藤井寺市議会 2018-06-20
06月20日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回定例会
藤井寺市議会会議録（第３号） 平成３０年６月２０日（水曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ◯政新クラブ ［
代表質問］ ◯公明党 ［
代表質問・個人質問］ 日程第２ 報告第７号 平成２９年度藤井寺市
一般会計予算継続費繰越計算書の報告について 報告第８号 平成２９年度藤井寺市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第９号 平成２９年度藤井寺市
水道事業会計予算継続費繰越計算書の報告について 報告第１２号
公益財団法人藤井寺市
地域サービス公社の経営状況の報告について 報告第１３号
公益財団法人藤井寺市
勤労者互助会の経営状況の報告について 日程第３ 報告第１０号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度藤井寺市
駐車場特別会計補正予算（第１号）） 報告第１１号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）） 日程第４ 議案第３９号 藤井寺市
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第６ 議案第３１号
市税条例等の一部改正について 議案第３２号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第３６号 藤井寺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第３８号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について 議案第４０号 平成３０年度藤井寺市
一般会計補正予算（第１号）について 議案第４３号 平成３０年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第４４号 平成３０年度藤井寺市
水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第７ 議案第３３号 藤井寺市
介護保険条例の一部改正について 議案第３４号 藤井寺市
重度障害者の医療費の助成に関する条例及び藤井寺市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第３５号 藤井寺市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３７号 藤井寺市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第４１号 平成３０年度藤井寺市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第４２号 平成３０年度藤井寺市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について◯本日の会議に付した事件 日程第１～日程第７まで
◯出席議員（１３名） １番 木下 誇君 ２番 瀬川 覚君 ３番 岩口寛治君 ４番 西野廣志君 ５番 中路新平君 ６番 岡本 光君 ７番 伊藤政一君 ８番 片山敬子君 ９番 山本忠司君 １０番 畑 謙太朗君 １１番
麻野真吾君 １２番 清久 功君 １３番 田中光春君
◯欠席議員 １４番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長兼
危機管理監 松浦信孝君 副市長 瀬野憲一君 教育長 多田 実君
総務部長 福田隆秀君
政策企画部長 藤田茂行君
市民生活部長 井上昌弘君 福祉部長兼
福祉事務所長 清水哲夫君 こども・健康部長 東野桂司君
都市整備部長 金森俊幸君
病院事務局長 田中健司君 水道局長 小川久人君 教育部長 山植和男君
教育部理事 阪上光浩君 総務部副理事兼総務課長 森田 勉君
◯議会事務局出席者 事務局長 角田伸夫君
事務局次長 萬田栄治君
事務局チーフ 田名出隆行君
事務局主事 森脇香奈君 午前１０時００分 開議
○議長（岡本光君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、お願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 日程第１ 一般質問について議題とし、各会派の
代表質問並びに個人質問を行います。 まず政新クラブの
代表質問を１問１答形式で行います。 １１番
麻野真吾議員。
◆１１番（
麻野真吾君） （登壇） おはようございます。政新クラブの麻野です。今回の大地震により亡くなられた方々に対しましてご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。それでは通告に従い、会派を代表して質問をいたします。 まず１点目、
事業部制の推進について、（１）各部を自律した経営体としての権限と責任の強化について、ア．これからの
予算編成についてお聞きいたします。 今年度当初予算においても、これまでどおり
財政調整基金や
財源充当見込みもない雑入を含めての予算組みとなっています。この状況をどのように認識し、これまでのご答弁でありますような身の丈に合った実行可能なという視点、姿勢を、今理事者がどれだけ本気で考えておられるのか問われている中で、今後をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） （登壇）１.
事業部制の推進について、（１）各部を自律した経営体としての権限と責任の強化について、ア．
予算編成について答弁申し上げます。 平成３０年度予算につきましては、國下市政の３期目の仕上げの年度であるとともに、将来的な財政負担を考慮し、
行財政改革にも取り組む中で、第５次藤井寺市総合計画で定められた市の将来像、「つどい つながり 育つまち ふじいでら」の実現に向けた予算として編成されたものでございます。その結果、平成３０年度
一般会計予算におきましては、一定の財源不足が生じていることは議員のご指摘のとおりでございますが、
予算編成に際しましては、可能な限り
行財政改革の実施、事業内容及び事業費の精査、財源獲得に向けた
取り組み等により、その乖離を埋めるべく進めてきた結果、前年度の
財源不足額からは減少したものとなっております。
財政調整基金に頼らない
予算編成が理想ではございますが、市民の皆様のご期待がますます多様化、複雑化しております中で、厳しい
財政状況下にあっても、さまざまな行政課題に対応していく必要があり、その中で収入の動向を注視しながらの微妙なかじ取りが必要になってまいります。これらのことを踏まえまして、引き続き、持続可能で健全な財政基盤の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）のアについての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 私が何度も提案しております部予算の考え方について、以前のご答弁では
先進事例等を研究分析されるとのことでしたが、実際にどのような研究分析をされたのか、身の丈に合ったとは、少なくとも
財政調整基金、その他雑入に頼ることなしで２２０億程度まで絞り込まないと、身の丈に合った持続可能な市政運営にはならないように考えます。さまざまな
市民ニーズに応えようとするために、
予算規模が膨らむが財源確保のための
スクラップができていない従来型の
予算編成ではだめだということに理事者も気づいておられると思いますので、一刻も早く真摯に向き合っていただきたいと思います。 ではどうすればよいのかということになりますが、
予算編成方針に例えば前年度比５％、１０％の
シーリングを各部にかける、またそれを達成するまで
予算要求書の提出を認めず、予算査定を受けることもできないと明記していただきたいと思います。これがまさに部予算の考え方であります。
トップマネジメントの中で各部長にしっかりと指示を出し、部長に各部の
マネジメントをしていただく、これに尽きると考えますが、研究分析された結果を踏まえてどのように本市に取り入れていこうと考えておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 議員からは、以前より各部に予算の枠を配分し、部予算として各部で
予算編成を行ってはどうかとのご提案をいただいております。各部が責任と自主的・主体的に考える
予算編成は、各部が一つの組織としての成長が期待できるものの、
予算編成として捉まえたときに、
歳入歳出両面からの視点、あるいは技術的な課題の整理や組織や権限のあり方といった面も含めて、よりよい方法を研究していく必要があると考えております。 想定されるメリットといたしましては、議員ご指摘のとおり部長の
マネジメント力が発揮されれば、部ごとに予算のめり張りがついてくること、また予算枠を事前に決めるため
予算規模の抑制につながることなどの効果が見込まれます。一方
デメリットといたしましては、市長の
トップマネジメントが及びにくい。各部での判断にばらつきが生じること、予算枠におさまらない場合がどうしても発生し、部間で不公平が生じることなどがございます。 近隣市での
取り組み状況を調査しましたところ、多くの市では未導入でございました。また導入市におきましても、一定効果はあるとしながらも、
デメリットへの対応がやはり必要であることや、再見直しの可能性も認識されていたところでございます。また収入において依存財源の影響が大きい本市の場合、前の年度の早い時期に翌年度の
一般財源収入額を見込むことが非常に困難であることから、適切な枠を配分できるかどうかという大きな課題がございます。これらのような状況の中で、また市長の施策展開の方針も踏まえて検討していく必要があることも考慮しますと、本市が取り組むに当たりましては、まだ機が熟しておらないのではないかと認識しております。その上で健全で持続可能な財政基盤の構築のため、
予算編成のシステムという面からのアプローチにつきましては引き続き研究していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） それでは関連して瀬野副市長にお聞きいたします。大阪府での
予算編成プロセスにおける各部局の権限、責任、
マネジメントについてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） お答えいたします。 大阪府における
予算編成作業の経験から申し上げますと、大阪府の
予算編成では、各部局において新たに事業を実施する場合や事業を拡充する場合におきましては、原則として各部局ごとに
既存事業の見直しによって財源を捻出するという考え方がございます。 翌年度の
予算要求に当たっては、
義務的経費などを除きまして、基本的には各部局が前年度の一般財源の範囲内で要求することとされており、事業効果の検証を行い、事業の廃止や見直しによる
スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、各部局長による
マネジメントが前提となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君）
財政規模が大きく異なりますので、全てそのまま当てはめるわけにはいきませんけれども、本市において大阪府の
予算編成を参考に各部の責任や
マネジメントを強化することが適正な
予算編成につながると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 瀬野副市長。
◎副市長（瀬野憲一君） お答えいたします。 議員お示しのとおり、本市と大阪府では
財政規模も大きく異なりますし、実施する事業の性質も異なっております。しかし、本市の
財政状況が厳しい中にあって、いかに歳出を抑制するかということについては大阪府と同様であり、毎年度の
予算要求に当たっては、各部局長が市の
財政状況を十分に認識の上、全ての事業について効果や必要性を検証し、事業の
スクラップ・アンド・ビルドにより所要額を精査するなど、各部局長がしっかりと
マネジメントすることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君）
財政調整基金が目減りし、年々
予算編成が厳しさを増している中で、来年度の
予算編成において大阪府方式を参考に各部の責任、権限、
マネジメントを強化してはいかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼
危機管理監（松浦信孝君） 答弁申し上げます。
予算編成の方法につきましては、先ほど瀬野副市長の答弁にございましたように、大阪府のような手法もございますし、あるいは
予算要求上限額、いわゆる
シーリングをかけましての
予算枠方式、また議員からのご提案にありますような各部に予算枠を割り当てる方法など、
予算編成のやり方、予算決定までのプロセスなど、各団体におきましてそれぞれ特色がございます。そのため議員ご指摘の趣旨、また厳しい
財政状況を踏まえ、
予算編成のあり方につきましては、研究し改善することで今後の
予算編成に真摯に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 本市のように多額の
財源調整額を入れて
予算編成を行っておられる団体は少ないと思いますけれども、残念ながら多額の
財源調整額を入れてやっと当初予算の編成ができるという状況が続いております。何度もご答弁いただきました身の丈に合ったという部分について、今後の財政運営を考える中で、まず今後の
予算編成についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼
危機管理監（松浦信孝君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁とも重なりますが、
予算編成のあり方につきましては、研究し改善することで、将来の負担も考慮した
予算編成を行ってまいりたいと考えております。 健全な財政運営という点におきましては、行政評価などの視点も取り入れた歳出削減は避けて通れないものとも考えておりますので、しっかりとした
収支見通しのもと、国の地方財政に対する動向を踏まえ、適切な判断ができるように努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように一般会計の
財政規模が膨らんできております中で、その要因を分析した上で歳出規模を縮減する必要があると認識をいたしております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 平成３１年度以降の
予算編成を私が申し上げたような厳しい姿勢で臨んでいただき、本当に身の丈に合った
予算編成としていただくことを強く要望いたします。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 次にイの職員の適正配分・配置についてをお聞きいたします。先ほどの部予算とともに、部長権限による人事の強化についても提案をしてまいりました。以前のご答弁では平成２９年度の職員配分・配置について、より踏み込んだ部分まで各部長と意見交換をされたとお聞きしております。それでは平成３０年度についてはどのように取り組まれたのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 議員からは以前の議会におきまして、部長が柔軟に部内の職員配置を決定するといった権限と責任を与えることで、各部において自律した計画性と継続性がもたらされるのではとのご提案をいただいております。 人事配置につきましては、従前から
臨時応援体制制度を初め、
部長課長人事ヒアリングの実施を行い、
部内異動等、部長権限として柔軟に対応できるよう制度化に努めてまいりました。 平成３０年の
人事異動におきましても、各部における人員配置・確保や人材育成を含めた課題や解決する方法について、部課長から聞き取りを行い、新年度の各部署の課題、事業の状況とともに、職員個人からの
自己申告書、人事評価の結果の情報等をもとに、退職の状況や各職場の
職員バランス等を総合的に勘案し、人的資源をいかに組織全体として最大の力、パフォーマンスを発揮できるかという観点に立ちながら、部長の意見も取り入れた方法で最終的な職員配置を行ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） あと２年で現
庁議メンバーのほとんどが卒業されるとお聞きしております。今の次長級、課長級の職員が次の候補者になると思います。また数年後には大きく世代交代を迎えることがわかっている中で、それを見据えた職員配分・配置になっていると思われているのか。私には次世代を担う職員の
キャリア形成に偏りがあるに思われますけれども、次の世代に引き継ぐための準備はしっかりとされておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 現在の部長級の職員は、平成３０年度末で６名が定年退職、平成３１年度末でさらに３名が定年退職となる予定でございます。現在、本市の事務職・技術職では、この６０歳前の職員が多く、これら職員の退職が見込まれる中、ご指摘にありますように、市における事業運営への影響や
行政サービスの質の低下を招かないために、次世代へ引き継げるよう人材の育成をしていかなければならないものと認識しております。
人事異動の昇格による
ポスト部課長への布石も行っておりますが、限られた人材の中におきましては、職員の能力や専門性を磨き、組織全体の体力をつけることが今後の市行政にとって不可欠であると存じます。また、職員の
キャリア形成においても、ジョブローテーションや昇格等の
人事異動だけでなく、人事評価、研修、
昇任試験等の機会を通じ、知識技能の習得や職員の能力の開発など、人材としての価値を高めることで市全体の
組織力強化につながるものと考えております。 行政課題の複雑化・高度化が進む中におきまして、職場間の人員配置の適正化を図り、職場でのＯＪＴも必要であると考えておりますが、特に事務職につきましては、幅広い異動によるゼネラリストの育成のみならず、核となる専門知識やスキルを身につけるための育成の重要性も高まっているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） いろいろとご答弁をいただきましたが、役所業務においてスムーズな業務の遂行、
市民サービスの低下を招かないことはもちろんのこと、職員のモチベーションの向上、職場としての魅力向上、そして自治体の経営陣としての資質、
意思決定過程でのさまざまな議論と透明化が重要であると思います。職員の採用計画、
人材育成方針と時代のニーズにフレキシブルに対応できる柔軟な組織機構、人材、
民間ノウハウ、専門家の活用など、異文化人材を入れることでの気づきや新陳代謝も必然的だと考えております。こういったことを計画的にかつ戦略的に考え、進めていかなければ組織は疲弊し、結果は出ません。 組織は人です。財政が厳しいあるいはさまざまな障壁があるという答弁をいただきますが、それでは知恵を出さなければなりません。知恵を出すのはパソコンやスマホではありません。人間が知恵を出し、それを形にします。役所も同じで、やはり人が一番重要な要素であります。私は人材確保、人材育成、そして
民間ノウハウの活用について何度も質問をしてきました。
社会経済状況が混とんとする状況の中で、国・府及び
市民ニーズの多様性に適正にかつ迅速に、そして独自性を持って対応するには、知恵が工夫が必要です。そのことをいま一度認識していただき、人材についてしっかりと考えていただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 次に２点目、
重点戦略枠としての
シティプロモーションについて、（１）
重点戦略枠についてお聞きいたします。 平成３０年度の
予算編成方針案について、定住促進、
子ども子育て環境の充実等を
重点戦略枠に位置づけ、優先順位を決定した上で予算措置をしていくと理事者からご説明があったと記憶しております。それでは平成３０年度予算に
重点戦略枠がどのように反映されているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 平成３０年度の
予算編成方針では、第５次総合計画の
まちづくり重点戦略に掲げた子ども・
子育て安心プロジェクト、
まちなかにぎわいアッププロジェクト、いきいき
長寿プロジェクトを推進する観点から、
新規事業や拡充事業を初め、
既存事業についても再構築を行い、予算に反映させるものといたしました。その中でも、特に市の内外にアピールできるような
子育て支援や教育の充実などの
定住化促進に向けた施策及び
世界文化遺産にふさわしいまちとしての環境整備に、財源の重点配分を行うこととし、
予算編成に取り組んだものでございます。 その結果、平成３０年度の重点戦略として、
子ども子育て支援では、
新規事業といたしまして、
ひとり親家庭等に対する
学習支援事業や
無料法律相談事業、健やかな出産に向けた
妊婦歯科健康診査の実施、多胎妊婦への
妊婦健康診査費用助成の拡充などに取り組むことといたしました。また、これらの
新規事業のほか、待機児童の解消に向けた
ふじみ緑地を活用した
民間保育所誘致事業、本市にお住まいになる新婚世帯を対象とした結婚新
生活支援事業などにも、継続して取り組むものでございます。 学校教育の充実では、学校施設や設備の整備に引き続き取り組むとともに、ＡＬＴを活用した英語教育の推進、児童生徒の情報教育の充実に向けた
ＩＣＴ機器の整備などにも予算の重点配分を行ったものでございます。 一方、百舌鳥・
古市古墳群の
世界文化遺産登録に向けましては、関係団体や市民の方々と連携しながら、古墳が有する魅力の創出を初め、広域的な情報発信や機運の醸成などに取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） いろいろな事業の中でも、特に
定住化促進のための事業を市の内外にアピールできるようなとありますが、いま一つ
重点戦略枠としてのボリュームも内容も打ち出しが弱いように思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 第５次総合計画では、基本目標といたしまして、市内外の方々に住みたいまち、訪れたいまち、住み続けたいまちと思っていただけるような
まちづくりや情報発信を行っていくことといたしております。また、藤井寺市が選ばれるまちになるように、
まちづくり重点戦略を初めとしたさまざまな施策をうまく組み合わせながら、より魅力あるものとして展開していくことが重要であると認識いたしております。 このことから、今後とも子育て世代の方々にとって安心して子どもを生み育てていただける環境づくりを初め、本市が有する豊かな歴史資産や魅力を活用したまちのにぎわいづくり、そして市民の皆様の誰もが生涯を通して健やかに暮らしていただける
まちづくりに庁内の関係部課が連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） ご答弁にもありますように、積極的に、また大胆に進めていただけますようお願いいたします。 次に（２）教育支援の無料塾・英語村開設についてお聞きいたします。先ほどの項に関連して、以前からシティープロモーション、とりわけ定住促進の観点から無料塾や英語村の開設について提案をしてまいりました。今回市政運営方針で無料塾の実施について打ち出していただきましたが、改めてその内容、対象者など、事業概要についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 平成３０年度の市政運営方針において、
ひとり親家庭等への支援として小学校高学年と中学生を対象に、学習塾を利用した無料の
学習支援事業を実施することを打ち出しております。この事業は、ひとり家庭等の子どもに対して、基礎学力の定着と自学の促進を図ることにより、子どもたちの未来が明るいものとなることを目的に実施しようとするものです。 内容といたしましては、児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある
ひとり親家庭等の子どものうち、小学４年生から６年生及び中学生を対象に、おおむね２８名の子どもたちに支援を考えておるところでございます。 指導方法につきましては、講師１人に対して受講者２から３人の個別学習指導を週１回、２時間程度を予定しております。また、通常の学習指導とは別に、受講者や保護者からの各種相談や、学習、進学、就労への意欲を育むための事業なども実施する予定でございますが、具体的な
実施日時や指導教科などの詳細につきましては、事業者選定後に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 市政運営方針の中では、福祉施策としての無料塾の側面が強いように思います。これはこれでどんどん進めていっていただきたい。福祉施策の一環であることを否定するわけではありませんが、私は無料塾という事業は教育施策であると考えます。これまで提案をしてきました文教都市を復活してからの定住促進策としての打ち出しが抜け落ちているように思います。
重点戦略枠としての無料塾開設を検討していただいてから、
予算編成を行い市政運営方針を出されるまでの間に、いつその方針が変わったのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 子どもたちの確かな学力の育成や文教都市藤井寺としての情報発信につきましては、以前よりご質問をいただいているところでございます。第５次総合計画におきましても、子ども・
子育て安心プロジェクトの中で、確かな学力の育成や教育的支援の充実、地域における子どもの居場所づくりなどを掲げ、子どもの成長段階に合わせた切れ目のない支援を行っていくことといたしております。 ご質問の無料塾のような学習支援を行う場づくりを初めとして、子どもたちに対する学習支援につきましては、生活困窮者自立支援制度と教育施策においてどのような事業が効果的か、また事業の対象者やその内容を踏まえつつ、福祉部門、教育部門等が互いに連携することが必要であるとされております。そこで、今回その取り組みの一環といたしまして、平成３０年度よりこども・健康部におきまして、
ひとり親家庭等のお子さんを対象とした支援として、無料の
学習支援事業に取り組むこととしたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） さらに間口を広げ、市の施策として特定の子どもだけでなく、無料塾を利用したい子どもが誰でも利用できるような制度として実施し、子どもたちの学力を高め、文教都市の復活を市の内外に発信することでシティープロモーション、定住促進につながるものと考えます。教育力のあるまちと言われるよう、再度無料塾についてのお考え、今後の進め方についてお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 先ほど申し上げました今年度取り組み予定の無料の
学習支援事業につきましては、今後実施計画事業としての検証・評価に基づき、よりよい制度となるように、庁内でその内容や展開方法を検討していく必要があるものと認識いたしております。子どもたちの学力向上や、そのことによる市の魅力向上は、大いに定住促進に寄与するものと考えております。 そのためには、各部署で実施されております取り組みや検討の方向を踏まえながらも、ご質問の教育力のあるまちや本市の将来につながる施策を、今後とも引き続き、庁内におきまして定住化につながるような効果的な施策の検討に取り組んでいく必要があるものと認識いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） それでは教育委員会にお聞きいたします。４年生の壁についてどのように捉え、対応しておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 低学年では、視覚的に理解できるような基礎基本の学習内容が多いのに対し、高学年では解答を導き出すのに抽象的な内容を扱うこともふえ、論理的な思考力、応用力が必要になってまいります。高学年への過渡期となる４年生においては、理解が難しいと学習に対する意欲も失われがちで、さらに理解ができないという悪循環に陥る子どもも出てまいります。しかしどの学年においても学年間に段差があり、学年が上がるにつれて質・量ともに学習内容がふえていきます。 その対応策として、現在小学校では、どの学年においても朝の時間を活用して基礎基本の学習の定着を図ったり、静かに読書する時間を設けたり、授業導入時に小テストなどを活用して既習内容が定着しているかなどの確認をしております。また、習熟度別学習を取り入れた少人数によるきめ細かな指導や、学校によっては教育課程外の取り組みとして、放課後の補充学習、土曜日の放課後子ども教室における学習など学力向上に取り組んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） さまざまな取り組みをしていただいていることには大変評価をしておりますが、先生方の過重負担になっているのではないかと心配いたします。その負担を軽減し、また子どもたちの学力を上げていくためにも、無料塾が効果的であると考えます。いま一度お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 子どもたちの学力向上に取り組むことは、これからの時代をたくましく生きる人間の育成を考えますと、極めて重要なことであると考えております。そして子どもたちの学力向上は教師の授業力向上に資すると捉え、今年度より本市の学力向上推進支援事業も教員一人一人の授業力向上に重点を置いております。 教育委員会といたしましては、今年度の重点教育課題の一つとして主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善に取り組んでおります。学校生活の大半は授業であり、その授業に消極的で受け身の形では学力向上は期待できないと考えます。子どもたちが積極的に授業に取り組む姿勢こそ重要であり、主体的・対話的で深い学びの授業への転換が真の学力向上につながると考えます。 その環境づくりということで、市予算枠で昨年度の道明寺中学校に引き続き、今年度は市長特別枠で第３中学校、藤井寺中学校へのプロジェクターの導入をお願いいたしました。ＩＣＴの効果的な活用により、わかりやすい授業づくり、子どもの興味関心を引き出す授業への改善の一歩となり、教員の長時間労働の解消にもなると考えております。 学力補充につきましては、教育課程外の活動として、中学校では放課後ゆめ教室という形で、退職教員や学生ボランティアを活用して実施しております。小学校では希望者を募って補充学習の時間を週に１回設定したり、放課後子ども教室で学習の場を提供したり、図書室を開放して学力補充を実施したりしており、平成２９年度全国学力・学習状況調査では、小学校算数の基礎の分野で全国平均を上回る結果が出ております。 教育委員会といたしましては、授業の中でしっかりと学習に取り組む姿勢を身につけ、基本的には学校教育活動の中で子どもたちの学力向上を目指して取り組んでまいります。無料塾につきましては、教室の提供や指導者についての情報提供は可能であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 子どもたちの学力向上につきましては、さらなる努力をお願いいたしますとともに、無料塾につきましてもご協力をよろしくお願いいたします。 それでは教育委員会の点検評価に関する報告書では、２８年度の中学３年生についての結果報告でありました。学校教育の充実では、ＡＬＴを活用した英語教育の推進とありますが、平成１３年度からＡＬＴが始められ、また平成２７年から市内二つの小学校でＡＬＴの常駐配置を実施されてこられました。以前岡本議員からの要望にもありましたけれども、その検証結果についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 平成２７年度からの３年間、藤井寺小学校と藤井寺南小学校をＡＬＴの常駐配置校といたしました。ＡＬＴを常駐配置することで児童がネイティブの英語に触れる機会がふえ、英語が特別なものでなく、学校生活の中で自然と交わされることを目指して、事業を進めてまいりました。その結果につきましては、昨年度の教育フォーラムにおきまして発表させていただきました。 今週の英語という形でクラスルームイングリッシュとして使う言葉をＡＬＴとともに教員が職員朝礼で確認し、授業で学級担任が活用したり、放送委員会の児童が英語で校内放送を行い全校的に英語に触れる機会を多く持つことができました。給食時間中など授業以外の学校生活の中でＡＬＴと触れ合うことも自然と英語が交わされる環境ができたと考えております。 児童の感想といたしましては、英語をしゃべれるようになりたい、最初は全然わからなかったけど、今は結構わかるようになってきた。英語のことをもっと勉強したくなったなど積極的に英語を話したいという声が多くありました。 ３年間ＡＬＴが常駐配置されてきた児童は、今年度中学校に入学いたしました。１年生は１学期の中間テストが終わったところですので検証はできておりませんが、生徒が話す・聞くのやりとりを通して、積極的に英語での会話や歌を楽しむ授業展開ができるようになったとの報告を受けております。また今年度５月に実施されました第３中学校１年生の公開研究授業におきまして、英語科の授業がオールイングリッシュで行われていることも成果の一つであると認識しております。 平成２９年度で終了いたしましたＡＬＴの常駐配置を受けて、今年度から再度各学校に配置したＡＬＴの効果的な活動について、さまざまな角度から検証をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） ２０２０年から小学校で英語が必修科目になるとお聞きしています。私は子どもたちがさまざまな年齢層の方と触れ合い、今まで以上に英語に触れ、また習得するためにはその環境を整えることが重要との観点から、英語村の開設を提案してまいりました。その環境整備としての英語村について、お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 先ほど答弁申し上げましたように、ＡＬＴを市単費で雇用し、小学校に常駐配置等をすることにより、本市の学校現場で子どもたちがネイティブの英語に触れる機会は非常に多くなったと考えております。文部科学省が平成２５年１２月に示したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で、中学校では英語で授業を行うことを基本とするとされており、新学習指導要領の全面実施に向けて求められる英語担当教員の授業中の英語使用状況も高まってきつつあります。実際に中学校現場では、オールイングリッシュで授業を実施する形態も多く取り入れられるようになってきております。小学校での授業中の話す・聞くという活動も、児童のもっと積極的に英語を話したいという気持ちに応えた授業展開となっております。 今後も教育委員会といたしましては、オールイングリッシュの授業を多く取り入れたり、ＩＣＴの活用を充実させたりするなどして、子どもたちの英語に触れる機会を授業で多く設け、英語をもっと話したいと思える学習環境を整えてまいりたいと考えております。学校教育とは異なった環境の中で、英語に興味関心のある子どもたちの意欲を高めるために、今まで以上に英語に触れ、さまざまな年齢層の方々と触れ合うことができる環境をつくることは効果的であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 藤井寺市の復活には教育が必要であると思います。市の方針として、
まちづくり重点戦略を掲げておられます。その中で、子育て、にぎわい、いきいき長寿と掲げておられますが、中でも子育て、その中でも特に教育に力を入れることが文教都市藤井寺の復活につながっていくと考えます。 かつて藤井寺市は文教都市にふさわしいハイレベル教育のまちのイメージがあったと思います。ただ昨今では賛否両論があると思いますけれども、学力テストという物差しで結果が出され比較されるという現実がございます。その結果を拝見していると、悔しい気持ちになるのは私だけでしょうか。原因にはさまざまな要因の影響があるかもしれません。こういったことをもっときちんと捉え、市教育委員会だけでなく、子どもたち、親、必要ならば国・府や民間の方々なども交え、本気で藤井寺の教育を考えていただきたいと思います。 藤井寺の公立の小学校、中学校に通わせたいと思っていただけることをきちんとやっていただきたいという思いから、何度も質問をさせていただいております。子どもたちは藤井寺市の宝です。今後どのようになるかわからない社会経済、社会情勢の中で、その荒波をいかに切り抜け、乗り越え、そして豊かに幸せに暮らしていくためには、知恵が必要と考えています。その知恵を養っていくには学力、知識が必要であります。言葉で言うのは簡単なこととは重々承知をしております。また現場の先生方のご苦労も重々承知をしております。全てオープンにし、藤井寺の教育をどうしていくんだということをもっときちんと進めていただきたいと思います。それが文教都市としての藤井寺の復活、しいてはまちの復活につながっていくと思います。この点を重々考慮いただき、進めていただきますようお願いいたします。今後もこの点については質問させていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） それでは（３）推進するための人材確保についてお聞きいたします。政府が働き方改革を提唱してから久しいですが、先日広島県福山市が自治体の課題解決のため、民間プロの人材を兼業・副業限定で戦略顧問として募集しているというニュースを耳にいたしました。週１回、月４回の勤務、月１０万円の報酬で、施策の立案や推進に関する調査検討や助言を専門的に行うとのことでした。福山市では１名の募集に対して３９５名の応募があったため、採用枠を５名に拡大し、３月から実際に勤務をされておられます。 そこで本市においても重点戦略として掲げるシティープロモーションを推進するために、福山市のような方法を用いて専門的人材の獲得ができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 ご質問の福山市の取り組みでございますが、福山市のホームページや新聞報道などによりますと、人口減少が進む中、民間企業の知恵やアイデア、ノウハウを活用しながら戦略的に事業企画を立案・実行し、スピード感を持って成果を上げることなどを目的に、戦略顧問として戦略推進マネジャーを公募されたものでございます。その結果、製薬会社や外資系メディア、映像技術会社などに勤務されている５名の方々を採用され、
子育て支援や若者の地元定着などの分野において、課題抽出や具体的な立案が行われていることとされております。 本市におきましても、民間が有する専門的な分野につきましては、
民間ノウハウの効果的な活用に努めております。また、事業実施などに当たり、民間の視点を取り入れることは有効であると認識しており、今回の福山市の取り組みもそうした一つの方法ではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） これまでシティープロモーションの分野でプロの活用があったのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 本市では、まちなか観光やシティープロモーション施策を進めておりますが、
世界文化遺産登録の取り組みの中で、観光などによる交流人口の増加や経済活性化という目的に向け、その進め方や方向性について参考とするため、国の広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事業による専門家の派遣をいただき、アドバイスをいただいたものでございます。 専門家の方には、本市を訪れ、まちの様子、特に古墳や神社仏閣などの歴史資産を初め、地元商店街やＦＲＡＰ事業を紹介し、現状を実際に見聞きしていただき、このフィールドワークの中での直接の示唆、提言をいただき、最終的に報告書にまとめていただいております。 内容としましては、観光案内所の具体的な機能強化や古墳、神社仏閣をテーマにしたお土産品の開発、ナイトタイムエコノミー、多言語化、２次交通など、先進地での紹介をいただきながら、さまざまな角度からのアドバイスをいただけたところでございます。現在は、そのアドバイスも参考にしながら事業の検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 担当者の考えとして常に専門家がおられることが心強く成長していけると理解をいたしました。そこで活用した事例も踏まえ、今後のお考えについてお聞かせ下さい。
○議長（岡本光君）
藤田政策企画部長。
◎
政策企画部長（
藤田茂行君） 答弁申し上げます。 ますます複雑化、多様化する行政需要の中で、行政が施策を組み立て進めて行くには、さまざまな情報の収集とその分析、そして企画立案とそのスムーズな実行が求められており、それぞれの過程において、高度なスキルが求められているものと認識いたしております。そこで、その専門家、いわゆるプロを招いて進めて行くことを実践している地域があることも周知の事実でございます。従来の自治体の取り組み方法では、課題解決の困難な事案などを、民間企業の知恵やアイデア、ノウハウを活用しながら、戦略的に事業企画を立案・実行し、スピード感を持って成果を上げることなどを目的に取り組まれた例が、福山市の取り組みではないかと考えます。 人口の奪い合いとして広がりつつある自治体間競争におきまして、シティープロモーションが大きな役割を担うことになると存じます。シティープロモーションでは、施策、事業内容の刷新や充実を初め、情報発信の工夫によるイメージづくり等さまざまな方法が考えられますが、重要な視点は、誰に何を売り込むのかを明確にし、より戦略的に実施していく必要がございます。 本市ではこれらの点におきましては業務委託という形で専門家のノウハウを活用してまいりましたが、行政にはないノウハウを持つ民間経験者を職員に採用し、ふだんの業務において一緒に仕事を進めていくことが業務遂行面だけでなく周りの職員の成長という面においても、意味のあることではないかと存じます。 ただ専門知識のある方を雇用し、より効果を発揮させるためには、雇用の目的、期間、そして周囲の理解、サポートも同時に必要と思われますが、民間の専門的なノウハウや人材を活用することで、大きな成果が期待できるものにつきましては、今後とも、効果的な民間活力の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 今回の福山市の事例を初めとして、自治体職員だけの狭い世界での経験、知識だけでは対応に限界があります。現状を突破するため、その非力さを補うために、専門家の活用があると私自身は認識しております。シティープロモーションを行うことで定住人口の増加につなげる流れを着実なものにするには、他市のまねごとではなく本市の風土、特性を生かすことのできる専門家、プロの活用を積極的にすべきであり、その点を強く要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 次に３点目、公共施設再編基本計画に基づく取り組みについて、（１）今年度の取り組みについてお聞きをいたします。 平成２９年３月に策定された公共施設再編基本計画について、昨年度から再編の実行に向けて取り組んでいただいておりますが、成果があらわれていない現状において、このまま熱が冷めていってしまうのではないかと懸念しております。常に申し上げておりますように、公共施設の老朽化問題を先送りすることで、この問題から逃げてばかりして真剣に取り組んでいかなければ、将来取り返しのつかない事態になることは明らかであります。 そこで、何点か予算化されておられる事業もあるようですけれども、改めて今年度の取り組み予定についてお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 今年度、委託料の執行を予定しております事業のうち、公共施設保全計画見直し及び維持管理包括委託検討につきましては、公共施設再編基本計画の方向性を踏まえまして、平成２７年度に策定しました公共施設保全計画の見直しを行おうとするものでございます。 加えて、施設の維持管理に係る保守点検等につきましては、各施設管理者が仕様を精査し、事業者との契約手続を行うことがほとんどでございますが、これらを包括委託することによりまして、管理の質や業務効率の向上を目指す検討を行うものでございます。 また広域連携検討会議運営業務につきましては、柏原市、羽曳野市とともに、公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議におきまして、施設の相互利用、将来的な相互所有に向けた検討を引き続き行うものでございます。 その他の取り組みといたしましては、幼稚園・保育所のあり方検討部会、民間を活用した複合施設の整備検討部会、支所の機能移転検討部会における重点取り組みとともに、取り組み時期短期１０年以内の施設につきまして、施設所管課を中心に検討を進めるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 公共施設保全計画の見直しについて、既存計画は対象施設を限定した計画であったように思いますが、見直し計画では全ての施設を対象とされるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。議員ご指摘の公共施設保全計画につきまして、見直し計画の対象施設数は現時点では決定しておりません。しかしながら、先月から今月にかけて実施いたしました資産活用課建築職員による施設点検につきましては、保全計画の対象外でありました小中学校、道明寺こども園を新たに施設点検の対象に含めまして、劣化状況の把握に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 学校についても施設点検にとどまらず、全ての施設を対象とした計画を策定されますことをお願いいたします。 幼稚園・保育所のあり方検討部会、民間を活用した複合施設の整備検討部会、支所の機能移転検討部会など施設所管課を中心に検討を進めるとありました。ではこの３検討部会について、検討状況についてをお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 幼稚園・保育所のあり方検討部会につきましては、４月２７日の民生文教常任委員会協議会におきましてご報告申し上げましたとおり、多段階再編方式による幼稚園の単独統廃合を立案方針といたしまして、前期実行計画の策定を進めております。また民間を活用した複合施設の整備検討部会におきましては、昨年度実施いたしました市民ワークショップ、民間事業者へのサウンディング調査の意見等を踏まえまして、今年度は事業の実現可能性、課題解決方策等につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 支所の機能移転検討部会につきましては、土師ノ里駐輪場等周辺施設への機能移転を検討するとともに、今後も支所機能として提供するサービスについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 行革プランの中に公共施設等の最適化があります。幼稚園・保育所のあり方検討部会については、ようやく少しずつですが進んできたように思います。民間を活用した複合施設の整備検討部会については、単市もあれば広域という考え方もあります。さらなる検討をお願いいたします。 支所の機能移転検討部会については、支所の向かい側の消防署分署の建物もかなり老朽化が進んでいるように思います。周辺の公共施設も含めて検討することも必要であると考えます。いろいろな方向性、考え方があると思いますので、今後速やかにいろんな方向で検討部会で議論していただきますようお願いいたします。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 続いて（２）新地方公会計による財務書類の活用についてお聞きいたします。先月の総務建設常任委員会協議会で、新地方公会計制度による財務書類を作成し、またその補助薄として固定資産台帳を作成されたことをご報告いただきました。資料を拝見する限り、この分野の仕事をされている方であれば、報告内容から藤井寺市の
財政状況を把握していただくことも可能であると思いますけれども、多くの市民の方には数字の羅列を見ていただくだけでは何も伝わらないと思います。総務省からさまざまな活用事例が示され、その中に
予算編成、行政評価や公共施設
マネジメントヘの活用も含まれていました。本市では今後どのような活用を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 財務書類の活用につきましては、国が示す例によりますと、一般的には財政指標の設定、適切な資産管理、セグメント分析などの活用が可能とされております。例えば財政指標に関しましては、従来の決算統計に基づく指標や健全化指標等に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、
財政状況を多角的に分析することが有効とされるなど、財務書類から得られる資産や負債の状況、
行政サービスに要したコストの内容等とも合わせ、
予算編成や行政評価への活用も可能と言われております。 公共施設
マネジメントヘの活用といたしましては、固定資産台帳の整備を行ったことに伴いまして、資産の取得価格と経年による減価償却の累計額を把握することができますので、有形固定資産の減価償却率、いわゆる老朽化比率の算出が可能となりました。これによりまして、本市の公共施設の老朽化進行度合いを把握することに加え、自治体間での比較も容易になるものと考えております。また、財政見込みを見通すことは難しい部分もあろうかと思いますが、公共施設の改修や建てかえにかけることのできるコストシミュレーションが可能になろうかと考えております。 しかしながら、現時点では多くの自治体が、今回統一的な基準による財務書類を初めて作成した段階であり、これらの内容を経年で比較したり、類似団体と比較することなどを含め、どのような活用方法がふさわしいのか、また具体的にどのように活用できるのかということに関しましては、今後の検討課題であると認識いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 固定資産台帳の作成ができていれば、老朽化比率は簡単に算出できます。今後はセグメント分析の結果を本市の施設、事業間でも比較したり、他団体と比較することが活用の主流になってくるものと思いますが、本市でも実施可能なのかお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 財務書類の活用の一つとして、セグメント分析がございます。これは事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成することで、セグメントごとの分析が可能と言われるものでございます。現時点では、すぐにセグメント分析が行える状況には至っておりませんが、それらの活用方法も視野に入れながら、また他団体における財務書類の公表内容等の情報収集も行いながら、活用に向けた取り組みを進めていく必要があると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 公共施設の改修や建てかえに要する費用のシミュレーションについては、昨年度事業で一定実施していっていただくとご答弁をいただいていたように思いますけれども、状況をお聞かせください。
○議長（岡本光君）
福田総務部長。
◎
総務部長（福田隆秀君） 答弁申し上げます。 昨年の議員のご質問におきまして答弁申し上げておりましたとおり、ふるさと財団研究モデル事業のテーマの一つといたしまして、新地方公会計制度による財務諸表を用いて本市の公共施設の更新・改修にかけられる投資的経費がどの程度かをシミュレーションいたしました。あくまで仮定条件を付してのシミュレーションでございますので、不確定要素は多々ございますが、財政的な観点のみから申しますと、施設の再編を進めることで保全費用を削減しなければ、維持する施設の投資的経費を捻出することは難しいとの結論に至ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 今後の財務書類の活用については、セグメント分析の実施が肝になるように思います。セグメント分析の結果が全て再編に直結するものとは思いませんが、客観的なデータを示して、市民の皆様に理解を求めることは重要であると思います。早い段階でセグメント分析を初めとする財務書類の活用について、進めていただきますようお願いいたします。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 次に（３）重点取り組み事項についてお聞きいたします。いろいろと今年度の取り組みについてご答弁いただきましたが、最初に公共施設
マネジメントの必要性を提案し、実際に取り組みを始められてからかなりの年数がたっております。國下市長３期目の最終年度を迎える中で、目に見える成果をお示しいただく年度であると思います。 多くの施設があり、一度に全ての取り組み成果が出ないことは理解いたしますが、その中でも特に今年度中に成果を出す、または少なくとも道筋をつけようと考えておられる取り組みについてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼
危機管理監（松浦信孝君） お答えいたします。 先ほど来、
総務部長から答弁を申し上げておりますように、公共施設再編基本計画でお示ししました方向性に基づきまして、取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 特に長年懸案となっておりました幼稚園・保育所のあり方につきましては、検討部会での議論を重ね、公共施設
マネジメント推進本部会議において決定をいたしました立案方針、多段階再編方式による幼稚園の単独統廃合を踏まえまして、前期実行計画を策定し、実行への道筋をつけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） いま一度これだけは先送りできないと思われる取り組み、また取り組みへの意気込みをお聞かせください。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼
危機管理監（松浦信孝君） お答えを申し上げます。 先ほどの答弁と重なりますが、まず公共施設再編基本計画で示しております方向性に沿いまして、各施設の保全計画に合わせ、着実に取り組んでいくことが公共施設
マネジメント推進本部会議において確認されております。議員ご指摘のとおり、公共施設の再編、長寿命化につきましては先送りできない課題であり、相当の財政負担も必要と認識をいたしております。 公共施設再編基本計画を踏まえ、期間を定めて実行するということで、着実に成果を出してまいりたいという意気込みでもちまして引き続き取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（岡本光君）
麻野議員。
◆１１番（
麻野真吾君） 現体制のときに、とにかく一つでも二つでも道筋をつけていただきたい。できる限りよい形で次世代へバトンを引き継いでいただきますことをお願いいたします。 質問の際にも申し上げましたが、
重点戦略枠を位置づけ、優先順位を決定した上で予算措置をすると説明を受けておりました。理事者としては精いっぱい盛り込んだというご認識であるといただいたご答弁から解釈いたしました。 私の所感といたしましては、國下市政３期目の最終年度、集大成の年度の
重点戦略枠としては寂しい限りであると言わざるを得ません。本来であれば昨年度までに種をまき、水をやり、芽を出させた施策について、大輪の花を咲かせるために今年度の予算があるのです。例年同様めり張りに欠け、思い切りのなさが見えるのが残念でなりません。身の丈に合った財政規律を維持しつつ、出すところは出し、抑えるところは抑える、非常に難しい課題ですが、次世代への継承を見据え、あと１年真剣に何ができるか、何をすべきか考えていただきたいと思います。 総花的な
予算編成を続けていても、一つの事業に充てられる予算は先細りする一方です。その状況を突破するために、何度も何度も部長による
マネジメントを中心とした予算、人事の考え方を提案しております。来年度当初予算は骨格予算であり、必要最小限の予算組みを行いますので、試行的にやってみるにはよいタイミングであると思います。各部に一定の
シーリングをかけて、その中で事業の
スクラップ・アンド・ビルドをしていただく。その結果として
重点戦略枠として掲げる無料塾、また英語村を初めとするシティープロモーション、定住促進策、また公共施設の再編などの財源を捻出し、実行するための人的資源の確保策として、部を中心とした柔軟な人事制度の確立や不足部分への専門家の活用があるのではないでしょうか。 １期４年、３期１２年、どちらの物差しで考えましても、今年度は起承転結の結に当たる年度になります。成果をお示しいただく最後のチャンスとなります。少しずつ前には進んできたとは思いますが、スピード感という点では非常に不満を感じております。また施策が点としての打ち出しにとどまり、市全体としてのストーリーが見えず、何年たっても線や面として市内外にアピールができておりません。 最後になりますが、まとめ、集大成としても今年度を思い切り思う存分理事者の
マネジメント力を遺憾なく発揮していただきたい。まだまだ１年あります。強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本光君） 以上で政新クラブの
代表質問を終了いたします。 次に公明党の
代表質問を１問１答形式で行います。 ８番 片山敬子議員。
◆８番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山でございます。
代表質問をさせていただきます。 質問の前に、大阪府北部地震でお亡くなりになられた方に心からのお悔やみを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。我が会派は、当日即座に藤井寺市内を回らせていただき、被害の確認に走らせていただきました。また通学中の女児と大阪市内の男性がブロック塀が倒れて亡くなられたことで、その日、市長と教育長に学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀等の緊急点検の要請をさせていただきました。そして私ども以前から第５保育所等保育施設等の耐震化の一刻も早い対応を訴えております。さらにお願いを申し上げます。では質問に移らせていただきます。 我が党では、教育費の心配をせず、安心して子どもを生み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来をひらくとの考えから、幼児教育から高等教育までの大胆な教育の無償化を目指しております。そしてその中でいよいよ政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針に盛り込まれる予定となっている幼児教育の無償化に期待をされています。そして本市では、未来を担う子どもの安全確保と就学前教育、保育サービスの充実を目指し、それを目的とし、藤井寺市立幼稚園・保育所再編実行計画案が示されました。 それでは（１）今度の取り組みについてをお伺いさせていただきます。まずは公立の幼稚園では小学校との交流を活発に行っていただいております。現在公立幼稚園と小学校でどのような交流を行っているかお聞かせいただけませんでしょうか。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） （登壇） １．藤井寺市立幼稚園、保育所再編実行計画（案）について、（１）今後の取組みについて答弁申し上げます。 各幼稚園におきましては、小学生とのかかわりの中で、ふれあいやコミュニケーションを通し、豊かな人間関係を培うこと、小学校の環境になれ、親しみを抱き、少しでも安心して入学を迎えられることなどを目的として、隣接する小学校の主に５年生や１年生との間で交流活動が行われております。 内容といたしましては、一緒に遊んだり、給食を一緒に食べたり、クラブ活動の一環として、小学校の昼休みに児童が絵本の読み聞かせに幼稚園を訪問したり、１年生の生活科の学習活動に参加したり、それぞれの時期や子どもたちの実態に応じたものとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）について理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今ご答弁をいただきました。では今回のこの統合による幼稚園の再編で、１小学校、１幼稚園の体制が崩れる公立幼稚園も出てきますが、今後の小学校と幼稚園の交流についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、幼稚園と小学校との交流は、双方にとって大変教育的効果があるものだと認識しております。今後の交流活動におきましては、基本的に１幼稚園と２小学校ということになり、全く同じように行うことは難しいと思いますが、これまでに積み重ねてきた経験を踏まえて、幼小の連携が継続できるように働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。では今回の公立幼稚園の統合は、園児の減少で集団教育に支障があるために進められていると認識しておりますが、統合後の幼稚園において、幼稚園教育の効果や充実をどのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 統合により幼児数がふえ、さまざまな個性が触れ合い、ダイナミックかつ多様な保育活動が展開できることを期待しております。ただ通園距離が長くなるといった点もあることから、就園率については明確に申し上げることはできません。しかし、基本的には幼稚園教育要領の趣旨の実現を目指し、これまでも大切にしてきた特色ある活動を前面に出しながら、地域に根差した保育を中心に取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では再編後の幼稚園では預かり保育を実施していただけると聞いておりますが、事業の内容で決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 預かり保育の実施日や時間帯など、事業内容につきましては現時点では未決定ではございますが、長時間保育を希望されている保護者のニーズに応えるため、道明寺こども園で既に実施している預かり保育の内容を踏まえ、その内容等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。ありがとうございました。今さまざま聞かせていただきました。公立の幼稚園で通われている保護者の方からは、幼稚園と小学校の交流が特色があるから行かせているという声を聞いております。私立の幼稚園だと小学校に行ったときになじめるかわからない。また通学路などが心配である、友人関係などが心配である、それよりも何よりも公立の幼稚園の教育のすばらしさを訴えられておる保護者の方がいっぱいおられます。幼稚園からぜひ学校に交流を続けていっていただけるようお願いしていただきたい。 先ほどのご答弁の中に、ただし通学路距離が長く、統合による就園率については明確に申し上げることができないとの、これは本当に後ろ向きなご答弁だと思いますが、いただきました。先生方がそれでは、これから公立幼稚園に預ける保護者の方は心配でたまらないと思います。今、統合に当たっては、保護者の方はさまざまな心配事をどうしたら解決できるか、一生懸命頑張っておられます。私立の幼稚園も特色を生かされております。音楽であったり、またお勉強であったり、体を動かすなどそれぞれの特徴を生かしております。でも公立幼稚園の強みはあると思っております。先生方ももっと真剣にこれからのことを考えていくべきだと思っております。今できることを考えていただきたい。 例えば、通学路通園距離が長くなるならば、小学校に行くまでに危険場所、道路の形態、標識、また徹底的に交通安全を考えていただくなど、教えてもらえる環境づくり。それは小学校１年生になると本当に交通事故が６倍になると言われております。公立幼稚園の本当に交通安全が盤石であるなど、心配が要らない教育方針など、親が本当に安心できる体制など、これも特色だと思っております。 また公立の幼稚園は４歳児・５歳児が対象です。私立は３歳児の保育を実施されております。私立幼稚園３歳児が始まると、１週間ぐらいでならし保育が終わります。けれども公立の幼稚園は４歳児にもかかわらず、１カ月近くならし保育があります。保護者からは今行ったと思ったらもうすぐ帰ってくるとの声を聞いております。また、現在は７月上旬から短縮が始まり、大体９月の中旬まで、今エアコンが設置されておりませんので仕方がないと思いますが、再編計画ではエアコン設置が明記されております。今、小学校でもぎりぎり給食があります。そんな中やはり、また障害のある児童への家庭支援性も含めて短縮などを考えていただき、長期休業日の実施検討の要望もさせていただきます。 また預かり保育は保育幼稚園課が答えておられましたが、現時点では未定であるということを聞かせていただきました。現在、道明寺こども園の預かり保育をされておりますが、幼稚園の先生のかかわりが少ない今現在は、道明寺こども園は保育所と併設になっておるので、さほど寂しくはないと思いますが、これから公立幼稚園の預かり保育となれば、これまでのようにかかわりが少ないと、みんなが帰った後で保育士さんだけのやりとりでは寂しくて、利用する方が少なくなると思われます。その辺も先生に配慮をお願いしたいと思います。そして道明寺こども園、現在預かり保育は１カ月前に申請をしなければなりません。緊急対応をしていただけるものの、せめて２週間前ぐらいで預かっていただける体制をお願いしたいと思います。 明年、幼児教育無償化に向けて私立幼稚園も園児獲得に向けてさまざま考えておられます。先日、企業型民間保育所・幼稚園の見学に行かせていただきました。ここでも来年の無償化にこれから少子化に向けて意欲を燃やされておられました。 私は自分の子どもが公立の幼稚園でした。本当にすばらしい教育を受けたと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。これでこの項の質問は終わらせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして２．藤井寺第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画について、（１）幼稚園・保育所の発達障がい児の対応についてお伺いさせていただきます。 まず今回のこの調査結果、１８歳未満で発達障害と診断された児童は、回答者の６８.５％と高い結果が出ております。また診断の結果は、家族など身近な人が気がついたと乳幼児健診が大きいということがわかりました。 そこで（１）幼稚園・保育所の発達障がい児の対応についてお伺いさせていただきます。現在藤井寺市の公立幼稚園で、発達障害が疑われる幼児や個別の支援を要する幼児はおよそ何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 幼稚園では、小中学校のような支援学級はないため、あくまでも通常保育の中で支援していくことが前提となっております。支援を要する幼児におきましても、取り巻く環境を整え、ともに学び、ともに育つ幼児教育に取り組んでおります。障害のあるなしにかかわらず、ともに学び、ともに育つ幼稚園教育では、就園の際、障害に対する判定基準は設けていないため、正確な人数をお答えすることはできません。しかし、保育の中で保護者が心配をされていたり、個別支援の必要性を感じられる幼児は、一定数在籍しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では発達障害を疑われる幼児に対して、公立幼稚園ではどのような体制をとっておられますか。お聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 通常保育の中で発達障害が疑われ、個別の指導及び支援を要する幼児に対しましては、保護者から家庭での様子や困り感を聞き取り、日々の保育の中で幼児の様子を把握することで、教員が必要な支援についてサポートシートを作成しております。そのサポートシートをもとに、個々の障害の状況を踏まえ、保護者のニーズに応じた対応を行っております。また、幼児の障害の程度に応じて、障がい児保育補助員を配置しております。障がい児保育補助員は、教員の監督のもと、幼児の安全と身辺自立の補助を担っております。現在７幼稚園で１５人の障がい児保育補助員を配置するとともに、医療的ケアを必要とする病弱の幼児に対しまして、当該幼児の体調管理と安全な活動を支援するための看護師を配置しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では幼稚園での教員による個別の指導体制や、障がい児の保育補助員の配置体制はお聞きいたしましたが、発達障害が疑われる幼児への支援は、各幼稚園ではどのように取り組まれておるか。また障がい児保育補助員のスキルアップに対して、どのように取り組まれておるか、具体的にお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 先ほど答弁申し上げましたように、個々の障害の状況を踏まえ、保護者のニーズに応じた対応を行うために、各幼稚園におきまして専門家による巡回教育相談を毎年実施しております。巡回教育相談では、保護者の悩みや困り感に寄り添い、それぞれの幼児に対して適切な支援が行えるよう、専門家に助言をいただいております。この助言に基づき、支援教育のサポート校である支援学校からの専門教員の派遣を依頼しております。 専門教員による訪問指導は、教員と障がい児保育補助員が参加し、具体的な介助方法や留意点、教材・教具の提示などの指導を受けております。訪問指導後、教員と障がい児保育補助員がともに情報を共有し、継続して日々の保育に生かしております。各幼稚園での課題検討や打ち合わせの場を設けることが障がい児保育補助員のスキルアップにもつながり、年間を通した切れ目のない支援教育となっております。また教員を対象に、発達障害への正しい理解と適切な対応の充実を目指し、支援教育に重点をおいた研修を主に夏季休業中に実施しております。さらに、教育委員会として幼稚園から小学校へ連続性のある支援を行うため、就園就学相談委員会を設置し、専門家による教育相談を行っております。保護者、幼児に対しては、できる限り、進学先小学校での就学相談及び支援学級の見学や体験をしていただいております。 今後も発達障害が疑われる幼児や個別の支援を要する幼児に対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では保育所での障がい児の保育についてお伺いさせていただきます。 初めに平成３０年度の障がい児などの把握されている児童というのは何人ぐらいいるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 本市の公立保育所におきましては、障害のある児童の地域生活を支援するため、障害のない児童とともに集団保育を通じて発達を促す障がい児保育を実施しております。 対象となる障がい児の認定につきましては、身体障害者手帳、療育手帳等を所持されている方や、同等以上と認められる場合でございます。また、発達検査において発達に幾分おくれや偏りがみられる場合で、集団保育をする上で困難と認めた方をサポート児としております。 平成３０年６月時点で、障がい児、サポート児等配慮が必要な児童といたしましては、４１名を認定しております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今お聞かせいただいたような障がい児・サポート児の認定方法はどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 保育所の入所は、保護者の就労等により保育を必要とすることが前提でございます。また、入所に当たって保護者から障がい児保育を希望される場合は、面談の上、障がい児保育審査会に諮っております。また入所後の児童の様子から発達のおくれや偏りが疑われる場合は、まず保護者との良好な関係をつくり、児童の発達や気になる様子をお伝えし、医師の診断や健康課のふれあい相談を受けるよう促しております。その上で保育所長が配慮が必要であると考えた場合は、障がい児保育審査会に諮っておるものでございます。 審査会は、私こども・健康部長、保育幼稚園課長、保育士、家庭児童相談員で構成され、おおむね年３回開催しております。審査会前には保育所巡回により、児童の実際の状態を確認しております。また、審査会では医師の診断書や発達検査など客観的な資料と保育所での様子をもとに審査をしております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。では保育所での障がい児の保育はどのような体制で行われておりますか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 障がい児保育は、基本的には保育士の加配により対応しております。加配保育士１名に対し障がい児２名まで、または障がい児１名とサポート児２名までとしております。サポート児については１名だけの場合加配は行わず、サポート児２名から４名までの場合、加配保育士を１名配置しております。 平成３０年度におきましては、正職・嘱託合わせて１２名の加配保育士を確保しておりますが、現在対象とする児童が増加する傾向にありますので、常勤保育士１２人だけでは足りず、パート保育士を別途確保している状況でございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。では保育所では障がい児保育を効果的に進めるためにはどういう取り組みをされておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 保育所は児童が日々の生活や遊びを通してともに育ち合う場でございます。そのため、一人一人の児童が安心して生活できる保育環境となるよう、状況に応じて適切に配慮する必要がございます。児童一人一人の障害や発達上の課題はさまざまであり、その状態も多様であることから、児童発達の課題に留意した保育を行う必要がございます。 保育所では、障がい児保育の質を向上させるため、臨床発達心理士が障がい児保育アドバイザーとして依頼し、保育士に対する指導を行っております。指導は公立保育所１カ所につき年２回訪問して行っております。 次に、障がい児担当保育士による障がい児保育研究会を年間１４回行っております。そのうち１２回は研究会のメンバーが障がい児保育アドバイザーの巡回指導に同行し、そこで行われている保育と、それに対するアドバイザーによる指導について見学いたしております。巡回指導終了後、その日の巡回指導から学んだことを確認するため、担当者で研究会を開いております。また障がい児担当保育士は、大阪府や関係機関などが実施する研修会に積極的に参加するようにもしており、保育スキルの向上に努めておるものでございます。 保育所を利用する児童の中には、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練等を行う児童発達支援センターを利用する方や、保育所における集団生活の適応のための専門的支援を行う保育所等訪問支援を利用している方もおられます。こうした児童に対しましては、保護者や児童発達支援センター等と密接に連携し、支援及び配慮の内容や児童の状況等について情報共有などを行っております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。今幼稚園と保育所の取り組み体制を聞かせていただきました。まず幼稚園は、発達障害においては個別の指導及び支援サポートシートを作成されて、個々の障害の状況を踏まえて、その程度に応じて障がい児の保育補助員を配置されていると聞きました。またその保育補助員さんのスキルは、支援教育のサポートの専門員の派遣で、先生とともに受けられているとのことでした。私も保育補助員さんが頑張っておられるのは聞いております。けれども、あくまでも支援の内容は、教員の監督のもと、児童の安全と身辺自立の補助であるということでございます。ただ保育補助員さんがつくまでもいかない、少し心配のある子どもさんには、担任の先生の指導がとても大事だと思われます。担任の先生は夏季休業中に研修を受けられ、日々スキルアップをされてるとお伺いさせていただきました。けれども、やはり公立の幼稚園の大切さは、本当に障がい児を持つ親御さんにとっては大切な存在だと思います。特色のある公立幼稚園を考えたときに、重要な役割があると思います。 保育所では障がい児保育は保育士の加配で、またサポート児に対しても必要な支援をされているということを今聞かせていただきました。少し格差があると思います。公立幼稚園においては、さらに障がい児の子どもさんを持つ親御さんにとって本当に重要な役割を考えたときには、担任と副担任制をぜひ設けていただけたらとより一層の支援につながると思います。任せて安心の幼稚園の教育をよろしくお願いしたいと思います。 そして保育所におきましては、障がい児保育は保育の加配で対応されているということで安心いたしました。けれども発達に心配のある保護者とともに、ひとり親家庭の方からは、仕事上支援センターには通わすことができない。日々の療育が大事だと思われます。その中で、サポート認定されるかどうか心配の声も聞いております。サポート認定はしっかりとやっていただいているとは思いますが、今後またよろしくお願いしたいと思います。 また保育所等訪問支援が第５期計画に出ていますが、この中で利用回数は増加傾向にあるがということで、平成２９年度はこの訪問支援が１０回になる見込みの計画が立てられておりますが、この計画に対しましては、この計画値を下回っておるということが書かれておりました。この訪問支援は、障がい児保育の質の向上に大切でございます。計画値、訪問の要請をよろしくお願いしたいと思います。本当にこの障がい児を持つお父様お母様方にとっては、大変子の支援は大きな問題となりますので、ここのところをしっかりとやっていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして（２）ふれあい支援事業拡充についてお伺いさせていただきます。障害者ふれあい支援センターの現状についてお聞かせください。
○議長（岡本光君） 清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 当事業は、障がい児及び障がい者に対して幅広い年齢層間の交流の場を提供し、あわせて介護者の負担の軽減を図ることを目的として、平成２２年度から「社会福祉法人しゅらの郷福祉会」へ委託して実施しております。実施場所は福祉会館の３階で、利用時間は木曜日を除く、午前１０時から午後８時までとなっております。 事業内容といたしましては、ストラップ制作、粘土細工、書道等の創作活動、ダンス等の運動、カラオケ、映像鑑賞、ゲーム等のレクリエーションの支援、高齢者との交流、ヘルパーのボランティア体験等でございます。また、平成２８年度からは療育支援として、集団療育プログラムを実施しております。 これに係る職員の体制は、現在常勤４人、非常勤１８人で対応しております。また、職員の資格については、小中学校、幼稚園教諭、保育士、介護福祉士、社会福祉主事任用資格者、ホームヘルパー等の多種多様な分野にわたっております。 平成２９年度の実績としましては、利用者数が延べ６,０８４人で、１日平均は２０人でございます。また、最近関心の高まっている療育相談の件数では、延べ４２件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今聞かせていただきました障害児・障害者ふれあい支援センターが今実施している集団プログラムについてお伺いさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 本プログラムは、４、５歳の発達障がい児、及びその疑いのある子どもと保護者の方を対象としております。子どもは小グループの中で遊びを通してコミュニケーション能力の向上を図り、保護者の方には、子供の特性を発見していただき、子どもとのかかわり方の基礎知識を身につけるための方法について、専門的な視点から検討及び提案を行うものとなっております。 利用実績といたしましては、平成２８年度と２９年度は各１組で、平成３０年度は３組となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。先ほどのご答弁にあった集団プログラムに参加された方が言っておられたんですけども、仕事を持っておられる方で行政のプログラムには参加することが難しいので悩んでおられました。そこで触れ合いのプログラムならば参加でき、専門性があり参加できてよかったと言っておられました。けれどもこのふれあい支援センターについては全く周知が足らないと感じております。周知についてお伺いさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 当センターは開所後８年が経過し、この間福祉総務課の窓口はもちろん、相談支援事業所や障害福祉サービス提供事業所等において周知を図ることで、一定の利用者の確保にはつながっておりますが、まだご存じない方も多数いらっしゃると推測されます。 さらなる周知を図るため、市の広報誌だけではなく市のホームページにおいても周知を行い、あわせて庁内関係課とのさらなる連携も図ってまいります。 今後も利用者の方々の立場に立ち、幅広い世代に向けて事業内容の充実を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。ホームページ等に載せていただけるということで評価いたします。特に私は庁内関係課の連携不足を日ごろから感じております。この間も思春期になって初めて発達障害が病院の先生からの指摘でわかった保護者の方からご相談がありました。幼児期はカンガルー教室、悲田院、保育所、幼稚園と相談する環境があると思います。この親の発達の認識がなかったため気づきが遅くなり、さまざまな出来事の中でやっと行政に相談に行ったそうです。その相談のときに、抽象的な答えでどうしたらいいかますますわからなくなったそうです。具体的な対応がしていただけなかったということでございます。 私のほうからふれあい支援センターの相談をご紹介させていただきました。ふれあい支援センターでは、小学校中学校を巡回相談回られている先生の個人懇談が受けられるからでございます。専門家の相談ができるということで、本当にほっとされておりました。そして、さらに学校でのスクールカウンセラーの相談も伝えさせていただきました。やはりなかなかこの思春期になりましたら、相談をどこにしたらいいかわからない、どこにどのような対応をしていただけるかわからないということで、本当に不安でありました。学校にもどうやって相談をしたらいいかってわからないということで、スクールカウンセラーの相談を伝えさせていただいたわけでございます。数多くの情報提供が支援につながると思います。それには庁内関係課も先ほども述べましたがどれほど大切か、今後よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） それでは（２）引き続き、福祉総合窓口の設置について。 福祉総合窓口については、これまでも我が会派として、常々総合窓口の必要性を訴えておりますが、市としてどのように考えておられますでしょうか。
○議長（岡本光君） 清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 福祉総合窓口につきましては、一つの課のみでは解決に至らない複合的な課題を抱えた市民の方々にとって、有用な窓口であると考えております。また、制度のすき間を埋める包括的な相談支援のニーズが高まっているものと承知しております。しかしながら、福祉総合窓口を設置するためには、主にソフト面において解決が必要な課題があると考えております。 まずは、個人情報の閲覧権限を含めた庁内連携の問題でございます。対象者の抱える課題を分析し、適切な相談支援を提供するためには、職員の制度理解だけではなく、対象者に関するある程度の情報が必要となることから、関係者が保有する情報を福祉総合窓口が取得する権限と、システムの構築が求められます。しかしながら、現在福祉部においても、それぞれの事業課が利用する台帳システムを提供する業者が異なることから、各課が利用しているシステムの統一化や新システムの導入等のハード面の整備とともに、個人情報保護が重要視される昨今の社会情勢のもとで、福祉総合窓口に情報の管理、閲覧の権限をどこまで与え、所掌事務の範囲と整合を図るか、個人情報の保護と利便性のバランスについての方針を決定することが重要になると思われます。 また、福祉総合窓口と各事業課だけではなく、各事業課同士の連携方法についても研究が必要であると考えます。福祉総合窓口から各事業課へ、また各事業者間で相談内容を引き継いだ後、引き継ぎ先から相談結果を求めるなどの統一的なルールを設け、引き継ぎ先の妥当性や結果の振り返りなど、引き継ぎそのものについての検証が必要になるものと考えております。以上答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。先ほど私（２）と言いましたが（３）でございます。よろしくお願いいたします。 ではこの福祉窓口の検証方法についてお伺いさせていただきます。
○議長（岡本光君） 清水福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 現時点において、各事業課同士の引き継ぎには統一的なルールがないことから、いかに実用的かつ統一的なルールの策定が可能かという観点から、福祉部各事業課における現時点での相談事例の積み上げや、相談内容とその対応結果についての調査分析を考えております。 福祉総合窓口につきましては、現状課単位となっている個人情報の管理にも影響いたしますが、相談の引き継ぎに係る統一的なルールを初め、市民の皆様に親身な相談支援を提供することを第一に、部内各課の連携をさらに密にするため、現状でできることの検討とあわせまして、現時点においても、異なる相談窓口で相談を受けた際に、適切な相談先を適切にご案内できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。今お伺いいたしましたら、福祉総合窓口の必要性は認識されながら、やはり個人情報の管理、引き継ぎに係る統一のルール、市民に対する親身な相談支援の提供を第一に、部内の各課の連携を密にするために、現状できることの検討、異なる相談窓口での相談を適切に相談先への適切な案内に努めるということを聞いておりますが、平成２５年９月にご答弁をいただいておりますけれども、先日重度の障害をお持ちの子どもさんを連れて相談に来られた方は、自分の父親も高齢で、体の調子が悪くなり、もしものときに子どもをどのように預けたらいいかわからないということで、この市役所を訪れたそうです。まず最初に包括支援センターに行くと、この問題は高齢介護やと言われました。その後またその高齢介護から次は福祉総務に行くように言われました。最後、福祉総務では行政でできることは何もありませんと言われたそうです。悲しくて家に帰って、広報に掲載されているピンポンさんに電話をかけたそうなんです。ピンポンさんからは寄り添いの言葉をいただき、救われたと言っておられました。 以前もこのような事例があります。そして我が会派としては、福祉総合窓口の設置を訴えております。本当に必要だと思いますが、松浦副市長にお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（岡本光君） 松浦副市長。
◎副市長兼
危機管理監（松浦信孝君） お答えを申し上げます。 平成２５年９月の答弁の際にも、そういった来られた方の相談については、できるだけその方の身になるような対応をということで、その当時答弁に沿いまして、福祉各部門が努力をしておりますが、今おっしゃられた例も含めまして、これまでも先生方のほうから市民の側から見て相談体制としてわかりやすいものとして相談窓口を一元化していくことを提言していただいているところでございます。その目標に向けまして、当面はさまざまな問題の支援に必要となる業務を担当いたします関係各課で連携を図りながら、情報交換や共有化につきまして積極的に推進し、相談体制の充実に努めてまいりたいとお答えいたしましたが、現状につきましては先ほど福祉部長が答弁いたしましたような課題がるるございます。 したがいまして、福祉総合相談窓口の設置に向けましての課題は多くございますが、市民の側から見て相談体制としてわかりやすいもの、また市以外の関係機関とも連携してワンストップで相談に来られた市民の相談に対応できるように、当事者からのお声もお伺いしながら、福祉総合相談窓口の設置につきましては、庁内のほうで検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） これまで市民の側から見て、相談体制としてわかりやすいものとして、相談窓口の一元化をしていくことを党として提言し、その結果として福祉におけるさまざまな問題の支援に必要となる業務を担当する関係各課の連携が図られ、庁内で初めて関係機関との情報交換や共有化については一定進み、福祉相談体制の充実に努めておられたことは評価いたしますが、今回庁内で検討していただけるというご答弁をいただきました。これは本当にうれしいことだと思っております。福祉サービスの充実を図る上でも、市民側から見て相談しやすい窓口、市以外の関係機関とともに、連携してワンストップで福祉の相談に来られた市民に対応できるよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、不妊症・不育症の費用助成についてをお伺いさせていただきます。近年晩婚化などが進み、妊娠を考える年齢が上昇した結果、不妊症に悩むカップルの割合は、約７組に１組とも言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。しかし不妊症の相談や受診先など、どこに行けばわからないかといったお声も聞かせていただいております。また不妊の原因は、男性側、女性側、あるいはその両方に原因がある場合や、何も原因が見当たらない場合もあり、検査や治療によって、精神的にも経済的にも負担が大きいと聞いております。大阪府では治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、特定治療支援事業による助成が行われておりますが、何人ぐらいの方がこの制度を活用されておりますか。また不妊症・不育症について市のほうにも相談が寄せられておりますか聞かせていただけますでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 大阪府の特定治療支援事業の助成を受けられた藤井寺市民は、平成２８年度実３９人、延べで６３人、平成２９年度実２８人、延べで５５人でございます。大阪府民では、平成２８年度延べ１万７９１人でございまして、平成２９年度につきましては、まだ数値の確定はされておりません。次に、治療に関するお問い合わせがあった場合は、不妊症等を専門とする助産師や医師が相談を行う大阪府不妊専門相談センターを紹介しております。また、特定治療支援事業による助成のお問い合わせがあった場合は、府の申請窓口である藤井寺保健所を紹介しておるところでございます。 以前は治療ができる病院を知りたいなどのお問い合わせはございましたが、最近はインターネットなどの普及によりご自身で調べておられる方が多いようでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今お伺いさせていただきました。藤井寺市民でも実２８、延べ５５人と多いと思います。では大阪府の特定治療支援事業による助成の情報を知らずに、経済負担が問題で治療の開始を諦めたり、支援を継続できなかったりする方もおられると聞いております。また締め切りもあり、間に合わなかった方もおられます。この大阪府の特定治療支援事業の情報が対象者に行き届くように、市の立場からもさまざまな媒体を通して広く周知していただくことは可能でしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 市民の皆様に必要な情報を得ていただけるように、ホームページやアプリなどさまざまな媒体を通して周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、近年妊娠中に赤ちゃんが育たず、流産や死産を繰り返してしまう状態のことを不育症と診断されます。決して珍しい病気ではなく、早い段階で適切な治療を受けると、８５％という高い治療の効果が得られ、出産できると言われております。 そこで大阪府の特定治療支援事業では、不育症は助成対象とはなっておりません。助成対象の制度を設けておられる市が府内で１０市、近隣市では富田林市、河内長野市が実施されております。経済的に不育症の助成制度、本市では経済的に負担がかかるこの不育症の助成制度について、本市ではどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。ご指摘のとおり不育症の治療は高額の医療費を要すると言われております。これは不育症が危険因子を見つけ出し、それを予防する予防医療が治療の基本となるためで、検査や治療が保険適用でないことが多く、このような場合はかなりの費用を要するものでございます。府内では不育症の助成事業を実施しているのは、中核市２市を含めた７市と３町となっており、経済的負担の軽減につきましては、今後先進市の状況等も踏まえ、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。厚生労働省の調査では、年間３万人の人が発症し、妊娠した女性１６人に１人が不育症であると言われております。妊娠した喜びから一転、それを失う悲しみ、絶望が繰り返されます。これは当事者本人ではわからないと、とてもつらいことでございます。 厚労省では不育症の研究が進み、４０年前から不育症専門外来を慶應義塾大学婦人科によって開設し、この牧野先生によれば、治療が確立してきているということでございます。年間約３０万件と言われる自然流産のうち、治療の対象となる患者に有効な治療を施せば、年間５万３,０００人の小さな命が救えるということでございます。 この数は体外受精で生まれる子どもの数より多いのでございます。しかしながら、不育症の治療から出産までにかかる費用は、６０万円から１８０万円かかると言われており、大変に高額です。本市においても生まれてきた子ども同様に、おなかの中で必死で頑張るとうとい生命を守ることに目を向けていただければと思っております。不育症の助成を強く要望させていただきます。この項の質問は終わらせていただきます。
○議長（岡本光君） 会議の途中ですが、この際午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（岡本光君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ４．子どもの安全対策強化について、新潟市内の女児児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起こりました。児童は下校途中に１人きりになったところを連れ去られたという可能性も指摘されております。悲劇を二度と繰り返さないため、子どもたちの安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげていきたいと思います。 ここで藤井寺市の学校で現在行われている子どもの安全対策強化について、（１）現状についてお伺いさせていただきます。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 登下校時の安全対策につきましては、市内各幼稚園では、保護者が園児と一緒に付き添って登降園しております。市内各小学校では登校時は毎朝、ＰＴＡや保護者を初め、地域の方々のご協力を得て、通学路における見守り活動や旗当番等を行う中で、登校する児童に声をかけていただくなど、安全・安心確保に取り組んでおります。また下校時の安全対策につきましては、終わりの会の終了時刻を学年単位でそろえ、学年単位での一斉下校を行っております。各学年によりまして下校時刻が異なることから、事前に下校時刻を一覧表にまとめ、保護者や地域の方々に配布し、可能な範囲で地域における見守り活動にご協力いただいております。 さらに、平成２２年度から始まりましたスクールガードリーダー事業におきましては、元警察官の方が週に２回、登下校時に市内各小学校区の通学路を巡視し、安全確保に努めております。市内各小学校では、子ども自身が安全な生活を送る基礎を培うため、日々の教育活動の中で児童に対し、安全教育を行っております。 歩行時や自転車利用時を想定した羽曳野警察署交通課による交通安全教室や、不審者侵入を想定した避難訓練、集団下校による通学路の安全指導、防犯ブザーを携行させ、その使用方法についての指導、みずからの命をみずからの力で守る暴力防止教室など、日々の教育活動の中で多くの取り組みを行っております。 これらの安全対策を続けていくことで、子どもの安全・安心を守ることにつながると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。現在本市での安全対策はわかりました。では子どもの安全を確保するために、新たに親が安心する通知方法を導入することで、必要ではないかと考えております。（２）親が安心する通知方法について、ＩＣタグを活用したサービスがあると聞いておりますが、藤井寺市での状況をお聞かせください。
○議長（岡本光君） 阪上
教育部理事。
◎
教育部理事（阪上光浩君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘のサービスは、ＩＣタグを持った子どもが登下校時に校門を通過すると、登録した保護者のアドレスにメールで自動通知されるものです。本市におきましては昨年度、各小学校のＰＴＡ役員会などでご意見を聞き、このサービスを導入するかを検討し、学校ごとで判断をしたと聞いております。検討の結果、本年度は三つの小学校で本サービスが導入されております。 ＩＣタグの利用は有料ですので、導入している小学校では、本サービスを希望する保護者が任意で直接申し込むこととなっております。また、本サービスを導入しなかった小学校は、保護者や地域が中心となり、子どもを丁寧に見守っていくことが、安全・安心を確保することにつながると判断したと認識しております。 教育委員会といたしましては、保護者、地域の方々が密接に連携をとりネットワークを構築することが、子どもの安全・安心を守る土台となると考えております。 今後も、学校、保護者、地域が一体となった取り組みを進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。近隣市からお引越しをされてきた保護者から、前の学校ではＩＣタグサービスの利用をされていたので、不安が少し解消されたと聞いておりました。ぜひとの声を聞いておりましたので、でも本市で既に導入されている学校もあり、それぞれの学校の判断ということでございますので、学校に対応をお願いしてほしいということを伝えさせていただきます。 さて、子どもの安全対策は、本市、地域の方々が見守り、取り組みが大変よく行われております。感謝の思いでいっぱいです。全国防犯協会連合で言われているのは、登下校時１人で歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく、ランドセルに装着する際は、手が届くように肩ベルトのフックに取りつける。ブザーを鳴らし、人がいる方向などに呼びかけをしております。防犯ブザーの電池切れなど、故障などで鳴らなくなったりすることがあるので、定期的に鳴らしてほしいと言われております。また小学生が被害となる犯罪は、午後２時から午後６時の間に多発している点も、重ねて注意喚起するべきだと訴えております。子どもたちの安全を守るための対策は、幾重にもこれから考えていただくようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、利用しやすい相談窓口について、（１）相談窓口についてお伺いさせていただきます。子育て相談窓口についてお聞きします。本市においては、市役所や保健センターなどにおいて、子育てに関する相談業務を実施されているところでございますが、現在子育て家庭に対して実施している相談の窓口としてどのようなものがあるか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 まずは健康課において、お子さんの発達や発育、授乳や離乳食を含む食事や歯に関する内容など、育児全般についての相談である健康相談、１歳半や３歳半の健康診査の際に実施している育児発達相談などがございます。 さらに
子育て支援課では、養育支援訪問やカンガルー教室の際のお母さんからの相談を初め、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭のための相談、家庭相談員による１８歳未満の子どもに関するさまざまな家庭児童相談等を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。では（２）イオンの公共スペースについてですが、今ご答弁ありましたとおり、その相談窓口は市の公共施設で実施されているところでございますが、先日駅周辺整備特別委員会の協議会におきましては、イオンモールの行政機能の導入についてお聞かせいただきました。そこで例えば子育て世帯を対象とした各種事業や相談の機会について、イオンモールの市政インフォメーションコーナーを活用して、積極的にＰＲしていただくことはもちろん、買い物に来られたお母さん方に、子育ての相談の出張窓口として、定期的に開催していただけないでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 現在さまざまな機会を捉えて、市役所や保健センターにおける相談の機会を設けているところでございますが、現時点で気軽に相談できる場所として役割を担っている集いのひろばもあり、イオンモールに買い物を目的に来られているお母さんが、その場で相談されるニーズがどの程度あるのか、また相談に当たっては、プライバシーに配慮する必要性、お子さんの託児の必要性なども考えなければならないことから、子育て相談単体での実施に向けて、その課題は少なくないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。お母さん方が買い物の際に気軽に立ち寄れて気軽に相談できる機会をイオンモールという施設の中で創出できないかと思っております。もちろん気軽に立ち寄れる場所として集いのひろばがあるのは存じておりますが、この地域
子育て支援拠点事業の内容について、もう一度確認させてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 地域
子育て支援拠点事業は、児童福祉法に位置づけられている事業でございまして、週に３日以上、かつ１日５時間以上、定まった場所で開設することとされております。また、基本事業といたしましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育てに関する講習会など、委託事業として実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 今お聞かせいただきました。この拠点、藤井寺市では集いのひろば、ユッタリユックリ、ひかり、バンビーノのところでございますが、１日当たりの利用者数はどのぐらいでしょうか。また具体的なメニューはどのようなものがあるでしょうか、教えてください。
○議長（岡本光君） 東野こども・健康部長。
◎こども・健康部長（東野桂司君） お答えいたします。 １日当たりの利用者数につきましては、平均しますと１カ所当たり１２組前後の親子に利用していただいております。また、随時実施されているお母さん同士の交流や悩みの相談対応以外のメニューといたしまして、例えば６月生まれのお友達が一堂に会してお誕生会やタッチケアで心のコミュニーケーションと銘打ったベビーマッサージ＆ティータイム、さらには、言葉の発達を促すかかわり方などの子育てをしていく上でためになる講習会などが実施されておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本光君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） わかりました。子育ての相談についてさまざま聞かせていただきました。本当に悩みが深いのであれば、やはり
子育て支援課に出向かれるとは思います。でも今聞かせていただいた藤井寺市で行われている
子育て支援拠点事業、集いのひろば藤井寺、ユッタリユックリ、ひかり、バンビーノハウスでございますが、利用者も１カ所１２組前後の親御さんが来られているということを聞きました。私も市民の皆様からちょっとした悩み事などを気軽に相談できると、本当にこの場所はよいと聞いております。けれども、ユッタリユックリ以外の場所以外は、駐車場がありません。特に子どもさんにおいて利用したいときは、雨の日、子どもがぐずるときなど、また暑い日、寒い日などと聞いております。藤井寺市は拠点事業が数多くあるのでうれしいのでございますが、柏原市さんや松原市さんは大きい箇所１カ所でゆったりと遊ばれる施設があるそうです。前までは柏原市さんにも松原市さんにも藤井寺市の子どもさん遊びに来たそうなんですけど、最近は何か証明があって、地元の子しか行けないということを聞いております。 そこで要望なんですが、
子育て支援事業に年数回でもいいので、イオンモールに出張サービスを持っていっていただきたい。おしゃべりサロン的な子どもと集える、またちょっとした悩みの相談もしやすく、この集いのひろばとかバンビーノとかひかりなんかは、ほとんどお母さん中心で行かれてると思うんですけど、お父さんやおじいちゃんやおばあちゃんも参加できるようなサービスをお願いしたいと思います。子育てしやすいまち藤井寺の充実の構築をよろしくお願いいたします。 これにて私の全質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本光君） 以上で公明党の
代表質問を終了いたします。 続いて公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ７番 伊藤政一議員。
◆７番（伊藤政一君） （登壇） 公明党の伊藤です。片山議員の
代表質問に続きまして、個人質問をいたします。 １．本市のバリアフリー化構想について、我が国は他に例を見ない急速な少子高齢化社会を迎えており、本市も同様の傾向になっています。このような中、高齢者、身体障害者の方が公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成１２年１１月に施行されました。本市は平成１５年２月には藤井寺市交通バリアフリー基本構想が施行されるなど、近隣市の中でもいち早く実施され、１５年が経過しました。 そこで（１）藤井寺市交通バリアフリー基本構想の進捗状況について、ア．藤井寺駅前周辺地区の状況についてお聞かせください。 以後の質問は自席にて行います。
○議長（岡本光君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） （登壇） １．本市のバリアフリー化構想について、（１）藤井寺市交通バリアフリー基本構想の進捗状況について、ア．藤井寺駅前周辺地区の状況について答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、平成１２年１１月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。この法律に基づき、本市では平成１５年２月に高齢者や障がい者など誰もが社会参画できる移動環境の整備改善の推進を目的として、藤井寺駅周辺地区において、藤井寺市交通バリアフリー基本構想が策定されました。 そしてこの基本構想では、特定旅客施設である藤井寺駅を中心に多くの人が徒歩または自転車による移動を行う範囲や、市役所・福祉会館・商店街など市民がよく利用する主要施設を含む範囲などを考慮した重点整備地区を設定し、優先的に整備を実施していくこととしております。整備計画には公共交通事業者などが行う公共交通特定事業、道路管理者などが行う道路特定事業、公安委員会などが行う交通安全特定事業がございます。 ご質問の整備計画における主な事業の進捗状況でございますが、公共交通特定事業につきましては、近鉄が行う藤井寺駅のバリアフリー化がおおむね完了しております。次に道路特定事業につきましては、特定経路であります市道城山野中線、市道岡３４号線、市道藤井寺駅北線の整備が完了しております。また、府道堺大和高田線の北側歩道整備もおおむね完了しており、南側歩道整備につきましても、一部の狭少幅員箇所を除き、完了しております。残る区間については、大阪府に対し引き続き整備するよう要望を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） １点目の（１）のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございました。藤井寺駅前周辺の状況についてはわかりました。大阪府と関連する事業は時間がかかるようですが、継続をよろしくお願いいたします。 では土師ノ里駅、道明寺駅周辺地区の状況をお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 土師ノ里駅・道明寺駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想は、平成１８年３月に策定され、平成２０年１１月に一部改定をしております。重点整備地区の設定に当たっては、２駅間の距離が６００メートルと近接し、半径５００メートル圏の円が重なることから、一体的な区域とし、支所や市民病院、道明寺駅前商店街、サントリー跡地の福祉施設を高齢者や障がい者を初め、市民がよく利用する主要施設としております。 公共交通特定事業につきましては、土師ノ里駅、道明寺駅のバリアフリー化が既に完了いたしております。 次に道路特定事業でございますが、特定経路である旧国道１７０号線及び府道堺大和高田線につきましては、土師ノ里駅周辺整備事業の完成に伴い、同交差点を中心とした範囲において完了いたしております。なお、旧国道１７０号線のうち土師ノ里駅前広場の少し南側より道明寺交差点付近までの西側歩道につきましては、今年度から３カ年の計画で、歩道内の段差解消等工事を行う予定であると大阪府より伺っております。 以上、藤井寺駅周辺地区、土師ノ里・道明寺駅周辺地区ともに、駅のバリアフリー化や特定経路など主要な事業についてはおおむね整備完了しておりますが、準特定経路など一部において未整備な箇所も残っておりますことから、引き続き有効な整備方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。ここで要望させていただきます。 急速に人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化の二ーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においては、さまざまな事情から基本構想等の作成が進まない地域もあると聞いています。藤井寺市においては、今お聞きしましたとおり進んでいるようで、一定の評価をいたします。しかし一部において未整備箇所も残っているので、引き続き整備完了に向けて取り組んでいただけますよう強く要望いたします。 さて私は週１回、通勤通学時間帯に藤井寺駅南で朝の立礼をしています。徒歩の方、バスの方、自家用車で送迎してもらう方など、多くの人が藤井寺駅に向かい、周辺は大変混雑しております。中には急ぐ余り信号無視をする方や、送迎車を無理やり停車させ、大変危険な状況を見ることが多々ございます。藤井寺駅のバリアフリー化は進んでいますが、交通建設機能、ハブ機能はまだ十分ではないと感じています。いきなり駅前広場の整備は困難であると思いますが、基本構想においても駅南の問題点が指摘されておりますことから、少しでも改善できるよう、また久しぶりに藤井寺市に来られた方が驚かれるような基本構想を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
○議長（岡本光君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） （２）改正バリアフリー法との整合性について。本市の交通バリアフリー基本構想の進捗状況については理解しました。一方で、先月の５月２５日には改正バリアフリー法が公布され、６カ月を超えない範囲で施行される予定ですが、この中では共生社会の実現、社会的障壁の除去の理念の規定が設けられ、また心のバリアフリーとして、高齢者、障がい者等に対する支援等も明記されています。これらを受け、現在までの対応を踏まえつつも、今後の取り組みについてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 改正バリアフリー法の公布を受け、大阪府主催の説明会が今月の２８日に開催される予定となっております。よって、現時点では改正概要等の情報しか入っておりませんが、主な改正内容としましては、先ほど議員が言われた心のバリアフリーのほか、公共交通事業者などに対し、ホームドアの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修などのソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに提示したことや、事業者などがみずから取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、
取り組み状況の報告及び公表が義務づけられております。 なお、ハード対策につきましては目標設定として、１日当たり利用者３,０００人以上の旅客施設を２０２０年度までに、段差解消率をおおむね１００％とする目標が掲げられておりますが、本市では既に３駅とも段差解消は完了しております。また、バリアフリーの
まちづくりに向けた地域における取り組み強化として、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化の促進についても明記されております。 今後につきましては、改正バリアフリー法の趣旨を十分理解した上で、各管理者が所管するハード面、ソフト面それぞれのバリアフリー化の現状を把握し、国・府の施策動向も注視しながら、高齢者、障がい者を初め、誰もが安心して生活・移動できる環境を実現できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） 本市の重点整備地区内では、着実にバリアフリー化を進めておられますが、バリアフリー化によって自転車の走行がスムーズになり、返って危険な運転を行う自転車がふえてくるなど、新たな問題も発生しております。そのあたりについてどのような対応を考えているのかお聞かせください。
○議長（岡本光君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 本市としましては、これまでも羽曳野警察署及び羽曳野・藤井寺交通安全協会、藤井寺市交通委員会と連携し、年間を通じて自転車に関する交通安全啓発活動を行っております。 また、大阪府自転車条例が平成２８年４月に施行されたことを契機に、新たに市内各地区における自転車交通安全教室の開催など自転車の安全で適正な利用促進についての活動に取り組んでまいりました。 今後につきましても関係機関と連携しながら状況に応じた対策を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございます。 先日の駅周辺整備特別委員会協議会で、新しくできるイオン藤井寺ショッピングセンターが、自転車での買い物客が多いとの設定で、駐輪場が設けられるとお聞きしました。イオンがオープンすると駅北線を多くの自転車が通行し、歩行者との接触事故が危惧されるところです。そこでイオンショッピングセンター付近の歩行者と自転車の安全対策についてはどのようにお考えかお聞きかせください。
○議長（岡本光君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 市道藤井寺駅北線の歩道は、以前より自転車と歩行者が通行することのできる自転車歩行者道となっております。藤井寺駅北線は、藤井寺駅や商店街とイオンをつなぐ動線のかなめであり、イオンがオープンし、にぎわいが増せば、自転車と歩行者の通行量がふえることが予測されます。 そこで藤井寺駅北線の歩道については、リニューアル工事の際にバリアフリー化するとともに低木植栽を撤去し、通行帯を広げ見通しのよいゆとりのある歩行空間にしております。 中でも新しくできるイオン前の区間については、イオン建設時に１.５メートルの壁面後退を行っていただき、５メートルの幅員により広い歩道となることで、歩行者と自転車がゆとりを持って通行することができる計画としております。 また、歩道のタイル舗装の色を歩行者通行箇所と自転車通行箇所で変えるなど、視覚的な歩道環境の整備を行い、歩行者と自転車の錯綜を避ける対策を施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本光君） 伊藤議員。
◆７番（伊藤政一君） ありがとうございました。 イオンの自転車・歩行者の安全対策については理解しました。今回の法改正は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化の一層の推進を図ろうとするものです。一方で、本市においては百舌鳥・
古市古墳群の
世界文化遺産の登録を目指しているところであり、登録されれば多くの高齢者、障がい者等の観光客の来訪も予想されます。バリアフリー化が一定程度着実に進んでいることは理解できますが、本市に住む高齢者の方にはさらなる安全と安心を、また障がい者の方には障害が理由で行動範囲が制限されるなど、分け隔てられることなく誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、このたびのバリアフリー法の改正による関連施策をさらに進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本光君） 以上で公明党、伊藤政一議員の個人質問を終了いたします。 これをもちまして、各会派の
代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問について終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第２ 報告第７号から報告第９号まで、報告第１２号及び報告第１３号の５議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております５議案については、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第３ 報告第１０号及び報告第１１号の２議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております２議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論・採決は１件ごとに行います。 まず、報告第１０号について討論に入ります。 討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は承認することに決しました。 続きまして、報告第１１号について討論に入ります。 討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第４ 議案第３９号について議題とし、直ちに質疑に入ります。 本件については地方自治法第１１７条の規定により、中路新平議員、田中光春議員の退席を求めます。 ［中路新平議員、田中光春議員 退席］
○議長（岡本光君） 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意することに決しました。 ［中路新平議員、田中光春議員 復席］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第５ 諮問第１号について議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（岡本光君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第６ 議案第３１号、議案第３２号、議案第３６号、議案第３８号、議案第４０号、議案第４３号及び議案第４４号の７議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております７議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 次に、日程第７ 議案第３３号から議案第３５号まで、議案第３７号、議案第４１号及び議案第４２号の６議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております６議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡本光君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は６月２９日午前１０時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日は、これをもって散会といたします。 ご協力ありがとうございました。 午後１時３５分 散会...