとどまっています。　私どもは以前にバンパーの競技台の天井から漏水をしたという報告を市民の方からお聞きいたしまして、施設へ確認に行かせていただきました。その際に、ほかの至る場所からも雨の日には漏水が起こっているんだということを館長からもお聞きしています。例えば火災警報器に漏水した雨水がたまって誤作動を起こしてしまうので、場所をつけかえたとか、施設のあらゆるところにバケツを置いて、雨漏り対策をしている状況でした。このような状況というのはもちろん市としても把握をされていたと思うんですけれども、これなぜ部分的な防水改修にとどまり、今まで改修をしなかったのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　　ご指摘の箇所の防水改修につきましては、全庁的に取り組みを進めております公共施設保全計画に沿って行う事業と位置づけられており、当センターについては当該計画年度の事業対象とはなっていなかったこと、並びに平成２９年度におきまして、保全計画外であるにもかかわらず優先度が認められ、空調設備の全面入れかえを行うなど、他の公共施設につきましても早急に改修が必要な箇所がある中で、優先的にセンターの改修を行っていることから、これまで修繕を見送ってきた次第でございます。　以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　防水改修は、公共施設保全計画にそって行う事業として位置づけられ、当該計画年度の事業対象にはなっていなかったからだということでした。　平成２９年度に空調設備の全面入れかえを行っていただいていることを評価いたします。ことしも猛暑が続きましたから。しかしながら、日常的に雨が降れば、漏水が起きているにもかかわらず、事実として平成２７年度の部分的な防水改修にとどまり、放置をしてきたということなんです。　今回、台風２１号の被害、特に被害が大きかった西側の別館の場所というのは、まさに防水改修が施されていない箇所なんです。これやはり老人福祉センターの施設の利用者の安全確保と機能の維持保全に努めるとしながらも、老人福祉センターとしての位置づけが甘かったと言わざるを得ないと思います。現在、当施設の状況というのは、本当に台風２１号の被害でさらに深刻なんです。保全計画を策定したときとは明らかに状況も違うわけです。公共施設マネジメントにおける施設の長寿命化の観点からも、また利用者の安全確保の観点からも、優先順位を変更してでも早期に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　公共施設保全計画におきましては、財政負担の軽減・平準化に配慮しつつ、計画的に保全をしていくこととしております。全ての施設を一斉に保全していくことは難しい部分はございますが、維持管理に必要な保全は行っていかなければならないと認識しており、今回の数十年に一度の規模の大型台風２１号により被害を受けた公共施設につきましては、早期に対応すべきと考えております。　老人福祉センターの屋根の修繕につきましては、既に理事者から早急に対応するようにとのご指示を受けており、現在、担当課で修繕に係る経費の積算等の作業を進めているところで、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　老人福祉センターの屋根の修繕については、理事者からも早急に対応するようにと指示を受けていると。現在担当課で修繕に係る経費の積算等の作業も進めているということをお聞かせいただきました。これ速やかに、この議会中にでも補正予算を組んで対応していただくことを強く求め、次の項へ移ります。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　続きまして、先ほど述べさせていただきましたが、松水苑はイベントへの参加や自主的なクラブ活動を行っていただき、高齢者の方々が自宅にひきこもることを防ぎ、生きがいづくりや仲間づくり、健康増進に資する場所でもあります。するとそれに伴うさまざまな備品の更新、また充実もやはり図っていく必要があります。　そこで今回は、機能回復訓練室内にあるヘルストロンを取り上げさせていただきます。まずこのヘルストロンの設置年月日を教えてください。 ○副議長（西野廣志君）　　清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　　答弁申し上げます。　ヘルストロンにつきましては、昭和６３年６月より設置しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　では、このヘルストロンの利用人数を教えてください。 ○副議長（西野廣志君）　　清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　　答弁申し上げます。　ヘルストロンの利用者数につきましては集計をとっていないため、指定管理者に確認いたしましたところ、１日当たり７０名から８０名が利用されているとのことでございました。そのうち２０名から３０名程度はヘルストロンのみの利用を目的として来館されているとのことでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　１日当たり７０名から８０名が機能回復訓練室を利用されて、ヘルストロンを利用されているとお聞かせいただきました。これは事前にいただいた資料によりますと、平成２９年度の松水苑の１日平均利用者数が１６１名だとお聞きしています。そのうち７０名から８０名の方が利用されている。しかもそのうち２０名から３０名の方は、ヘルストロンの利用のみで来館されているということでした。　ヘルストロンが高齢者の方々が自宅にひきこもることを防ぎ、生きがいづくりや仲間づくり、健康増進に資する場所でもある老人福祉センターの役割というのを大きく担っているというのがわかります。もちろんこの場所に来られますと、さまざまな方とお話にもなりますし、生きがいづくり、仲間づくりにも役立っているということなんです。　先ほど設置年月日をお聞きしますと、昭和６３年６月より設置しているというようなことでした。市としてやはり施設の機能の維持保全に努めるというふうにおっしゃるのであれば、ヘルストロンの更新というのが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君）　　答弁申し上げます。　ヘルストロンの設置により、使用を楽しみに来館されるなど、高齢者の閉じこもり予防に一定の効果を上げていると認識しております。なお、このヘルストロンにつきましては、設置後年数が経過しておりますが、機器の安全性につきましては、定期的にメーカーによる確認を行った上で、ご利用いただいております。　また、センターに設置している他の備品につきましても、老朽化のため修繕等が必要なものもございますので、これら健康増進に資する機器の更新についても、指定管理者と協議の上、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　松水苑はこれまでもお風呂がなくなってしまいまして、利用者の方が減ってしまったという経緯もあります。いまだに再開を望む声もあるんですけれども、ヘルストロンもやはり今多くの方利用されています。ヘルストロンが何回も言いますけど高齢者の方が自宅にひきこもることを防ぎ、生きがいづくりや仲間づくり、健康増進に資する役割を担っていることも踏まえて、いま一度老人福祉センターの位置づけを高めていただきたい。ヘルストロンの更新やおっしゃっていただいているほかの備品の修繕も含め、早期に対応していただくことを強く求め、この項を終わります。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　続きまして、道明寺こども園についてお聞きしていきます。　この間子どもたちにとって無理のない生活スタイルを維持し、幼保それぞれのよさ、また独自性を生かした藤井寺スタイルを確立していくとして、保育のあり方について具体的な検討を進めるために、大学の先生を呼んで研究会開催されてこられています。いまだに藤井寺スタイルというのは確立に至っていないわけなんですけれども、平成２９年１２月議会で私がお聞きした際は、研究会において幼稚園教諭と保育士の相互理解を図り、その中で園庭や砂場、遊戯室の使い方などの苦労や、幼稚園と保育所のリズムや生活ルールの違い、それによりそれぞれ当たり前とされてきた生活が同じように続けられないといった現場の先生方からの意見が出されているとお聞かせいただきました。その後の研究会の内容と現場の先生方の意見、またこれまでの研究会で現場の先生方から出された課題に対して、現状どうなっているのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　道明寺こども園では、昨年度より大学教授をアドバイザーとして依頼し、研究会を行っておるところでございます。研究会は、昨年度は７回実施いたしました。内容としましては、グループ討論や実践ビデオを活用した話し合いなどを行いました。これまでは、同じ施設にいても幼保の職員が同じテーブルについて、自分の感じていることを出し合う機会がほとんどなかったため、相手の思いに触れるよい機会となり、相互理解が図られたものでございます。　今年度は、今まで２回行っております。内容といたしましては、道明寺こども園での実際の保育場面のビデオを教材に話し合い、幼稚園と保育所の具体的な違いについて理解を深めたところでございます。開園から３年目になり、研究会の内容も、こども園での日々の保育の場面に沿ったものとなり、相互理解を深めるものとなってきております。　これまで出てきた課題といたしましては、先ほど議員のお話もありましたように、園庭や砂場の使い方がございます。この点については、保育方法の違いを理解し、話し合いにより調整を行っておるところでございます。今後の検討課題といたしましては、子どもだけではなく保護者にも視点を向ける必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　昨年度は７回研究会を実施されて、今年度については今まで２回行っていただいているとお聞きいたしました。そしてお聞きすると、この間ずっと幼稚園教諭と保育士の相互理解を図ることが重要視されてるとのことでした。それだけ現在の別クラスでも幼稚園と保育所の生活リズムやルールの違いが本当に大きな課題だということがわかります。現場の先生方が子どもたちにとって無理のない生活スタイルを維持するために、苦労しながら話し合いをされている姿というのは本当に目に浮かびます。それはこれまでの課題であった園庭や砂場の使い方についてもおっしゃっていただきました。今も話し合いなどを行い、調整を行う必要があるということからもわかります。　しかし、本市は道明寺こども園スタイルについて、子どもたちにとって無理のない生活スタイルを維持するとしながら、混合クラスを目指すとしています。現在別クラスでも現場の先生方は、子どもたちにとって無理のない生活スタイルを維持しながら、幼稚園・保育所の互いを知り、そして互いのよさを出すために頑張っておられます。だからこそアドバイザーの先生も研究会で相互理解を深めることを重点的に取り組んでこられているんだと思うんです。そんな中、なぜ無理に混合クラスというのを目指す必要があるのかと。開園から３年たちますけれども、本庁サイドというか事務局側では、この混合クラスに対してこども園推進本部会議などで何か検討というのは今まで行われたのでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　こども園推進本部会議につきましては、昨年度２回開催いたしましたが、混合クラスに関する議論は行っておりません。　こども園の運営につきましては、担当課の職員が研究会に参加し、現場での課題を把握するとともに、アドバイザーの先生と意見交換を行い、しっかり検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　こども園推進本部会議では、混合クラスに関する議論を行っていないということでした。　これもう１点お尋ねいたしますけども、ちなみに来年度は混合クラスを実施する予定というのはあるんでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　現在のところ、来年度については混合クラスを実施する予定はございません。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　来年度から混合クラスを実施できる状況ではないと。事務局側で混合クラスの議論も行われていないとなると、本当に混合クラスを目指すという言葉だけがひとり歩きをしています。子どもたちにとって無理のない生活スタイルを維持しながら、幼稚園や保育所の互いを知り、互いのよさを生かした道明寺こども園スタイルの確立に、混合クラスを目指す必要性というのは感じません。なぜ混合クラスにこだわるんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　東野こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（東野桂司君）　　答弁申し上げます。　平成２５年のこども園整備計画において、５歳児については混合クラスを目指すという方向性が示されておるところでございます。　こども園の運営につきましては、幼稚園と保育所が同じ施設にいるメリットを生かそうと考えております。その中で、混合クラスにつきましても課題の一つであると認識しております。そのためには、多様な保育ニーズを有する子どもに対応できるような保育時間や保育形態を工夫し、多様性に配慮した保育を実現する必要がございます。こども園では、幼稚園と保育所が一体化したことによるさまざまな課題はあるものの、研究会や日々の実践を通して課題解決を図り、幼保それぞれのよさや独自性を生かした道明寺こども園スタイルの確立を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君） ○副議長（西野廣志君）　　今のお聞かせいただきました答弁からは、平成２５年のこども園整備計画において５歳児については混合クラスを目指すという方向性が示されているだけであって、混合クラスでないといけない理由というのは全く見えないんです。さらに今こども園の運営についても、幼稚園と保育所が同じ施設にいるメリットを生かす上で、混合クラスについては課題の一つだというふうにもお聞かせいただきました。本当に今現場の先生方が取り組んでいる研究会も、日々の保育も、保育所と幼稚園が同じ施設にいる中で、子どもたちにとって本当に無理のない生活スタイルを維持しながら、幼稚園・保育所の互いを知り、互いのよさを、そして独自性を生かした道明寺こども園スタイルの確立を本当に別クラスでも目指せるものであり、混合クラスにこだわる必要は全くないということを指摘し、次の項に移ります。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　続きまして、子どもたちの健全な発達を支える上で、栄養バランスのとれた学校給食というのは、重要な役割を果たしています。本市では小学校、中学校とも完全給食を実施していただいております。憲法２６条では、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、今現実には無料なのは授業料と教科書に限られております。保護者の経済的負担は大きいと言わなければなりません。給食費の心配がなく、平等に全ての子どもたちに給食が提供できることが望ましいと考えます。　そんな中、給食費の無償化が全国的に広がり始めています。そこでお尋ねします。全国で学校給食費の無償化がどのぐらい進んでいるんでしょうか。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　文部科学省による「平成２９年度学校給食費の無償化等の実施状況」、及び「完全給食の実施状況」の調査結果によりますと、小学校・中学校ともに無償化を実施した自治体は、平成２７年に１５、平成２８年に１０、平成２９年に２０と、ここ３年で４５の自治体が無償化を実施しております。平成２９年度までに５市と７１町村の合計７６の自治体で無償化が実施され、これは全国の自治体の４.４％に当たります。　また、第２子以降や第３子以降は無償という一部無償化や、学校給食費または食材購入費の一部を補助している自治体は、平成２９年度までに４２４あり、これは全国の自治体の２４.４％に当たります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　小中学校等無償化を実施した自治体というのは、ここ３年で４５の自治体が無償化を実施していると。本当にふえているんですけども、こういった無償化の背景にはどのような理由があるんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　先ほどの文部科学省の調査によりますと、無償化を開始した目的の例といたしまして、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、食育の推進、少子化対策や定住・転入の促進等が挙げられております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　学校給食の無償化は、子育て世代の保護者にとって、現物給付による目に見える形の経済負担軽減につながるわけなんです。憲法に示される義務教育は、これを無償とするという観点、さらにはほかの自治体、さっき言っていただきましたが子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進といった目的で実施していることからも、本市としてもやはり学校給食の無償化は実施すべきだと考えます。また同時に、国の財政支援を求めていくべきだと考えますが、これらについてどうお考えかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　お答えいたします。　学校給食費に関しまして、学校給食法第１１条に食材費については学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨の規定がございます。また、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、給食費も含めた必要な援助を行う就学援助制度を設けております。こういった状況も考慮し、現時点では給食費の無償化を実施する予定はございません。同様に、国への要望についても実施する予定はありません。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　木下議員。 ◆１番（木下誇君）　　学校給食法といってもほかの自治体はそれでもやっているわけですから、ほかの自治体がさまざまな子育て支援、また食育の観点、そして子どもの貧困の問題もありますけども、ぜひとも本市でもこの学校給食費の無償化、検討していただきたいということを要望させていただきまして、私の全質問を終わります。 ○副議長（西野廣志君）　　以上で日本共産党、木下　誇議員の個人質問を終了いたします。　次に、政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。　１１番　麻野真吾議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　（登壇）　政新クラブの麻野でございます。今回の日本を襲いました災害によりまして、亡くなられた方々に対しましてご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。　それでは通告に従い、会派を代表して質問をいたします。１点目、平成３１年度予算について、（１）地方債残高についてをお聞きいたします。　地方債残高については、平成２８年度末で約１５９億、平成２９年度末では約１８４億円にまで膨らんできております。毎年臨時財政対策債が約１０億円発行され、また学校施設での投資的経費の増加に伴い、発行される建設事業費の増加などで、近々に２００億を超える地方債残高になることが予測されますが、その対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）について、福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　（登壇）　１．平成３１年度予算について、（１）地方債残高について、答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、一般会計における地方債の残高は近年急激に増加しており、平成２８年度決算では約１５９億円、２９年度では１８４億円程度にまで増加すると見込んでおります。このことに伴いまして、後年度負担である公債費、借金の返済でございますが、この負担増が見込まれるところでございます。公債費は人件費、扶助費とともに義務的経費と呼ばれるものであり、市が独自に削減することができません。このことから、今後の公債費の動向を注視しながら、新規の地方債発行はこれまでより慎重に対応していく必要があり、地方債残高の計画的な削減や、減債基金の充実ということも検討していく必要があるものと認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　１点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　新規の地方債発行を慎重に対応していくということは、新規事業をということなのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　新規の地方債発行ということですので、新規に取り組む投資的事業等に係る財源としての地方債や、新たに発行する臨時財政対策債を含め、新たに発行する全ての地方債を視野に入れてということでございます。しかしながら、臨時財政対策債が普通交付税の振りかえで一般財源であり、普通交付税の算入率も１００％という有利な地方債であることから、臨時財政対策債の優先順位は高いものであると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　臨時財政対策債について、この制度が平成１３年から始まって１８年になり、約１００億円の残高になっております。最近は、毎年約１０億円の借り入れがあります。交付税算入がありますけれども、返済についてはどのような状態なのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　臨時財政対策債については、年度により金額は増減しますが、本市におきましては、近年約１０億円前後の発行可能額が示されており、財政運営上、その発行可能額のほぼ満額を借入している状況でございます。　その結果、平成２９年度末での臨時財政対策債残高は１０５億円程度となる見込みで、地方債残高全体の約６割程度を占める状況となっております。そのため、返済額につきましても、平成２７年度以降は公債費の約半分を占め、徐々にですがふえる傾向にございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　臨時財政対策債は２０年償還であったと記憶しておりますが、現状のような借り入れを続けた場合、最高到達点で幾らぐらいの起債残高になると考えておられるのか、また計算されておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　臨時財政対策債について、仮に今後毎年１０億円の借り入れを続けた場合、臨時財政対策債残高のピークは、平成３９年度末での約１１７億円程度となる見込みで、その後は、やや減少するものの、約１１５億円程度の残高が続くものと想定されます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　ことしの２月に若手職員向けに財政・ＦＭ研修会を開かれました。市の財政が厳しいってどういう意味という研修会であったと聞いておりますけれども、このような若手職員向けの研修会をどのぐらいの頻度でされておられるのか、またどのような形での研修会だったのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　２月に開催いたしました若手職員向け財政・ＦＭ研修会につきましては、二つの大きな行政課題の理解を深める機会として、資産活用課と行財政管理課の２課が合同で開催した初めての研修会でございます。　内容としましては、今後の藤井寺市を支える若手職員に対しまして、本市の厳しい財政状況を理解してもらうため、経常収支比率の推移や公債費、地方債残高の今後の見込み、そして収支見通しなどを説明するとともに、行財政改革や公共施設マネジメントの必要性、取り組み状況など、本市の抱える大きな行政課題について理解を深める、非常に意義のある研修会であったと考えております。　また、新規採用職員に対しましては、毎年４月に人事課主催で実施しております新規採用職員研修の中で、財政状況の知識を高めるための研修も実施し、藤井寺市の職員として必要な基礎的な知識や能力を高める機会も設けております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　各課でのＯＪＴはよく実施されていると思いますが、横断的な財政状況についてのＯＪＴについて、どのようにされておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　集合研修をもって基本的な知識や考え方を理解、習得するとともに、管理監督の職にある職員が、部下職員に対してそれぞれの業務に即した知識を伝えることで、実務能力の向上とともに職員がみずから考えて行動できるように、働き方や仕事に対する考え方を確立してもらう、いわゆるＯＪＴを実施することは、大変有意義かつ効果的であると認識いたしております。　本市の財政状況につきましては、例年の予算編成説明会や定例庁議の場における財政収支の見通しの説明、また財政担当との予算要求ヒアリングを通じ、管理監督職員だけでなく担当の職員も実情を十分認識しているものと存じます。あわせて、各所属の管理監督職員には、所属職員に対して一つ一つの業務の費用対効果を常に意識し、効果的、効率的な業務遂行の方策を図るよう、個別その指導に努めていただいております。　今後も財政状況の認識につきましては、各職場での取り組みはもちろん、組織全体を巻き込むＯＪＴ、集合研修として考えなければならないものと認識いたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　予算編成に際して、職員みんなが市の財政状況を理解し、みんなが考える。さらに国や大阪府の施策動向に関する最新の情報、例えば総務省では毎年地方財政計画が作成されております。このような情報を十分把握した上で取り組んでいくことが、今後より一層重要になると思います。この点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　予算編成に際しましては、市の財政状況も踏まえた予算編成方針、予算編成要領等を策定し、予算編成説明会等を通じて全庁的にその内容を周知しております。それらの内容を基本として、各部課等では考え方を整理し、優先順位の精査、過去の決算状況や執行状況等も勘案し、事業の見直しも検討した上で要求されております。　議員ご指摘のとおり、予算編成の前提として、各職員が市の財政状況を理解していることは重要であると認識しております。このため、説明会や研修などの機会を捉えまして、情報の共有に努めているところでございます。その上で、要求の過程において、各部課等では新年度に向けた所管省庁を初めとした国や大阪府の施策動向に関する情報も把握し、要求内容に反映されているものと認識しております。　予算編成に当たりましては、これらさまざまな情報を広く共有し、活用していくことが非常に重要になります。ご指摘の地方財政計画に関して申しますと、特に歳入における地方交付税などの動向について一定の方向性を示すものであり、依存財源の動向に大きく影響を受ける本市といたしましては、新年度予算を考える上で非常に重要な内容と認識しており、注意を払っております。このため、例えば全国的に地方交付税が大きく減額されるといった本市の予算編成にも大きな影響を及ぼす内容ということになりましたら、全庁的に内容を周知して理解を求めていくというようなことも必要になろうかというところでございます。　これらのことを踏まえまして、今後の予算編成に際しましては、各部課等における所管事務・事業に関する情報の収集、把握はもちろんのこと、これらの情報を庁内で広く共有しながら作業を進めていくという態度が、これまで以上に重要になってくるものと認識しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　続いて（２）優先順位ついてお聞きいたします。　平成３０年度予算において、行財政改革推進プラン２０１６を初めとしたさまざまな行財政改革に取り組むことはもとより、目の前に財政効果につながる取り組みがないかを再度総点検する必要があり、継続事業の廃止・縮小、あるいは事業の平準化なども検討も含め、マネジメント力を働かせ、優先順位づけを徹底する必要があるとありましたが、どのようにされ、また次年度予算にどのように反映されるのかお聞かせください。

○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　平成３０年度当初予算の編成に当たりましては、予算編成方針としてご質問にありました考え方を踏まえながら取り組んでまいりました。継続事業の廃止・縮小では、敬老祝寿金や障害者福祉金を廃止させていただきました。また、事業の平準化や優先順位づけといたしましては、施設の全般的な老朽化に伴い、多くの改修、修繕の事業が要求されましたが、限られた財源の中で施設間のバランスも考慮しながら、危険度が高いと考えられるものを優先して予算化したところでございます。　３１年度当初予算の編成に当たりましても、このような考え方が一定必要になるものと認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　国民健康保険特別会計の広域化、下水道事業特別会計の公会計化等の影響についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　一般会計が大きく影響を受けるものとして、特別会計や企業会計への繰出金がございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえ、特別会計、企業会計については、一般会計の経費負担区分の適正な運用に努め、業務運営の一層の合理化及び健全化を図るよう求めるとともに、毎年の繰出金についても会計間で協議を行い、決定しているところでございます。　特に国民健康保険特別会計につきましては、平成３０年度より広域化が行われ、また、公共下水道事業特別会計につきましても、平成３１年度より地方公営企業法の一部適用化を行う予定となっております。どちらもこれまでのやり方と大きく変わる部分も多く、一般会計が受ける影響も不透明なところもございますが、各会計の財政状況や受益と負担の公平性の確保という観点も踏まえながら、しっかりと協議を行い、その影響の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　財源については、いま一度国・府の動向などの再確認が大変必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　予算編成に関しましては、歳出の面からと歳入の面からの両方の視点でしっかりと考えていく必要があります。これまでからも、歳入確保の面から財源に関する意識づけを行うとともに、国や府の補助金等を初め、それ以外にも活用できる財源がないのかの情報把握に努めてきたところでございます。　今後も、国・府の動向などに常に注意を払いながら、財源獲得、財源活用の意識を高め、歳入確保につなげていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　続いて（３）の住民ニーズに応え、必要な行政課題にも適切に対応できる予算について、どのように考えておられるかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　平成３１年度当初予算の編成方法につきましては、まだ具体の検討に入っていない状況でございます。基本的には、市民の皆様のニーズや市の施策展開の考え方がどうか、市税や地方交付税、地方消費税交付金を初めとした収入の動向がどうか、これらの点を総合的に勘案しながら編成してまいりますが、３１年度は特に統一地方選挙の実施年度ということがございます。このため、当初予算編成は、例年とは異なる取り扱いとなる可能性があるものと認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　財政調整基金が枯渇してきている中で、どれだけ絞りながら住民ニーズに応え、必要な行政課題にも適切に対応していかなければなりません。今回の予算編成については、新規事業以外については例年どおりであると認識しておりますが、例年とは異なる取り扱いになる可能性があるかもという中で、何度も何度も申し上げますけれども部予算という例年とは異なる予算編成について始めるきっかけになると考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　一般的に、統一地方選挙に当たる年度の当初予算に関しましては、新規事業等を初めとした政策的な予算を除いた骨格予算として編成し、その選挙実施後の補正予算で、新たな政策的な予算等の肉づけを行うことなどが考えられ、そのため、本市の平成３１年度予算編成に関しましても、例年と異なる取り扱いを行う可能性があるものでございます。　議員からは、以前より各部に予算の枠を配分し、部予算として各部で予算編成を行ってはどうかとのご提案をいただいております。例年とは異なる可能性がある平成３１年度予算において、新たな手法で予算編成に取り組むことは、以前から課題と考えております各部での判断基準の統一化、予算枠に収まらない場合の対応などの課題に加え、補正予算を見据えた財源の確保等の不透明さがさらに増す可能性が高いと考えております。そのため、まずは直近の課題として平成３１年度の予算編成をどのように進めていくかを検討してまいりますが、今後のよりよい予算編成のあり方につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　引き続き研究してまいりたい、まいりたい、まいりたいずっと言われております。いつまで言われるのか、逆に興味が湧いてくるような現状でありますけれども、人の育成にはこれまでに何度もさまざまな観点で質問をしてきました。今後の混沌とした社会経済情勢の中で藤井寺市が生き残っていくには、自治体の経営資源である人、物、金、情報をいかにうまくマネジメントするかにかかっております。これらについていろいろと質問をしておりますが、なかなか納得いくところまではいただいておりません。現状、これでいいのかという疑問が残るばかりであります。　先日、大阪府下のある自治体のホームページを拝見しておりますと、市長みずからがまちの将来像を語り、それの実現に向けての考えを動画で発信しておられました。そのまちでは、職員採用時においても人材重視ということを打ち出され、かつ人は財産であるということを打ち出され、採用後の育成に力を入れていくと発信されておられました。　私は、今回財政という庁内横断的な課題をもっともっと庁内で共有し、そしてそれに対しての意識の強化と解決策を議論する風土を構築していただきたいという思いから、質問させていただきました。新人研修、予算編成説明会で財政に関する研修をされているということでしたが、果たしてそれだけで十分なのか、その研修で繰り出し基準や経常収支比率、そして臨時財政対策債、普通交付税算定の仕組みがわかるのか、いかがでしょう。このようなことがもっと庁内で意識させる仕組みを講じ、議論させることが、予算を含め全てにつながってくると思いますので、そのような体制風土づくりをよろしくお願いいたします。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　次に、２点目の府道堺大和高田線の渋滞について、（１）イオンモールについてお聞きいたします。　イオンモールの現状について、現段階でお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　イオンモールは、平成３０年３月にイオンモールのホームページにおいて、（仮称）イオン藤井寺ショッピングセンターの新設についての報道発表がございました。駅周辺整備特別委員会協議会でも報告をしましたが、イオンモールでは藤井寺Ｎｅｉｇｈｂｏｒ　Ｆｏｏｄ　Ｃｅｎｔｅｒをコンセプトに、食の一大集積ゾーンを備えた新たな商業施設を開発することで、まちのにぎわいを創出する一助となる施設を目指していくとのことでございます。　計画概要としましては、敷地面積１万４,１７３平方メートル、地上２階建てで、建築面積１万８９２平方メートル、延べ床面積２万１,５３９平方メートルで計画されております。　建築工事は７月より基礎工事が始まり、９月８日には安全祈願祭がとり行われ、今月下旬には鉄骨の建て方が行われる予定でございます。今後、外壁や屋上仕上げ工事、内部仕上げ工事と順次進めていくとのことでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　府道堺大和高田線の整備で、来年の春にイオンモール藤井寺がオープンすることで、多くの来店客が来られ、周辺道路の渋滞が懸念されますが、オープンにあわせ、府道堺大和高田線の整備について、また安全対策についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　旧イオンモール藤井寺店への来店手段は、徒歩１８％、自転車４２％、バイク４％、路線バス３％、電車５％、自動車２８％となっており、駅前といった立地から徒歩や自転車での買い物客が多く、自動車での来店が中心となる郊外型のお店とは違っておりました。　新しくできる（仮称）イオン藤井寺ショッピングセンターについては、以前のお店の実績より、自転車駐輪場の台数を多く確保したお店が計画されております。しかし、自動車での来店が少ないといっても、自動車利用者は府道堺大和高田線を通り来店されることになります。府道堺大和高田線は、藤井寺市の中央を東西に走る主要な幹線道路で、現在も多くの交通量があり、特に開店当初は多くの来店客が予測されることから、一時的には渋滞発生の要因になるのではないかと懸念されております。そこでイオンモールは、建てかえに向け大阪府警察本部などと誘導対策などを含めた全体的な交通処理について協議を継続して行っております。また、市より府道の管理者である大阪府に対し、周辺道路の交差点改良による渋滞対策や歩道拡幅による安全対策を行っていただくよう、以前より要望をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　昨年６月定例会の答弁で、ホンダ前交差点とその東側交差点について、大阪府が交通量調査とその対策について検討されているとの答弁ありましたけれども、その結果についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　交通量調査につきましては、堺大和高田線と市道恵美坂津堂線との交差点、目標物で申しますとホンダ藤井寺店前交差点とその東側の交差点の２カ所で、朝の７時から９時の２時間と、昼の１２時から１４時の２時間、計４時間で実施されております。　調査結果は、ホンダ前の東行き右折では、朝が５台、昼から２台の計７台で、その東側交差点の西行き右折では、朝が３２台、昼からが６４台の計９６台でございました。そこで、大阪府では堺大和高田線の東行き交通の流れを阻害している要因として、西行きの右折車両が交差点に深く進入することで、東行き車両の速度を低下させ、その影響を受けて後続車両が停滞するのではないかと分析しております。そこで、昨年１２月に右折滞留車の頭出しを抑制するため、区画線処理を既に行っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　次に、（２）都市計画道路八尾富田林線につきましては、さきの同僚議員の発言、またご答弁により一定理解いたしましたので、要望をさせていただきます。　堺大和高田線は、本市の中央部を東西に走る重要な幹線道路であります。この幹線道路が今以上に渋滞するようになれば、渋滞を避けるため一般車が生活道路に入り事故が起こらないか、また本市の発展に大きく影響するのではないかといったことを危惧いたします。そこでイオンモールの開店や八尾富田林線の接続による道路環境の変化や、その時代の交通量をしっかりと把握し、その時代に合った渋滞対策を行っていただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　次に３点目、シティプロモーションについて、（１）藤井寺市シティプロモーション戦略について、ア．戦略の位置づけについてをお聞きいたします。　過去の質問で、本市の魅力づくりにしろ、情報発信にしろ、明確な戦略がないということが大きな問題であると申し上げてきました。今回やっと発表されました藤井寺市シティプロモーション戦略は、第５次藤井寺市総合計画に沿ったものであると理解しておりますが、その位置づけについてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　戦略の位置づけにつきましては、第５次総合計画におけるまちづくり重点戦略を具現化した総合戦略のうち、にぎわいアッププロジェクトの中心プランともいえますまちなか観光創造プランの方針を受け、本市の魅力発信に向けた行動計画を示すものでございます。よって、この戦略に基づく取り組みを通じまして本市を知っていただき、訪れてみたいと感じることをふやすことで、いわゆる交流人口の増加につなげ、交流人口の増加と定住人口の増加の相乗効果のサイクルを実現してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　次にイの目指すための方向性について、まずターゲットの設定をされると思いますが、そのターゲットに対してどのような方向性を目指しておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　戦略では、現状分析やターゲットの傾向を踏まえ、藤井寺市の魅力を訴求するシティプロモーションの展開に当たり、その方向性を示しております。　１点目は、商業を核とした魅力の拡大・拡散としまして、藤井寺市への評価をより高める。２点目は、アクセスのよさを生かした来訪動機の増大として、地域の魅力の発掘、創出とともにターゲット層への効果的な訴求を行う。３点目は、市内のさまざまな話題・情報を統一したイメージで市内外へと発信として、統一したイメージで効果的な発信を行う。４点目が、世界文化遺産登録の動きがまちの魅力発信の好機として、歴史的な魅力と生活の利便性をも持ち合わせた魅力の発信を行う。そして５点目が人と人とのつながりを来訪から定住のエンジンとして、来訪、再訪そして定住への流れをつくり出すということを戦略の目指すべき方向性としてお示ししております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　新しい藤井寺のイメージ発信について、新しいイメージについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　シティプロモーション戦略におきましては、新しい藤井寺イメージの発信を明記しております。目指すべき方向性を導き、明確にするために行いました本市の現状のアンケート結果によりますと、本市へのイメージとして、スポーツのまち、スポーツの参加・観戦が楽しめるという項目が上位を占めておりました。これは、依然としてプロ野球球団のイメージが残っているということと、その他の本市における認知度、魅力度における評価が、全国、大阪府においても中位ランキングで、突出したイメージがないという結果からではないかと分析いたしております。　このことから、今後、プロモーションを図る上では、従来のイメージから脱却し、新しいまちのイメージの積極的な発信が必要と判断し、その発信媒体、手法としてプロモーションサイトを立ち上げるなど、新しいイメージの藤井寺市を市内外に発信していく必要があるものと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　次に、エ．キャッチコピーとロゴについて、「なかなかのまちなか藤井寺」というキャッチコピー、そしてロゴを設定されましたが、どのような形で、どのような方法で、いつから発信されるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　新しい藤井寺のイメージを発信していく中で、多様な発信展開が考えられますが、ターゲットに対して統一した言葉、デザインを設定し、それらを用いていくことにより、本市の強み、魅力のイメージが効果的に形成されるように配慮することも重要ということで、「なかなかのまちなか藤井寺」というキャッチコピーを設定したものでございます。また、ターゲットとして設定しました沿線に住む３０代女性の層に合った本市へのイメージ訴求も狙ってまいりたいことからロゴも設定し、戦略に関連した発信を行う際の活用を考えております。　ロゴの使用につきましては、現在そのルールを整理しており、できるだけ早く使用できるよう作業を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　交流人口の増加と定住人口の増加の相乗効果のサイクルを実現と先ほど答弁されましたが、どのように考えておられるかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　ターゲットとして設定した沿線に住む３０代女性は、本市の強みである生活利便性や商業、歴史文化等を高く評価する傾向にある層と分析いたしております。よって、この層に響くお出かけ先としてのまちの魅力を磨き、発信することで、より多くの方々に本市を訪れていただき、店舗等をご利用いただくことで地域経済の活性化につながると期待しております。また、この層は住む場所を選択するライフステージにある層でもあります。この層に対し、住みやすさとの親和性の高い商業等を本市の魅力として訴求することは、本市を住む場所として選択肢に上がる可能性を高めることにもなると考えております。　訪れてみたいと感じるような魅力発信とあわせまして、教育、福祉、住環境等の住生活分野の魅力発信も行っていくことで、まずは、本市に訪れていただき、訪れた人が実際に住んでみたいと感じていただくといった交流人口の増加と定住人口の増加につながるプロセスを相乗効果のサイクルとしているものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　方向性として５点挙げられましたが、イメージの効果的な発信、市の評価を高めること、地域の魅力を発掘しつくり上げていくこと、魅力発信の核である商業を中心に、訪れた人とのつながりを深める企画、再訪してもらえる仕掛けを展開とありますが、この全てを魅力創生課でしていただけるという理解でいいのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　観光・商業の業務分野におきましては、魅力創生課が中心となって進めてまいりますが、その他の業務分野については、各所管部課で、シティプロモーションという考え方を意識していただきながら進めていく考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　魅力創生課が行うシティプロモーションとは、先ほどの観光商業分野の施策、また各担当部課が企画される施策やまちのスポットをアピールし、情報発信することがメーンであると理解していいのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　本市のシティプロモーションとして何が大切か、何が効果的なのかということでございますが、アンケート等の現状分析からシティプロモーションにおいては、まずはまちを知っていただくことが重要と整理をいたしまして、情報発信の総合的な取り組みを、本市のシティプロモーションとしたものでございます。　また、本市では世界文化遺産登録の取り組みも行っております。いよいよ登録まであと一歩のところまでなりましたが、この機会をまちの知名度を上げるために最大限活用したいと考えております。このような取り組みも含め、魅力創生課では、まずは、まちを知っていただくための発信をメーンに、新たなイメージでのプロモーションサイトの開設、既存サイトの整理、そして、ふるさと納税などを通じ、まちをアピールし、藤井寺のファンをふやしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　定住につなげていくとありますが、そのためには藤井寺市を知っていただく魅力を高めるための他市にはない独自施策の展開や施策のさらなる充実が必要と考えられますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　我々が今回シティプロモーションやにぎわいをまちづくり重点戦略として掲げております最終的狙いは、定住人口をふやすことでございます。そのターゲットは子育て世代との考えから、この方々に向けて発信し、本市に興味、関心を持っていただき、そして移り住んでいただきたいと考えております。そのため、藤井寺というまちを知っていただき、そして訪れていただくということを中心に行っておりますが、定住につなげていくには、まちのトータルの魅力を高めることが絶対条件と考えております。子育て世代の方々に、いいな、このまちと感じていただくためには、我々行政が担っておりますさまざまな分野の施策が充実し、うまくつながり、かつうまく機能していることが重要なのではないかと考えております。　庁議におきましても、シティプロモーションの趣旨、施策の着実な実行、たゆまない施策のブラッシュアップ、そしてターゲット層に響く施策の取り組みの必要性について、情報共有を行っておるところでございます。全庁一体となってシティプロモーションを進めていくよう努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　まちの総合力を高めることが絶対条件とされるさまざまな分野の施策について、魅力創生課がどこまでを担うのか、どこから担うのか、また全てを担っていくのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　この点につきましては、全てにおいて魅力創生課が担えるものではございませんが、また、かかわりがないというわけでもございません。先ほど来から、今回のシティプロモーションでは交流人口の増加と定住人口の増加の相乗効果のサイクルを実現していくものとお示ししておりますが、そのターゲット層が住んでみたいと感じていただく施策により、観光・商業の業務分野については魅力創生課が、それ以外の業務分野では、それぞれ担っていただいている部署で施策のブラッシュアップ、実施を行っていただき、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　まちのトータルの魅力創生や向上は、魅力創生課がどこからどこまでというわけではなく、市全体として魅力づくりとその発信を進めていかなければならないというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　このような方向性は、どの自治体でも行われております。結果的に選ばれるまち、総合計画でいうところの住みたいまち、訪れたいまち、住み続けたいまちとなるためには、他市との違いを明確に打ち出していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　藤田政策企画部長。 ◎政策企画部長（藤田茂行君）　　答弁申し上げます。　自治体間競争が激化し、人口の呼び込み競争が激しくなる中で、人々が最終的に本市を選んでいただくためには、その人々が重視するポイントをカバーする魅力、施策が必要であると存じます。ターゲットとする子育て世代に住みたいまちとして感じていただくためにも、本市の現状、特色を踏まえた上で、さまざまなニーズの中でターゲット層がより重視するポイントに応じられるよう施策の見直しや充実を図ることが、結果として藤井寺らしい取り組みとなり、他市との差別化、市の独自性につながるものと考えます。　それらを市全体で取り組んでいくことが、子育て世代を呼び寄せたい自治体が数多くある中において、藤井寺市を選んでいただくための、子育て世代に響く魅力的な施策の展開につながるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　過去にも言いましたけれども、かつての藤井寺市には住みたいまちとしてのブランド意識が定着していたとお伝えいたしました。市民の皆様にも地域に対する誇りや愛着があったはずです。その失われたシビックプライドを取り戻すことが急務であると要望いたしました。地域の魅力向上に取り組むことで、いろいろなものを取り戻してもらうことが第一であり、そのことに魅力創生課が中心となって取り組んでいかなければなりません。しかし、いつまでも既存業務としての商業・観光を、魅力創生課の中心に捉えていては、シティプロモーションの観点で全てを見ていくことに無理が出てくるように思います。組織機構、人員配置にかかわってきますが、既存業務にかかわらないフリーな立場でシティプロモーション業務に注力できる課員を置くなどし、庁内全てにかかわっていけるようになりますことをよろしくお願いいたします。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　続いて（２）魅力的な施策について、ア．英語村開設についてをお聞きいたします。　２０２０年度には、小学校５・６年生の英語が必須になるとお聞きしております。現状、英語教育に関してどのような体制で、またどのようなカリキュラムで行われておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　小学校では２年間の移行期間を経て、２０２０年度より小学校３、４年生で、外国語活動が年間３５時間、小学校５、６年生では、教科としての外国語が年間７０時間導入されます。昨年度までは、小学校５、６年生で外国語活動を年間３５時間実施してまいりましたが、移行期間である今年度におきまして、本市では小学校５、６年生で外国語科を年間５０時間、３、４年生で外国語活動を年間１５時間実施いたしております。市単費で雇用したＡＬＴは、各中学校へは週３日間配置し、話す・聞くを目的とした時間において、学習指導をしております。各小学校へは週２日間配置し、子どもたちが外国語活動に興味関心を持つよう、さまざまな場面設定に基づいた話す活動やゲーム的な要素を取り入れたアクテイビティなど、学級担任とチームティーチングで授業を行っております。また、小学校の教材としては、文部科学省より配布された新学習指導要領対応小学校外国語活動教材「Ｌｅｔ‘ｓ　Ｔｒｙ！」を３、４年生で、「Ｗｅ　Ｃａｎ！」を５、６年生で活用し、カリキュラムを組んでおります。この新教材には視覚的・聴覚的なコンテンツを多く含むデジタル教材が効果的に取り入れられております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　教育現場では、英語教育でどのようなことを目標とされておられるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　小中学校では文部科学省より告示された学習指導要領にのっとり、各教科の目標及び内容が定められております。小学校における外国語活動の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することを目指すとなっております。中学校における外国語の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝えあったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成することを目指すとなっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　２０１５年度には、文部科学省の中高生向けに、生徒の英語力向上推進プランを打ち出されたと聞いておりますが、このプランで私が承知している限り、２０１９年には中学３年生全員を対象に、英語に関しての聞く・話す・読む・書くの４技能のテストを新設するとお聞きしておりますけれども、どのように対応していかれるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　平成２７年生徒の英語力向上推進プランにより、文部科学省は中学生の英語力を把握するために、平成３１年度の全国学カ・学習状況調査において英語科の調査を新たに追加します。本市の中学校では、以前から生徒の英語４技能を向上させるために、中学校にＡＬＴを配置するとともに、大阪府の英語教育推進事業、授業改善推進リーダー研修を受講した各校複数名の教員が中心となって授業改善に取り組んでおります。　その取り組みの一つとして、英語４技能の到達点目標を示したＣＡＮ　ＤＯリストを作成するなど、日々の授業の中で生徒の英語力を培っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　日本の英語教育に関して、いろいろな記事を見たり聞いたりいたします。一般的に、中学校、高校での６年間で英語を学んでも会話ができない現状、国の施策の方向性や現状の英語に関して特に弱いとされている英語でのコミュニケーションについて強化していこうという動きの中で、学校教育現場では、これに向けてどのように対応していかれるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　議員のご指摘のように、新学習指導要領では、小学校で外国語の素地を養い、その上で中学校では新たに意味のあるやりとりを取り入れることを示しており、コミュニケーションの強化に取り組むことが求められております。　コミュニケーション力を高めるためには、子どもたちがみずから英語に興味関心を持ち、意欲的に英語に取り組もうとする態度を養うことが最も重要だと考えております。そのため、中学校では日々の授業の積み重ねで生徒が英語になれ親しむことを目指し、教員は簡単なクラスルームイングリッシュを常に用い、可能な限り英語のみで授業が進行するよう努めております。また、積極的にＡＬＴを活用し、具体的な場面設定に基づくペアトークやグループ討議など英語で会話する機会を多く取り入れた授業を展開しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　日本社会がグローバル化し、インターネットで世界とつながっている中で、社会で必要な、かつ活躍できる人材を育てるという観点で、英語が非常に大切というか必須となってきている現在、英語教育がこのままでいいのか、語学力をという観点から、将来を見据えたプランの一つとして、英語村を提案してきました。過去の答弁では場所の問題など言われておりましたので、私なりにできそうな場所として、今回地下食堂スペースが自動販売機設置の３年契約を結ばれましたので、まず福利厚生以外の使用ができるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　福田総務部長。 ◎総務部長（福田隆秀君）　　答弁申し上げます。　地下食堂スペースにつきましては、昨年２月の業者撤退以降、職員の昼食事情だけでなく市民の方が集い憩える場所の確保の必要性から、食堂を再開すべく業者の募集等を行ってまいりましたが、食堂再開には至りませんでした。このような状況の中、本市職員厚生会より来庁者の利便性の向上及び職員の福利厚生のため、食品を含む自動販売機設置の許可申請があり、これを許可し、本年７月より設置・稼働をしております。この機会と同時に、地下食堂スペースを職員及び来庁された市民の食事や休憩等の場所として開放し、あわせて執務時間内における職員が行う簡易なミーティングの場所として利用することを可能とした運用を始めております。また８月には、旧食堂スペースを活用して、高齢介護課がいきいき笑顔応援プロジェクトとして、健康づくりに加えて、地域の住民同士の交流や助け合いの関係づくりを行う場所の一つとして活用されております。　これらのことから、地下の旧食堂スペースの今後の利活用につきましては、公用、公共用事業の実施に伴い、その必要性から施設を利用しようとする場合には、事業実施課いわゆる各担当課より使用許可の申請を受け、許可をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　市として使用するのであればいいというご答弁であります。ある一定のスペースが確保でき、かつ国や社会から要請もある英語力の強化について、改めて学校教育における英語漬けにできるような環境づくりを整えていくということについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　阪上教育部理事。 ◎教育部理事（阪上光浩君）　　答弁申し上げます。　先ほども答弁申し上げましたように、本市において、学校教育現場ではＡＬＴのアイデアを取り入れながら、英語をベースとした授業展開や学習活動を行っております。　ご質問の英語村につきましては、友人や家族などで英語に親しむ、あるいは会話にチャレンジするという観点から、実施体制も含めて市長部局と連携協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　時代の要請は、英語でコミュニケーションできる人材を育てることであると思います。この時代の要請に対応すべく、例えば中学校卒業時点で、英語でのコミュニケーションができるレベルにするという目標を掲げて取り組まれることは、結果的に子どもたちの視野を世界に向け、そして子どもたちの可能性を大いに広げるということにつながっていくと思います。こういった英語教育を他市に先駆け実現できないのか、取り組まないということは、子どもたちから未来を奪っているように思いますけれども、瀬野副市長、お考えを。 ○副議長（西野廣志君）　　瀬野副市長。 ◎副市長（瀬野憲一君）　　お答えいたします。　議員お示しのとおり、グローバル化がますます進展する現代社会におきまして、子どもたちが英語によるコミュニケーション能力を高め、そして視野を世界に向けることは、子どもたちの可能性を大いに広げることにつながるものだろうと考えております。　ご提案いただいております英語村につきましては、先ほど担当理事からも答弁させていただきましたとおり、今後実現に向け、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　麻野議員。 ◆１１番（麻野真吾君）　　今回も英語村ということで提案をし、質問をいたしました。大変前向きなご答弁をいただいたと理解いたしました。先ほど触れましたように、国の動向や社会ニーズという点もありますが、根底には子どもたちの学力、子どもたちの将来のことを考えると、特に教育分野においては英語教育というものを根本的に考え直さなければならないときに来ていると感じております。　いろいろとご答弁をいただきました。私は教育の根本は、子どもたちに知恵を与え、チャンスを与え、みずからが切り開いていく力を育てていくことと考えております。そしてその力を養っていく大切な時期を、小学校、中学校で過ごすわけですから、我々が担っている義務教育が非常に大切であると考えております。その中でも特に英語に関しては、これだけ必要性が叫ばれ、カリキュラムが変わると言われている中で、現状のままでいいのかと思っております。子どもたちは宝とよく言われますが、そう言われるのであれば、その宝が輝き活躍できるように、力をつけてやれるようにしていかなければなりません。英語村ということで提案をさせていただきました。英語教育ということでさらに検討していただき、宝である子どもたちに力と機会の場をつくっていただきますようお願いいたします。　最後に要望をいたします。世界文化遺産の登録がいよいよ現実味を帯びてきた中で、本市でもシティプロモーションン戦略といういわゆるまちの売り込み、アピールをスタートされたことには評価をいたします。しかしながら、さまざまなシティプロモーションがある中で、観光や商業といった分野の発信も理解できますが、最終的な目標が定住増というのであれば、やはり市全体のレベル、魅力を高める必要があると思います。しかも自治体間競争というのであれば、ターゲット層のニーズへの対応はもちろんのこと、それにプラス市の独自性がなければ、勝ち残っていくことはできません。　日本全体が人口減少という流れの中で、藤井寺市もその傾向と変わりはありません。平成３０年７月末現在ですが、人口をホームページで確認しますと、６万５,０００人を割っておりました。この現実をどのように感じておられるのか。何とかしなければ大変なことになっていくのだという危機感があるのか。そしてそのことに対する反応、対処のいかんによって、未来の本市が大きく変わっていきます。少子化に危機感を覚え、それへの対応を進め、結果を出されている自治体は、１０年以上も前からいろいろな取り組みをされておられます。人口減少に歯どめをかける、あるいは人口をふやすには、時間もお金も労力も必要ということです。そしてそれらの自治体で共通しているのは、リーダーが明確なビジョンを持ち、着実に、かつ大胆に施策を進めておられるということであります。　今任期の最終年に入っております第５次総合計画で掲げられておりますまちづくり重点戦略の進捗度、到達点はいかがなものでしょう。先ほど触れました人口の実態で、果たしてそれで自治体間競争に打ち勝ってきたと言えるのでしょうか。いろいろと感じるところがございます。　私は現状の市政運営において、特に財政、人材育成、組織機構について、幾度となく質問をし、提案をしてまいりました。そして今回のシティプロモーションの質問、提案についても、市をアピールし、魅力を高めていくことについてが非常に重要であるとの考えであります。それにはアピールするものが必要であります。今の本市には、他市にぬきんでたものがあるのでしょうか。世界文化遺産登録だけで人口減少に歯どめがかけられるのでしょうか。財政問題が解決するのでしょうか。甚だ疑問に感じるところであります。　シティプロモーションには発信と同時に市の独自性や先駆性を打ち出した施策の展開、充実が必要と思っております。そう考えるのは私だけでしょうか。職員の多くの皆さんも感じておられると思いますので、積極的に施策展開をしていただきますようお願いをいたしまして、私の全質問を終わります。 ○副議長（西野廣志君）　　以上で政新クラブの代表質問を終了いたします。　続いて政新クラブの個人質問を１問１答形式で行います。　１２番　清久　功議員。 ◆１２番（清久功君）　（登壇）　政新クラブの清久でございます。代表質問に続き、個人質問を行います。最初に１．公共下水道について、（１）地方公営企業法の適用にかかる進捗状況についてお尋ねいたします。　下水道事業の経営状況については、いまだ厳しい状況にあります。一方で、今後は施設の老朽化の進行による改築更新費の増大や人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるなど、下水道経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと考えられます。このような中、健全な経営と適正で効率的な維持管理の両立は、下水道管理者にとって引き続き重要な課題であります。　このような状況を背景として、本市公共下水道事業については、地方公営企業法を適用し、計画的に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、平成３１年４月から公営企業会計へ移行されることは、昨年６月議会でもお聞きいたしましたが、改めて現在の状況についてお聞きいたします。　以後の質問は自席にて行います。 ○副議長（西野廣志君）　　これより理事者に答弁を求めます。　１点目の（１）について、金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　（登壇）　１．公共下水道事業について、（１）地方公営企業法の適用にかかる進捗状況について答弁を申し上げます。　地方公営企業法の適用につきまして、下水道事業は任意適用事業でありますので、本市は財務規定等の法の一部を適用し、公営企業会計に移行するものでございます。公営企業会計は、発生主義会計により、民間企業と同じ手法で財務諸表の作成が可能となることで、損益や資産の価値が正確に把握できるようになり、経営管理の向上につながります。また、予算の過度な縛りを受けず、効率的、機動的な資産管理等が可能となるため、弾力的な経営が可能となります。　この公営企業会計への移行に要する作業は大きく三つに分けることができます。一つ目は資産調査・評価業務、二つ目は移行事務手続、三つ目は会計システムの導入でございます。これらの作業につきましては、同時並行的に作業を進めておりますが、移行事務は多岐にわたる上に、複式簿記などの専門知識が必要で、その習得に時間がかかるなど、継続して相当な労力を要するものでございます。現在、移行作業は予定どおり、おおむね順調に進んでいるところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　１点目の（１）について理事者の答弁が終わりました。　これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　ご答弁ありがとうございます。公営企業会計へ移行する作業として大きく分けて三つあるとご答弁いただきました。　それでは順にお聞きいたします。まず１点目の資産調査・評価業務の内容と進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　資産調査・評価業務は、これまでに整備しました下水道施設についての資産価値を算出します。決算書や工事台帳などの資料をもとに、各資産の取得に要した費用を算出し、間接費の按分を行うもので、この数値をもとに減価償却費、長期前受け金戻入の額を算出いたします。　進捗状況といたしましては、平成２６・２７年度に平成２６年度決算までの資産調査及び資産評価を完了させております。現在は、平成２７年度から平成２９年度決算までの資産調査及び資産評価を進めておる状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　続きまして、移行業務手続の内容と進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　公営企業会計に移行するに当たり、移行事務手続として一般会計と経費負担などの調整や、必要な例規整備などでございます。また、これまでと異なる会計事務などについて講習会を複数回設け、知識の習得に努めておりますが、移行事務は多岐にわたる上に、移行後の事務として仕訳、伝票処理、帳簿記帳等、日常経理事務には複式簿記等の専門知識が必要で、その習得に時間がかかるなど、継続して相当な労力を要することなどでございます。　進捗状況としまして、一般会計と経費負担については、おおむね協議が完了しております。また、必要な例規整備につきましても、ほぼ整っております。　以上、答弁とさせていただきます ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　最後に会計システムの導入状況についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　会計システムの導入につきましては、現行の一般会計の会計システムでは公営企業会計に必要な勘定科目が存在せず、財務諸表の作成にも対応しておりません。そこで新たに公営企業会計用にシステムをハード、ソフトともに導入をし、現在公営企業会計において重要な経理事務をより正確に行うため、仮運用中でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　要望いたします。　公営企業会計への適用に要する作業について、移行事務は多岐にわたる上、継続して相当な労力を要するものの、順調に進んでいるとご答弁をいただきました。移行業務のうち、特に財政会計システムは、企業会計で移管となるものですが、運用トレーニングについては十分行っていただき、来年４月の公営企業会計へ移行には、遺漏なき万全な態勢で臨んでいただきますようお願いしておきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　次に経営戦略についてお聞きいたします。総務省から経営戦略を策定することを要請されておりますが、この経営戦略について、目的と概要についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であります。具体的には、施設・設備に関する投資の見通しを試算した投資試算と、財源の見通しを試算した財源試算で構成する投資・財政計画を中心に、投資以外の経費を含めた中長期の収支計画を策定するものでございます。加えて、組織、人材などの効率化・経営健全化の取り組みについても必要な検討を行いまして、取り組み方針を記載することとされています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　ご答弁ありがとうございました。経営戦略は、中長期的な経営の基本計画であり、目的とその概要については一定理解いたしました。　それでは現在の取り組み状況をお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　公営企業については、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少などに伴う料金収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取り組みが求められます。　このような中、公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、総務省では、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することを要請しているところでございます。　特に、経済・財政再生計画の集中改革期間である平成２８年度から平成３０年度までの間は、経営戦略の策定について、地方財政措置を講じ、集中的に推進することとされております。このことから、本市におきましても平成３１年３月の策定を目指しまして、現在、資料収集、基本情報の整理、投資・財政計画、効率化・経営健全化の取り組み、下水道使用料の検討などの作業を進めており、進捗率は７月末現在で約３０％でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　平成３０年度までの間は経営戦略の策定について、地方財政措置が講じられるとご答弁いただきましたが、どのような財政措置になるのかお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　経営戦略の策定に要する経費について、対象経費の上限額１,０００万円の２分の１について、一般会計から繰り出すこととされており、一般会計繰り出し額の２分の１について、特別交付税措置が講じられます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　要望させていただきます。　下水道事業は、市民の皆様の日常生活に欠くことのできない重要なサービスであります。将来にわたって安定的なサービスの提供と事業を持続できるような中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の策定に当たっては、投資試算及び財源試算の将来予測及び経営健全化及び財源確保の具体的方策、並びに事業特性を踏まえた実効性のある戦略となるよう要望しておきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　次に（３）ストックマネジメントについてお聞きいたします。　市民生活の安全と社会経済活動への影響を排除するためには、社会基盤施策が持続的に機能することを確実なものとする維持管理体制の速やかな確立が必要であると思っております。市では、公共施設の総合管理計画は既に策定されていますが、下水道施設の総合管理計画となるストックマネジメントについてはどのようになっているのか、概要などをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　社会資本によるサービスの提供は、ストックが一定程度健全な状況に保たれて初めて可能となります。これらの膨大なストックは日々劣化し、点検・調査、修繕・改築のコストの増大を招くとともに、最悪の場合、管路の破損等による道路陥没や雨水排水施設の停止による内水氾濫などに陥るリスクをはらんでいます。　ストックマネジメントは、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施します。　本計画は、本市の所有する維持管理データなどを有効に活用し、下水道施設のライフサイクルコストの低減化を行い、施設全体を対象とした施設管理を最適化し、良質な下水道サービスを持続的に提供することを目的としてストックマネジメントを策定するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　次に下水道施設のライフサイクルコストの低減化を行い、上質な下水道サービスを持続的に提供することを目的として、ストックマネジメント計画を策定するとのご答弁いただきましたが、本市下水道の現状と課題をお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　本市の公共下水道は昭和４８年に藤井寺市大和川下流東部流域関連公共下水道として、当初の認可を得て事業の推進を行うことで、都市環境の整備と公共用水域の水保全に寄与しております。雨水ポンプ場は２カ所設置しており、両ポンプ場とも適切な維持管理を実施しておりますが、小山雨水ポンプ場は供用開始後３０年が経過し、既に標準耐用年数を超過した施設が多く、北條雨水ポンプ場も供用開始後１９年が経過し、経年による施設の劣化が進行している状況でございます。管路施設は、総延長１７万２,４００メートル、下水道整備済人口普及率は、平成２９年度末で７９.４％であり、現在も整備を進めており、今後も新規整備に多額の費用を要することが予測されます。　現在、耐用年数５０年を経過している管路はありませんが、古いものは供用後４０年以上となっております。一般的に３０年を経過すると劣化による道路陥没がふえると言われているため、老朽化対策が課題となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　それでは下水道施設のストックマネジメントの実施スケジュールについてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　平成２９年度にストックマネジメント基本計画として実施方針を定めております。本年度は基本計画に則した実施計画を策定し、平成３１年度から３５年度を第１期ストックマネジメント計画として実施するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　要望いたします。　国は公共下水道事業については、これまでの整備から維持管理に更新し、大きくかじを切っています。そうした中で、本市の下水道事業は、大阪府平均普及率９６％に対し、いまだ７９.４％と大幅におくれているのが現状であります。このことからもわかるように、整備の改築更新需要に対して同時に対応することを求められており、それを具体化するのが経営戦略であり、ストックマネジメントであります。　良質な下水道サービスを持続的に安定供給するためにも、ぜひバランスのとれた実効性のある計画策定をしていただきますことをお願いしておきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　次に（４）適正な使用料金についてお聞きいたします。　平成２１年度に下水道使用料を改定して以来、現在まで９年間据え置きされておりますが、適正な下水道使用料についての考え方をお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、平成２１年度に３９％の下水道使用料の改定を行って以来、現在まで使用料は据え置いております。適正な使用料算定につきましては、現在策定中であります経営戦略におきまして、投資計画と財政計画の収支ギャップを解消するための財源として、一般会計繰入金、他会計出資金、下水道使用料などで調整することになります。　これらの歳入財源については、経営戦略の中で一般会計からの繰入金や出資金について十分協議調整を図るとともに、適正な使用料についても明らかにしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　経営戦略について明らかにするとのことですが、経営戦略は中長期的計画期間で、投資計画と投資計画を賄うための財政計画を均衡させるための収支ギャップの解消が、一つの大きな課題であると考えております。この収支ギャップを解消するために、歳入財源としてはご答弁にもありましたように、一般会計繰入金、他会計出資金、下水道使用料などがあります。これらの歳入財源については、平成３１年度公営企業会計へ移行後も安定し、かつ持続可能な企業経営に大きな影響を与えますので、一般会計から繰入金や出資金について、十分協議・調整を整えることはもちろんのこと、使用料算定については、これまで据え置きの期間を考慮の上、適正な使用料となるよう十分検討されることを要望しておきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　最後に（５）水洗化率のさらなる向上についてお聞きいたします。　再任用職員による戸別訪問の実施、水洗化率を向上させるため啓発活動は行われ、水洗化率を９０％台まで向上を図られましたことは、これまでもお聞きしておりました。しかしながら、水洗化普及率は近年横ばいの状況にあり、頭打ちではないかと思われております。改めて近年の普及率についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　下水道総務課では、年度初めに下水道工事が完了した地域を対象に、水洗化説明会の開催、及び再任用職員による戸別訪問を実施し、水洗化率を向上させるため啓発活動を行っております。水洗化率は、平成１８年度に８２.６％であったものが、平成２９年度は９０.２％でございました。しかしながら、近年の水洗化普及率は、平成２７年度は８９.９％、平成２８年度は９０.３％、平成２９年度は９０.２％、平均いたしますと、おおむね９０％前後で推移しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　ご答弁ありがとうございました。　再任用職員の戸別訪問により、一定の効果はあったとは認識しておりますが、公共下水道整備に伴い、年々供用開始区域は拡大しますので、当然水洗化の対象となる区域内人口もふえてまいります。近年の推移から見ても、普及啓発活動による水洗化率の維持向上も、そろそろ難しい難局に近づいているのではないかと思っております。やはり整備した公共下水道については、住民の皆様に使っていただかなくてはならない目的が達成できませんし、先ほどの答弁でもあった貴重な歳入財源でもある使用料収入も十分に得られません。家庭水洗化には、排水設備の改造工事に多額の費用がかかることから、経済的な事情によって水洗化されていない世帯が、水洗化率向上を阻害する大きな要因となっており、住民の皆様の水洗化を後押しできる既存の助成制度の拡充などを検討する必要があるのではないでしょうか。このことについては、昨年６月議会でも要望させていただきましたが、同僚議員からも同様の趣旨のお話もあったかと思っておりますが、改めてお考えをお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　このことにつきましては、以前にさらなる水洗化普及率向上のため、できるだけ早期に実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますと答弁をさせていただいたことから、費用対効果や財源について検討を重ねてきました。　現在、平成３１年度から平成３６年度までの５年間ではございますが、水洗便所改造補助金を５倍に引き上げる特別加算を実施できるよう、内部調整を行っておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　実施に向けて調整されるとのことですが、水洗便所改造補助金の特別加算について、詳しくお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君）　　金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君）　　答弁申し上げます。　この特別加算は、現行の水洗便所改造補助金制度について、公共下水道の供用開始区域内の世帯を対象に、補助基準額に特別加算額を加算できるよう定めまして、申請により下水道に直接接続するために必要な改造工事の費用の補助を行い、水洗化の普及促進を図ろうとするものでございます。　下水道の供用開始の日から、くみ取り便所及び浄化槽について、１年以内に水洗化工事を行っていただいた方に、現行の１万円に４万円を特別加算し５万円を、マンションなど集中浄化槽をご使用の場合は、１世帯につき現行５,０００円に２万円を特別加算し２万５,０００円を交付するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（西野廣志君）　　清久議員。 ◆１２番（清久功君）　　要望させていただきます。　今回、特別加算による助成制度の拡充を実施に向けて調整中であるとのご答弁をいただきました。このことについて一定評価させていただきますが、水洗化率向上のためには、水洗便所改造補助金の上乗せ以外の方法についても調査研究を続けられ、今後とも水洗化率向上に取り組まれることを要望しておきます。　公共下水道は、私たちの暮らしにおいて快適で安心して暮らせるまちづくりに欠かせないものであります。これまでお聞きした経営戦略やストックマネジメント等にしっかりと取り組んでいただき、将来にわたり持続的・安定的に下水道運営していただけるようお願いしておきます。　また、府下平均に大きくおくれをとっている下水道未整備地区につきましても、一刻も早い整備がなされますようお願いを申し上げまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（西野廣志君）　　以上で政新クラブ、清久　功議員の個人質問を終了いたします。　以上で本日予定の一般質問を終了いたします。　次回はあす１３日、午前１０時より再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　午後３時２６分　散会...

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藤井寺市議会 2018-09-12 09月12日－03号

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09月12日－03号