藤井寺市議会 2015-06-29
06月29日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 平成２７年６月２９日（月曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１
市政運営方針に関する質問並びに一般質問 ◯政新クラブ ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問・個人質問］
◯改革ふじいでら ［代表質問・
個人質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１
◯出席議員（１４名） １番 木下 誇君 ２番 瀬川 覚君 ３番 岩口寛治君 ４番 西野廣志君 ５番 中路新平君 ６番 岡本 光君 ７番 伊藤政一君 ８番 片山敬子君 ９番 山本忠司君 １０番 畑 謙太朗君 １１番 麻野真吾君 １２番 清久 功君 １３番 田中光春君 １４番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長 松浦信孝君
総務部長事務取扱兼 市立
藤井寺市民病院事務局長事務取扱 教育長 多田 実君
総務部理事 田中祥訓君
市民生活部長 黒岡博幸君
健康福祉部長兼 藤田茂行君
福祉事務所長 健康福祉部こども育成室長 小山起久二君
都市整備部長 金森俊幸君 水道局長 河野浩志郎君 教育部長 山植和男君
教育部理事 丸山 聡君
選挙管理委員会事務局長併 和田晋司君
監査委員事務局長併 公平委員会事務局長併 固定資産評価審査委員会 事務局長 総務課長 糟谷健司君
◯議会事務局出席者 事務局長 福田隆秀君
事務局次長 角田伸夫君
事務局チーフ 中瀬 優君
事務局主事補 森脇香奈君 午前１０時００分 開議
○議長（山本忠司君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。協力のほどよろしくお願いいたします。 それではこれより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山本忠司君） 日程第１ 所信表明に対する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、政新クラブの代表質問を１問１答形式で行います。 １１番
麻野真吾議員。
◆１１番（麻野真吾君） （登壇） おはようございます。 政新クラブの麻野でございます。若干の所信を述べさせていただき、平成２７年第２回定例会での質問をさせていただきます。 先般行われました統一地方選におきまして、國下市長が再選され、３期目の市政を託せられました。國下市長におかれましては、今まで以上に強いリーダーシップを発揮していただき、任期中はもちろんでございますけれども、１０年後、２０年後の藤井寺市を見据えた市政のかじ取りをされますことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 またこの議場におられます皆様とともに、市民の皆様の負託をいただきましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。藤井寺市のさらなる発展のため、市民の皆様方のご期待に添えるよう、会派一同全力で邁進してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 さて、所信表明にもございますが、国では「まち・ひと・し
ごと創生本部」が組織され、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生すべく、さまざまな施策が打ち出されております。これまでの全国一律のいわゆるばらまきではなく、各地域がより深く地域の実情を踏まえて知恵をしぼり、オリジナリティを出していくことが求められております。このことは、言いかえますと国は頑張る地域は支援するが、頑張りの少ない地域は支援できないというメッセージであると、改めて強い危機感を持っております。常々申しておりますように、藤井寺市の持つ経営資源であります、ひと・もの・かねを最大限に有効活用し、自治体経営を行うことが藤井寺市の発展に不可欠であるということを信条としております。これから順次行います質問につきましても、その視点をお持ちいただいてご答弁をいただきますようお願いいたします。 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １.所信表明について（１）健康と福祉のまちについて。ア．安心できる医療体制の確保についてお聞きをいたします。 安心できる医療体制の確保について、本市では市民病院を核に病診連携、病病連携をより強化することで、医療体制の充実を図りたいとあり、また小児科の充実、産婦人科の創設、
救急医療施設の誘致などの要望があるということでありますが、全国的に医師不足が常態化している現状の中で、実現にはかなりハードルが高いように認識をしておりますが、どのように考えておられるのかお聞かせ下さい。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。１点目の（１）のアについて。 國下市長。
◎市長（國下和男君） （登壇） １．所信表明について（１）健康と福祉のまちについて。ア．安心できる医療体制の確保について答弁申し上げます。 市民の皆様から藤井寺市における医療体制の充実をしてほしいとのご要望をお聞きをしております中で、小児科の充実、産婦人科の創設、
救急医療施設の設置などがございました。本市における医療体制を考えますと、市民病院を核として、大学病院や地元医師会と連携しながら医療や健康予防の体制を充実しながら、医療行政にかかる市の責務を果たしてきたものと考えております。そうしたことから病・診連携が進んでまいりましたし、今後も、病院問の機能分担を含めて病・病連携も強化する必要があると考えております。 また、小児科の充実につきましては、市民病院での小児科の医療体制の充実ということで、私自身、近畿大学や大阪市立大学の医学部にも何度となく訪問し、医局の教授に対しまして
常勤小児科医師の増員をお願いしておるわけでございます。病・診連携を強めつつ、さらなる医師、看護師、
医療スタッフの体制を整え、小児科をさらに充実してまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、産婦人科の創設につきましては、本市にお産を扱える医療・助産施設がなく、市民の皆様には、近隣各市の医療機関を利用しなくてはならない状況でございます。市内に産婦人科を開設したいという話があれば、個人・法人を問わず、財政的な支援を含め積極的に支援を検討してまいります。 しかしながら、現状の産婦人科医の減少は採算面だけではなく、過酷な労働条件や訴訟リスクが大きいことなどから、新たな産婦人科の誘致や既存病院での設置も非常に難しいものと聞き及んでおるところでございます。市内で安心して子どもを産んでいただける環境の整備や、お産にかかる経済的負担の軽減を図ることなどを検討してまいります。 さらに、
救急医療体制の整備でございますが、現在、市内の救急告示の病院が民間施設１カ所でありますことから、近隣市での
救急医療施設の状況と市民の皆様が現実どのように対応されているのかも踏まえながら、
民間医療機関による
救急医療施設の誘致などの可能性を検討してまいります。地域医療における役割を果たすことのできるよう、市民病院の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）アについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 小児科の医療体制の充実につきましては、さらに努力をしていただきますようお願いいたします。 次に、産婦人科の創設についてお聞きをいたします。 産婦人科の創設については先ほどの答弁にもありましたが、過酷な労働条件や、訴訟リスクが大きいことなど、かなりハードルが高いようにも思います。この件につきましては、市内だけでなく、国や府を巻き込んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 また、経済的負担の軽減を図るとありますが、どのようなお考えかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。妊婦の皆さんが安心して出産できるように、母体やおなかの赤ちゃんの健康状態を診る
妊婦健康診査をうけていただく費用の助成を行っておりますが、その充実を図ることを考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 少子化、高齢化が急速に進む中で、市民が安心して医療を受けられるように、地域の医療体制を確保するには周産期医療、小児医療、救急医療、さらには住宅医療にも対応した医療体制の構築が求められております。特に救急医療につきましては、膨大な救急医療の需要に対し、それを受け入れる医療体制の安定的な確保や、質のさらなる向上が大きな課題であると思います。これらに対応していくには、限られた医療資源を有効に活用していかなければなりません。これは、非常に難しい問題であり、一市で担うには荷が重過ぎるものであり、本来広域でするべきものであると思っております。産科誘致、
民間医療機関による
救急医療施設の誘致の可能性の検討、市民病院の体制整備について市でできることは進めていきたいとの市長の思いは、お聞きをいたしました。またその実現に向けた努力をよろしくお願いいたします。大阪府、近隣市、
南河内医療圏の各市町村と連携・協力し、広域での取り組みの充実、また国・府に対しても地域医療の確保と充実に向けた要望を行い、地域における医療連携を推進し、限られた医療資源を有効に活用した効率的で質の高い医療の実現と、切れ目のない医療が受けられる体制の確保に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、イの藤井寺市
総合教育会議についてお聞きをいたします。市長と
教育委員会が対等な立場で、藤井寺市の教育行政について議論をされるということですけれども、協議事項などについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 藤井寺市
総合教育会議につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項の規定に基づきまして、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市の教育課題及び目指すべき姿等を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、本年４月１日に要綱を制定し、先日６月１５日でございますが、第１回
総合教育会議を開催したところでございます。 会議の所掌いたします事務としましては、３点ございます。 １点目は、藤井寺市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定。 ２点目は、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策。 そして３点目は、児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると認められる場合等の緊急の場合に講ずべき措置と定めております中で、大綱の策定につきましては、今年度策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 大綱策定とありますが、内容についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 まず、大綱につきましては、今回の法律の改正によりまして、首長が策定することとなっております。 そして、その内容としましては、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針となるものと示されております。 また、大綱に盛り込むべき事項につきましては、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な
放課後対策、幼稚園・保育所・
認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の
地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられると示されております。 本市では、現在新しい総合計画も策定中でございます。また、
教育委員会では、
教育振興基本計画を策定予定と伺っております。首長が策定するということで、これらの計画との整合を図り、また教育行政に混乱を生じさせないよう、この会議で十分に協議・調整を行い、大綱を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは、２点目の教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 通知文書等では、まず学校施設の整備、教職員の定数等の
教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と
教育委員会が調整することが必要な事項。そして、幼稚園・保育所・
認定こども園を通じた幼児教育・保育のあり方やその連携、
青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な
放課後対策、子育て支援など、首長と
教育委員会との事務連携が必要な事項と示されております。 これらは、先ほど申し上げました教育大綱に盛り込むべきと考えられる事項と重複するものもございますが、本市の施策で申し上げますと、小中学校の耐震化、改修及び統廃合について、幼稚園、保育所、子ども園の施設整備や運用面、
放課後児童会に関することなどになるのではないかと考えております。これらにつきましては、今後の施策においても非常に重要な施策と考えておりますことから、関係部課との十分な調整も行いまして、また、この会議でも協議、調整し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると認められる場合等の緊急の場合に講ずべき措置とはどういうものかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 ３点目の児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合に該当します事項といたしまして、①いじめ問題により児童、生徒等の自殺が発生した場合②通学路で交通事故が発生した後の再発防止を行う必要がある場合と示されております。 また、児童、生徒等の生命または身体の保護に類するような緊急事態ということで、①災害の発生により生命または身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの被害が生じており
防災担当部局と連携する場合②災害発生時の避難先での児童、生徒等の授業を受ける体制や
生活支援体制を緊急に構築する必要があり、
福祉担当部局と連携する場合。③犯罪多発により
公立図書館等の
社会教育施設等でも、職員や一般利用者の生命または身体に被害が生じるおそれがある場合。④いじめによる児童、生徒等の自殺が発生した場合のほか、
いじめ防止対策推進法第２８条の重大事態の場合と示されております。 いずれにいたしましても、このような緊急事態が起こった場合には、迅速にかつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは
教育委員会としては、今いただきましたような事例が実際に起こった場合、どのように考え、また対処していくのか、学校現場のことも含めてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。いじめが原因と思われる重大事態などが生起した場合、当該学校は、直ちに
教育委員会に報告いたします。
教育委員会は、直ちに市長に報告し、市長に対し
総合教育会議の招集をお願いし、状況を報告するとともに対応について協議いたします。あわせて
教育委員会の附属機関である藤井寺市
いじめ問題専門委員会を招集し、当該学校での重大事態に係る調査に取りかかります。
教育委員会といたしましては、関係機関との連携を図るとともに関係者の協力を得ながら、情報収集を行います。迅速かつ丁寧な対応が重要であり、事実関係の確認、児童生徒への継続的なケア等に取り組む必要があるものと考えております。このような事態は決してあってはならないものでございます。何よりも重大事態が生起しないよう、今後も子どもたちの健全育成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 学校というのは生徒さんじかに接しておられる場所でありますので、よろしくお願いいたします。 大綱策定に当たり、総合計画、
教育振興基本計画と整合を図りとありました。この会議の設置を機会に、市長と
教育委員会で教育行政について、協議・調整し、大綱として取りまとめられるわけですが、藤井寺市の教育について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 答弁申し上げます。今回の
教育委員会制度の改正の１つに、
総合教育会議の設置があるわけでございますが、この会議を持つことで、私の教育行政に果たす責任や役割が明確になることや、
総合教育会議という場で双方寄って協議・調整することで、教育政策の方向性を共有し、執行に当たれると思っておるわけでございます。この点は、大変よいことではないかと思っているところでございます。 私は、生まれてこのかた、藤井寺で過ごしてきたわけでございますが、我がまちのイメージとして、文教都市というイメージを持っております。藤井寺やったら、いい環境で、いい教育が受けることができるというイメージでございます。そのためにはどんなことをすればいいのか？ということになろうかと思うわけでございますが、いろいろなことを考慮しなくてはならないと思います。 また、教育といいましても学校教育だけではないと思っております。生涯教育、社会教育あるいは幼児教育などがあるわけでございますが、我々学び、知識を得ることで、人生を豊かにできたり、あるいはリスクを回避できたりするわけで、教育は、我々人間が生きていく上で、本当に大切なわけでございます。ここまで申し上げますと、大きな話になるのかもしれませんが、そういったことも含め、この会議でいろいろと論議し、藤井寺の教育、そして、そのための教育行政は何をすべきかを、イメージや方向づけを皆さんと共通認識のもと進めてまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 今年度より
総合教育会議が設置され、市長と
教育委員会が教育行政についていろいろと協議・調整されるということで、大変期待をしているところでございます。先ほどの答弁にもありましたように、協議する事項は本市においてまさに今後の藤井寺を形づくる重要政策ばかりではないかと思います。未来を担う子どもたちにとって今何が問われているのか、という点もしっかりと協議・調整していただき、藤井寺の教育を形づくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、ウの待機児童の解消についてお聞きをいたします。
仮称藤井寺こども園の開園や、
小規模保育事業、またふじみ緑地の活用などが示されておりますが、
待機児童解消の見込みとその時期についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
小山こども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。 核家族化の進行や女性の就業率の上昇等を背景として、本市では保育所へ入所を希望される方が増加しているところでございます。このため、ゼロ歳児から３歳児におきまして待機児童が生じているところでございます。こうした状況の解消をはかるため、平成２７年度につきましては
民間保育所の新設、定員の弾力化及び
簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等を行いました。こうした取り組みにより、国に報告いたしております平成２７年４月１日現在の
待機児童数は９名で、平成２６年の３３名より２４名減少したところでございます。また、（仮称）
道明寺こども園が平成２８年４月に開園いたしますと、ゼロ歳児から２歳児の定員が２８名ふえる予定でございます。このことから、
待機児童解消に向けての効果が期待されるところでございます。待機児童をいつまでに解消するのかという点につきましては、平成２７年度から５カ年を計画年度とする藤井寺市子ども・
子育て支援事業計画におきまして、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保方策として、平成２９年度には保育施設や事業の定員が
保育希望者を上回る計画としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 計画では平成２９年度ということですが、本当に実現可能なのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
小山こども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。 藤井寺市子ども・
子育て支援事業計画のとおり、平成２９年度中の
待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
待機児童解消に向けた方向性といたしましては、
民間事業者の力を最大限お借りする必要があると考えております。今後、保育所、
認定こども園や
小規模保育事業の新増設などによる
受け入れ態勢の整備、また、ふじみ緑地などの公有地活用の可能性といったさまざまな検討を重ね、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 待機児童の解消のために、民間施設を含めた保育所、幼稚園及びこども園の全体像をできる限り速やかに示したいとありますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 待機児童の解消に向けましては、平成２９年度を目標に施策を着実に実施していかなければなりませんが、一方で、市が設置者となっております保育所や幼稚園の耐震改修や老朽化への対応、また新たな保育・教育施設となります（仮称）
道明寺こども園の開園、幼保小の連携強化、また民間保育園や市外の民間幼稚園との連携など、藤井寺市におけますストックと保護者のニーズを踏まえまして、藤井寺市子ども・
子育て支援事業計画との整合性が図れるような全体像を当事者及び有識者などのご意見を十分お伺いしながらハード面、ソフト面を合わせたものとして速やかにお示ししたいと考えております。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君）
民間保育所の新設、定員の弾力化及び受け入れ枠の拡大をしてもなお、減少はしているものの、ことしの４月１日現在において待機児童の解消に至っていないということですので、まずは（仮称）
道明寺こども園の開園が待たれるところであります。 この問題は、健康と福祉のまちの実現の最重要課題として取り組まなければならない問題であります。国も待機児童の解消に向けて積極的に財源措置をされていると思いますので、その国を上げた取り組みの流れに乗りおくれることのないよう、早期の解消を図っていただきますようお願いいたします。また保育所・幼稚園及びこども園の全体像の点につきましても、早期にご検討をいただき、市としてどの部分に力点をおかれるのか、公が担う部分と民間活用される部分をどうするかなど、しっかりとめり張りをつけた全体像にしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、エ．病児・病後児保育事業についてお聞きをいたします。病児・病後児事業について、ことし３月に策定しました子ども・
子育て支援事業計画に基づいて、どのように事業化を検討されるのかをお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
小山こども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。 病児・病後児保育事業につきましては、保護者の労働等により家庭において保育を受けることが困難な子どもであって、疾病にかかっているものについて、保育所、
認定こども園、病院、診療所、その他の場所において、保育を行う事業のことでございます。 事業は大きく病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型及び訪問型の4つに分けられます。本市におきましては、保育所に通所している児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合において、保護者が迎えに来るまでの問、保育所の医務室等で保健的な対応をする、体調不良児対応型を実施しております。 所信表明にございます病児・病後児保育事業については、今後、実施に当たってのさまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） どのような課題があるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
小山こども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。 事業実施に当たりましては、対象となる子どもをかかりつけ医に受診させた後、保護者と協議の上受け入れの決定を行うことや、緊急時に子どもを受け入れてもらうための協力医療機関をあらかじめ選定することなど、医療機関との連携が必要でございます。その他、事業の認可に向けた事務処理体制、整備にあたっての補助制度の創設等の課題が考えられますので、これらの課題を整理するとともに、先進市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 近隣市の状況や、現時点での協力医療機関の見込みをお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
小山こども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。 近隣市での実施状況でございますが、南河内の各市では、病院での併設や保育所との併設で病後児保育を実施しております。 また協力医療機関についてですが、現時点では見込みはございません。本事業は、子どもの健康状態と密接に関係するため、かかりつけ医や緊急時の協力医療機関との連携が欠かせませんので、先進市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 就労する親、就労を希望する親、また出産を希望する親にとって安心して子どもを預け、子どもが病気になったときにも保育してもらえる体制の充実が安心して子どもを産み、育てるために望まれているところであります。ご答弁にもありました、近隣各市におきましてもいろいろな形で実施されております。子育て世代を応援する重要な施策ですので、早い時期に課題を乗り越えて、医療機関の協力をいただけますよう、さらなるご努力をお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、オの高齢者施策について、その中で徘回による認知症高齢者等の早期発見について取り組み状況についてお聞きをいたします。 本市のことし５月現在の人口６万６,３３２人のうち、６５歳以上の方が１万７,４３５人で、約２６.３％、７５歳以上の方が７,９５９人で、約１２％を占めており、今後も団塊の世代の高齢化が進むことによって、超高齢社会はさらに進展してまいります。それに伴って、徘回によって行方不明になる認知症高齢者が増加することが想定されますが、早期発見のための取り組みについてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 本市における徘回高齢者の早期発見のための取り組みといたしましては、認知症サポーターの養成と南河内圏域市町村徘回高齢者ＳＯＳネットワークへの参画がございます。認知症サポーターにつきましては、平成１９年度に大阪府の認知症地域支援ネットワーク構築事業の一環として開始し、現在は地域支援事業として養成事業を実施しております。認知症に関する正しい知識をお持ちいただき、認知症の方やその家族の支援を通じて安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進を目的としております。認知症サポーターになられた方には、正しい認知症の理解から、偏見を持たず、認知症の方やその家族を見守り、自分なりにできる支援を実践いただきながら相互扶助、協力、連携、そしてネットワークづくりなどの役割が期待されております。 また、南河内圏域市町村徘回高齢者ＳＯＳネットワークにつきましては、平成２２年度から南河内７市２町１村が連携し、徘回高齢者の早期発見の取り組みを実施いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 認知症サポーター養成講座の内容と現在の登録者数についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 認知症サポーターの養成講座は、認知症になってもいきいきと暮らせるまちづくりの推進を目的に事業を実施しております。養成講座の受講対象者に特段の定めはございません。市民、団体、企業の従事者など、どなたでも受講いただけます。講座の内容は、認知症に関する基礎知識の習得、認知症の方やその家族への支援のあり方などに関する研修で、おおむね１時間から１時間３０分程度でございます。平成２７年３月３１日現在までの累計で、養成講座の回数は１０３回、本市の認知症サポーターは３,２３１人で、認知症サポーター養成講座の講師役となられる認知症キャラバンメイトの数を加えますと３,３２０人となります。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは南河内県域市町村徘回高齢者ＳＯＳネットワークの運用状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 平成２２年の運用開始から平成２７年３月末現在までにネットワークが利用された件数は４８件でございます。そのうち他市から依頼されたものが４６件で、本市での発生によるものは平成２３年度と平成２４年度各１件ずつの合計２件でございます。本市発生の２件につきましては、いずれも、無事に発見・保護されております。ネットワークは南河内７市２町１村体制で構築されており、利用者の申し出により、ネットワークへの情報提供がなされるものでございます。その際、本市管轄の羽曳野警察署とは、その情報共有を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 南河内圏域市町村徘回高齢者ネットワークを活用されているということですが、このネットワークは警察の捜索とは別にご家族か担当課、または地域包括支援センターへ申し込みをするという手続が必要となり、補助的な取り組みであると理解をしております。 一方福岡県大牟田市では行方不明者のご家族が警察署へ捜索を依頼し、個人情報の提供に同意をすれば市役所の担当課への電話連絡を初め、消防、国の出先機関、郵便局、ＪＡ、鉄道、バス、タクシー会社などにＦＡＸ送信をされます。また、市役所の担当課は地域包括支援センターなどに各種団体、各校区内連絡網、近隣十二市長の担当課などにメール配信システムなどを活用して、通報を行うなど、一歩進んだ形の徘回ＳＯＳネットワークを構築されているとお聞きをしております。このような取り組みを参考に本市の特性であるコンパクトな市域を活かしたネットワークを構築することで、徘回による認知症、高齢者等の早期発見が可能になると思いますが、その点どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、徘回高齢者の早期発見には、重層的なネットワークの構築が重要であると認識いたしております。行政やその関係機関にとどまらず、公共的な組織や民間企業などを含めたネットワークの拡充については継続的に進めていく必要があろうかと考えております。 一方、本市の市域が広くないことから、認知症高齢者の方が一旦迷われると、すぐに近隣市を含む他市にまで行動範囲が及んでしまうという実態もございます。本市では市内のネットワークの充実を推進しつつ、南河内圏域のネットワークのエリア拡充についても関係市町村と協議しながら、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） ネットワークの構築には、一元的な情報伝達が最も重要であると思います。先ほどの大牟田市の事例は、警察に届ければ他の機関に一斉に情報が伝わるという体制がすばらしいので取り上げました。情報の連絡体制についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 先ほど議員のご質問にもございましたが、本市が参画しております南河内圏域市町村徘回高齢者ＳＯＳネットワークは、地域住民の安全を守る立場の警察における捜索活動等の補助的機能を担う取り組みとして位置づけられており、警察への捜索依頼とは別に市町村もしくは地域包括支援センターに利用の申し出が必要となります。利用を希望されるご家族の中には、情報の提供は行政関係限りとしてほしいとお考えになられる方もいらっしゃることから、その選択をしていただいた上でのネットワークの利用とさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 大牟田市、先日新聞にもこのように載りましたですけども、市全体で年１回徘回ネットワーク模擬訓練を実施し、昨年までで１１回開催され、市民の方約３,０００人が参加されたとお聞きをしております。ことしも９月に開催されるように聞いております。また実際に訓練が実を結ぶケースもあったようにお聞きもしております。全国より多数の視察依頼があり、視察を兼ねて訓練に参加をされる他市職員もおられるとのことです。このように定期的な訓練を実施することで、声かけの仕方を学び、体験することで意識の向上にもつながると思うのですが、このような取り組みの実施についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 認知症徘回対応模擬訓練につきましては、本市でも平成２０年１０月に大阪府の予算措置を受けて、藤井寺保健所を中心に地域包括支援センターを核としたネットワーク構築のモデルづくりとして実施されました。地域住民約９０名の参加者からは、「認知症への理解が深まった、認知症の方や家族の力になりたいと思った」、「地域での見守りが重要であると感じた」などの感想が寄せられたことからも、事業は効果的であったというふうに認識いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 事業は効果的であったと認識をしておられるんであれば、定期的に開催をされる予定があるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 モデル事業終了後に本市における認知症施策の方向性について、一定の検証を行いました。本市としましては、認知症徘回対応模擬訓練と同様の効果が十分に期待できる認知症サポーター養成事業を充実させながら、認知症対策を展開していくこととなったものでございます。今後も引き続き認知症サポーター養成事業の推進を図り、認知症を正しく理解し、認知症の方への接し方や対応の方法などを学んでいただき、認知症の方やその家族への支援者をふやしていくことによりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） よろしくお願いいたします。認知症サポーターの要請を進めることで、認知症を理解し、また支える方がふえることは人的なサポートに厚みをますことになり、効果が期待されるものと考えますが、昨今著しい進歩を遂げている情報通信等の機器などをあわせて活用することで、より迅速かつ効果的に徘回高齢者対策を進めることができるのではないかと考えております。以前にも緊急通報システムに携帯電話を活用できないかとお聞きをいたしました。その時よりもＧＰＳ機能の精度はさらに向上しているように思います。専用のＧＰＳ機器を使用することや、携帯電話会社が提供する機能を利用することで、行方不明の方のおおよその位置を特定することも可能になると考えられます。このような携帯電話のＧＰＳ機能などを活用した早期発見に向けた取り組みについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） ご答弁申し上げます。 携帯電話などのＧＰＳ機能の精度につきましては、衛星配置や衛星の数、電離層による影響などから生じる誤差の修正が進み、準天頂衛星システムの活用による測位の高精度化によりまして、かなり向上しているものと認識いたしております。しかしながら、高齢者に持っていただく携帯電話等の端末機器につきましては、小型化が進んできてはいるものの、認知症の方からすれば、違和感のあるサイズではないかと考えております。端末機器そのものを高齢者の方が持ちたがらない、家に置いたまま外出されるなどの事例も聞かれます。服や履物、かばんなどへの取りつけも方法としてはございますが、高齢者自身が違和感なく利用できるとは言いがたいのではなかろうかと考えております。 また端末機器自体の連続使用時間の制限もあり、一定時間ごとの充電も必要となってまいりますので、支援する方の手間もかなりの負担になるのではないかと考えており、活用の効果は今のところ限定的ではないかと考えております。ただ、このような機器の性能や形状、またそれを活用するシステムにつきましては、まさに日進月歩で向上しており、これらの情報をしっかり収集しながら、今後の徘回高齢者対策への活用を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） よろしくお願いをいたします。今回徘回による認知症高齢者等の早期発見のためのネットワーク構築についてお聞きをしましたが、このように市が中心となって市全体のネットワークを構築することで、高齢者の方のみでなく、子どもたちであるとか、さまざまな場面に応用できると考えております。市や警察から他の機関に情報提供する仕組みが適切、迅速に機能し、情報を受けた人たちが助け合うことで、子どもたちを見守ることや、防災の観点においても大いに活用することが期待をされます。自助・共助・公助の考え方にも合致するのではないでしょうか。 また、近年の携帯電話スマートフォンの普及状況、ＧＰＳ機能の進歩を踏まえて、情報機器を有効に活用しながら取り組みを進めていただく必要もあるのではないかと考えております。先進事例に学びながら、これまでの連携体制に縦・横の結びつきを強化することで、藤井寺市全域と近隣市町村を含めたネットワークづくりを進めていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、（２）にぎわいのまちについてア．にぎわい創出のための新たな政策についてお聞きをいたします。にぎわいのまちの実現性にこだわって、将来にわたり住み続けたいまちをつくり上げてまいりたいとありますが、ハード面だけではなく、ソフト面での新たな政策を展開していくとありますが、どのようなものかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 にぎわいにつきましては、イオンモールの建てかえとともに、藤井寺駅の周辺整備を行うことで、藤井寺の新たな町並みが形成されますが、ハード面の整備にとどまらず、ソフト面での施策も進めることで、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。 その新たなソフト面につきましては、まず、建てかえに伴いまして市有財産を交換いたしました経緯から、これまで生活プラザで行っておられました市民や各団体の催しが行えるようなスペースの確保を協議いたしております。イオンモールは、市民の皆様をはじめ、多くの方々が買い物等で利用されております。ここで催しを行うことによりまして、開催側のモチベーションアップやアピールにもつながるのではないかとの期待をいたしております。また、集客カにも注目いたしまして、各種検診の実施や世界遺産登録に向けました取り組みなどの行政情報発信にも活用させていただきたいことや、そのほかにもバスの停留所など、具体的なメニューを示して協議をさしていただいております。 これまで本市は、公共施設でのサービス提供を基本としてまいりましたが、市民の皆様の生活スタイルが多様化する中で、サービス提供の方法、手段も、それらに合わせ変えていく必要があると考えておりますことから、イオンモールとの協議を重ねているところでございます。 これらのことを足がかりにいたしまして、にぎわいにつなげ、藤井寺市の魅力アップにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いして答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それではその情報発信の方法についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 先ほども触れましたようにイオンモールには、市民を含め多数の方々が買い物等で来られますことから、行政サイドといたしましても、藤井寺市をアピールできる格好の場ではないかと考えております。情報発信の方法はいろいろと考えられるわけでございますが、市政インフォメーションコーナーを設け、市広報紙やパンフレットの設置等も考えられますが、大型モニターを活用し、画像や音声で情報発信する方法なども提案の一つとしてまいりたいと考えております。 また、情報発信だけにとどまらず、各種イベント、催し会場としてもイオンモールの協力を得ながら、実施できればと考えております。このようなことに取り組むことによりまして、イオンモールとともに、まちのにぎわいに繋げ、藤井寺市全体の盛り上げにつながるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、イの地域経済の活性化についてお聞きをいたします。地域経済の活性化ではまずふるさと納税があります。この件については何度もお聞きをしており、地域経済の活性化につなげたいとの思いから始めたものであると理解をしております。そのためのツールとして特産品の充実を図り、納付方法を見直し、まちを元気にそして地域のにぎわいにつなげるとありますが、現状をお聞かせください。 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ふるさと納税に関連して答弁を申し上げます。昨年１０月より特産品を贈呈するふるさと応援寄附制度をリニューアルして始めたところでございます。寄附件数で５５６件、寄附総額で１,２０５万４,６１２円となり、多くの方々から寄附をいただきました ふるさと応援寄附金につきましては、藤井寺のファンをふやすことで、地元経済の活性化とともに、新たな自主財源の獲得という目的で始めたものでございますが、特産品贈呈の事業者といたしましては、６月２５日現在で１３の事業者２６品目をそろえることができました。国でも地方活性化の１つの施策として、ふるさと納税にかかる控除額の変更や、申告手続の簡素化などが行われ、より寄附しやすい環境が整えられました。本市におきましても、始めたばかりなので、引き続きふるさと応援寄附を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは近隣他市の状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 近隣他市の状況につきましては、インターネット上の公開情報になりますが、平成２５年度の河内長野市では、１９２９件で、４,２８４万５,０００円、堺市では、５０７件で、７,１８８万５,０００円、平成２６年度の八尾市では、１５７件で、８１５万円、大東市では、９１件の、２０５万２,０００円となっております。ちなみに大阪府下で、多くの寄附金を集めている泉佐野市では、寄附件数が２万４,２７４件、寄附総額が４億６,７５６万６,０００円という実績でございます。 また、これらの市の還元率では、本市でもそうでございますが、３０％程度となっておりますが、泉佐野市では５０％まで還元率を引き上げ、寄附金を集めておられます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 今後の本市の展開についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 ふるさと納税につきましては、市のアピールと自主財源の獲得から、全国の自治体で特産品贈答付、ふるさと納税に取り組んでおられます。本市でも平成２６年１０月より特産品の贈答付というのでスタートさせたわけでございますが、特産品も藤井寺にゆかりのある地元業者様から肉類をはじめ、お米、農産物加工品、そしてお酒、スイーツ、鍋等をそろえることができ、ふるさと納税制度を通じて、少しは、藤井寺市をアピールできたのではないかと考えております。さらに記念品の魅力アップや、納付方法等改善するなど、制度をブラッシュアップする方法はまだまだあると考えております。 この仕組みに参加していただける業者数をふやし、特産品も充実させることはもちろんでございますが、今後は、ふるさと納税を活用し、藤井寺市に実際に訪れていただけるような企画や商品開発ができないものかと考えております。 いずれにいたしましても、この仕組みを最大限活用いたしまして、藤井寺市の魅力を市内外にアピールし、地元経済の活性化、そして自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） より今まで以上のご努力をお願いをいたします。 地元経済の活性化については、行政だけでは無理であり、市長が言われるようにまちづくり協議会や商店街の皆様、そして商工会等々アイデアを出し合い、まちの活気とにぎわいを一緒につくり上げていかなければと思いますが、どのようにお考えかよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 黒岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（黒岡博幸君） 答弁申し上げます。 現在、地域経済の活性化につきましては、市として実施できる支援策として、藤井寺市というブランド力を生かして出店をうながす、新規出店サポート事業や市内中小企業のより一層の活性化を応援する販路開拓支援事業などを展開し、さらに商店街等活性化推進事業により、ソフト及びハードの両面から商店街等の活性化を支援しているところでございます。今後におきましても商工業の活性化、商店街等の活性化の取り組みにつきましては、引き続き商工会など関係機関と連携を図り、まちづくり協議会や地域と一緒になって知恵を出し合い、工夫を凝らしながら魅力あるアイデアや斬新なアイデアを実現するために、時期を逃さず全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 地方創生が言われてる中で、にぎわいのまちづくりについて総務としてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 地方創生の政策のほうで担当させてる部分でご答弁を申し上げます。 国が進めております、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標といたしまして、（１）地方における安定した雇用の創設（２）地方への新しい人の流れをつくる（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４点をあげております。 これらによりまして、仕事、人の好循環をつくり、その好循環を支えるまちの活性化が狙いでございますが、にぎわいは、まさにまちの元気のバロメーターであり、にぎわいが、まちの活性化、そして仕事、人の流れをつくると考えられます。 本市は、新たな総合計画におきましてシティープロモーションを横断的な施策に据え進めていく考えでございますが、この点は国が言う地方創生の考えと一致するものと考えております。 シティープロモーションでは、子育て施策による若い世代へのアピール、世界文化遺産登録の取り組みによる人の呼び込みなどを通して、まちの魅力を発信し、にぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 また、にぎわいには、「藤井寺に住んでよかった」、「藤井寺が大好き」というような、まちに対する愛着や誇りを市民の皆様に育んでいただくとともに大切と考えております。 藤井寺というまちについて皆様とともに、アイデアを出し合いながら、市民の皆様が主役ということを念頭に、進めていかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） にぎわいの創出につきましては、イオンモールの建てかえが大きな契機になると思います。例えば、今回、イオンモールは「食」をメインとしていきたいというふうにもお聞きをしております。またそうであれば、イオンの飲食店にもバルに参加していただくことや、オープンに当たって地元の農産物であるとか、ふるさと応援寄附金の贈答品を集めて、例えば展示即売会などいろいろなイベントもあろうかと思います。本市には藤井寺市と道明寺にまちづくり協議会がございます。それぞれのエリアでの活動がメインとなっているわけですが、藤井寺トータルとしてにぎわいやまちへの愛着、ほこりをどう創出し、もっていただくかを所信表明にもありますように、一緒になって考えていくことも必要であると思います。まちに活気を取り戻す、元気をつくり出すには、行政、商工会、まちづくり協議会や市民の皆様が一緒になってやりとりをすることなどで、まちに愛着がわき、誇りが生まれ、そして住み続けたいとなるように思います。そして「ええとこでっせ 藤井寺」といつも市長みずからのトップセールスも肝心であると思います。そういったことを念頭にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 次に、（３）全庁的な取り組みについてア．公共施設マネジメントについてお聞きをいたします。 公共施設マネジメントにつきましては、これまで折に触れて進捗状況に注視をし、質問をしてきたところでございます。組織を立ち上げて今年度に市の基本的な考えを示し、今後それに沿って施設の再編、再配置についても検討を進めていかれるということですが、計画の内容、進捗状況について改めてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 昨年度より公共施設のデータベース化を行い、まとまってまいりましたので現況分析に基づく現在課題整理を行っております。市の基本的な方針に当たります公共施設等総合管理計画につきましては、１０年間以上の計画期間であること、全庁的な取り組み体制を構築すること、現状や課題に関する基本認識を踏まえ、インフラを含む公共施設等の適正な維持管理のための基本的な考え方などを定める必要がございます。 また、公共施設の縮減目標、施設類型ごとの維持管理方針を掲げる必要がございます。改修し現状のまま維持するのか、複合化や既存施設への機能移転によって維持していくのか、広域化を検討するのか、また統廃合を行うのかなどについて検討する必要がございます。非常に厳しい財政状況でございますので、財政負担の平準化、財源の捻出が大きな課題でございます。従来型の補助金、起債及び一般財源のみならず、ＰＰＰ／ＰＦＩのような民間活用についても検討を行い、最適な方向性を導かなければなりません。これらの検討を十分に行いまして、来年度以降検討いたします施設の再編計画の基本方針としたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） ３月にも少し触れましたが、施設の老朽化対策のための修繕計画の速やかな策定と、平成２８年度予算への反映を申し上げておりました。こちらの進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 議員より再三ご指摘をいただいておりますように、施設の老朽化への適切な対応を行うべく、修繕計画に当たります公共施設保全計画の策定を進めております。個別計画策定済の施設、小規模施設、長寿命化の難しい一部施設を除いておりますが、保全計画の対象としている施設につきまして、屋根・外壁、床、電気設備、空調設備などの部位ごとの平米当たりの単価に延床面積をかけまして概算額を算出し、修繕周期を設定いたしまして、長期的な修繕計画として取りまとめたいと考えております。公共施設等総合管理計画との整合を図り、平成２８年度予算策定時期に間に合うよう計画策定を完了したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 適切な修繕を行わずにほっておいてはますます施設の老朽化が進んでしまいます。施設の再編・再配置の計画策定は来年度以降になるということですので、市民の皆様に安全で快適に利用していだけるよう速やかに修繕計画を策定していただき、厳しい財政状況に十分耐え得る計画として予算への反映をしていただけますようお願いいたします。 また、今年度計画策定以外に取り組んでいかれることがあればお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 昨年度に引き続き庁内検討チームによる庁内会議の中で議論を重ねてまいります。今年度は所属長をメンバーに加えて意見交換を行い、全庁的な検討体制の中で計画をつくり上げたいと考えております。 また、庁内検討チーム員を中心に職員研修を実施いたします。公共施設マネジメントに精通した有識者を招き、公共施設の問題への知識や意識の向上を図りたいと考えております。 さらに、今年度中に施設保全マニュアルを作成し、マニュアルの活用についての研修も行い、施設所管課において定期的に点検を行っていただくような仕組みを構築してまいります。公共施設を取り巻く課題を認識し、将来を見据えた検討ができますよう、昨年度以上に庁内外への発信を行い、理解を得てまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 公共施設は、日常的な管理なしに良好な状態を維持することは困難です。建物を少しでも長く、安全に利用できるような取り組みも必要であると思います。公共施設が市の貴重な財産という認識のもと、公共施設マネジメント準備室にしっかりと旗振り役をしていただき、引っ張っていっていただきますようお願いいたします。 次に組織を立ち上げて２年目を迎えられたマネジメントの推進体制についてをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 兼務ではございますが、準備室の業務を主とする専門職員を１名配置し、現場調査も行い、公共施設保全計画における概算費用の積算など専門職のスキルが不可欠な部分につきまして、一定の体制強化をいたしております。アウトソーシングの活用につきましても、
民間事業者による計画策定支援をいただいております。先進事例や本市の状況を踏まえたさまざまな提案を受け、意見交換を行い進めているところでございます。今年度で現在の支援業務は終了いたしますことから、来年度以降の再編計画の策定につきましでも、費用対効果等を踏まえてアウトソーシング等の活用を検討してまいりたいと考えております。 また、実効性のある計画を策定し、進めていくには、財政面、政策課題、行財政改革の動向との整合を図っていかなければなりません。特に施設の再編・再配置の計画策定段階におきましては、より密接な連携が求められます。この点につきましても、今後の検討課題であると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは今後において、対象外の施設についても、耐震化のめどがついた段階で、公共施設マネジメントでの検討が可能であると思いますけれども、その点についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 既に個別計画を策定し先行して取り組みを進めている施設等があり、本市の重要施策として一定の成果を上げたいということは以前にもご答弁申し上げているとおりでございます。同様にその他の施設の長寿命化及び再編・再配置の問題につきましても、早急に解決すべき重要な課題として、速やかに計画策定から事業化の道筋をつけたいと考えております。 議員ご指摘の点につきましては、将来的な課題として認識をいたしておりますが、計画の見直し、機構・体制の検討も必要となり、公共施設マネジメント全体との整合を図る必要がございます。早急に検討を進め、方向性が明確となった施設からスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 今年度から、本格的に計画策定に取り組んでおられるというご答弁をいただきました。準備段階からことし、来年が正念場になるのかと思います。しっかりとした計画を立てて、計画倒れにならないように、市民の皆様、庁内・議会へ十分に説明をしていただき、進めていただきますようお願いをいたします。 公共施設マネジメントを進めるに当たっては、施設保全と施設再編・再配置の両輪のバランスが非常に重要であると考えます。短期的に対処すること、長期的な視点に立った対応が必要なことの時間軸をしっかりと認識していただいて、財政状況の厳しい中においても持続可能で前向きな将来像を描いていただきますようお願いいたします。推進体制及び個別計画との整合性についてもお聞きをいたしましたが、やはり公共施設の問題に関する窓口は一本化されなければなりません。特に複合施設化やＰＦＩなどの手法については市が保有する全ての施設に活用できる有効な手法であると思いますので、個別計画の一定の区切りの段階において、庁内の環境整備を検討していただきますようお願いいたします。最後に計画がある程度まとまった段階で、議会へお示しをいただきますことも要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） イの施策実現のための組織機構についてをお聞きいたします。 持続可能な行財政運営及び財政基盤の構築を横断的に据え、行政運営を行われるということですが、そのための組織機構についても柔軟に対応する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 組織機構の見直しという点につきましては、所信表明でお示しをしております各施策の実現と次期総合計画のスタートも重なりますことから、平成２８年度に新しい組織体制に改め、施策を進めていけるように準備をしていきたいと考えております。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 組織機構改革における、今現在のお考えをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 現時点の組織機構改革における考えといたしましては、まず所信表明でお示しをしました施策、今後総合計画でお示しする施策並びに横断的な課題の解決の３点を念頭に、これらに関連する組織を整理し充実・強化したいと考えております。 また、そのほかにも、これまでの組織機構の見直しにおきまして、課題とされておりました部分につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） それでは、見直しに当たり、現時点での課題等を具体的にお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 組織機構を見直すに当たりまして、新たな総合計画でも施策の実現性にこだわっていくとの考えを持っております。 施策に実現性におきましては、予算、人材、そして体制を整えなければなりませんが、その体制整備におきまして、所信表明に掲げた施策実現のために、各組織を整理・強化する必要があると考えております。 現時点で具体的な点について、お答えできるような段階ではございませんが、課題として認識しております点を申し上げますと、政策全般を見据え、かつ戦略を持って進めるには、企画政策部門の見直しが必要ではないか。 また、現在進めております公共施設ファシリティマネジメントにつきまして、今年度基本計画を策定いたしますが、今後、このマネジメントを効果的に進めるための見直しが必要ではないか。 そして横断的な部分で申し上げますと、シティプロモーション、また市民協働、そして財政基盤の構築を掲げておりますことから、シティプロモーションに関しましては、子ども育成室、教育部、商工観光課、世界遺産等多くの部分がかかわります。これらを効果的に進めていくための組織がこのままでいいのかどうか。 また、市民協働に関しましては、平成２５年度に協働のまちづくり基本指針を策定し進めているわけでございますが、組織機構も見直すべきかどうか。 そして、財政基盤の構築に関しましては、持続可能な行財政運営と安定した財政基盤の構築を掲げておりますが、例えば、他市にあるような財務部として組織を整えるべきかどうかなど、こういった点を考慮し、組織機構を見直すべきか、あるいは意思決定プロセスを見直すべきかなど、施策推進のためのよりよい方法を検討して探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 時代の要請に応じて、市の置かれている現状や課題を的確に捉えた自治体経営をしていくには、組織機構を柔軟に再構築していく必要があると、常々考える中でお聞きいたします。 火山噴火や地震が活発化する中で、危機事象が発生すれば、その対応は一刻を争う事態となります。 そういった緊急時の対応については、絶対大丈夫であるとは考えますが、平時の対応についても、市長直轄であるべきだと思いますが、そこら辺の考え方をお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 この点につきましては、以前から議員ご指摘をいただいております。 市におけます危機事象は、さまざまなリスクが存在しており、これまでのような水害等の災害対応をメーンといたしました組織機構では、対応仕切れないと考えるところでございます。 よりまして、あらゆるリスクへの対応ということを念頭に、指揮・命令系統を明確にした組織を検討するべきではないかと考えております。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） これだけ制度が目まぐるしく、複雑に変化をする中で、子どもからお年寄りまでの市民生活における福祉の向上を図るべく、時代や社会状勢に応じたニーズを的確に把握し、各種サービスを健康福祉部の８つの課において提供していただいております。 さて、平成２５年度には、健康福祉部内に子ども育成室を設置し、就学前の子どもたちの健やかな成長を総合的に支援していただいております。 複雑化する制度改正など、的確・迅速に対応し、子育てしやすいまちを実現し、それをシティセールスとしていくためにも、健康福祉部から分離をしてはどうかと考えますが、どのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 先生のご指摘と重なりますが、ご答弁申し上げます。 子ども育成室につきましては、就学前の子どもたちの健やかな成長を総合的に支援するために、平成２５年度に健康福祉部に設置をいたしましたが、シティセールスや総合戦略におきまして、子育て施策をメーンの施策として進めていくことからも、子ども育成室の担う施策は、今後において、重要な施策となってまいります。 先ほども申し上げましたように、施策の実現におきましては、体制整備も必要な要素と考えておりますので、現状把握と今後の施策展開のバランスを見きわめる必要があると認識をいたしております。 また、健康福祉部門全体で担う業務自体も、市民ニーズの多様化、複雑化やたび重なる制度改正、権限移譲の対応などを考えますと、高度でかつ迅速な対応が求められていることも確かでございます。 このことからも、市民サービスの低下を招かず、的確にかつスムーズに対応するための組織がどうあるべきか、見きわめる時期にあると認識をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（山本忠司君） 麻野議員。
◆１１番（麻野真吾君） 危機事象への対応は、一刻を争う事態となります。トップの強いリーダーシップのもと、即断・即決で指示を出し、現場のひとり一人が適切に業務を遂行するという体制を整えること、そして有事に備えて平時から訓練や啓発を絶えず行うことが、生命や暮らしを守るためには極めて重要であります。 福祉部門の強化につきましても、少子高齢化、人口減少社会と言われている中で、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らせるまち、また子育てしやすい住みよいまちの実現のために、しっかりとした組織機構にすべきではないかと考えております。 また、そのような体制整備を毎年のように変えるのではなく、将来を見据えた組織機構にしていただきますようお願いいたします。 最後に、所信表明について質問させていただきました。 その中でも、特に気になっている点は、藤井寺のにぎわい、まちの活性化についてであります。 これまでの議会でも、我が会派から幾度と財政に関しても質問をしております。 本市の財政運営では、交付税等の依存財源の比率が高まり、国の動向に大きく左右される不安点な状況と認識をしているわけでありますが、所信表明におきまして「さまざまな施策を展開していきたい、実現してまいりたい」とあります。 このような財政状況においては、アンバランスなようにも感じます。 行財政改革などもしていかれます。それも大事ではありますが「ええとこでっせ、藤井寺」をどんどんアピールし、魅力を伝え、若い世代をふやす政策を打ち出し、進めることによって、財政状況を好転させることも重要であると思います。 喫緊の課題に対する見直しも必要であります。１０年、２０年の長期的なスパンの行財政改革も行う中で、人を呼び込み、税収をふやすための新たな政策展開をお願いいたします。 シティプロモーションということもおっしゃっておられます。大変すばらしいことであります。 これにより、藤井寺に興味を持っていただき、住んでいただき、住み続けたいまち藤井寺にしていただくためにも、市長自身がみずからのお考えをもっと発信され、リーダーシップを発揮し、そして「ええとこでっせ、藤井寺」と、いつも言われてる河内弁でのトップセールスをしっかりとやっていただきますようお願いをいたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明党の代表質問を１問１答形式で行います。 １３番、田中光春議員。
◆１３番（田中光春君） （登壇） 公明党藤井寺市議会議員団を代表して、若干所管を申し上げ、１問１答形式で質問を行います。 現在の社会は何もかもがスピード化する中で、ただ一つ、人と人のつながりだけは時間をかけなければ本当にわかり合うことはできないと、私たち公明党は考えております。 だからこそ、私たちは、住む人のもとにこつこつと足を運び、粘り強く、その声に耳を傾け、今市民が何を望み、どのような不安を抱え、どうありたいと願っているのか、日々の活動で私たちがそのことを誰よりも知ることが大切であります。 人が希望を持てるまちであること、人がいきいきと何よりも、その人らしい日々を過ごせるまちであること、そして人が生きる、藤井寺らしい地方創生が大切だと考え、公明党藤井寺市議団は、この四年間活動してまいります。 それでは、通告に基づき、國下市長の所信表明について質問を行います。 所信表明で國下市長は、二期８年間の実績と経験を生かし、三期目は納得と実感の４年と位置づけて、実現性にこだわると述べられ、選挙戦を通じてお聞きした市民の声を反映させた「健康と福祉のまち・ふじいでら」と「にぎわいのまち・ふじいでら」を掲げ、それぞれの施策について実現に努めると述べられました。 大変市民の声を真摯に受けとめた所信表明であったと感じております。 市長が述べられた施策等を実現させるため、何点か具体的なことや、私からの提案も含め質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 また、なるべく角度を変えて質問いたしますが、先ほどの政新クラブの質問とは重なるところがありますが、お許しを願いたいと思います。 所信表明についての１点目、子育て支援についてのア．
待機児童解消についてお尋ねします。 日本の将来の人口推計は、人口の約３０％近くが高齢者となり、子どもの数は目に見えて減少して、人口の約１４％程度に定着すると推計され、生産人口に対する社会的負荷が大きくなってきております。 かつてのように父親が家計を支え、母親が家事と育児を担当する役割分業により支えられてきた社会基盤が崩壊し、夫婦が共同で家計を支え、家庭を運営するという、夫婦協働体制がより強く求められるようになってまいりました。 しかしながら、女性の社会進出が待望されても、現実は相変わらず子育ての負担が女性に偏るという問題を抱えております。 その解決策としての子育て支援対策は、今や重要課題であり、財政的な負担軽減や女性の社会進出により、子育てと就労との問題を行政の責任として解決しなければならないと考えます。 昨年９月議会で、私は、
待機児童解消について質問を行い、本市の
待機児童数は大阪府下の人口規模ではワースト１であると申し上げ、答弁では、最重要課題として取り組むという話をされましたので、現在の状況について、また所信表明でも市長は、
小規模保育事業やふじみ緑地の活用も含め、さまざまに検討して
待機児童解消に努めると述べられておりますので、
待機児童解消の現状と今後の対応についてお尋ねします。 以下の質問につきましては、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） （登壇） １、所信表明について、（１）子育て支援について、ア
待機児童解消についてご答弁申し上げます。 先ほどの麻野議員への答弁と重複する部分がございますことをご了承いただきたいと存じます。 子どもがいる共働きの家庭やひとり親家庭の増加などにより、保育所へ入所を希望される方が増加しているところでございます。このため、ゼロ歳児から３歳児におきまして待機児童が生じているところでございます。 国に報告いたしております各年、４月１日現在の
待機児童数につきましては、平成２７年は９名でございました。 内訳といたしましては、ゼロ歳児が１名、２歳児は６名、３歳児は２名でございます。 過去の状況につきましては、平成２２年が３１名、平成２３年が１７名、平成２４年が４名、平成２５年が１４名として、平成２６年は３３名でございました。 こうした状況の解消を図るため、これまでも公立保育所の受け入れ枠の拡充、
民間保育所の新設や増築、定員の弾力化、
簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてまいりました。 平成２７年度からは、定員７５名の
民間保育所１カ所の新設、公立保育所２カ所について定員の弾力化による６名の増加、
簡易保育施設１カ所における４名分の受け入れ枠の拡大等を行ったところでございます。 さらに、平成２８年４月に（仮称）
道明寺こども園が開園すると、ゼロ歳児から２歳児において２８名の定員増加を予定しております。 藤井寺市子ども・
子育て支援事業計画におきましては、平成２９年度中に待機児童を解消する計画としております。 待機児童を解消するため、今後さまざまな検討を行い、計画を達成してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 今、国に報告しなければならない
待機児童数は、昨年の４月の時点で３３名、ことしの４月１日で９名減少したとお聞きしました。
待機児童解消に向けて努力していただいていることには、一定の評価をいたします。 引き続きまして（仮称）
道明寺こども園の開設に伴った入所定員の増などを考え、２９年度中に
待機児童解消を実現させるため、さまざまな検討をするとありましたが、そのさまざまな検討というのは、どういうものを検討されるのかを、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁申し上げます。
待機児童解消に向けては、市の施設を新設するのではなく、
民間事業者の新増設により対応するものと考えております。 そのために、市民ニーズや待機児童の多い地域などについて検討、保育所、
認定こども園や
小規模保育事業といった形態について、どのような組み合わせを、どのような規模で実施してもらうのかといった検討を行うとともに、ふじみ緑地などの公有地を活用できるのかといった検討を重ね、平成２９年度中の
待機児童解消という目標を達成したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 待機児童の解消に向けて、新規の公設施設ではなく民間の施設の増設などで考えてるということをおっしゃいました。 また、地域格差を是正する方法や今後のために、ふじみ緑地の利用方法も検討していくというご答弁でした。 しかし、平成２９年に解消されるということを聞いておりますけども、ふじみ緑地を今から検討されても、なかなか間に合わないわけでございまして、そういうことを踏まえながら、実効性のあるものもよく考えていただきたいと思います。 それと合わせて、
待機児童解消は平成２９年ということで、今目標でやっていくということをおっしゃいましたけども、国に報告する以外の待機児童も多くおられます。 それも含めて、ふじみ緑地のことも入れながら考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、イ．病児・病後児保育の事業についてお聞きします。 病児・病後児保育には、施設型保育と訪問型保育を合わせて４つの類型がありますが、本市としてどのように病児・病後児保育事業を行っていくのかを含めて、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） ご答弁を申し上げます。 病児・病後児保育事業は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型及び訪問型の４つに分類されております。 訪問型は病児対応型の病気回復に至らない場合、あるいは病後児対応型の病気回復期に集団保育が困難な期間において、対象児童の自宅において一時的に保育するものでございます。 訪問型は施設型に比べて、人件費等の事業経費の費用対効果が低く、緊急時の医療機関との連携に課題があることや施設型では複数の職員による支援が可能であるのに対し、訪問型は１人の職員への負担が大きいことから、本市では、施設対応型を考えるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） それでは、施設型での病児・病後児保育の職員配置等についての基準をお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） 答弁を申し上げます。 職員の基準でございますが、看護を担当する看護師、准看護師、保健師または助産師を利用児童おおむね１０人につき１人配置するとともに、児童が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１人以上配置する基準となっております。 また、施設面では、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室、または安静室を有することとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 体調不良児対応型の保育は、既に第一保育所と惣社保育園でやっておられると思いますが、それは間違いないですか。
○議長（山本忠司君） 小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） 答弁を申し上げます。 平成２６年度は国庫補助事業といたしまして、第一保育所及び惣社保育園で実施いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） そこで、わかっておればいいんですけども、今回、今（仮称）こども園をつくっておられるわけですけども、そこでまず第一点目の体調不良児対応型保育はされるか、されないか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（山本忠司君） 小山子ども育成室長。
◎
健康福祉部こども育成室長（
小山起久二君） 具体的に、行う、行わないというところの検討まではしておりませんけれども、施設そして人員配置等の関係で可能ということで、現在は思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。 なぜかと聞きましたら、いわゆる問題は、保健室等の部屋があるか。また看護師がおられるかというのが、基準になってると思います。 もちろん他の園もありますし、順次できるところがあれば、まず体調不良児対応型保育を進めていただきたいという思いで、今聞きましたので、ぜひとも（仮称）
道明寺こども園を実施していただけるよう努力していただくことをよろしくお願いします。 市としての費用対効果の点では、施設型を目指すということは理解いたしました。病児・病後児保育については、市長も子育て世代への応援施策として進めてまいりたいと述べられてるように、重要事業の一つでございます。 病児・病後児保育対応型の実施に向けて、民間の事業者の参入も視野に入れた取り組みを要望いたします。 それとあわせて、もう１点要望したいことがあります。 それは、保護者の病気やけが等で、長期に一時保育を利用した場合、保育料の上限があるとはいえ、それでも保護者には大きな負担になっているのは事実でございます。 軽減策等を検討していただくことを強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、ウ．子ども医療費助成の拡充についてお聞きします。 子ども医療費助成拡充については、私たちが平成２３年１１月に署名活動を行い、約１カ月で７,０００名を超える市民の皆様の署名とともに、國下市長に要望いたしました。 早速、市長は、平成２４年には入院医療費の助成を中学校卒業するまで対象年齢を引き上げて、そして昨年、通院医療費助成対象者を小学校卒業するまで拡充をしていただいたことに感謝しております。 子育て世代の負担軽減策として重要な施策であります。子ども医療費助成の拡充は、本市だけでなく、各自治体も所得制限の撤廃や対象年齢の拡充に努めるとお聞きしますので、府下の状況についてお尋ねします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 大阪府内４３市町村の今年度実施の予定を含めた子ども医療費助成の状況で申し上げます。 通院におきましては、高校卒業年度末までが２団体、中学校卒業年度末までが２３団体、小学校卒業年度末までが本市を含めまして１４団体、その他が４団体となっております。 入院におきましては、高校卒業年度末までが２団体、中学校卒業年度末までが本市を含めまして３６団体、小学校卒業年度末までが５団体となっております。 また、所得制限の設定でございますが、本市を含めまして、制限なしでの設定が多数であり、設定している団体におきましても、ほぼ撤廃の方向で検討中との状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 今のご答弁で、通院医療費助成対象者は高校卒業まで対象している２団体を含め、中学校を卒業するまで対象としている自治体は府下の半数以上の２５団体が実施されている。また、所得制限もほぼ全て撤廃する方向とわかりました。 近隣市においても、対象年齢を拡充することが決定したという情報も、私どもに入ってきております。 本市も一層の医療費助成拡充が必要と考えます。 市長も所信表明で、子ども医療費助成の拡充を含め、子育て施策のさらなる充実を目指すと話されましたことも踏まえながら、市長に見解をお聞きします。
○議長（山本忠司君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 答弁を申し上げます。 子どもさんの医療費助成に関しましては、親御さんの関心も高く、選挙期間中も多くの方から、対象年齢拡充に向けたお声を頂戴いたしました。 また、先ほど
健康福祉部長が答弁させていただきましたように、大阪府下の市町村においても、通院時の中学校卒業年度末、所得制限なしで医療費助成を実施しているところが、この１年で非常に増加しております。 三期目の市政をお預かりする中で、藤井寺に住んでいただく人をふやし、健康に暮らして子育て・福祉が充実した「健康と福祉のまち・ふじいでら」の実現に向けて、この事業は重要かつ有効な事業であると認識し、医療費助成の年齢拡充には、ぜひとも取り組んでまいりたいと考えております。 そのため、平成２８年度におきましては、医療費助成の通院につきましては、中学校卒業年度末まで拡充し、通院・入院ともに中学校卒業年度末まで実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。 子育て世代や市民皆様が喜んでいただける心強い答弁でした。 担当部課も万全な準備体制で進めていただくよう要望して、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、（２）教育施策についての、ア．教育環境の向上についてお尋ねします。 所信表明では、市長は、トイレ改修、エアコン設置等の改善にも、財政状況を見きわめながら、計画的に取り組んでまいりたいと述べられていますが、ことし１月に開催されました民文協議会で、財政が大変厳しい状況であるので、エアコン設置等の学校施設改修計画を平成３１年以降に先送りしたという内容が報告されました。 今回の所信表明では、その計画を前倒しするような内容にとれましたので、真意をお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 教育施策の充実におけますハード面の施設関係におきましては、小中学校の耐震化工事、藤井寺中学校建てかえ工事を優先させ、平成２９年度までに学校施設の耐震化率を１００％にすること。 また、校舎などの施設や設備の老朽化対策に加えて教育環境を向上させる学校施設改修計画、この計画にエアコンは平成３１年度以降ということで、この修繕計画は１月の時点で、当初の１０年計画を１６年に延ばしました計画そのものは変わっておりません。 しかしながら、学校施設改善に係ります交付金や施策の優先順位に係る補助制度も大きく変化をしておりまして、特定財源の手当ての仕方も変わってきておりますので、地方創生に係ります交付金の活用や、そうした優先施策によりましては、財源手当てや実施体制を整えることができるならばという条件の中で、全体の計画期間の中での実施時期の変更もあるということで、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 今のご答弁では、計画の先送りは変わっていない。 しかし、国の補助制度等が大きく変化してきているので、財源が確保できるならば実施するということですが裏づけがない根拠で、甘い見通しを表明されるのは、心配するところでございます。 例え、財源が確保できたとしても、常にエアコン設置等を実施する体制を整えてさせておく必要があると思いますので、今後そのような準備体制や補助金獲得に向けて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） もちろん補助制度等の情報を察知して、それに向けた計画は、常に準備しておくというのは、これはもう前提でございます。 ただ、国のほうの動きにつきましても、かなり学校施設関係初め公共施設全体の見直しというところでの市としての考え方を示すことが求められておりますので、そういった点については、十分に財源的なことも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） よく国の動向を調べていただいて、的確に対応できるようにお願いしたいと思います。 １月の民文協議会でも述べましたが、補助金等も含め、財源を確保することは、最優先事項でございますが、一番大切なことは、真夏の４０度を超える教室内で、児童が勉強しているということでございます。 補助金等が確保できる、できないにかかわらず子どもたちの命のかかわることですので、教育環境改善を最優先事項として推し進めていただくことを強く要望して、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、イ．ＩＣＴの活用についてをお尋ねします。 本市では、平成１３年度から学校教育にＩＴが導入された以後、平成２３年度には、電子黒板の導入を含めて、今では各教室にノートパソコンを配置され、これらのＩＣＴ機器を活用した授業を進めておられるのですが、どのように進めておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） ご答弁を申し上げます。 各学校においては、パソコンルームの活用、デジタル教科書や電子黒板など、多くのＩＣＴ機器を活用した授業を実践しておるところでございます。 まず、電子黒板の活用状況についてでございますが、小学校においては、主にイングリッシュルームに電子黒板を設置し、特に５、６年生は担任とＡＬＴによる外国語活動において活用しているところでございます。 中学校におきましては、主に美術科、英語科の授業において活用しております。 特に、美術科におきましては、視覚に訴える授業構成を組み立てるなど、計画的に活用しております。 次に、パソコンルームの活用でございますが、小学校において、特に高学年が社会科や理科の授業における調べ学習であったり、あるいは総合的な学習の時間の中で、学習の成果などを子どもたち自身がパワーポイントを活用したプレゼンテーション資料を作成し、それをもとにした発表を行うなど、工夫をしているところでございます。 中学校におきましては、技術科において全学年の授業でパソコンを活用し、デジタル設計製作を行っております。 また、デジタル教科書の活用は、特に小学校において、全ての授業において積極的に活用されており、例えば算数科では図形や面積、文章題などに活用することによって視覚的な理解がより進み、学習意欲の向上が見られるなど、子どもたちは集中力を持続して学習に取り組むことができ、大きな教育効果があれわれております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） パワーポイントを使用したプレゼンや外国語活動等にＩＣＴ機器を活用されていることは、よくわかりました。 今後は、電子黒板やノートパソコンに加えて、ＩＣＴ機器として、新たにタブレットが学校現場に導入されますので、活用方法についてお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） ご答弁を申し上げます。 タブレットはどこでも利用できるという携帯性に利点があり、また低学年児童でも操作が簡単で、調べたいときにすぐに調べることができるという特徴がございます。 タブレットを授業時に活用する際には、考えますに第一段階と第二段階の活用方法があると考えているところでございます。 第一段階は録画機能を活用することにより、児童・生徒は客観的に自分の活動を捉えることができ、デジカメ機能を活用した個人ノートに記述された考え方の共有であったり、体育の授業の中で実際の動きを確認すること。あるいは理科の実験の際の動画記録など、さまざまな場面で、子どもたちの主体的な学習活動が可能となります。 その結果、学習に対する意欲の向上であったり、積極的な態度が養われることが期待できるところでございます。 第二段階では、タブレット端末と電子黒板を接続させ、例えば挿絵や写真等の拡大・縮小、画面への書き込み等が可能となり、子どもたちにとって、よりわかりやすい授業の構築、協働的な学習を進めることができます。 このように、タブレットを導入することで、これまで以上に子どもたち同士が教え合い、学び合う学習が進められ、仲間とともに学ぶ楽しさを実感できるものと期待しております。 これまで活用してきましたＩＣＴ機器とタブレットを効果的に組み合わせて授業を行うことで、子どもたちの主体的な学びにつながるとともに、学習意欲がさらに高まることなど、大いに期待されるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） これまでのＩＣＴ機器の活用に加えて、タブレットの導入が実施されるなど、児童生徒の学習の場は、多くのＩＣＴ機器を通じて情報が集まる状況になると思います。 そこで、期待される効果と逆に、コミュニケーション力の低下や子どもたちの健全育成、情報の拡散等の心配な点もあるのではないかと考えます。 ＩＣＴ機器の活用やＩＣＴ機器を使った授業などの課題について考えていることがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） ご答弁を申し上げます。 課題といたしまして、情報セキュリティ面と生活面における配慮が必要であると考えております。 情報セキュリティ面においては、正しいインターネットの活用や個人情報の取り扱いなど、情報に関するモラルやリテラシーについて、小学校低学年から発達段階に応じて随時指導を行っているところでございます。 情報化社会の中で、ＬＩＮＥによるいじめ事案、あるいは子どもが犯罪などに巻き込まれることが日々生起をしており、子どもを守る観点からも情報セキュリティの取り扱いについては大変重要であると認識をし、指導をしているところでございます。 また、生活面においては、機器を活用することによる利便性はあるものの、対人関係の希薄さを招き、コミュニケーション力の低下をもたらすことも課題として挙げられます。 各学校においては、これまでも授業の中で、自分の考えを伝え、友達の意見を聞き、自分の考えを深める活動を展開してきております。 ＩＣＴ機器を活用することで、授業において子どもたちの理解が進み、学習意欲の向上が図られるものです。 その上で、授業を展開する中「自分たちが調べたことをどのように伝えるか」というような言語活動の育成を授業の根底におき、ともに学び合う、協働学習を行っていくところが大変重要であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ご答弁で、犯罪に巻き込まれたり、コミュニケーション不足など、懸念事項は私も同感でございます。 答弁でも述べられましたが、ＩＣＴ機器を活用した授業の分だけ、対話の授業を心がけていただくことも大切であり、ＩＣＴ機器の活用により、人間性が豊かになったと言われるような授業を心がけていただくことを強く要望して、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 会議の途中ですがこの際午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山本忠司君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、ウ．藤井寺市
総合教育会議についてお尋ねします。 本題に入る前に、まず
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部の改正する法律の施行に伴って、藤井寺市
総合教育会議の開催や、また新教育長制度になったわけでございますので、新教育長の役割についてお聞きいたします。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁を申し上げます。 今回の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、経過措置はございますが、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置され、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政における責任体制の明確化が図られることになりました。 新教育長は、市長から直接任命され、特別職としての立場を有し、
教育委員会会議の主催や事務の執行など、これまでの教育委員長と教育長の両方の権限を持ち、また
教育委員会を代表するとされております。 常勤の教育長が
教育委員会の代表となることにより、教育委員への迅速な会議の招集や情報提供が可能となるなど、
教育委員会の活性化に資するものと考えられております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 新教育長制度に移行することにより、迅速な会議の招集や情報提供できる
教育委員会の活性化につながるという答弁をいただきました。 本市では、経過措置して、現教育長の委員としての任期中は、新制度に移行しないと思いますので、教育委員長、また教育委員の皆様とともに連携を密にしていただき、
総合教育会議に臨んでいただきますようお願いいたします。 続いてお尋ねしますが、
総合教育会議は市長が座長となって、市長と
教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であります。 一方では、
教育委員会の役割を果たすことも求められていますが、今後、
総合教育会議が充実すれば、
教育委員会が形骸化するのではないかと心配しますので、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁を申し上げます。 効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たす観点から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、
教育委員会は毎年、みずからの活動状況の点検及び評価を行うとされております。 本市におきましても、教育に関し、学識経験者から意見を伺いながら、毎年点検及び評価を実施しているところでございます。 今回の法改正により、市長は
総合教育会議において、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該
地方公共団体の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、
教育委員会と協議・調整した上で大綱を定めるものとされました。 今後、教育行政は、大綱に記載された市長と
教育委員会の合意事項に沿って行うことになります。大綱の点検及び評価は義務ではないとされておりますが、地教行法の点検及び評価も活用しながら、効果的な教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、法改正後も執行機関としての
教育委員会の位置づけは維持されております。教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保、教育行政への多様な民意の反映、教育長及び事務局が執行する事務の評価・監視という
教育委員会の本来の役割については変わりございません。
教育委員会が本市の教育課題をしっかりと共有した上で、
総合教育会議に臨み、積極的に市長と議論を交わしながら、教育施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 本来の
教育委員会の役割は変わりなく、
教育委員会が本市の教育課題を共有した上で、
総合教育会議に臨むという答弁でしたので、よろしくお願いしておきます。 続いてお尋ねしますが、
総合教育会議では、市長と
教育委員会が積極的に議論を交わすということですが、実際会議でどのように意思疎通をしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。
総合教育会議につきましては、市長と
教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場でございます。 ここで申します調整とは、
教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成執行や条例提案、私立の学校、児童福祉、
青少年健全育成などの市長の権限に属する義務との調和を意味いたします。 協議につきましては、自由な意見交換として幅広く行われるものでございます。 したがいまして、市長と
教育委員会が意見交換や協議する公式の場として有効に機能させ、そこで活発な議論が交わされることによりまして、両者のコミュニケーションや相互理解を深めることができる会議であると考えております。 この会議におきまして、市長と
教育委員会が教育政策に関し十分に協議・調整をし、意思疎通を図り、藤井寺市の教育の課題やあるべき姿を共有し、双方が連携して教育施策を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 市長の権限を有する予算の編成や執行等の調整に自由に意見を交換する、協議を行うという答弁でございました。 私は、ぜひとも調整や協議を活発にしていただきたいと思っております。 市長部局と
教育委員会が、もっと早く意思疎通ができておれば、関係する市民の皆様や父兄の皆様にご迷惑をおかけした小学校の統合計画や中止問題はなかったと思います。 これからは、市長と
教育委員会のトップ会議だけでなく、各担当事務局もしっかりと議論をしていただくことを要望して、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に（３）高齢者施策についての、ア．地域包括支援ケア体制の強化についてお尋ねします。 所信表明で述べられたように、地域包括ケア体制とは、高齢者が人生の最期まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるために、必要な支援体制のことです。 このたび策定されました「第６期いきいき長寿プラン」の推計によりますと、平成３１年までは高齢者人口が増加を続け、高齢化率もあわせて上昇し、その後横ばいで推移するとされております。 このような状況の中で、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、第５期計画から地域包括ケア体制の構築を進めていただいていると思いますが、第６期ではどのように進められるんか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。 地域包括ケア体制につきましては、平成２４年度から平成２６年度の３カ年を計画期間として策定しておりました。 第５期藤井寺市いきいき長寿プランにおきまして、その構築に向けた取り組みを行ってまいりました。 平成２７年度からの第６期計画におきましては、第５期で構築を進めてまいりました地域包括ケア体制をより強化することにより、高齢者の支援策の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 第５期藤井寺市いきいき長寿プランで取り組んできたことを第６期計画で、地域包括ケア体制より強化するという答弁でした。 地域包括ケア体制の強化について、その具体的な内容について、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。 地域包括ケア体制の中核機関である地域包括支援センターの機能充実を図り、医療と介護の連携や他職種の専門機関等が参加する地域ケア会議の開催を進めてまいります。 また、介護保険法改正によって、新たに地域支援事業に位置づけられました介護予防・生活支援サービスについても、その提供体制を確保し、高齢者の方の在宅での生活を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 専門機関等のトップが集まる地域ケア会議も大切でございますが、地域包括支援センター圏内で開催する実務者レベルの地域ケア会議の充実と連携も大切であると考えますので、よろしくお願いしておきます。 また、介護予防・生活支援サービスの提供体制の強化も合わせてお願いしておきます。 続いてさせていただきます。 次に、ご答弁をいただきました介護予防・生活支援サービスは、介護保険法の改正によりまして、新たに枠組みとして位置づけられた新総合事業の一つであると認識しております。 新総合事業は、ＮＰＯやボランティア、
民間事業者等が提供する通所型事業や訪問型事業も含まれると思いますので、新総合事業への移行について、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。 新総合事業への移行につきましては、平成２７年３月議会におきましてご可決、ご承認賜りました介護保険条例に規定しておりますとおり、平成２９年４月からの実施を予定しております。 平成２７年度、２８年度につきましては、第５期と同様の構成で事業を実施してまいりますが、大阪府下におきまして、平成２７年度から事業移行を行った市がございますことから、その実施状況、課題などについて情報収集を行うなど、万全を期すべく準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） このたびの介護保険法改正につきましては、さまざまな議論がなされましたが、特に新総合事業につきましては、要支援１、２の認定を受けた方への影響も懸念されたものでありました。 適切なサービス利用が疎外されることがないよう、本市は平成２９年４月の移行ですが、既に先ほども答弁ありましたように、今年度から新事業を開始した自治体もありますので、情報を収集して、万全な体制で進めていただきたいことを要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、ウ．介護保険料の負担軽減についてお尋ねします。 第６期計画の策定においては、介護保険の基準額が大幅に上昇せざるを得ない状況となりましたが、民生文教常任委員会でも申し上げましたが、介護保険料の調整措置として、負担軽減策の制度はありましたが、その見直し等は行ったのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。 以前より、介護保険条例並びに介護保険条例施行規則に規定し実施しております保険料の調整措置につきまして、基準のうち、世帯全員の前年の収入合計額を見直し、平成２７年度保険料から保険料調整措置対象の拡大を図っております。 具体的には、１人世帯１０８万円を１４４万円に、２人世帯１６２万円を１９８万円に、以降世帯員が１人ふえるごとに５４万円を加算した額を基準といたしました。 収入金額の上限を見直すことによりまして、この制度を利用していただきやすくなるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 介護保険料の負担軽減策を一歩前進していただきました。ありがとうございます。 改正された制度の周知方法については、どのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。 保険料についてのご相談やお問い合わせがあった際に、ご説明させていただいております。 また、市広報７月号、８月号で制度の説明を掲載するとともに、市ホームページにおいても制度の説明記事を形成する予定をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 本当に払いたくても払えない今、保険料になってきております。 少しでも負担軽減できるよう周知徹底を再度お願いいたします。 また、担当部課として、「安心して住み続けられるふじいでら」の構築のために、１円でも保険料が安くなるような、あらゆる面で点検と見直しの努力をしていただくことを強く要望して、この項を終わります。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、（４）安心できる医療体制については、先ほどの麻野議員の質問で、市長の答弁に一定の理解をいたしました。 小児科につきましては、市民病院の小児科の充実をお願いするとともに、救急に際しましても、今市民病院のほうでは、一回かかった方が夜中に何かあると、再度受け直す。夜中でも来ていただくようにもなっていると聞いておりますので、それを充実していただきたいと思います。 それと合わせて、なかなかあの地域の導線におきまして、２４時間サイレンが鳴るというのも大変なことですので、この救急医療に関しましては、民間の病院も活用しながら、いろいろと施策の充実を進めていただきたいと思いますので要望しておきます。 産科についてでございますけども、これからも産科につきましては、難しい問題だと思いますが、誘致や既存の病院での再設置などを含めて、医師会等に引き続いて働きかけてください。要望しておきます。 先ほどのお産に係る経済的負担の軽減という
妊婦健康診査の充実と言われましたが、具体的にどのようなことなのか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（藤田茂行君） ご答弁を申し上げます。
妊婦健康診査の充実についてでございますが、現在、
妊婦健康診査の助成といたしまして、本市では、１４回の受診回数で、１０万円の助成を行っております。 今後、標準的な健診費用として、国が示しております１１万６,８４０円に向けて、さらなる充実を考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございました。 健康費用、健診の費用助成が現在１０万円ですが、国が示しておる基準の１１万６,８４００円に拡充を考えているということですので、私も国が示している基準の標準額で、ほぼ１４回必要とする妊産婦健診が賄えると考えますので、ぜひ進めていただきますよう要望しておきます。 それとあわせて、現在、国の制度で出産一時金４２万円、実質３９万円が支給されておりますが、これに本市の子育て支援の目玉として、出産育児一時金に上乗せの、給付金制度等を創設してはどうかと考えますので、提案しておきますのでよろしくお願いいたします。 以上でこの項は終わります。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 次に、（５）本市の個性と独自性についてお尋ねします。 所信表明において、「健康と福祉のまち・ふじいでら」、「にぎわいのまち・ふじいでら」を掲げ、それを実現するために具体的な施策を示され、「実現性」にこだわると言われておりましたが、財政状況も厳しいことから、全て実現するのは難しいと考えます。 そこで、本市の目玉となる施策、重点的に取り組む施策などを定め、そこに集中した戦略を立てることが、まちの個性や独自性を発揮できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長兼総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 所信表明で示されました施策につきましては、市長のほうで「実現性」にこだわってまいりたいとの考えでございます。 実行に当たりましては、財政面を初め、さまざまな課題はございますが、ここに掲げられた施策については優先順位を明らかに定め、一つずつ確実に実行してまいりたいと考えております。それには、今、議員がご指摘のとおり、選択と集中の考えから、事務事業の見直しを行い、特定財源の新たな確保など、あらゆる手だてを講じてまいる体制づくりが必要と考えております。 ここで示した施策を着実に実現することによりまして、藤井寺市のまちの個性・独自性を発揮することとなり、藤井寺市が選ばれるまちになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 今の答弁で思いはわかるんですが、それでは藤井寺市の個性を発揮し、選ばれるまちになるのは難しいと考えます。 本市の目玉となる施策、柱となる施策を打ち出し、戦略を策定し、取り組んでいく必要であると考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、選ばれるまち、市の個性・独自性を発揮しなければならないと考えておりますが、そこで、国が進めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまして、本市でもみずからが考え、本市の実情に合った地域性のある「藤井寺市総合戦略」をまず策定し、本市に「しごと」が生まれ、新しい「ひと」の流れを生み、「まち」に活力を取り戻すための独自性のある施策を、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 現時点では、総合戦略に基づきます政策といたしまして、「本市にしごとをつくり、安定した雇用の確保」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」が基本的な方向・目標になるのではと考えております。 この基本目標を達成するために、具体的な政策パッケージを示し、国からの財政的支援を最大限に活用し、やる気のある自治体にはどんどん応援しようという施策にのっとりまして、藤井寺市の独自性のある魅力的な施策を、実施とともに展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 市財政は厳しいおり、全ての施策を単独で進めるのは無理がある。もっとアンテナを張りめぐらせて、国からの交付金や補助金などの財政支援を最大限に生かすべきだと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁がダブりますが、ご答弁申し上げます。 国の「まち・ひと・しごと創生」におきましては、国から地方への多様な支援がございます。とりわけ、財政支援で申しますと、平成２６年度の補正予算で、先行的に地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の交付金が新たに創設されました。 本市におきましても、この「地域消費喚起・生活支援型」の交付金を使いまして、全国でも実施されております藤井寺市プレミアム商品券のまなりくん商品券の発行、そして、「藤井寺市版地方総合戦略策定」や、その総合戦略に位置づけられるであろう「子育て家庭へのやさしさ発信事業」、「藤井寺市まちの魅力発信事業」、これを先行的に、効果的に実施してまいります。 そして、近々、国から新型交付金の概要が示され、本格実施されますことから、この新型交付金を最大限に活用し、今年度作成します「藤井寺市総合戦略」に定める基本目標を達成するための戦略を、本市が元気になるようみずから考え、責任をもって推進してまいりたいと考えております。 また、このほかにも、議員ご指摘のとおり、国や府からの財政支援につきましては、アンテナを張りめぐらせ、あらゆる特定財源を確保し、それを活用することによりまして、本市の個性・独自性を発揮できる地域に合った特色ある施策を実施し、まちに人を呼び込み、活気のある、魅力あるまちにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） ありがとうございます。 本当にアンテナを張りめぐらせて、国の補助金等を呼び込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まちに人を呼び込み、活気ある、魅力あるまちにするには、本市の個性・魅力を市内外にアピール・情報発信し、市の知名度・イメージアップを図るシティセールスが重要であると考えます。 中でも、市長によるトップセールスは効果的であると考えますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 藤井寺市の魅力を積極的に発信するには、発信する側、いわゆる市側の意識改革が必要でございます。市の職員全員が市のセールスマンである、そういう自覚を持ちまして、あらゆる場面でまちの売り込みを行うシティセールスというのが大切であると考えております。 特に、市長があらゆる機会を捉えまして、「ふじいでらのセールスマン」という形で藤井寺市の知名度や、都市ブランドの向上、市内外からの観光客等交流人口を拡大し、元気で活力のあるふじいでらをつくるため、「小さくてもキラリと光るまちふじいでら」の多種多様な歴史資源・観光資源・特産物などの魅力を国内外に発信し、積極的に売り込むことは大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 田中議員。
◆１３番（田中光春君） 市長はあらゆる機会を捉えて、「ふじいでらのセールスマン」となって、藤井寺市の知名度や都市ブランド向上など、本市の魅力を積極的に売り込むことが大事であると答弁いただきました。それを実行されているのか、少し疑問に感じることもございました。 例を挙げれば、６月１５日だと思いますが、東京で世界文化遺産登録を目指した大阪府・藤井寺市・堺市・羽曳野市と、議員連盟の代表が文部科学大臣や文化庁長官に要望された状況の報道を見たときに、私は愕然といたしました。また、市民からは、「市長は病気なのかと」いう内容の問い合わせもいただきました。それ以上のことは申しませんが、それらの問題は決して市長１人の問題ではなく、全庁的な問題だと思います。そのときに会議があったとも聞いておりますが、一人一人が自覚を持って、藤井寺の地名度アップのために責任を持って、担当している部署の施策や事業を進めていただくことが大事だと私は思っておりますので、これは強く要望しておきます。それが、本市の独自性と個性を生むと考えます。 以上のことをお願いして、私の全質問を終わりますけれども、どうか、どうか、全庁的にこのふじいでらの知名度アップのために頑張っていただきたいことを申しつけて、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を１問１答形式で行います。 ８番、片山敬子議員。
◆８番（片山敬子君） （登壇） 公明党の片山でございます。 田中議員に引き続き、個人質問を行います。 １、安全で暮らしやすい街づくりについて。（１）子どもたちのボール遊びができる場所づくりについて質問をさせていただきます。 これまで、私たち会派は、子どもたちの遊び場所について何度か質問をさせていただいております。今回の私の質問は、その中でも特化してボール遊びのできる場所についてお伺いさせていただきたいと思っております。 今回、地方選があり、さまざまな方からご意見をいただきました。子育て世代のお母様からは、子どもがボール遊びをできる場所がない。そして、市民のある方は、子どもたちが付近住民の迷惑となるボールを壁に当てたり、車に当てたりして、本当に迷惑をしているのでどうにかならないかという声も聞きました。皆さんも悩んでおられます。 でも、これは、子どもだけが悪いのではない。ボール遊びの場所がないのが問題であると言われております。 そこで、地域に身近な校庭の利用についてお伺いいたします。 以後の質問については、席について行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） （登壇） １、安全で暮らしやすい街づくりについて。（１）子どもたちのボール遊びができる場所づくりについて答弁申し上げます。 本市では、市立小学校の在籍児童を対象に、放課後や週末に子どもたちが安全で安心に過ごせる場所を確保し、「遊び」や「学び」を通じてさまざまな体験の機会を提供するために、地域のボランティアの方々の協力を得て行う「放課後子ども教室推進事業」について、平成１９年度より順次取り組みを開始し、現在は市内全ての小学校で実施をしております。 このうち、「遊び」を中心にしたプログラムでは、小学校の運動場などを活用して実施をしているところでございます。おおむね、月に一、二回程度、安全管理員やボランティアの方々の見守りのもと、子どもたちは遊具を使った遊びや鬼ごっこなど、いろいろな遊びを行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ご答弁ありがとうございました。 現在、校庭利用は、「放課後子ども教室推進事業」がされていて、安全管理員さん、またボランティアの方がいてこそ成り立っているということでございますけれども、では、今後の展開、言ったら教育推進事業の展開についてどのように考えておられるかお伺いさせていただきます。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 昨年７月に、文部科学省と厚生労働省が共同で策定した「放課後子ども総合プラン」が公表されました。これは、放課後に保護者が不在となる世帯の小学生児童を対象とした「放課後児童クラブ」と、全ての小学生が放課後を安全・安心に過ごす場所を確保し、多様な体験活動を提供する「放課後子ども教室」の双方が互いに連携し、それぞれの事業の充実や、一体型の運営などを目指すものでございます。 当市においても、本年３月に策定いたしました「放課後子ども
子育て支援事業計画」に、このプランに基づいた計画を盛り込んだところでございます。 放課後子ども教室の今後の展開につきましては、プログラムの充実、対象学年の拡大や、実施回数の増加などについて課題定義をしているところでございます。 この事業は、地域のボランティアの方々の存在があってこそ実施できるものであります。 また、昨今、活動中及び下校時の安全確保については、一層さまざまなところから厳しく求められている状況もあり、そうしたことに対しても十分配慮しなければならないものと考えております。 今後、こうしたボランティアをどのようにふやしていくのか、また、子どもたちの安全・安心を確保した事業のあり方などについて、現在研究を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。 国の子育て支援制度がこの４月からスタートいたしまして、
放課後児童会についてはさまざま検討していただく必要があると聞いております。今後は、
放課後児童会は児童会で、前進ある事業を進めていただくようよろしくお願いいたします。 では、それ以外で、本市の施設の中で、子どもたちがボール遊びとして利用できる運動広場はあるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。
教育委員会が管理運営しております運動広場は、主に野球やソフトボールとして使用できる青少年運動広場Ａグラウンドや、サッカーなどで使用できる青少年運動広場Ｂグラウンドのほか、大和川河川敷運動広場のように自由に使用できる場所などがございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） じゃあ、この運動広場については、子どもたちがボール遊びとして自由に活用することは可能なのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。 それぞれの運動広場を使用するときは、あらかじめ所定の様式で申請をしていただき、当該施設の使用料を納付していただいた上で、委員会の許可を得なければなりません。ただし、中学生以下の児童や生徒が使用する場合において、指導者またはこれに準ずる者が同行しないときは、許可することができないと、藤井寺市立市民運動広場条例に定められております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） では、今お伺いした件から、親またはそれに準ずる指導者が同行していただいたら、子どもたちのボール遊びの場として利用できると考えていいのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。 子どもたちの活動中の事故における責任の所在ということからいたしますと、指導者またはこれに準ずる者が同行することによって利用できるようになっております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 運動広場使用につきましては、その内容というのは先ほどご答弁いただきましたが、今聞いておりますと、一定の手続をしたら使用できると理解いたしましたが、実際にこの子どもたちが学校から帰ってきた放課後に運動場を使うことは可能なのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 答弁申し上げます。 放課後の時間帯ということでございますが、それにつきましては、過去の利用状況などを参考に、例えば施設別、曜日別、時間区分別といった利用の空き状況などを調査する必要がございます。今後調査した結果、放課後における子どもたちのボール遊びの場として提供できるような運動広場がございましたら、新たな許可条件なども勘案しながら、本市のスポーツ施策の一つとして検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。 今、いただきましたご答弁をお伺いしましたところ、新たな許可条件を勘案して検討していただくことは、本当に大前進だと思います。市内でボール遊びのできる運動広場の場所が本当になく困っておりますので、よろしくお願い申し上げます。子どもたちのボール遊びの場として提供するのですから、ぜひ、無料開放していただけるようよろしくお願い申し上げます。 そして、もう一つの要望でございますが、学校の校庭開放は、今の状況的には大変であると認識しております。学校の先生もお忙しいし、また、学校の中で事故・事件がさまざま起こっておりますので、それに対しては本当に大変だと理解をしております。おいそれと校庭開放するのは無理だと思っているんですけれども、校庭開放に関しましては、市民の皆様は「何でこんな近くに学校の校庭があるのに、子どもたちが遊べないのか」と疑問に思っている方も多くいらっしゃいます。 子どもたちが放課後過ごすのに一番安全な場所であると、私は思っております。これからも、
教育委員会の皆様にはご期待しておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、（２）西古室交差点の改良についてをやらせていただきます。 本市の危険個所についてお伺いします。この手は、これまで私たち会派が何回となく議会で取り上げてきたテーマでございます。ある議会では、総合計画の実施計画に即したり、あるいは、今回のように本市の危険個所についても伺ってきたわけでございます。また、この都度、地方選挙におきましては、本市の危険個所の状況について懸念する声が多数ございました。 そこで、（２）西古室交差点状況について、以前の答弁で複合レーンの詳細設計に着手されているということでございました。これらの答弁を踏まえ、大阪府のほうで別に何か進展があったのかお伺いいたします。
○議長（山本忠司君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 議員ご指摘の大阪外環状線の西古室交差点につきましては、大型車の交通量も多く、右折するための車線もない状態で大変危険な交差点であることから、以前より大阪府に対し交差点改良の要望を行っている箇所でございます。 この交差点改良につきまして、大阪府富田林土木事務所建設課道路整備グループに現在の進捗状況を問い合わせをいたしましたところ、複合レーンを設置する詳細設計に沿った交差点協議を羽曳野警察と行い、平成２６年度末までに合意に達したことから、現在は大阪府警察本部において協議を行っているところでございます。大阪府警察本部から、幾つかの修正を指示されたため手直しを行い、最終の調整に入っていると伺っております。 本市におきましては、大阪府に対し、交差点改良が早期に実施されますよう、これからも引き続き要望及び協力等を行ってまいりたいと考えております。 以上、西古室交差点改良の状況についての答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございました。 我が会派で、平成２１年度から何回も要望してきました。やっと西古室交差点が最終の調整に入られたということで、本当に喜んでおります。 では、要望させていただきます。再度、大阪府に早期実現していただけるよう強く要望していただくことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） 続きまして、２、まなりくん商品券についてお伺いいたします。 国が経済対策と地方創生を目的に、２０１４年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの地域住民生活等緊急支援交付総額４,２００億円の配分で、このうち、地域消費喚起・生活支援型２,５００億円の対象事業としています。地元の商店街など、購入価格を上回る買い物ができるプレミアムつき商品券、自治体の９７％の導入の実施計画をしております。本市では、まなり商品券として発行されると聞いておりますが、市内の消費喚起を促す重要な施策として期待をしております。 しかし、本市は、現在イオンモール建てかえのため大型店舗がないために、市民の皆様から使える店舗などについてよく聞かれます。 そこで、６月号の広報に取扱店の募集が出ておりましたが、現在の状況についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 黒岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（黒岡博幸君） 答弁申し上げます。 プレミアム商品券発行事業につきましては、今議員がおっしゃいましたように、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型を活用し、地域における消費喚起を目的に実施する事業となっております。 概要といたしましては、市内取扱店において共通して使用できるプレミアムつき商品券を発行する事業となっており、本市では、発行する商品券に対して２０％のプレミアムを付加し、１万円で１万２,０００円分のお買い物ができる商品券といたしております。 ご質問の取扱店募集の状況ですが、使い勝手を高めるためにも、できるだけ多くの店舗に参加していただきたいと考えており、広報ふじいでら６月号に取扱店募集の記事を掲載したところであります。 また、６月１２日には、取扱店向け説明会を市役所３階で開催し、５６事業所もの方が出席され、関心の高さがうかがえたところでございます。 現状でも登録済み取扱店舗数の推移ですが、６月１日より募集を開始し、６月３日で３０店舗、６月９日で４５店舗、説明会開催後の６月１６日で１０８店舗、さらに先週金曜日ですが、６月２６日には２１５店舗となっており、順調に取扱店登録をしていただいている状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。状況はよくわかりました。２１５店舗、本当にすごい数だと思います。 それで、どれぐらいの方々がこの商品券を購入されるかわかりませんけれども、今、大型店舗がないので、けれども今やから、商店街や小さな店にもチャンスがあると思います。前から気になっていたあのお店でも使えるか、あと、少しでも消費意欲を持っていただける地域活性化へとつなげるためにも、大事なことは、取扱店舗に関する市民の皆様への周知方法だと思いますが、ＰＲなどはしていただけるのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 黒岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（黒岡博幸君） 答弁申し上げます。 取扱店の登録につきましては、１１月３０日まで受け付けを行っておりますが、できるだけ早期に登録していただくためにも、チラシなどにより個別に周知を行いながら、さらなる取扱店の増加を図っていきたいと考えております。 ちなみに、先日来、市と商工会が合同で、それぞれにおいてまだ登録いただいていない店舗等に直接訪問し、この事業に対し依頼を行っておりまして、訪問後、早速登録いただいた店舗も結構ございます。 また、プレミアム商品券の販売に関しましては、もうご家庭に届くころと思われますが、７月号広報で詳しくご案内しております。 まず、８月３日より市民に対する先行販売を予定しております。発行を予定しております商品券の総セット数は、３万３,０００セットでございますが、市民の希望者には、１世帯当たり１セットを優先して購入していただけるよう配慮いたしております。７月末までに住民基本台帳データに登録されている市内全世帯主に購入引きかえはがきを送付し、そのはがきと引きかえにプレミアム商品券のまなりくん商品券を購入いただくことができます。 市民優先の先行販売期間は８月２０日までとしております。続く２１日より先行販売の残セットを一般販売として、先着順に１人５セットを限度に販売し、なくなり次第、終了といたします。 特に、２１日金曜日から２３日日曜日までの３日間は混雑が予想されることから、パープルホールでの販売を予定いたしております。 次に、商品券の使用期限につきましては、平成２７年１２月３１日までとし、取扱店による換金期間を平成２８年１月２９日までとしております。 その後、事業費全体の精算を行い、年度内の事業完了を予定しております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 片山議員。
◆８番（片山敬子君） ありがとうございます。 この商品券に関しましては、今、テレビ等で話題になっております。市によっては２時間で完売すると、あっという間の完売だということも聞いております。 あと、どこのプレミアムが残っているかというのもテレビ等で放送されたりしております。情報が出てきて、本当ににぎわいを増している次第でございますけれども、本市でははがきで１世帯に、言うたら、必ず当たるのは本当にいいことやと思います。 先日も、もう始まっている市にお伺いさせていただきましたら、買えなかった方がいっぱいいらっしゃって、結構文句が出ていました。 近隣市におきましては本当に始まっていて、そういうすぐ完売して買えなかったということもありますし、また、２冊買えたという方もいらっしゃいますけれども、近隣市におきましては、この商品券に関しましては、プロジェクトチームをつくられてされている市もあるそうなんです。 そう思ったらうちの市というのは、本当に商工観光課が頑張っていただいて、商工会と一緒になってやっていただいていることは本当に感謝につきない思いでいっぱいでございます。 それで思ったときに、これから半年間、またこの店舗数を、今２１５件、７月１０日までさらにふやしていただくことと、やっぱりこれはチャンスだと思うので、小さいお店も本当にこんなところにあったんかって消費喚起を促すような商品券の活用をしていただきたいと思っております。 最後に要望をさせていただきますが、本市の本当に消費喚起として、起爆剤として期待していますので、どうかこのプレミアムつき商品券、まなりくん商品券の大成功を、万全な体制でやっていただくようよろしくお願いいたします。 これで私の全質問を終わらせていただきます。
○議長（山本忠司君） 以上で、公明党片山敬子議員の個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの代表質問を、１問１答形式で行います。 １０番、畑謙太朗議員。
◆１０番（畑謙太朗君） （登壇） 私は、改革ふじいでらを代表いたしまして、若干の所信を申し述べ、質問させていただきます。 本年平成２７年４月に統一地方選挙が行われ、本市では府議会議員選挙、市長選挙並びに私どもの市議会選挙がございました。府議会議員選挙では定数削減により、柏原市を含めて１人区となり、前柏原市選出の議員が勝利いたしました。私は、行政区の違った府議では、この藤井寺市の府への窓口になるのか大変心配をいたしております。 また、市長選挙では、現職の國下市長が参戦され、「小さくてもキラリと光るまちづくり」を推し進めることになりました。 しかしながら、行政課題は山積し、少子高齢化への対応やインフラ整備、安心・安全のまちづくりなど大きな財政需要が見込まれ、苦しい財政状況をどう乗り越えられるのか正念場であります。 片や、駅まではイオンモールの開店、世界文化遺産の登録実現など喜ばしいこともあるかもしれません。 いずれにいたしましても、この４年は、藤井寺市にとって発展するか、衰退していくかの分岐点になる重要な時期だと考えます。 私ども改革ふじいでらも、より一層市の将来を見詰め、精いっぱい頑張ってまいりますので、理事者におかれましても熱意ある取り組みをしていただきますようよろしくお願いをしておきます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、所信表明についての（１）持続可能な行財政運営についてお聞きいたします。 國下市長は３期目を「納得・実感の４年」と位置づけ、「実現性」にこだわっていくと申されております。市民が将来にわたり住み続けたいまちを実現するために、さまざまな施策を提案されています。 しかしながら、それらを担保する確固たる財源確保も同時にしていかなければならないと考えます。 その方策として、持続可能な行財政運営及び財政基盤の構築を掲げられておりますが、どのような取り組みをされるのかお聞かせください。 以降の質問については自席で行います。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） （登壇） １、所信表明について、（１）持続可能な行財政運営についてご答弁を申し上げます。 今年度で計画期間を終了いたします行財政改革推進プランにつきましては、現プランに新たな項目等を組み込んで改定、あるいは全く新たな行財政改革の計画を策定し、具体的な取り組みを推進していくというやり方があると考えております。 いずれにいたしましても、市長を本部長として、庁議メンバーで構成されております行財政改革推進本部において検討し、議論を集約し対応してまいりたいと考えております。 一例で申し上げますと、取り組みの方向性といたしましては、市直営となっております現在の運営体制の見直しが必要ではないかと考えております。さらに、民間活力を導入し、民間の持つ豊富な知識や経験を活用し、市民サービスを維持しつつ、財政状況の改善に寄与する方向性でもって改革を推進していきたいと考えております。 また、公共施設マネジメントにつきましても、重要な取り組みと考えております。一斉に老朽化が進んでおります各施設を全てそのまま維持していくことは難しいため、利用状況や市民ニーズなども踏まえまして、施設の集約・複合化など、市の財政状況にも相当の効果が生じるよう総合的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。特に、いろんな施策を進める際の基盤となります財政基盤については、十分に見通しを立てた上で、積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 答弁ありがとうございます。 いろいろ方策はあろかと思いますけれども、振り返りますと、本市では平成１８年度において初めての赤字決算となり、財政収支見通しでは、近い将来財政再生団体に陥るとの危機感から、平成２０年度より財政健全化プログラムを推進した結果、２８億２,０００万円の効果額がありまして、危機的状況を回避された経緯があります。 また、その後、財政改革推進本部を中心に財政改革推進プランを策定し、前の積み残し項目について取り組まれたと存じております。 計画期間は、平成２７年度末となっておりますが、現段階での進捗度はどのようになっていますか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 進捗状況に関して申し上げますと、実施した項目もございますし、実施には至らず、依然として検討中の項目も残っております。また、人件費の削減項目のように特別職及び一般職について、一定の人件費削減を実施済みではございますが、今後も引き続き項目として残しながら、随時検討していくような項目もございます。 取り組み項目８３項目を掲載いたしました財政健全化プログラムと異なり、行財政改革推進プランにつきましては、議員ご指摘のとおり、財政健全化プログラムの積み残しである大きな項目を、検討項目も含めまして、具体的な取り組み項目としております。その項目は１３項目ございます。そのため、項目中での実施済み割合という点におきましては、実施にいたっていない項目が多いということにはなろうかと考えております。 しかしながら、行財政改革推進プランには掲載してはおりませんが、計画期間中におきまして、国の制度を適用できる期間で土地開発公社の解散も行いました。 また、現在は一般電気事業者である関西電力から特定規模電気事業者への切りかえに伴う歳出削減にも、実施に向けて取り組んでいるところでございます。これにつきましては、平成２７年度も取り組みます。 計画の最終年度、平成２７年度におきましても、行財政改革推進プランの推進目標に掲げております財政調整基金残高２０億円以上、経常収支比率９５％以下を目指し、財政の健全化に寄与すべき項目につきましては取り組んでおります。 なお、次年度以降の計画につきましては、まずは平成２６年度の決算状況を分析し、財政収支見通しを立てる必要がございます。それをベースとして、社会経済情勢や市で計画的に進めている事業等を総合的に加味し、取り組み項目による効果額も勘案し、削除や追加についての判断をしながら、今後の目標等を明らかにした行財政改革の計画としていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 積み残しは余り対応できていないという答えでしたけれども、新たな取り組みで土地開発公社の解散とかそういうこともやっていただいておるわけでございますけれども、積み残し項目で一番大きなやつは、ごみの有料化があると思います。これは本当にできるかどうか、今ごみは３市でやっておりますので、その辺のバランスの問題もあるし、一応掲げてはおられますけれども、結局は絵に描いた餅であって、何の取り組みもされていないということもあります。 私は、それではこの財政はもたないと思いますね。健全化プログラムを立てるのであれば、やはり実行性のあるような計画を立てなければいけない。ということは、明らかにこれはしばらく無理だということであれば、そういう取り組み項目を削除する、そういった勇気も私は必要だと思うんですけどね。 要するに、どのくらいの財政効果額を出すかというのが、この健全化プログラムにおいて一番問題なのだと思います。 そこで、学校統合問題も大きな問題になりました。結局は統合できずに、財政破綻を起こすということ前提で凍結されたという経緯があるわけですね。そのときの判断基準になったものが何かといいますと、やはり普通会計の財政収支見通しであったというふうに私も思っておりますけれども、それによりますと、２年後の平成２９年度より、そのときの実質収支が２７億７,３００万円の赤字が出るという前提において、これはもう財政再生団体になるんだということによって統合は凍結しようというふうになったわけでございますけれども、今現在、学校統合を凍結した段階で、その赤字分が若干解消されるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、また統合しない分、耐震化も新たな財政需要が必要な部分も出てきてます。その差し引きが幾らぐらいになるかということも私はちょっと理解してませんけれども、凍結によって、以前に出された終始見通し、平成２９年度が２７億７,３００万円の赤字というのが一体どうなるのか、こういうようなシミュレーション、計算をされたのかどうか、その辺のところはいかがですか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 新たな行財政改革に関する計画を策定するに当たりましては、今後の収支見通しという点で、平成２６年９月時点での収支見通しから申しますと、学校統合の凍結、それを含めた学校施設等整備実行計画、また、学校施設改修計画、これらの見直しがございました。このことによりまして、平成２８年度から平成３０年度の３年間の合計額といたしましては、一般財源ベースで約６億６,０００万円の上振れ、改善要因と見込んでおります。このように、時間の経過とともに少しずつ変化をしてきている内容もございます。 しかしながら、本市にとりましても、収入の根幹になります市税の減少傾向を初め、貴重な一般財源であります地方交付税の、国の財政状況の改善のために総額ベースでの抑制傾向というのは、今後より厳しい方向で継続していくものと考えられますので、財政運営に関しましては、今後も慎重に取り組んでいく必要があると考えております。 そして、今現在、平成２６年度決算の分析作業を行っておりまして、収支見通しの作成のもとになる資料を作成しているところでございます。 今後、これらの平成２６年度の歳入・歳出決算の内容を精査いたしますとともに、平成２７年度の現状、さらに、９月初旬ごろに示されてまいります今後の国の動向といった点も非常に重要な部分となってまいりますので、これらの点を総合的に考慮しながら、新たな収支見通しを作成してまいりたいと考えております。そこからまたそのベースを踏まえまして、いろいろな改善、効果額等の見通し、これらも加味いたしまして、新たな終始見通しを作成してまいりたいと考えております。 このようなことから、国の動向が９月の初旬ごろに示されますことを前提といたしますと、９月末ごろに作成ということをめどとして作業を進めてまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 経済情勢もいろいろ変わりますし、国の動向も考えなければいけないというのはよくわかります。その中で、平成２７年９月議会には提案していただけるというふうに、今お伺いしましたけど、いろいろ市長もやりたいこともあろうと思いますし、これからもいろいろな形で歳入のほうが大変厳しくなるという前提のもと、やはりこの健全化プログラムというのを早く策定して実行していかないと、また同じような、学校統合問題のように、「やります」と言った後に「凍結だ」と、やっぱり計算し直したら厳しくなるというようなことに今後一切ならないように、ぜひともそういうことをきちんと計算した上で施策を展開していただけたらというふうに思いますので、その辺、要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 続いて、２点目、（２）
総合教育会議と教育大綱についてのアでございますが、取り組みスケジュールについて質問させてもらいますけれども、きょう、午前中のほうで議員の質問によって重複いたしておりますけれども、あえて質問させていただきます。 本年４月より、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、
総合教育会議の開催と教育大綱が策定されると伺っております。この項目については、今申しましたとおり前の質問者と重複しておりますけども、一定の理解はいたしておりますが、行政と
教育委員会がより緊密に連携をとり問題意識を共有することは、私は大変意義深いことと感ずる次第でございます。 そこで、再度お聞きいたしますが、その取り組みスケジュールをお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 朝の質問等に重なるところではございますが、
総合教育会議につきましては、本年６月１５日に第１回目を開催したところでございます。第２回目につきましては、８月か９月ごろに開催する予定でございます。また、今年度は教育大綱を策定しなければならないことから、このあたりの協議・調整のための日程も追加する必要があるかと考えております。 平成２８年度以降は、年度当初の４月に新年度の方向性などを、９月ごろには次年度予算についての方向性などについて、
教育委員会と協議・調整を行いたいことから、年２回程度の開催と考えております。それに加えまして、児童等の生命、身体にかかわる緊急事態が発生した場合は、その都度、開催する予定としております。 次に、教育大綱の策定時期でございますが、大綱につきましては、本市の実情に応じた教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものでございます。今年度は、第５次総合計画の策定も進めておりまして、ことしの１２月議会に、総合計画の基本構想（案）を提案する予定でございます。総合計画の方針内容との整合性を図ることから、教育大綱につきましては、先日開催しました第１回
総合教育会議において、今年度末の平成２８年３月に策定することを決定しているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。
総合教育会議、
教育委員会の中に市長が入って問題意識を共有するというようなことも、先ほども申しましたけど、非常によりよい教育制度になるのかなと思います。 ただ、ちょっとそこでお聞きをしたいんですけれども、
教育委員会の役割の中に、教科書選定の問題、それと、教職員の人事の問題があると思います。これについて、
教育委員会サイドでいろいろと今までやっていただいたわけですけれども、そこに市長が入って、総合会議の中で話し合われるというふうに思いますけど、そのテーマについては、市長がどのぐらい踏み込めるものかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 文部科学省から通知文が出ておりますので、教育員会より答弁をさせていただきます。 昨年の平成２６年７月１７日付の文部科学省の通知によりますと、
総合教育会議においては、
教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきではないこと。また一方で、教科書採択の方針、教職員の人事の基準につきましては、予算等の
地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものであることとなっておりまして、教科書採択の方針とか、あるいは人事の基準、具体的項目でない部分については調整にはならないんですが、協議することは可能であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 基本的に政治的中立性というのはもちろん大前提なんですけれども、やはり、私は一定、やっぱり市長のカラーはここに出ると思うんですよね。市長の教育に対する思いというのは、総合会議の中に出て当たり前だと思うんですけれども。その辺を、やはりどこまで
教育委員会が受け入れるかという問題だと思うんです。 総合会議での決議事項というんですか、決まった内容については、今度
教育委員会に持って帰って再度審議して、そこで最終結論を出すのか、その流れはどんなふうになるんですかね。関連性。
○議長（山本忠司君） 多田教育長。
◎教育長（多田実君） あくまでもこの会議は、協議・調整というもので、議決するようなものではございません。そんな中で、
教育委員会としては、この会議の当事者というのは、市長と、それから
教育委員会というふうに考えておりまして、できるだけ
教育委員会としてはこの会議に臨むに当たっては意思統一を図る、そういった中で
教育委員会としての一つの方針、考え方でもって市長と臨むと。そこで調整がつかなかったというケースについては、再度
教育委員会としてその問題について協議をし、一つの
教育委員会としての考え方をまとめる、そういった努力が必要ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） どれだけ市長の意見を参酌するかということで決まると思うんですけれども、でないと、総合会議の意味合いがないと思うんですよね。当然、各自治体によって市長のカラーがありますから、それによっていろいろあると思いますけど、あくまでも最終
教育委員会で全て決めてしまうんやったら、この総合会議というのは余り意味がないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（山本忠司君） 多田教育長。
◎教育長（多田実君） この
総合教育会議の設置された趣旨というのは、畑先生が冒頭におっしゃったような趣旨でございます。
教育委員会としては、選挙で選ばれた民意を受けた市長が、教育に対して責任をこれまで以上に負うという趣旨のもとだと認識しておりますので、できるだけ調整するように、
教育委員会としても一定柔軟な考え方も必要ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） そうしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、本市の教育課題についてお聞きいたします。 先ほども申したとおり、新たな
教育委員会制度が進められるに当たり、本市が抱える教育課題を解決に向けて取り組まなければなりません。全国的な問題や、本市特有の問題もあるのでしょうが、その内容についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 全国的には、やはり「学力」、それから「生徒指導」が挙げられると思いますが、本市におきましても学力面では「学力の向上」、生徒指導面では「いじめ」「不登校」などが挙げられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 本市における教育課題として「いじめ」というのは、これはもう全国的に大きく起きてます。いじめ問題を挙げられましたが、昨年度、本市におけるいじめ問題の発生件数は何件ぐらいになるんですか。また、いじめの問題を防止していくため、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 昨年度、本市におけるいじめの発生状況でございますが、いじめを認知した学校は小学校４校、中学校では３校となっております。同様に、いじめの認知件数でございますが、小学校で１７件、中学校では１７件、合計３４件の認知をいたしました。 いじめが認知された場合は、各校で策定している「いじめ防止基本方針」のもと、いじめ防止対策委員会を立ち上げ、いじめられた児童生徒を守るためのケース会議を行うなど、粘り強い丁寧な指導を行っております。 その結果、昨年度いじめの認知報告のあった全てのケースにおきまして、改善、あるいは解消しているところでございます。 いじめの未然防止に向けた取り組みでございますが、いじめはどの子どもにも起こり得るという事実を踏まえ、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、主体的に参加・活躍できるような事業づくり、あるいは全ての子どもを受け入れる集団づくりを各学校において実践しているところでございます。 また、全ての学校で、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、それに基づき学期に１度、いじめ防止アンケートを実施しております。そのアンケート結果をもとに、全ての児童生徒と教育相談を行い、子どもたちの小さな変化、あるいは子どもたちが安心して相談ができるような信頼関係等を構築すべく、早い段階から教員がかかわることで、いじめの未然防止・早期発見に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 もう一点、不登校の実態というのはどうなっていますか。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 不登校とは、何らかの心理的等の事情により、児童生徒が登校できない状態にあることを言います。国の調査では３０日以上欠席した児童生徒を調査の対象としており、本市におきましては昨年度、３０日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校で３０人、中学校で６６人となっております。 各校においては、一人一人の課題に応じて丁寧な指導を行っており、その結果、登校できるようになった児童生徒数は、校内の適応指導教室への登校も含めて、小学校で１５人、中学校で１８人、また、好ましい改善が見られた児童生徒数は、小学校では７人、中学校では１５人でございました。 特に、スクール・ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置して、学校の組織的対応により登校できるようになった児童生徒がいます。特に、不登校の要因が多様化する中、心理に関する専門知識を持ったスクールカウンセラーや、市が独自で配置をしております福祉に関する専門知識を持ったスクール・ソーシャルワーカーの活用が、学校現場においては非常に大きな力となっております。 一方で、不登校の解消までに至らず、現在も指導中の児童生徒が在籍していることも事実でございます。藤井寺市適応指導教室ウイングの活用を初めとして、家庭環境も踏まえた個々へのケースに応じた丁寧かつ粘り強い指導、支援を行うことによって、不登校の解消にこれからも努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 もう一点、これはウで掲げられてますけれども、学力の向上も問題だというふうに認識されておりますけれども、藤井寺市は全国学力・学習状況調査の結果が、私は低いと聞いております。子どもたちが社会人として、また、国際人としてたくましく生き抜くためには、基礎学力の定着の問題は大事だと思います。藤井寺市立小学校・中学校の学力の状況と、その向上に向けての取り組みや、その成果と課題についてお聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 昨年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果については、本市のホームページのほうでも公表しておりますが、小学校、中学校ともに大阪府の平均正答率を下回っております。大阪府の平均正答率と比べ、小学校では国語のＡ問題で１.１ポイント、Ｂ問題で２.３ポイント、算数のＡ問題で０.５ポイント、Ｂ問題で１.１ポイント下回っております。 中学校におきましては、国語のＡ問題で３.１ポイント、Ｂ問題で４.３ポイント、数学のＡ問題で４.１ポイント、Ｂ問題で６ポイント下回る結果となりました。 ただ、その中で基礎的な漢字の読み書きの正答率は８１.４％、基礎的な計算は８７.４％の正答率となり、昨年度の正答率と比較いたしまして、それぞれ１４％あるいは１２％上がっているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまで各学校において取り組んでまいりました基礎、基本の学力の定着を大切にした実践が一定成果となってあらわれているというふうに認識をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、学力の向上が最も重要な教育課題であるという認識をしており、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 子どもの学力につきましては、さまざまな要因があるというふうに考えられますが、学校で何よりも取り組まなければならないこととして、授業の改善、充実があると考えております。本市の重点教育課題にも、確かな学力の育成を目指した特色ある教育活動の推進を掲げ、各学校・園に指導をしているところでございます。
教育委員会といたしまして、これまで藤井寺市学力向上推進支援事業というものを実施する中で、平成２５年度、全小・中学校においてそれぞれが研究発表会を開催し、各校における研究の成果を報告いたしました。昨年度、平成２６年度より３年間の中で、今回、各中学校区ごとに研究を進め、まず本年、平成２７年度に全中学校において研究発表を行い、平成２９年度までの２年間で、全小学校が研究発表を行う研究の成果について、発表する予定でございます。 子どもたちの実態を的確に把握をし、児童・生徒が意欲を持って学習に取り組めるよう、少人数分割授業あるいは習熟度別授業などの指導方法の工夫改善、電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴ機器を活用した授業のあり方、学校、図書館を活用した効果的な授業形態など研究を進めてまいり、学力向上への取り組みを進めてまいります。 また、府の事業、国の事業を積極的に活用しており、その一つとして、スクールエンパワーメント推進事業がございます。これは、道明寺中学校が指定を受け、小・中９年間を見通した学力向上の取り組みを校区小学校とともに、あるいは地域の方々とともに、そういった方々の力を借りながら進めていく事業でございます。 また、指導方法の工夫改善定数を活用した小学校における専科指導の充実事業というものがございまして、これは加配教員を藤井寺中学校、第三中学校に１人ずつ配置をし、この中学校の加配教員が校区の小学校で授業を行うと、こういった取り組みを進めているところでございます。 このような取り組みを全市的に成果あるいは課題を小・中学校に発信をすることによって、市全体の学力向上を図ってまいります。 また、家庭学習の環境改善として、各学校で家庭学習の手引きを作成、配布し、家庭学習支援、指導も同時に進めているところでございます。 今後も基礎、基本の学力の定着に加え、資料の内容を読み取る力であったり、論理的に考えて課題解決したり、説明したりする力など、活用する力を育むため、子どもたちの実態を踏まえ、学ぶ楽しさを感じられる子どもたちの育成を通して、学力向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 長い答弁ありがとうございました。 大阪自体は全国の学力、レベルが非常に低いと言われている中、その低い大阪の平均点よりまだ藤井寺が下やということを認識してほしいんですよね。だから、よっぽど危機的な状況になってるわけですよ、学力の向上についてはね。ですからもっと、今、いろんなことを取り組みをやっていただいて、効果があるかどうか、ちょっとわかりませんけどね。しっかりやっていただいて、もうこれ、本当に重要な課題やというふうに認識していただきたいなというふうに思います。 今まで、いじめの問題や不登校の問題、学力の問題、今語っていただきましたけれども、まだその教員の資質の問題も私はあるんじゃないかと思います。今の先生が悪いとは言いませんよ。これもやはりちょっと考えてほしいなと思うんですよね。指導力のない教員もいらっしゃるかもわからないというふうに思いますので、そういうことも全て含めて、特に学力の問題については、その総合会議とか、それにまつわる教育大綱ですか。そういったものにしっかり反映できるように議論を進めていただいて、本当にこの子どもたちの進路に大きく影響する問題ですからね、学力の問題は。そのことをしっかり考えていただいて、取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 続きまして、選挙についてということで、質問させていただきます。 その（１）でございますけれども、統一地方選挙、過日行われましたけれども、その近年の傾向、全般通して近年の傾向について、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 平成２７年４月２６日執行の藤井寺市議会議員一般選挙におきましては、当日有権者数５万２,８８４人に対しまして、投票者数は２万７,５１６人、投票率は５２.０３％でございました。 また、藤井寺市長選挙におきましては、当日有権者数５万２,８８４人に対しまして、投票者数は２万７,５０８人、投票率は５２.０２％でございました。 過去の統一地方選挙を振り返りますと、平成２３年４月１０日に執行されました藤井寺市議会議員一般選挙の投票率は５４. １１％、藤井寺市長選挙の投票率は５４.０９％、平成１９年４月２２日に執行されました藤井寺市議会議員一般選挙の投票率は５９.２３％、藤井寺市長選挙の投票率は５９.２２％と低下傾向にございます。 また、投票者の年齢層を見ますと、高年層の投票率が高く、若年層の投票率が低いという傾向にございます。近年の投票率の低下は、本市のみならず全国的な傾向であり、有権者、特に２０歳代から３０歳代の若年層の政治離れが大きな要因の一つとして上げられております。 一方で、期日前投票者数は、今回の市議・市長選挙におきましては全投票者数の約１９％を占め、回を重ねるごとに増加する傾向にございます。平成２３年の統一地方選挙と比較しますと、期日前投票者数は約９００人、率にしますと約４％増加しており、平成１９年の統一地方選挙と比較しますと、約２,０００人、率にしますと約９％増加しているものでございます。 増加する傾向にある要因としましては、平成１５年に公職選挙法の一部を改正する法律により期日前投票制度が創設され、従来の不在者投票制度よりも投票手続が簡素化され、選挙期日前であっても選挙期日とほぼ同様に投票を行うことができるなど、投票人が投票しやすい環境となったことが挙げられます。 また、藤井寺市自身の取り組みとしましては、昨年の衆議院議員総選挙より、入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、事前に記載して持参できるように改めて、より投票しやすくしたこともあり、この制度を利用する選挙人が増加したものと思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 おおむね、投票率が急激に下がってきているというふうな話でございますけれども、私も審判を受けたわけでございますけれども、５２％、市会議員選挙で、５０％を切ってないからまあよかったなと思うんですけれども、それにしてもかなりの減少でございます。投票率が低く、低下してきております。 そういうことでございまして、期日前投票についてはあれ以来増加されているということで、これは大変喜ばしいことかなというふうに思います。 その中で、先ほど答弁にありましたように、年配の方は投票率はいいんですけれども、若い方は少ないというふうなことも、低いというようなものもおっしゃっていましたけれども、具体的にその年代別の投票率をお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 平成２７年４月２６日執行の藤井寺市議会議員一般選挙における年代別の投票率は、２０歳代が２７.０２％、３０歳代が３６.１７％、４０歳代が４３.５７％、５０歳代が５４.１０％、６０歳代が６７.２６％、７０歳代が７６.４１％、８０歳以上が５６.２３％でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 お聞きのとおり、２０代は２０％台で７０代は７０％台ということでございまして、非常に大きな差がございます。問題をもうちょっと深く掘り下げさせていただきたいと思いますので、（２）に移らせていただきますけれども、投票率の向上に向けての取り組みですね。先ほどの答弁にありましたように、近年、投票率が低下してきておるということでございまして、投票率の低下というのは、やはり有権者の意思が十分に正確に市政に反映されないという危険性があるわけでございます。すなわち、民主主義の根幹を揺るがす大問題であります。この状況を、選挙管理委員会はどのように認識されているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下につきましては懸念をしているところでございます。 選挙管理委員会では、これまで藤井寺市明るい選挙推進協議会と連携し、啓発講演事業、駅前街頭啓発、成人式参加者への啓発や藤井寺市立小・中学校の児童・生徒を対象に、明るい選挙啓発ポスターコンクールを開催し、庁舎１階ロビーに展示するなど、市民への政治意識の向上を図り、投票への呼びかけを行ってまいりました。また、高齢者や障がい者の方に対しましては、投票所における段差解消や車いすの設置など、投票環境の改善を図ってまいりました。 しかしながら、国政選挙を含め投票率は依然として低下傾向を示しており、藤井寺市のみならず、全国的に深刻な問題となっております。 近隣市でも同様の傾向であり、本年４月の大阪府議会議員一般選挙における投票率は、本市は４３.９９％でしたが、八尾市４６.９８％、相原市３９.９３％、東大阪市４０.８０％、富田林市３９.０８％、河内長野市３９.７４％、松原市３８.０６％、羽曳野市４２.８３％、大阪狭山市３８.１６％となっており、中部９市では本市は八尾市に次ぐ高さとなってはおりますが、決して満足のいくものではございません。 選挙管理委員会といたしましでも、従来から啓発活動に取り組んでいるものの、必ずしも投票率の低下に歯どめがかかっていない現状につきましては問題視してきており、これまでとは角度を変えた取り組みの必要性を認識しているところでございます。 今後は、現状を分析し、これまでの取り組みを見直すことにより、投票率の向上に向けた対策について取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 選挙管理委員会さんもいろいろ努力をしていただいておるようでございますけれども、駅前でティッシュ配ったり、子どもさんに絵かいてもらったりとかいうのもあるんですけれども、それだけではあかんやろという話でしょうね。ですから、角度を変えた取り組みをされるというふうな、今、答弁ありましたけれども、具体的にどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 これまでの啓発活動は、一部では小・中学校の児童生徒や新成人なども対象としてまいりましたが、一般的には年齢層を特に意識せず、全市民を対象に行ってまいりました。しかし、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、若年層の投票率が低いという現状を踏まえますと、この年齢層に比重を置いた活動を実施する必要性を認識しております。若年層の方々に、選挙に対する興味を抱いて、投票所に足を運んでいただけるような働きかけを検討してまいりたいと考えているところでございます。 もともと選挙や投票に興味を持たない方に興味を持っていただくまでには、かなりの創意工夫と時間を要するとは存じますが、地道に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 私は、この選挙管理委員会に対して、前も、以前、大分前ですけど、質問させていただいたことがあります。というのは、投票所、投票しやすい環境づくりによって投票率を上げていこうというような目的があって、それを要望したわけでございます。その当時、今は変わっておりますけれども、藤井寺の保健所も、それと道明寺府営住宅、今あります府営住宅の中の集会所、この２カ所がふえたという記憶をしておりまして、ふやしていただいて、若干投票率も上がったんじゃないかと思っております。 特に、藤井寺の保健所につきましては、駐車スペースがあったわけですね。初めてそこで投票された方にいろいろお聞きすると、本当に車で行けてよかったと、行きやすくなったわ、ありがとうみたいな話で言っていただいたこともあります。 というのは、やはり、またこれ高齢化社会になってきて、本当に歩いて行けないような方もいらっしゃいますしね。やっぱりそういった車とか、小さいお子さん連れて投票に行かれる方もいらっしゃいますし、天候にもよりますよね。雨降ってたらやめとこかという人もいてはりますし。基本的にそういうようなお声を聞くと、やはり投票所に一定の駐車スペースは必要なのかなと、そういう時代に来ているんじゃないかなと私は思うんですけれども、今の現状を見渡しますと、そんなに駐車スペースがあるような場所、学校はある程度とめれるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ここが駐車スペースですよという位置づけはされていないと思うんです。その辺のところ、投票所の改善というんですか、駐車スペースをやはり確保する必要性はあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、どう思われますかね。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 投票者の利便性の観点から、投票所における駐車場の確保の必要性は、選挙管理委員会としても認識しているところでございます。 高齢者の方や障がい者の方の中には、車に同乗して投票に来られる方もおられますし、投票日が雨天のような場合には、自動車で来場される有権者も増加するところでございます。ただ、投票所自体の立地条件や道路事情などもあり、直ちにこの問題を解決することは困難でございますが、地元の関係者の方々ともご相談しながら、投票者の利便性の向上について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 検討していただくんですけどね、学校は結構投票所になってますよね。小学校、中学校。私は藤中へ行ってるんですけれども、その学校に、投票所になってる学校に車で行った場合、とめていいんですか、
教育委員会としては、それは許可してるんですか。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 一応、学校の校庭のほうに駐車スペースとして、あくまでも選挙のためのスペースという形ではないんですけれども、止めさせていただいて、一応
教育委員会、正式な形で、公式にご理解というか、ご了解をいただいているわけではないんですけれども、一応置けることは置けるというような形で、今運用させていただいております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ちょっと
教育委員会に聞きますけれども、これ投票所として位置づけられてますよね、体育館とか。その辺のところの貸し出し条件の中に、その駐車スペースというのは入ってますかね。ありますかね。わからない。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 許可条件の中にちょっと入っているかどうかにつきましては、認識として今、許可証がございませんので把握はできないんですが、基本的には投票所において、投票に来られた方が駐車をされているということについては認識しております。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 駐車されていると認識されていますけれども、それは別におとがめなしというんですか、それはそれで了解をされているということでよろしいんですかね。
○議長（山本忠司君） 山植教育部長。
◎教育部長（山植和男君） 選挙に来られる方が、先ほど議員おっしゃられたように、車で来るしか来られない方、乗せてもらってしか来られない方もおられるということは認識していますので、そこで駐車をされているという部分については、認識をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 例えば、藤井寺中学校は駐車スペースというのは私はないと思うんですよ。正門から入ってね。でも三中なんかはありますよね、駐車スペースというのが。あえてつくられていますよね。その辺がちょっと違うと思うんですよ。三中だったら確かに、三中に投票に行ってる方、車に乗って投票に行ってる方、いらっしゃるのかな、ちょっとわからないんですけどね。 ですから、私が何が言いたいかというたら、勝手に止めていいですよみたいな話じゃなくて、駐車スペースはありますよと、表現できるような体制をとっていただけたらなと思うんですよ。ただ、何かなしにグラウンドにずらっと止めて、もうグラウンドがぐちゃぐちゃになって、雨降ったときなんかぬかるんでもう運動できない、大体日曜日が投票日ですから、月曜日、次の日は学校施設を使われるんですからね。スポーツのとこがいろんな形で使われるから、それはちょっとまずいかなと思うんですけれども、グラウンドでない、ちょっとコンクリートをしたとことか、砂利の敷いてるとことか、その辺のところは置けるとかね。何かそういうふうな、やっぱりきちっとはっきりしてもらわないと、行ってええものか、乗って行ってええものか悪いものか、わからないでしょう。その辺のところを、やっぱりその許可条件のときに、駐車スペースとして何台許可しますみたいな形で出されたほうがいいんじゃないですかね。 選挙管理委員会、どない思われますか。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 確かに投票される方にとりましては、車を止めれるかどうかというのは大きなポイントになってくるかと思いますので、そこらあたり、また
教育委員会あるいは学校のほうと協議をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 一例を挙げますと、小山７丁目、川の向こう、言い方悪いですけれども飛び地のところですね。あそこ、２００軒ぐらいあると聞いておりますけど、あそこの方は小山会館に投票されるんですよ。小山会館。小山会館、川を渡って小山会館まで来なあかんわけですね。これ、歩いて来れますか。とにかくそれで、車で来ても、あそこ、本当に小山会館、駐車スペースあるかどうか、ちょっと調べたんですけど、多分ないと思います。お葬式のときは、あのグラウンド、古墳のとこのグラウンド使ったりしてはりますけどね。やっぱりその近い人はいいですけど、そんな遠いとこの方ね。ほとんど八尾ですよね、あそこは。あそこの方々が投票に来るの、小山会館まで本当に来るかどうか、投票率を調べたわけじゃないですからわかりませんけどね。やっぱりそういう投票しやすい環境づくりということも私は考えてもらいたいなというふうに思うんです。関心がないとか、そういう以前の問題で。そういうことを考えていただきたいと思います。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） それから、先ほども答弁でありましたように、２０代が２０％の投票率というふうにおっしゃってましたよね。やっぱりその若い方の投票率を上げるためにはどうしたらいいのかなというふうに考えるわけですけれども、例えば一案ですけれども、投票立会人という方がいらっしゃいますよね。これは、期日前投票もあるし、投票日の投票立会人もいます。要するに、投票立会人は、大体私が聞いているのは、地元の区長さんが例えば町会長さんに頼んでいるとか、地元の区長さん通じて、何か推薦いただいて立会人になっているというふうに聞いていますけれども、それをあえて公募にして、年代を限定して公募している市もあるんです。だから、２０代、３０代の方限定で選挙立会人を公募しますということで、いろんな広報とかそういうのを通じて公募して、立会人になってもらっている市もあるんです。実際それは富田林市もやってますし、摂津市もやっています。 そういうことをやることによって、その方々の年代の参加意識を醸成する、選挙に対する、そういうことも一つの方策かなというふうに思うんですけれども、その辺、どう思われますか。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 投票立会人の選任につきましては、ご指摘のとおり、これまでは各地区に依頼して地区住民の方をご推薦いただいてまいりました。これは、一つには、地区住民の方であれば同じ地区の住民の方をよくご存じであろうと考えられることから、不正投票を防止する一つの有効な手段として考案されたものと理解しております。 ご提案のように、投票立会人の一部を公募して若年者にも参加してもらえるようにすれば、投票率の向上につながるのではないかと期待できる面もございますし、実際、先ほど申されたように制度を導入している自治体もございます。ただ、若年者でも社会人となりますとなかなか参加が難しいという実態もあるようでございますので、他市の事例も参考にしつつ、今後検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 私、富田林市さんのほうに電話したんです。その公募、立会人の公募をどうされてますかということで。それはもう、今回じゃなくて、もう前回、４、５年前からやってますと言うてましたわ。それは、だから統一地方選だけじゃなくて、衆議院選も参議院選もありますから、そういうことも踏まえてやられてると思いますけどね。 やっぱり目的は聞きましたら、やっぱりその若い方の投票率を上げるために、関心を持っていただくためにやっていますというふうにもおっしゃってました。富田林市さんがね。一応基本的に、私、何か勘違いしてたんですけれども、どうしてもその不正が行われないように、その地元の人かどうか監視するために、立会人っているのかなというふうに思ってたんですけれども、やっぱりそういう考え方もあるんだなと。何かトラブル起きましたかって聞いたら、それはないというふうにおっしゃってました。 それよりは、選管の局長がおっしゃったように、平日、期日前投票は平日ほとんどですから、サラリーマンの方、お勤めの方はなかなか参加しにくい。主婦の方で、ご自宅にいらっしゃる方だったら参加される方もいらっしゃるかもわかりませんけど。子育てで忙しいかな。いろんな部分がありますけれども、やっぱり何でもやってみたら私はいいんじゃないかと思うんです。どんどんそれをやっぱりやってみて、試行錯誤しながら投票率を上げるという方法も、私たちもぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。 次、最後いかせてもらいます。よろしいですか、議長。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） 改正公職選挙法の対応について、質問させていただきますけれども、皆さんご存じのとおり、選挙権の年齢を二十歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月１７日に成立したわけでございます。これによりまして、全国で約２４０万人の未成年有権者が増加することになり、来年の参議院選挙から適用される予定になっています。 しかしながら、現在において若年層の投票率は低く、選挙に対する関心が希薄な状態であり、今回の改正によって、若者の投票行動が注目されるところでございます。今回の法改正にどのように取り組まれるのか、まずお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 このたび、公職選挙法の一部が改正されたことに伴いまして、選挙権の年齢が７０年ぶりに引き下げられ、１８歳以上となりました。この法律は、来年に予定されております参議院議員通常選挙から適用される見込みでございます。 今後、選挙管理委員会といたしましては、国や大阪府の動向を注視するとともに、藤井寺市内に所在する高校及び短期大学と連携を図り、生徒・学生の皆さんに主権者としての自覚を持っていただいて、少しでも投票率の向上につながるよう、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 これら、初めて有権者となる方々を実際に投票していただけるようにできれば、それは一過性のものではなく、その方々が生涯を通じて投票行動をしていただけるという意味において、持続的な投票率の向上という効果を期待できると考えております。 また、市内小・中学校の児童・生徒につきましては、
教育委員会と連携を図り、選挙への理解が深まりますよう、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 高校３年から一般的に考えると投票できるわけでございまして、その高校、短期大学というのもいろんな形で取り組まれるということですけれども、具体的にどこの学校のことをおっしゃっているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 藤井寺高校、藤井寺工科高校、大阪女子短期大学高校及び大阪女子短期大学でございます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） それでは、具体的にどのような取り組みをされるのか、その学校に対して、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 和田選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田晋司君） 答弁申し上げます。 まず、各高校・短期大学に働きかけ、ご協力をいただくことが肝要でございます。これらの教育機関としましても、法改正に伴い、在校生の一部または全部が有権者となることについては認識されているものと存じます。したがいまして、こちらからの働きかけに対しまして、それぞれで違いはありましても、何らかのご協力はいただけるのではないかと考えております。 具体的な方法としましては、あくまでもこちら側の考えでございますが、例えば、講師を招き、高校・短期大学において、生徒・学生の皆さんに対し、選挙啓発のための講演会を開催するなど、選挙に対する啓発活動を行うことを考えているところでございます。 また、学校や学生・生徒の皆さんと協議していく中で、もっと効果的な方法を見つけることも期待できるのではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） いろんな啓発活動をしていただきたいと思います。特に選挙違反という問題もありますのでね。選挙活動をできるわけですから、１８歳になったらね。その同じ学校にいてる１７歳の子は、その選挙活動を手伝ったら違反になるわけですから、そんなところも十分踏まえて、啓発活動をしていただけたらなというように思います。 もう一方、片方で見ますと、政府は教育現場で若者の政治への関心を高める主権者教育というのを、これから力を注ぐというふうに言われております。本市においても、その問題については早急に取り組む必要性があると思います。 今おっしゃったように、高校、大学というふうなことではなく、それも大事ですけれども、もっと前の小・中学校、小・中学生からその年代に応じた政治教育を私はすべきであると思います。現在も社会とか公民という科目の中で一定の教育はされていると思いますけれども、本市ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 義務教育段階の政治教育は、学習指導要領に基づいて教育課程の中で指導しております。学習指導要領の社会科の目標に、「平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」とあり、この目標は、小学校、中学校共通の目標となっております。 実際には、小学校において、小学校６年生、「私たちの願いと政治の働き」という中に、「選挙制度の問題点として国の行方を決める選挙でも投票をしない人がたくさんいます。政治に無関心な人がふえてしまうことは、私たちの暮らしにとって決してよいことではありません」と課題を投げかけており、中学校においては、「私たちと政治参加」という中で「近年、若者の間で政治に対する無関心が広がっていると言われます。若者の意見を政治に反映していくためには、今まで以上に積極的な政治参加が求められています」と、民主主義において選挙の１票を投じることの意義を具体的に記しているところでございます。 政治教育は、教育基本法第１４条第１項に、「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない」とうたわれており、子どもたちの公民的資質を養うことを目的として、政治教育を推進していくものです。一方で、教育基本法第１４条第２項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とうたっており、この点については十分に留意しながら、今後も「主権者教育」という観点を持って、指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。 なかなか小・中学生から教えるのは難しいと思いますけれども、何で投票に行かなあかんのかという、政治とは何ぞやというか、そういったものをやはりわかりやすく教えていただけたらありがたいなというふうに思っております。 それで、この机上の、机の上で教えるだけじゃなく、やはり肌で感じていただく部分も私は大事だなというふうに思います。 例えば、この議場に小学生が来ていただいて、議会やってるときはなかなか難しいと思いますけれども、休会中のときでも、この議場を見ていただいて、社会見学か何かで来ていただいて、それだけでも非常に関心が高まるのではないかと、このいすに座っていただいてね。そういったことも、いろんな方策があるんです。やっぱり政治に対して興味を持っていただくということを仕掛けなければいけないんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そういった取り組みとか、お考えなのか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君）
丸山教育部理事。
◎
教育部理事（丸山聡君） 答弁申し上げます。 本市では、いわゆる子ども議会というような体験的な政治教育はまだ進んでおりません。ただ、毎年大阪府が開催をしております大阪府中学校生徒会サミットというものに、本市の中学校が順番に、生徒会の代表が参加をしているところでございます。この大阪府の中学校生徒会サミットに参加した後、三つの中学校の生徒会が集まって、藤井寺生徒会サミットというものを開催をしており、内容については、府へ参加してきた中学校がほかの２校にその内容を報告するとともに、自分たちで決めたテーマについて話し合ったり、ディベートを行うなど、活発な意見交換を子どもたちの手で進めているところでございます。 今回、議員のお示しいただいた市議会の議場の見学等により、議会の雰囲気を体感し、議会の役割や仕組みなどについて実地学習あるいは模擬体験をするということは、政治への関心が高まるとともに、政治が自分たちの生活に密着していることを実感できるよい学びの機会となるものと考えております。 今後も、子どもたちにとってよい学びの場、学びの機会をつくっていくことは大変重要であり、このことについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） 畑議員。
◆１０番（畑謙太朗君） いろんな角度から、そういって子どもたちに興味を持っていただくということは非常に大事でありますし、そういうのが議会のほうで協力できる部分があれば協力させていただけたらなというふうに思っております。 今後もいろいろな課題はありますけれども、市長の今度３期、初めての３期目の今度市政が始まったわけでございますけれども、私どももしっかり意見を言わせてもらいますけれども、協力させていただくことは協力させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本忠司君） 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 続いて、改革ふじいでらの個人質問を一問一答形式で行います。 ５番 中路新平議員。
◆５番（中路新平君） （登壇） 改革ふじいでらの中路でございます。 去る４月２６日に実施されました統一地方選挙におきまして、市民の皆様のご支持、ご支援を賜りまして、初当選させていただきました。そのご期待に応えるべく、市民の皆様の代表としてお声を聞き、議会に反映できるよう、一意専心、信念を持って全力で取り組んでまいります。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目、道明寺駅周辺について、（１）商店街、駅周辺での取り組みについて、お伺いさせていただきます。 所信表明の中で、藤井寺駅周辺において世界遺産登録を目指す町にふさわしい玄関口として、整備に取り組んでいくとのことでした。駅北側は見違えるようにきれいになり、藤井寺駅南側の整備予定も着々と進んでいます。ただ、藤井寺市には駅が三つあり、藤井寺駅はその中で最大ですが、唯一の玄関口ではございません。土師ノ里駅については交差点も整備され、渋滞の解消、駅前の広場も整備されました。残る一つの道明寺駅だけが、そのような整備開発の流れから取り残されているように感じます。 道明寺合戦の石碑が建てられた以外、目立った進展がないように感じられます。もちろん、石碑は大坂夏の陣４００年祭を中心に活用され、いろいろな方々が道明寺のまちづくりのため、努力されておられます。ただ、それでも道明寺駅を利用する身としては、にぎわいも元気も行政の努力がなければ取り戻せないと感じております。市長は、所信表明の中で、にぎわいの町として商店街など地元が活気あふれたまちづくりをしていくと述べられておられます。道明寺商店街、道明寺駅周辺については、具体的にどのような取り組みが行われておりますでしょうか。お聞かせください。 以後の質問につきましては、自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本忠司君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、黒岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（黒岡博幸君） （登壇） １、道明寺駅周辺について、（１）商店街、駅周辺での取り組みについて、答弁申し上げます。 本市における商店街活性化への取り組みといたしましては、藤井寺市商店街等活性化推進事業補助要綱に基づき、商店街に対する支援を行っております。 本要綱の内容につきましては、商店街が行うハード事業及びソフト事業に対し補助金を支出することにより、一層の活性化を促す制度となっております。この補助制度は、平成２０年の施行以来、１０件の事業に活用していただいており、このうちハード事業といたしましては、道明寺商店街による防犯灯設置事業のほか、藤井寺駅前北商店街振興組合によるアーケード補修事業に対し助成を行っております。 また、ソフト事業といたしましては、各商店街において行われていますイベント等活性化に資する事業に対し助成を行っており、この補助制度を利用し、道明寺商店街では１００円商店街事業、ふれあい広場事業などを実施され、商店街を中心としたにぎわいづくりが進められております。 また、道明寺商店街メンバーにより、商店街だけでなく道明寺のまちおこしになる取り組みを行いたいとの発案があり、平成２４年１１月に、大坂夏の陣道明寺合戦にちなんだ商店街でのスタンプラリーと、本市や阪南大学、近鉄など産官学民での協働のもと、大規模なウォークイベントが同時に開催されました。 続く平成２５年１月には、今後の継続的な取り粗みを目指し、道明寺まちづくり協議会が設立され、同年５月に第１回道明寺合戦まつりが開催されました。この道明寺合戦まつりは、今から４００年前、大坂夏の陣の際に行われた道明寺合戦を題材にした取り組みであり、平成２６年にはプレイベントとして、また４００年の節目となる今年５月には本祭として、道明寺合戦まつりを開催し、１万人以上の来場者でにぎわったところでございます。 同協議会では、このほか、道明寺粉の普及啓発など幅広く地域おこしに取り組まれており、市としても発足時より支援を進めてまいりました。 今後におきましても、このようなにぎわいづくりが地域として定着し継続できるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 中路議員。
◆５番（中路新平君） ボールを投げられれば投げ返していただける用意がある、そして一体となって協力していきたいという回答であると理解いたしました。 個人的には最近、道明寺にも新たな店舗、飲食店がふえつつあり、今後もお店がふえ、繁盛していっていただきたいと願っております。また、商店街の方々だけではなく、地元の方々のご協力も必要な話だと思っております。理事者におかれましては、今後一層のご助力、役割を担っていただけるようお願い申し上げます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 次に、２、駅前環境整備について質問させていただきます。 道明寺駅前には、公共施設循環バスも来ていないのが現状です。現状の循環バスでは、入ってきてもＵターンできないため、道明寺会館の前が停留所になっています。
藤井寺市民病院の前にも行っていないというのが、循環バス自体の問題もあります。高齢者の足、日常の移動手段としては力不足で改善の必要があるものです。それについては市のほうで総合的に判断、検討していただいていると思いますので、次回以降の質問とさせていただきたいと思います。 さて、道明寺駅前につきましては、送迎の自家用車も方向転換がしにくい道路となっています。もちろん、タクシーの待機スペースもありません。日常の車による送迎の利用も行いにくい駅前となっています。世界遺産登録を目指す町の玄関口、その一つとなるべき駅ですので、各地からの観光客もおり立つことかと思います。道明寺駅前の環境整備について、何か計画はあるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 道明寺駅前の道路整備につきましては、都市計画道路道明寺駅前線とあわせて、都市計画施設のその他の交通施設、道明寺駅前交通広場として、昭和３９年に都市計画決定されております。したがいまして、道明寺駅前の抜本的な道路整備につきましては、都市計画道路道明寺駅前線との一体整備が必要であります。 しかし、計画幅員１６メートルの本道路の事業化には多くの用地買収が必要となり、地元に対して多大な負担を強いることになるとともに、多額の財政負担が必要となることから、現時点において事業実施のめどは立っておりません。 一方で、道明寺駅のバリアフリー化が完了し、市道道明寺４０号線の商店街の景観舗装も完了しております。また、道明寺１号踏切から石川堤防道路までの道路は、これまで近鉄管理の道路であったため、舗装状態が悪く、改善について多くの声をいただいておりましたことから、今後、近鉄において一定の舗装改良や道路側溝整備を行った後、藤井寺市市道として管理していくこととしております。 道明寺駅前の道路環境の改善につきましても、現状の府道道明寺停車場線の活用がどの程度可能なのか、大阪府や地元との協議を通じまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 財政状況の厳しい藤井寺市で、土地の収用等が難しいのは重々承知しております。また、駅前の道路自体が府道である、花壇を撤去すれば駐車のスペースは広がるけれども、それを地元の人でも求める方がおられれば、嫌がる方もおられる、そういった利害関係、感情、財政と、問題は複雑に絡み合っております。ただ、駅前は地域の方々が最も利用する場であるとともに、各地から訪れられた人が初めて接する顔となる場所です。理事者におかれましては、道明寺駅前の環境整備を心に置いていただけるよう、要望として述べさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） では、３、東高野街道の府道部分整備について、質問させていただきます。 昔から、京都、高野山を結ぶ道として利用されていました東高野街道について、過去にカラー舗装等の整備が行われました。それが、道明寺の尼寺のところでカラー舗装が途切れ、羽曳野の誉田までそのまま整備が途切れているというのが現状です。応神天皇陵へと続く道でもありますので、歴史遺産の活用という点からすれば、一体としての整備が必要ではないかと考えております。ウオーキングルートとしても、明確に一続きの街道であるとわかるべきだと思います。整備をされていない理由をお聞かせください。
○議長（山本忠司君） 金森
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 東高野街道の景観舗装は、現在、府道道明寺停車場線との交差点北側から国府藤井寺線との交差点までの整備が完了しております。この整備事業は、平成２０年度から５カ年計画で、安全に歩いて回れる歴史空間の創出を目的に、土師ノ里・道明寺地区都市再生整備事業の一環として実施したものでございます。 しかし、東高野街道の景観舗装を羽曳野市域まで伸ばすべきであるとのご意見があることは承知しており、また、第４次総合計画や都市計画マスタープラン、景観計画におきましても、東高野街道や長尾街道など旧街道のおもむきを生かした道路空間の修景化を図り、沿道の歴史的な町並み保全に努め、これらのネットワーク化を図ることとされています。 一方で、百舌鳥古市古墳群の世界文化遺産登録を見据え、今後予想される多くの来訪者のために、道路ネットワークや案内板、案内施設などの整備も急務となっております。 いずれにしましでも、限られた財源の中で、これら整備項目についてしっかりとした優先順位の設定を行い、今後はこれに従って整備を行っていく必要があると考えております。 東高野街道の整備におきましても、この優先順位の設定の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 必要であると考えておられることを理解いたしました。 財政的な問題については、優先順位がどうしてもあるかと思います。ただ、世界文化遺産登録に向けて歩む藤井寺市としては、整備が途中で途切れてしまっている形になるのは非常にもったいないことだと思います。費用が問題になるのであれば、クラウドファンディング等、既存の歳入以外の道を探ることも考えていただきたいと思っております。特に歴史的な街道の整備ということであれば、歴史に興味のある方、藤井寺市を大事に思われる方、近世以前にロマンを感じられる方などにネットを通じて広く薄く、資金調達を求めるクラウドファンディングは適しているのではないかと考えます。 歴史ロマン香る緑のまちとして、整備のための一つの方法として考えていただければと要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） では次に、世界文化遺産登録について、現状と民間との連携についてお伺いいたします。 藤井寺市においては、世界遺産登録への地元機運の高まりに向けて、講演会や出張講義、小学６年生への世界遺産学習、またさまざまなＰＲ等を行っていただいていることは承知し、またそのひたむきなご努力に感謝申し上げます。 さて、来月には平成２９年度の登録候補が選定される時期となっているかと思いますが、その現状についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 百舌鳥・古市古墳群と同様に、平成２９年度の登録を目指しております資産といたしましては「宗像・沖ノ島と関連遺産群」「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の４資産がございます。３月に推薦書原案を提出いたしまして、平成２９年度の登録候補の選定について、現在審議を待っている状況でございます。 この去る６月１５日には、超党派の国会議員による百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録を推進する議員連盟と大阪府・堺市・羽曳野市・藤井寺市で構成されます百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議におきまして、世界遺産登録推進についての要望書を文部科学大臣及び文化庁長官に提出をいたしました。さらに、６月２２日には、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録を推進する議員連盟による「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を目指す集いを東京におきまして開催したところでございます。こうした力強い推進力によりまして世界遺産登録を進めており、先ほど議員ご指摘の７月下旬には、平成２９年度の登録候補が選定される動きとなっております。何とか登録候補に選定されるよう、限られた時間とはいえ精いっぱいの努力をしているところでございます。 以上が現状でございます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 地元住民の１人としまして、顕著な普遍的価値を持つ世界に残すべき遺産が登録候補に選定されるよう、心から願っております。 さて、地元機運の高まりに向けて、さまざまな試み、広報が行われていますが、古市古墳群への玄関口となるのは鉄道の駅であると考えております。以前より、観光客に来てもらうための移動手段としても、車やバスではなく、公共交通機関を主に考えているとのお話であったと認識しております。そうなると、近鉄への協力は不可欠です。以前の議会で、世界遺産登録後、協力を求めるというお話があったかと思うのですが、近鉄とは連絡協議会をつくり、会議していただいているのですから、登録に向けた協力もお願いしていくべきではないのかと思っています。いかがでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 近鉄との世界遺産登録推進についての協力協議につきましては、既に近鉄連絡協議会におきまして、世界遺産登録推進に関します協力協議を進めているところでございます。また、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進民間会議の団体委員としても近鉄にもご参加をいただいており、近鉄各駅でのポスターの掲示、藤井寺駅、土師ノ里駅、道明寺駅でのパンフレット配架などを実施していただいております。 また、少し前になりますが、平成２５年１２月７日には、電車ＤＥもずふるマルシェ事業といたしまして、近鉄電車を阿部野橋駅に乗りつけて、世界遺産登録へのＰＲや地元物産品の販売も実施いたしました。 しかしながら地元藤井寺駅では、暫定リスト登録の際に横断幕を設置していただいた後は、パンフレット配架以外でのＰＲについては協議が進んでいないのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 協議の進みぐあいとしては少し残念ですけれども、近鉄は大阪市内へ通じる動脈でもあり、駅は人々を出迎える入り口でもあります。宿泊施設、広告媒体としての協力もしていただくべき点が数多くある存在です。相手があることで難しいとは思いますが、深い協力が得られるよう願っております。 また、平成２９年度の登録候補に選定されれば、流れも変わることと思っております。まずは登録候補に選定されるよう願いつつ、この項はこれで終わります。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） 次に、公共施設マネジメントについて、（１）民間活力を活用することについて、お聞かせ願いたいと思います。 施設を整備するための問題の一つとして、財政状況が厳しいことが大きな要因となっております。ＰＦＩや特定建築者制度の利用といった民間企業との連携も考えるべきではないでしょうか。今後、公共施設マネジメントを考える上で、民間からの資本、活力が導入できれば、それだけソフト面や民間の力を借りにくい分野へ資金を投入できるようになります。いかがお考えか、お聞かせください。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 公共施設マネジメントにおける、市の基本方針となります公共施設等総合管理計画の策定におきましては、国の策定指針にもございますように、民間活用についても検討を行わなければなりません。民間活用の代表的な手法といたしましては、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、設計・建設、改修などの維持管理、運営を行うＰＦＩやリース方式、指定管理者制度、民間委託などがございます。 全ての公共施設を現状のまま更新することは財政的に非常に困難でございますので、厳しい財政状況の中、計画を実行するための財源をいかに捻出し、負担を平準化するかということが最大の課題でございます。 さまざまな手法の活用を検討し、本市の公共施設を取り巻く将来像を描いてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 さて、ＰＦＩや特定建築者制度といったものを取り上げさせていただいた理由でございますが、藤井寺市で何か行おうとすると、財政状況の厳しさという話がまず出てまいります。先ほど、道明寺駅周辺の質問をさせていただいたときの回答にも出てまいります。けれど、だからといって老朽化した公共施設を放置しておくわけにはいきません。 ＰＦＩや特定建築者ですが、簡単に言いますと、民間と協働して公共施設と民間施設を一体としてつくるといった再開発においての民間事業の参画方式です。例えば、老朽化した公共施設の土地に新しく同じ役割の施設をつくる場合、１、２階を施設とし、３階より上をマンションとする、
民間事業者はそのマンション部分を転売し、利益を上げるかわりに建築費を負担する。市は土地を提供するだけで、建築費は負担しなくてもよいといったような形です。 建築費を支出する必要がなければ、その分、市の予算を別の場所へ回すことが可能になります。また、土地の価値が高く、マンション部分にも市の割り当てがあれば、その部分を売却することによる収入も考えられます。もちろん、実際に行う場合には、高さ制限、近隣住民との話し合いといった問題があるかと思います。 ただ、以前の議会でも有効に使える公有財産について、あらゆる方策を模索し、活用していくことが市の責務であるとの回答がありましたので、公共用地の売却以外の手法として質問させていただきました。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） さて、次の質問に、今後のメンテナンス、問題等についてです。 今後、公共施設の老朽化への対応に多額の費用が必要であると見込まれますが、概算でどのようなことに幾らぐらい必要と見込まれておられますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 一般的に大規模改修が必要になると言われている築３０年を経過している公共施設が棟ベースで本市は約７割ございます。また、総務省提供のソフトを活用し、築３０年で大規模改修、６０年で建てかえを行う想定において、今後４０年間の公共施設及びインフラの改修・更新にかかる概算費用を算出いたしましたところ、年平均で約２７.３億円必要になろうかという試算の結果が出ております。現在、データの精査を行っておりますので、数値が変わる可能性はございますが、非常に多額の費用がかかるということになってまいります。 財政的な負担を、先ほども答弁しましたように、軽減・平準化しつつ、安定した行政サービスを将来にわたってどう提供していくのかということが問題でございますので、議員のおっしゃるように、民間活力の活用につきましては検討が必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 概算とはいえ、年平均２７.３億円というのは莫大な金額です。確かに余り意識されませんが、ライフコストを考える場合、建物は竣工から解体廃棄までの間で、建設費の３～４倍の費用がかかると言われています。上下水道、道路もメンテナンス費用が非常にかかります。藤井寺市単体では非常な重荷ですし、民間の力は必須であると考えます。 とはいえ、これまで藤井寺市では行われていない手法ですので、問題、課題があると思われます。どのような課題があるか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 田中
総務部理事。
◎
総務部理事（田中祥訓君） 答弁申し上げます。 公共施設マネジメントに民間活力を活用できるかを判断する際、対象事業が民間の経営ノウハウ等を活用することにより、事業の効率化やサービスの向上を見込むことができるか、費用対効果が得られるかどうかなどの導入の可能性について、十分に検討する必要がございます。 そのためには、従来の施設整備以上に期間がかかることや、実施のための体制整備が必要となることが課題であると想定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 今後、費用負担が重くのしかかる中で、それでも藤井寺市を発展させていくためには、市と市民の間で目的意識の共有が必要不可欠です。私もともに考え、ともに歩んでまいりたいと思っております。ゆえに、今まで行われていない手法について、質問させていただきました。よろしくお願い申し上げ、この項の質問を閉めさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） それでは、医療体制の確保について、（１）救急医療の体制の整備について、お伺いいたします。 市長の所信表明の中で、医療体制の充実を図りたいと考えている、市民の命を守るという点から、
救急医療体制の整備を進めていきたいとおっしゃっておられます。現状、出産できる婦人科がないというのは、子どもを産むということを考える上で重要な要因となります。まだ大阪ならば、近隣に出産できる施設がありますが、今後、その施設は数が減り続けることが容易に推測できます。訴訟リスク、労働環境が厳しい、労働時間が長いという理由で、志す人材自体が減っておりますので。小児科、救急も同様です。また、今後、外科の医師も減っていくと予想されます。そのため、早目の対策を打つべきことでございますので、具体的にはどのような体制をつくるつもりでおられるのか、教えていただきたく思います。まず、現状の
救急医療体制について、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 外来診療による初期
救急医療体制につきましては、本市では、藤井寺市立休日急病診療所において、日曜日、祝日及び年末年始の午前１０時から午後４時までの間に、医師会、歯科医師会、薬剤師会のご協力をいただき、内科、小児科、歯科の３診体制で、休日の急病に対する応急的な医療を提供しております。また、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午後６時から午後１０時までの間、羽曳野市立休日急病診療所において、藤井寺市、羽曳野市、松原市の３市により南河内北部広域小児急病診療事業を、３市の各医師会、各薬剤師会、
藤井寺市民病院、府立呼吸器アレルギー医療センター、府立母子保健総合医療センター、近畿大学医学部附属病院等のご協力のもとに実施いたしております。 さらに、本市を含む南河内圏域では、精神科を除き１９の救急告示病院とその他の病院が受け入れ参加協力病院として対応し、初期、二次救急受け入れ病院が、適切な医療を確保することができるよう、曜日別当番病院を確保するなど、救急搬送患者が集中しないよう、患者のスムーズな受け入れができるように体制を整備しております。 また、二次救急告示医療機関において受け入れ困難なケースについては、三次救急として、近畿大学医学部附属病院の救命救急センターで受け入れるよう、初期救急から二次救急・三次救急へとつなぐシステムの構築を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 初期医療体制については、小さな藤井寺市単体でできることには限りがあります。他市との協力、地元医師会等の方々との協力の中、できることを頑張っておられると思います。 ただ、先ほど上げられた時間以外の場合に、病院へ行くべきかどうか考えた人は、他市の急病診療所へ行くしかないのか、救急車を呼ぶしかないのでしょうか。大阪府では、救急車を呼ぶほどではないかもしれないが相談したい、受診できる医療機関を調べたいというときに、電話で相談できる窓口があります。小児救急では、医師、看護師が相談を受ける窓口もあります。もしものときに、このような窓口を探す、病院を探すということは、通常の状態ではないので難しいと思います。例えば、ふだんから窓口の番号を携帯に入れておいていただく、または病気にかかった際に思い出していただけるよう、広く知ってもらう、広報していくことが大事だと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。 市民の方からの、救急医療相談といたしましては、医師、看護師等が２４時間３６５日受け付けしております「救急安心センターおおさか」が、そして夜間の子どもさんの急病時、判断に迷ったときには、「小児救急電話相談」がございます。ここでは、緊急性の助言、応急手当の助言、適切な救急病院の案内など、相談への対応を行っております。 また、現在、救急車を呼ぶほどではない場合に、適切な医療機関を紹介する「大阪府救急医療情報センター」がございます。 これらの情報につきましては、市広報や市ホームページで掲載することにより周知をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 財政が厳しくなる中、医療費の増加を抑えるためには、知ってもらう、そのことが大切だと考えています。なので、広報の必要性を訴えさせていただきました。 例えば、発熱は熱の高さと重症度は必ずしも比例しない、それよりもぜんそくのほうが救急性を要する場合がある等、知っていれば、また迷ったときに相談窓口で話を聞けば、不要な受診は減りますし、心配も減ることと思います。市広報、ホームページ以外でも、リーフレットの配布等、積極的な周知を行っていただきたいと思っております。 さて、現状の医療体制についてお聞きしたところで、所信表明の中で市長もおっしゃっておられました、今後の
救急医療体制の整備について、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（山本忠司君）
藤田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤田茂行君） 答弁申し上げます。
救急医療体制等の整備について検討する場としまして、南河内圏域の救急医療機関や消防署、保健所等を構成員とする南河内圏域救急医療実務者連絡会、部会が設置されております。そこでは、救急患者の受け入れに関する問題点とその対応策につきまして協議を行い、搬送患者の症状についての状況判断、方向性を含め、よりスムーズな患者の搬送につながるよう、救急体制の充実強化のための取り組みを進めております。 今後とも、
南河内医療圏の各市町村や地域医療機関等と連携協力するとともに、救急医療にかかる人材の確保等を国、府に要望するなど、安心して医療を受けられる体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 救急医療の体制につきましては、藤井寺市１市でどうにかできる問題ではない、南河内どころか、府レベル、国が主体となるべきレベルのお話であるというのは重々承知しております。その中で、藤井寺市としてできる努力をされておられること、感謝いたします。 また、現在の
救急医療体制において、救急車と救急隊員がかなめとなっておられます。救急車の到着までが平均７分２４秒、病院への搬送が平均３０分２４秒と、日夜命と向き合う中、ひたむきに努力なされていることに心から感謝申し上げます。 ただ、それでも、患者さんにとっては命にかかわる時間です。見守る家族にとっては、せっかく藤井寺市、小さな市ですので、救急車が短時間に駆けつけてくれたのに、病院が見つからず、その場で３０分も見守ることになるというのは、耐えがたいことです。体制整備に時間がかかるのであれば、例えば救急隊員の特定行為について、医師との連携、コントロールが今以上に密に行えるよう環境を整備する等、できる可能性のあることから、わずかでも進めていっていただきたいと思っております。命にかかわることですので、将来を見据えて、府や国へ要望を伝え、また改善できる点は少しでも行っていただきたいと心からお願いし、要望させていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） では、最後の質問としまして、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 午前中の質問で、総額や近隣での様子はわかりました。他市でも盛んに行われている様子ですが、実際、２０１４年度の寄附額は前年度から１割ふえ、１４２億円となっております。また、今年度から税金が控除される上限がおよそ２倍となり、条件により確定申告が不要になるなど、明らかにふるさと納税は今以上に盛んになっていくだろうと思われる状況です。 現状につきましては、さきの答弁で、平成２６年度藤井寺市への寄附の件数が５５６件、寄附金額は１,２０５万４,６１２円とお聞きしました。逆に、藤井寺市民が他の市町村へふるさと納税を行った件数と寄附金額をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。 藤井寺市民が他の市町村、藤井寺市に寄附した分も含みます、にふるさと納税をいたしました実績でございますが、市税の寄附金控除額合計と件数について申し上げますと、平成２６年度分、これは平成２５年中の支払分でございますが、件数が８０件、控除額合計は１９７万９,１５０円、平成２７年度分、これは平成２６年中の支払分となりますが、件数で２７６件、控除額合計で６７９万６,９６１円でございます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 では、この１年間でも、件数、控除額合計ともに約３.４倍にふえ、実質税収減になっているということですね。何か対策を打たなければ、今後も税収は下がる可能性があります。だからといって、お礼の品を豪華にするだけでは競争に巻き込まれるだけです。 ふるさと納税の趣旨の一つは、納税の対象を自分の意思で選べるという点です。その点からも、藤井寺市は寄附は子どもの教育のために使うという明確化を行ったほうが、人をひきつけるのではないでしょうか。子どもたちを育てるために使うとうたっていれば、寄附する人の選択肢として魅力的であり、また藤井寺市をアピールできるのではないでしょうか。まちをアピールする、藤井寺市を知ってもらう、そのことが必要だと思います。 どこへ寄附するかと考えたときに、その自治体の存在を知らなければ、寄附先の候補にも上がりません。本市でも、独自性や目的を特化した募集等は考えられたのでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 ふるさと納税につきましては、昨年度より特産品を贈呈する「ふるさと応援寄附制度」をリニューアルして始めておりますが、その際に、その目的、用途について寄附者の意思表示をしていただき、寄附をしていただいております。 その目的・用途につきましては、（１）子育て支援または教育の推進に関する事業、（２）福祉または医療の充実に関する事業、（３）観光または産業の振興に関する事業、（４）スポーツの振興または青少年の健全育成に関する事業、（５）歴史的または文化的な遺産の保全に関する事業、（６）都市基盤の充実または安全なまちづくりに関する事業、（７）まちの魅力をＰＲする事業となっておりまして、（１）から（７）以外で市長が必要と認める事業と定めております。 議員ご指摘の点でございますが、この制度を始めるに当たりましては、ある目的に特化して寄附金を集めている「クラウド・ファンディング」という方法もございました。ただ、制度運用を始めるに当たりましては、まずは多くの方々に藤井寺というまちを知っていただき、藤井寺のファンをふやすということ、そして地元経済の活性化につなげていきたいという考えから、現時点の募集方法にしているものでございます。 以上でございます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 募集方法としての考え方はわかります。ただ、（１）から（７）プラス（８）まで、どうも羅列しているという感がありまして、寄附される方に訴えかけていくものにはなっていないという気がします。 他の市町村と区別を図るため、藤井寺市の独自性をアピールする必要があると考えています。 例えば、本日最初の質問の際に話をさせていただいた東高野街道の整備、世界遺産登録を目指す古市古墳群の整備や、子育て支援施策を充実するために寄附金を使うなど、その使途を明確にして寄附を募集することが必要と考えます。今後はどのように展開していくお考えでしょうか。
○議長（山本忠司君） 松浦副市長。
◎副市長（松浦信孝君） 答弁を申し上げます。 藤井寺市をアピールします一つのコンテンツとしてふるさと納税を捉えておりまして、シティセールスなりシティプロモーションという観点からも、例えばですが、世界文化遺産登録に向け、休憩所やトイレ等の便益施設を整備しますとか、子どもが遊べる遊具を購入しますなど、目的を特化したクラウド・ファンディングで寄附を募ることも考えられます。また、さきに答弁申し上げましたが、品物を贈呈するだけではなく、歴史資産が豊富な藤井寺市に来ていただく一日観光券などを企画し、藤井寺市のファンをふやす仕組みを検討してまいりたいと考えております。 全国でふるさと納税の取り組みが過熱する中で、特にやっぱりそういう贈呈品を目当てという方もいらっしゃるので、いかに寄附を集めるか、藤井寺市のファンをふやすかという点に知恵を働かせまして、今ある藤井寺市の魅力をブラッシュアップすることや、藤井寺市の独自性を出すことも必要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山本忠司君） 中路議員。
◆５番（中路新平君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ふるさと納税は税金の取り合いという側面もあります。何も手を打たなければ税収が減ってしまします。他方、アピールの場という側面もあります。藤井寺市を好きになってもらうチャンスでもあります。ほかが行っていないからやらないというのではなく、新しいアイデアを持って全国に藤井寺市を知ってもらえるよう取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 駅前の開発、道路整備、また公共施設マネジメント、社会保障に関連する経費はふえていきます。将来にわたる藤井寺市の収支見通しが暗い中、市長が所信表明で掲げられた項目は必要なことばかりです。前例がないからと足踏みをするということなく、現状を打開するため、市長におかれましては積極的なリーダーシップを発揮していただきますようお願いし、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本忠司君） 以上で、改革ふじいでら、中路新平議員の個人質問を終了いたしますとともに、本日予定の所信表明に対する質問並びに一般質問を終了いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回は、あす３０日午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。 午後３時３５分 散会...