藤井寺市議会 2010-03-08
03月08日－03号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回定例会
藤井寺市議会会議録（第３号） 平成２２年３月８日（月曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ◯日本共産党 ［個人質問］ ◯改革ふじいでら ［個人質問］ ◯民主・無所属クラブ ［個人質問］ ◯公明党 ［個人質問］ ◯藤政会 ［個人質問］ ◯市民連合 ［個人質問］ 日程第２ 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解） 日程第３ 議案第９号 藤井寺市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第１０号 藤井寺市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第５ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第６ 議案第１号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第８号 藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する協議について 議案第１１号 平成２１年度藤井寺市
一般会計補正予算（第７号）について 日程第７ 議案第２号 藤井寺市手数料条例の一部改正について 議案第３号
藤井寺市立自動車・
自転車等駐車場条例の一部改正について 議案第４号 藤井寺市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第５号 藤井寺市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第６号 藤井寺市
介護保険条例の一部改正について 議案第１２号 平成２１年度藤井寺市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第１３号 平成２１年度藤井寺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第１５号 平成２１年度藤井寺市
病院事業会計補正予算（第３号）について 議案第１８号 平成２２年度藤井寺市
駐車場特別会計予算について 議案第１９号 平成２２年度藤井寺市
老人保健医療特別会計予算について 議案第２０号 平成２２年度藤井寺市
国民健康保険特別会計予算について 議案第２１号 平成２２年度藤井寺市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第２２号 平成２２年度藤井寺市
介護保険特別会計予算について 議案第２４号 平成２２年度藤井寺市
病院事業会計予算について 日程第８ 議案第７号 市道路線の認定及び変更について 議案第１４号 平成２１年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について 議案第１６号 平成２１年度藤井寺市
水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第２３号 平成２２年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第２５号 平成２２年度藤井寺市
水道事業会計予算について 日程第９ 議案第１７号 平成２２年度藤井寺市
一般会計予算について◯本日の会議に付した事件 日程第１～日程第９まで◯出席議員（１８名） １番 島田大介君 ２番 岩口寛治君 ３番 田中豊實君 ４番 西条孝子君 ５番 西村政幸君 ６番 山本忠司君 ７番 西野廣志君 ８番 岡本 光君 ９番 丸山昇一君 １０番 麻野真吾君 １１番 花岡信子君 １２番 田中光春君 １３番 畑 謙太朗君 １４番 清久 功君 １５番 田中義秋君 １６番 楠本陸雄君 １７番 長瀬春男君 １８番 石田隼人君◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長 土井 勝君 教育長 竹林弘美君 総務部長 松浦信孝君
市民生活部長 谷口定央君 健康福祉部長 多田文博君 都市整備部長 福家辰則君 会計管理者 櫻井良一君
病院事務局長 奥野正文君 水道局長 田中武司君 教育部長 林 均君
教育部教育次長 辻本光夫君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長・公平 内本福作君 委員会理事・固定資産評
価審査委員会事務局長 総務情報課長 北本義和君
◯議会事務局出席者 事務局長 山田正俊君 事務局次長 和田晋司君 事務局主査 角田伸夫君 事務局主査 中瀬 優君 午前１０時００分 開議
○議長（清久功君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくご協力のほどお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 日程第１
市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の個人質問を行います。 まず、日本共産党、４番
西条孝子議員。西条議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 西条議員。
◆４番（西条孝子君） （登壇） おはようございます。 日本共産党の西条孝子です。個人質問を行います。
市政運営方針についてお伺いをするものです。真の
男女平等社会を実現するために、「ふじいで
ら女性プラン」がつくられました。日本の社会において、第２次世界大戦以前は女性には相続権も参政権もありませんでした。その中でも、社会を構成する一員として、男女は平等であると自覚した勇気ある方々の努力がありました。そのことが日本国憲法に生かされました。 しかし、基本理念は定めましたけれども、いまだに厳しい現実があって、男性も女性も平等に持てる力を発揮して、社会に貢献できる条件が整っておりません。ふじいで
ら女性プランは国際的な女性差別撤廃の高まりの中で策定されました。
市政運営方針には、「ふじいで
ら女性プランは本年度末に期限切れとなりますことから」とこう書き出されまして、「市民の意見を反映した計画をつくる」というふうに明記をされております。 ところで、この１０年間、このプラン達成のためにどう取り組まれて、１０年目を迎えた今年、どこまで到達をさせて、今年度の目標をどこに置き、次年度の次期の計画につなげるのか。ここが非常に重要になってると、私は思います。 そこで、このプランについて市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（清久功君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、國下市長。
◎市長（國下和男君） （登壇） おはようございます。 １点目、
市政運営方針について（１）真の
男女平等社会を実現するための「ふじいで
ら女性プラン」について、ア．１０年目を迎えたプランの到達と、今年度中の目標について、答弁申し上げます。 本市の「
男女共同参画のための藤井寺市行動計画」、いわゆる「ふじいで
ら女性プラン」を制定いたしましたのは平成１３年４月でございますから、ほぼ９年が過ぎようとしているわけでございます。 「女性プラン」では男女がともに白分らしく、生き生きと暮らせる社会づくりを目指して、意識改革の面と、労働・福祉・子育て・健康などの実態面の両側面での取り組むべき施策の計画として策定いたしました。個々の内容につきましては十分に存じていただいていると思いますが、これまで９年間にわたって取り組んでまいりまして、意識改革の面ではある程度進んだというものの、実態面での進捗はまだまだ十分ではないというのが現状でございます。 これらについては「女性プラン」に基づいてこれまでどのような取り組みを行ってきたのかという実績を整理したり、評価をするなど、この９年間の検証していかなければならないと考えております。 ただ、「女性プラン」の目標のほとんどは数値設定をしておりませんので、なかなか客観的な判断は難しいのですが、例えば、唯一数値設定をしている審議会等の委員参画率を見てみますと、プラン策定時１２.０％であったものが、平成２１年４月で１０.６％とむしろ下がっており、目標である３０％以上という数字からは大きくかけ離れておるわけでございます。 かつては国においても審議会などに女性委員がほとんどいなかったものを、数値目標を設定して積極的に取り組みをする中で参画率が上がってきたという状況から見ますと、やはりポジティブ・アクションというような改善措置が重要であると改めて認識をしております。そのためには、女性の「人材リスト」というようなものを整理しておくということがぜひとも必要であろうかと思います。 これらについては、市役所内の女性職員の登用についても同じことが言えると思うのですが、目標を単にかけ声だけで終わらせるということではなく、どうすればこの率を引き上げることができるかということを真剣に考え、また取り組み、できる限り目標数値に近づけていくということが、「女性プラン」の最終年度である平成２２年度の最重要課題であり、目標であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）のアについて理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 西条議員。
◆４番（西条孝子君） それでは、伺います。数値目標を定めたものであっても、市長がおっしゃった審議会などへの女性委員の登用ですけれども、１２％から１０.６％に下がってる。それから、「かけ声だけで終わらせるのではなく」というのもおっしゃいました。でしたら、９年間、私、何度も取り上げましたし、藤井寺市内にお住まいの、また藤井寺市に通勤や通学もされている方々を含めて、たくさんのご意見を伺ってると思うんです。なぜ、かけ声だけに終わるのか、そこをどうお考えでしょうか。なぜこんな結果になったのでしょうか。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） なぜ、こういう結果になったかという質問に対しては、非常にお答えにくい問題であるなという感じはあるわけでございますけれども、施策の方向として、我々行政の携わるものとして、どういった今までの
男女共同参画社会において、どういった方向でやはり一般の市民の皆様方に理解をいただけるか。また、どういった施策をとることによって、そういった男女の共同参画が率を上げていくか。そういったことについて、なかなか的が絞れなかったということも、１点、私はあるのではないかなと。そういう認識の上に立って、この９年間、そういう推移してきたのではなかろうかと。しかし、この今９年目に立って、この女性プランの改定時期に至っております。そういったことを踏まえながら、これからもこの女性プランについて、もっと実のある、また実態に即したというんですか一般市民の方がどういったことを望んでおられるかといったそういうこともやっぱり考えの中に入れて計画を策定していかなければならないのではないかなと、かように考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 一般の人がどう思っておられるかね、１０年たったら、実際世代が変わるわけですから、社会環境も変わりますから、新たな問題も出てくる。昨今、非常に悲しいことですけれども、虐待の問題も起きてきてる。母親の子育てに対する喜びだけじゃなくて、苦痛も苦労も心細さというようなことも出てきております。だから、１０年前よりもさらに女性の働き環境というのは、正社員になれなくて、パートをかけ持つというようなことも出てきております。 その中で、子育てをどう家族と公的な行政との共同でフォローしていくのか。新たな課題も出てますけれども、私はね、この女性プラン、これ藤井寺市がそのときの英知を集めて、審議会の皆さんにも頑張っていただいて、これをやりますよとつくったんですよ。ところが、残念なことに、この推進に当たって、担当課はありますけれども、それぞれの施策を担当課が全部携わるわけではありませんので、例えば、さっき市長がおっしゃった女性委員の比率を３割にしようというときに、担当課が審議会の委員委嘱するわけではないですよね。教育分野あり、福祉関係あり、市長部局ありですよ。そのときに、そしたらどこが責任を持って３割になるように人材を広く関係の皆さんから、お人がどんな人がいらっしゃるのかもお聞きして、どこが責任を持って３割到達するのに、事に当たるのか。こういうところがなかったんじゃないですか。担当、どうですか。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 今、議員の方から御指摘があったように、そういう集約する部署についてのことでございますけれども、ガイドライン、女性の参画率を定めるように、人材把握、その辺はしてまいっていかなければならないというふうに思っております。先生言わはるようにいろんな分野がある中で、確かにうちの担当部局だけでそういう適正な人材把握をすることは難しいんですけれども、やっぱり藤井寺市各部局のそういういろんな他部局にわたる問題も含めた中で、こういう方がいいん違うか、こういうことがいいん違うんかということのそういう人材リスト、そういうこと自身、選任するような方向をうまいこといけるような形で、これからも努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 聞けたけれども、どこが責任を持つのか。もう多岐にわたりますのでね。施策全部にわたって、網羅していただいてますので、役所だけでできること、それから広く事業所や市民にご協力をいただくこと、上位法を変えること、すべて入ってます。壮大な計画のプランをつくっていただいた、これを私、高く評価するんです。これがなかったら、部分的に突破するわけにいきませんから。その上で、どんなことが役所としてできるのか。例えば、市内の事業所で、育児休業などをとりやすくなってるのかどうかというのも、契約検査の窓口で、その市内業者との連携が発注等にかかわってできるわけですから、そこで、どういう働く女性の権利状況になってるのか、アンケートや調査でできることもたくさんある。そんなことも提案いたしましたけれども、やられていないようです。 それから、女性職員の幹部登用ですけれども、新人研修、同じことをやってます、同じように配属してますというご答弁を何度もいただいてますけれども、例えば、議会事務局で女性の職員が議場に入ったのは、つい二、三年前、初めてです。そういう具体的な事例で、女性職員が幹部に登用されるようなその日常的な業務に男性と同じようについておられるのかどうか。そんなことも、私は実態を調査すれば出てくると。ぜひ、これ目標を定めたわけですから、どこで問題が生じてるのか、やっぱりきっちりと先ほどおっしゃったように、実績をどう評価するのか。やっていただきたいと思うんです。 そして、次にまいりますが、それがあってこそ初めて次期計画が的確にこの１０年間の歩みが反映をされるというふうに思うんですけれども、次期計画を作成するに当たって、どういうところにご注意をされて定めようとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 期限が切れる中で、次期計画策定についてどのようにしていくかということでございますけれども、「女性プラン」に掲げる目標は、さまざまな分野で、あらゆる場面で女性に対する差別をなくし、女性の参画を進めていこうということですから、もちろん本市だけの取り組みだけで進めるものではございません。 しかしその中でも、本市が重点的に取り組むべきものがあるはずで、先ほど市長の答弁にもありましたように、審議会等での女性の参画率であるとか、今、先生おっしゃられたように、女性職員の登用などについては本市が率先して取り組んでいかなければならない課題でございます。 そのことから、新プランは決して総花的で通り一遍の計画になることなく、本市が重点的に取り組むポイントを絞り込みまして、整理していくことも重要であると考えております。 またなるべく客観的にその取り組みの評価ができるような目標設定やそのチェック機能についても検討していくなど、細部にわたって実効性のある計画をしていかなければならないと考えております。 せっかくのプランを制定しても認知度が低ければその実効性が期待できないのは言うまでもありませんけれども、平成２２年度早々には、今現在の「女性プラン」の認知度はどの程度なのか、これは調査をしようと考えておりまして、この結果を参考に、今後はどのように周知していくかということもこの計画に盛り込んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） そしてですね、これもたびたび取り上げまして、もう置くのかなと思ってるんですけれども、またこのプランの中に「
女性施策推進研究会を置くことができる」とあるんですね。これはぜひ置いていただいて、担当部局だけじゃなくて、全庁的に調査も研究も、それから市民への発信もできるように、それはやっていただきたいと申し上げておきます。 それから、続きまして。
○議長（清久功君） はい。西条議員。
◆４番（西条孝子君） そこでですね、やっぱり法的な裏づけが要るんですよね。本市はまだこのふじいで
ら女性プラン、中身のいいものをつくりましたけれども、関係の推進のための条例をつくっておりません。これは、次の計画を立てると同時にそれが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） 計画の実行を保証する条例の制定、再三何度となく御質問、議会でいただいているところなんですけれども、先ほど来よりご説明申し上げておりますとおり、本市では「ふじいで
ら女性プラン」に基づいて展開してるんですけれども、これらの施策の実効性を確保するためは、先生言われるように
男女共同参画についての本市の基本理念ですかね、それとか、市や市民、事業者などの責務を明らかにした条例を制定するということも確かに有効な手段であるというふうには考えております。 既に原課におきましては、条例についての研究は行っておりますけれども、制定ということになりますとやはりもう少し市民レベルでの広範な議論がなされる必要があるのではないかとこのように思っております。 平成２２年度は次期「女性プラン」策定のためにいろいろな場で議論を深めていかなければなりませんけれども、このような機会に今おっしゃられた条例についても同時に議論されるよう働きかけていくのも一つの方法だと考えております。 いずれにいたしましても、条例を制定するのかどうか、またいつを目途に制定するかということについては、今お答えする時期ではございませんが、条例の制定はこの平成２２年度の大きな課題とは認識をいたしております。どうぞその辺をご理解をいただきたくようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 働きかけが弱いからすぐに条例制定とはいかない。条例制定をしなかったら計画は立てたけれども、どこまでだれが責任を持つのかということにはならない。この繰り返しでは、本当にいいものを努力してつくっても、結果どうだという繰り返しになる可能性も強いですから、今おっしゃられたように、このプランの１０年目に当たって、次期作成とそれを実行を裏づける条例の制定、両輪で取り組んでいただくことを強く求めておきます。
○議長（清久功君） はい。西条議員。
◆４番（西条孝子君） 次に、２点目に、百舌鳥・古市古墳群の文化遺産登録に向けての取り組みです。 百舌鳥・
古市古墳群世界文化遺産に値すると名乗りを上げて今日に至っております。そして、
暫定リスト入りはしませんでしたけれども、高い評価をいただいて、
暫定入りリストへ登録するために課題もいただいた。今後の保存管理をどうするのか、そういう課題だというふうに伺っております。そのテーマは、「都市環境と古墳群との調和の持続」、このようにも言われました。関係市とまた有識者会議を持って、その推進のために取り組んでおられるということをお聞きしておりますけれども、都市環境と古墳群との調和の持続、これは「おお、そうか」ということですけどね、実際にはどういうものをテーマにして、何をクリアしようとしているのか。その進展の状況をお聞かせください。
○議長（清久功君） 林教育部長。
◎教育部長（林均君） 今、先生おっしゃっていただきましたように、平成２０年の９月には国の
文化審議会世界文化遺産特別委員会の方で、この百舌鳥・古市古墳群の
暫定リスト入りへ一定の高い評価をいただいたところでございます。このときには、先ほどおっしゃっていただきましたように、課題もございます。この課題は四つございまして、そのうちの三つにつきましては、これは文化庁と宮内庁との協議・調整を図っていただく項目でございます。ただ、残り一つ、これは今後、百舌鳥・古市古墳群をどのような形で保存・管理していくのか、この基本的な方向性を示すようにというものでございます。これは当然、
提案地元自治体に課せられた課題でもあったわけでございます。こんなところから、有識者会議やら府・市合同会議を設けながら、課題の抽出とその検討に当たってきたところでございますが、この課題解決に向けまして、有識者会議は４回、それからまた、専門部会も７回開催させていただきました。さまざまなご意見、ご提案をちょうだいをしているところでございます。 また、この会議だけではなしに、国内または国外からも都市計画、それから考古学の専門家にもご意見をちょうだいいたしております。ちょうど、昨年の３月には、
日本イコモスの役員でございます
岡田国士舘大学の教授にも、また４月には
日本イコモス副委員長の
西村東京大学教授にも来阪いただいております。さらに、昨年の１１月でございますが、イタリアから
パオラ・ファリーニ教授でございます。これはローマ大学の教授でございますが、現地入りをしていただきました。さまざまなご意見をちょうだいをしているところでございました。このような活動や検討を重ねる中で、都市環境と古墳群との調和の持続を基本的な位置づけをいたしまして、調整をしているところでございます。 その中には、当然ながら協議の内容でございますけれども、この辺は、具体的には各市の準備状況でございます。これは体制も含めまして、準備状況を文化庁にもご報告を申し上げておりますし、都市と古墳との共生を図る、いわゆるビューポイント、これの眺望の検討も行っておりますし、また東アジアを中心に類似遺産との比較研究、これの報告並びに現地調査での報告、この辺もあわせて文化庁に行っているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） はい。西条議員。
◆４番（西条孝子君） これだけ都市化、市街化した中に、高い評価をいただく古墳群があるとそれを都市環境と古墳群とのこの調和をどう維持していくのか、これはここで暮しておられる市民との協働、協力がなかったら、絶対に成り立ちませんよ。 具体的に何をやっているんだと言われたら、学者にも来ていただいた。準備状況と体制を報告した。ビューポイントがどうなのか報告した。東アジアとの比較検討をした。これではね、そして、市民にどうアピールするのかと。経過と文化庁に報告したというその箇条書きを聞いても、これ市民にご納得いただけませんよ。私は、そういう取り組み経過の中で、じゃあビューポイントはどうなるのかと。どんなとこにどれを問題だと、解決しなさいよと言うていただいて、それをどうクリアしようとするのか。担当で持っててもこれいけませんわね。どれだけ市民に理解をいただくような情報を発信してご協力をいただくのか。ここが、私は大きなポイントやと思うんです。今の姿勢は改めていただいて、開示できるものはうんと開示をして、ご協力をいただくと。このことがどうしても必要やと思います。 そして、それがないと、既に世界各地に目をやりますと、自然や文化遺産、これは登録をされて、その保護や保全の取り組みも、また観光地として大きな注目を集めた、そこでの保全や保存の取り組みも、国や地域を挙げてやられておる経験がたくさんございます。そういう事例も踏まえながら、取り組んでいただきたい。このことを申し上げます。 そしてですね、ところが、その次に移りますけれども、文化遺産の保護とバッファゾーンの関係についてです。 このビューポイントにつきましても、それから都市環境と古墳群との調和の持続という点からいきますと、そのバッファゾーンについても、非常に大事なポイントやと思うんですけれども、そのバッファゾーンもさることながら、文化世界遺産登録のときにつくりました、この候補提案書の中にも、津堂城山古墳、この古市古墳群の中で歴史的にも、その時期的にも、規模的にも重要な古墳だというふうに位置づけられておりまして、築造が４世紀後半、そして現在史跡指定されてるだけじゃなくて、二重の濠と堤を持っていることが明らかになっているんです、既にね。周堤帯と呼ばれてるところは広大な領域になっているんですけれども、皆さんご存じのように史跡指定しているその周りは、その周堤帯そのものですけれども、第一種低層住宅地域というわけにはいきません。東側は第一種中高層住宅専用地域、南側・西側は第二種中高層住宅専用地域、こういうふうなことになっておりまして、どう保全をするのかということが、たちまち問題になるんですけれども、この部分について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 先生のご質問にございましたとおり、この城山古墳につきましては、周堤帯があることは戦後、航空写真によって指摘されていたところでございますが、それが内堤、外濠、外堤ということの確認は、昭和５５年、大阪府の教育委員会の調査で明らかになったものでございます。 ただ、この時点では、ご承知のとおり大半が住宅開発がもう既になされておりました。居住空間という形での土地利用が進んでいた現状でございます。 ただ、古市古墳群の中でも最も古い大王墓だということとあわせまして、世界文化遺産の候補の一つであるということから、この周堤帯を含めて城山古墳全貌の保全ということの必要性も感じているところでございますが、現に多くの市民の皆様がそこで生活を営まれておりますし、また、集落部分におきましては、江戸時代以降の歴史的な景観を形づくっておりますとことから、市民の理解と協力を得ながら、これからもこの景観を残しながら、古墳と調和の持続を図りながら、保全に向けて取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 景観を残しながら保全に向けて、本当にそれができるようにしないといけないんですけれども、先ほど、私申し上げました、用途地域を例に引きましたので、まちづくりの観点から、確かに今、そこにお住まいになって、生業もそれから暮らしも営んでおりますのでね、そう簡単なことではございません。そのことを承知の上で、でも保存ということが大きくクローズアップされてるわけですから、お伺いをするんですが、まちづくりの観点からいかがでしょうか。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁申し上げます。 先日の楠本議員への答弁と重複いたしますが、ご了解いただきたいと思います。 まちづくりの観点から都市計画マスタープランにおきまして、都市景観の形成方針としまして、多くの歴史的文化遺産と調和した総合的な景観づくりを推進するため、古市古墳群等の歴史的景観の保全など、藤井寺らしい個性と魅力のある景観の形成に努め、市民の理解を得ながら景観法に基づく景観計画の策定を検討することとしております。 実際には、景観を構成する重要な要素でございます建築物の高さの規制や、数値に当てはまりにくい建築物の形態、意匠、色彩といったものにも客観的な基準を都市計画で定めまして、景観計画の策定や景観条例の制定により実効的な効果を発生させるものでございます。 しかし、景観計画の策定や景観条例の制定には、土地利用や建築行為に対する一定の制約をかけるわけでございます。法的な整合性とともに、先ほど西条先生が申し上げましたように、市民の合意形成が必要となると思います。そのことから景観法第９条に、公開による聴聞会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる必要があると明記をされております。 いずれにしましても、世界文化遺産登録を進めていくためには、広範な市民の意識の高揚や理解、協力が不可欠でございます。 まず市民の皆様が文化的価値を認めていただき、後世に引き継いでいくべき歴史遺産であるとの認識を持っていただくことが第一歩であると考えております。よろしくご理解を申し上げます。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） まちづくりを本当に全域で藤井寺市の将来をどう形成していくのか、大きくかかわる景観法に基づく景観計画を検討している。これは取り組みの姿勢としては本当に大きな前進、構えだというふうに思います。それだけに、今、答弁でいただいたように、合意形成が必要、時間もかかります。そこへ行くまでの間にどれほど２,０００年近く、１,６００年、１,７００年の間、ここに営々と人類の営みがあったのかと。その上に暮らしているんだということを本当にわかっていただく。このことなしに、提案は難しいと思いまして、今までの質問をさせていただきました。いきなり出すのではなくて、その土壌をどう築いていくのか、ここに心を配っていただきたいと思います。 もう一つ、その関連でお尋ねをいたします。 津堂城山古墳からの重要な出土物がありまして、宮内庁が保管されてるのがございます。例えば、玉の類ですね、勾玉の類もありますし、銅製品では鏡もございます。そして、大王級のお墓からしか出ないと言われているような水銀朱も出ておりまして、いずれも宮内庁保管です。 今まで、ここで調査ということはなかなかいかなかったんですけれども、国会との関連もありまして、専門的な調査、要請があれば検討するというとこまで出ております。昨日も話題になってましたけれども、石材類が出てきましたら、竪穴石室の天井石、これは例えばどこでとれたかと言いましたら、兵庫県高砂地でとれる竜山石だとこれすぐわかるわけですよね。ところが、水銀については、まだ検査が進んでおりませんで、城山古墳から出た水銀朱はどこでとれたのかもわかりません。古代の国家形成、それからその権力がどれほどであったかというのは、これでもわかる大きな資料になりますので、検査を求めるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（清久功君） 林教育部長。
◎教育部長（林均君） ご質問の水銀朱でございますが、これは明治４５年の城山古墳の墳頂部の調査で出土したものでございまして、現在も宮内庁で保管・管理されているわけでございますが、その遺物の中に水銀朱が含まれてるというものでございます。 ただ、お尋ねの水銀朱の化学分析につきましては、現在のところ、これを必要といたしますようなそういう具体的な調査・研究のテーマを持ち合わせてございません。したがいまして、先生おっしゃるような研究がこれから進んで行くようでございましたらば、本市からも宮内庁の方にその辺の協力を要請をしていきたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） これね、最近、桜井市の茶臼山古墳でも２００キロという水銀朱が出たというふうに言っております。私もそんなに考古学をよく勉強したというわけではないんですけれども、水銀朱というのは、中国からまず入ってきたという、その経路がございまして、近畿大学工学部の生命科学科、南助教授が研究成果を報告されてます２００３年度版の資料も見せていただきました。この教授は当時貴重だった朱の産地が推定できれば古代大和政権の成り立ちもわかる。非常に興味深い資料だというふうにされまして、国内でもその成分分析、それから中国朝鮮半島での成分分析も出ておりまして、どの範囲に影響があったのかということがわかると。藤井寺のその地にどういう経過でその古代社会が形成されたのか。非常に大事な資料になりますので、ぜひ考古学、広く社会形成にも及びますので、検討いただきたい、このことを申し上げておきます。 次、お願いします。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 最後の質問です。 商工振興条例についてです。今、不況の中で、藤井寺市内の業者の皆さん、本当に苦労をされております。私どもの会派はこれまでにも地元商工業の位置づけ、そこから事業所の実態調査をして、そしてその施策の基本理念となります振興条例制定しましょうと、何回も取り上げてまいりました。その意義ももちろんですけれども、この１０年間で藤井寺市内の営業所得の申告件数がどうかと見てみましたら、１０年間で、８０５件減ってるんです。これは市税概要から見ました。急いで実態調査もして、業者の皆さんと信頼を結んで、どういう施策をご一緒に打って出せばいいのか、調査とともにその結果を踏まえて施策を打ち出すことと、振興条例の制定が急がれるのではないかと。このことを思います。いかがでしょうか。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） 先に全事業所の調査の実施についてご答弁申し上げます。昨今の経済不況の中、各事業所の状況につきましては大変であると認識はしております。 本市におきましても厳しい財政状況の中、限られた貴重な財源を有効に活用する必要があり、このような状況を打破すべく必要な施策・支援を行っていくためには、的確に実態把握と分析を行い、真に必要な施策・支援を実施していくことが、この厳しい財政状況の中において特に重要であるとは考えております。 事業所調査につきましては、各事業者が置かれている現状や今必要とされている施策を把握する上での手段であります、調査結果を的確に施策に反映させるためにも、どのような調査内容で実施するのがよいかなど、具体的な検討を行った上で、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。 条例のことも答弁させていただいてよろしいでしょうか。 振興条例の制定におきましては、より有効な条例とするためにも、活性化への取り組みを協働で行うという素地づくり、これが重要であると考えております。 本市におきましては、協働による取り組みとして、現在、商店街との協働による活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。その取り組みといたしまして、平成２０年度において、商店街等活性化推進事業補助金交付要綱を策定し、商店街における活性化支援を拡充いたしました。 この補助要綱を活用し、平成２０年度には道明寺商店会において照明設備の設置事業が実施され、さらに、平成２１年度においては１１月１４日に藤井寺駅前北商店街においてチャイルドフェスタが開催されたところでございます。 また、１１月から１２月にかけ、藤井寺商店街連合会において連合会創設３０周年記念事業「スタンプラリー」が行われました。特にこのスタンプラリーは合同学園祭「フジイデラックス」と同時開催され、商店街と学生、そして行政による協働した取り組みという点で大きな成果があったと考えております。 このように補助要綱の制定がきっかけとなり、各商店街における活性化への取り組みが一定進みつつあるとは認識しており、振興条例の制定に向け、素地ができつつあるとは考えております。 しかしながら、商店街以外の事業者や製造業など産業全般について見ると、まだ十分素地ができているとは言えない状況でございます。 今後、振興条例につきましては、各事業者における自主的な取り組みと行政の支援が一体となって初めて意味のある条例制定となることから、事業者に対する機運の高まりを図りつつ、本市の実情に即した条例の制定に向け、引き続き素地づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） 実態調査はできるだけ早くということですけれども、今年度中にどういう内容でどういう規模でというのが、今年度中にまとまりますか。
○議長（清久功君） 谷口部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） これまで、議員から何度となくこのことについて職員が調査をやったらどうかとかいろんなそういうこともありましたけれども、私が思いますのは、できるだけ先ほども答弁させていただいたように、そういう今の実情自身を把握する必要があると思っておりますので、極力頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） 西条議員。
◆４番（西条孝子君） やっと前向きなご答弁いただきました。どんどんと先送りすることの無いようにぜひ頑張っていただきたい。それはね、最近、ある業者団体、調査をいたしました。生業がなくて家族そろってオーナーさんも奥さんも２カ所３カ所とアルバイトに出て、しのいでおられると。こんな事例たくさん出てます。そして、私のようなところまで調査に来てくれたという心を開いた話ができた。ここへ行政が本格的に来てくれた。どれだけうれしいかということも報告をいただいております。ぜひ、藤井寺の個人事業所も法人事業所もこの地で将来にわたって営みを続けられるように、積極的な取り組みをお願いしたい。そして、それをやっぱり裏づけるような法制定をしていただきたい。私も、商店街への補助要綱改定するきっかけとなりました道明寺商店会の役員の皆さんや地元の皆さんと行動をともにさせていただきました。その要綱を改正されたことが非常に大きく商店会の皆さんを励ましておられますし、実際に施策に結びついております。ですから、行政として、市内の事業所、全般にわたって目を向けていただいて条例をつくることがいかに大きな成果をもたらすかと。その過程ではもちろん協働の取り組みをどれだけ強めるかにかかっておりますけれども、ぜひ早急な策定に向けて取り組んでいただきますことを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（清久功君） 以上で、日本共産党の個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの個人質問を行います。１３番 畑 謙太朗議員。畑 謙太朗議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） （登壇） 改革ふじいでらの畑 謙太朗でございます。一昨日の山本忠司議員の代表質問に引き続き、
市政運営方針についての質問をさせていただきます。 まず、第１点目の（１）大阪発地方分権改革ビジョンにおける権限移譲についてのア．受入事務の選別について質問いたします。 日本は戦後荒廃した国土を復興するために、権限や財源を集中的に国に集めた中央集権型の政治を進めてまいりました。そして、日本全国どこに住んでいても、同様な公共サービスを受けられ、均衡ある国土の発展に寄与できるよう、地方交付税交付金という形で、地方に財源を配分し、また、国の基準でもって補助金制度を創設し、地方はそれを獲得するために地域の実情に合わせることなく箱物行政を進めるケースも多く見られました。その結果、どこに行っても同じ顔の施設があり、時としてほとんど利用されることがなく、維持管理に困窮する自治体も数多く見受けられるようになり、本当に地域住民が利用しやすいサービスを実現するためには、地方分権へと変えていくことが求められるようになりました。その動きとしては、平成７年、地方分権法の成立に始まり、地方分権推進委員会による勧告による中央集権システムの象徴となってきた機関委任事務の廃止、国と地方自治体の関係を対等協力関係に位置づけた地方分権一括法が施行され、その後、平成１９年、地方分権改革推進法施行による同推進委員会において、より具体的な指針を勧告しています。 一方、大阪府橋下知事は府内市町村に対し、権限移譲を進めるために地方分権改革ビジョンを打ち出し、最終的に府の権限の半分、約４,０００条項を超える権限の移譲を目指しています。本市として、受入対象事務数７５件のうち、平成２２年度の受け入れは２１事務、平成２３年度、平成２４年度を含む合計で５５事務を受け入れするとお聞きしていますが、その選別についてどのような観点から受け入れをするのかお聞かせをください。 次の質問からは自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） （登壇） （１）大阪発「地方分権改革ビジョン」における権限移譲について、ア．受入事務の選別について、答弁を申し上げます。 昨年３月に、大阪府におきまして、地域主権に根ざし輝く未来のために「大阪を変える・関西を変える・日本を変える」をテーマに大阪発「地方分権改革ビジョン」が策定されました。その中で、市町村の役割拡大として、市町村が、地域の実情に応じてみずからの責任と判断で、住民に身近なサービスを提供できるよう、市町村への権限移譲を進めていこうというものでございます。 昨年７月、大阪から地方分権改革を強力に推進しようと、平成２２年度から平成２４年度までの３年間に１０２事務、約２,０００条項の権限移譲を目指し、「権限移譲実施計画案のたたき台」が大阪府から提示されました。 若干の経過でございますが、大阪府は、当初１０２事務のうち、移譲に当たり法令改正が必要と考えられる２１事務については対象外とした上で、一般市に８１事務を移譲候補事務としたものでございます。８１事務につきましては、移譲対象年度は、基本的な部分についての６９事務については平成２２年度に、残る１２事務については、体制整備などの条件整理が必要ということで、平成２３年度または平成２４年度とされたところでございます。その後、大阪府からは間近に法改正が予定されている事務や府関係機関の調整不足等で６事務が対象外となり、最終的に７５事務が本市におけます移譲対象事務とされました。 この間におきまして、移譲候補事務の本市の関係部局は、大阪府の担当部局から市町村担当部局に対する説明会等に参加し、個別具体の意見交換を行い、メリット及び課題について検討を加えてまいりました。また、地方分権担当の総務情報課におきましては、行財政管理課と協力し、各関係部局とのヒアリングを通じ、課題の整理や他市との情報交換も行ってまいりました。 こうした状況のもと、本市といたしましては、対象となる７５事務のうち、５５事務程度を受け入れる予定でございます。年次的には、平成２２年度に２１事務、平成２３年度から平成２４年度にかけまして残りの３４事務程度を受け入れていこうと考えております。 なお、この受入事務の選別につきましてでございます。市民の目線に立ちまして、市民の利便性の向上につながる事務については、近隣自治体とのバランス等も踏まえまして、積極的に受け入れることとし、しかしながら、ＪＡＳ法に基づく不適正表示に係る立入検査等の事務など事業所によって国・府・市の三層構造となり、関係機関との連絡調整に時間を要するような事務、また、簡易専用水道の給水停止命令事務等につきましては、移譲されてもなお水質検査については大阪府保健所へ委託しなければならない事務など、事務処理がかえって煩雑となり、逆に市民サービス面での低下につながる恐れのある事務につきましては、移譲を見合わせるということにいたしました。 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） １点目の（１）のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに際質問に入ります。 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございました。地域の実情に応じて、受入事務を選別していただいているということがよく理解しました。 続いて、イ．財源についてお聞きいたします。 この権限受入事務でございますが、やはり受け入れる限りの事務的な人的な費用が発生すると思います。その財源確保についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 財源についてのご答弁を申し上げます。財源の確保といいますか、財源の措置ということでございます。まず、平成２１年度の支援措置といたしましては、権限移譲計画案に基づき、平成２２年度以降、大阪府から大幅な権限移譲を受ける市町村を対象に、市町村振興補助金（分権推進分）として、大阪府は平成２１年度に総額２億円の予算を計上し、権限移譲の数、事務の難易度、専門職の要否などを勘案して配分するものとされております。大阪府は、各自治体から提出されます権限移譲実施計画案を取りまとめた後、配分の計算をされ、今月の末には各市町村に内示される予定と聞いております。 次に、移譲事務に対する支援措置ということで、平成２２年度以降の支援措置につきましては、大阪府・市町村分権協議会からの提言も踏まえまして、現行制度の改善として新たな支援措置を設けております。 財政措置のまず一つ目は、市町村が組織のスリム化など行政努力を進めている状況のもとで、大幅な事務移譲を進めていくためには、市町村の組織体制強化や人材の育成、あるいは広域的な事務処理体制の構築などを支援する必要から、３カ年の合計で１自治体当たり１億円を上限として支援しようとするものでございます。 配分方法といたしましては、大阪府が計画のたたき台において提示しました事務数に対する本市が計画に盛り込みました受入事務数の割合をもとに当該年度受入の事務数に応じ算定されるものでございます。おおよその数字となりますと、平成２２年度で２,８００万円程度、平成２３年度と平成２４年度の２カ年で約４,５００万円程度と試算されます。 二つ目といたしましては、住民からの相談・苦情、また議会対応などの事務処理件数には反映されない事務処理に対応するため、新たに１事務当たり６時間分の人件費を固定経費分として措置されるものでございます。本市では、１事務につき、平成２０年度決算見込み単価で、２万９,２８０円が措置されることとなります。これは、新たに受け入れます事務はもとより、従来から大阪版地方分権推進制度により受け入れております事務も対象となりまして、従来の事務の分で約５４万円、平成２２年度に受け入れる事務分で約６０万円が交付される見込みとなっております。 三つ目は、従来から制度化された交付金で、移譲事務に係る年間処理件数に応じた金額が交付されるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） 詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。再質問するような内容まで答えていただきましたので、ありがとうございます。 続いて、ウ．効果についてでございますけれども、一昨日も質問の答弁も聞いておりますけれども、これらの権限移譲ですね、される事務の具体的な効果というのはどういうものかお聞かせいただけたらありがたいですが。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） この効果につきまして、ご答弁を申し上げます。 例えばの例という形でございますが、身体障がい者手帳の交付事務につきましては、市から府への進達及び府から市への手帳の送付等に要します期間が不要となるため、申請から交付までの期間短縮が可能となるなど、市民に身近な行政サービスが、市民に最も身近な基礎自治体で処理できる面での市民の利便性の向上が図れるようなことがございます。 また、都市計画法に基づきます開発行為の許可事務は、地域の実情に応じた審査・検査等が可能となり、本市におけます各種まちづくり施策や条例・要綱等に係ります協議と連携することによりまして、本市が主体的に地域の特性を生かした独自のまちづくりの推進を図ることができるようになるというのも一つの効果であろうかと。以上のように効果を期待できるものと考えております。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） たくさん受入事務がありますので一つ一つご説明いただくのも時間もないということで、主要な例を挙げていただきました。そのように、今まで市が独自でできなかった分を市ができるということでございまして、基本的には市民の利便性の向上ということが基本になるんですけども、やはりそれを市民の方にやっぱり知っていただくというんですかね。こういうふうになりましたよと。市民並びに事務の内容によりますけども、関連する事業者対してもしっかりそういったふうに変更になりましたということで、便利になりましたというＰＲもしっかりしていただきたいと思います。そういうことを要望しておきます 続いてよろしいですか。
○議長（清久功君） はい。
◆１３番（畑謙太朗君） 続いて、エの今後の取り組みについて、質問させていただきます。 府が示している地方分権改革ビジョンによりますと、先ほども申しましたが、最終平成２６年度から想定されてます第２フェーズというのがあるんですけれども、そちらの方を見ますと、やはり先ほども申しましたとおり、４,０００条項というんですかね、相当数の権限移譲が行われる模様でございますので、権限移譲事務の内容によっては、やはり本市のような６万６,０００円の人口の市規模の小さい市ではなかなかその事務が受け入れられないようなことも出てくるかと思いますけども、高度なそういった専門性を持った人材、または財政的な確保が将来的にもまた必要になってくると思います。その辺のことを見越して、どのような今後、対策をしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） エの今後の取り組みについてのご答弁をさせていただきます。 権限移譲実施計画案に基づきまして、３年間で権限を受け入れる事務につきましては、まず移譲前の大阪府のガイダンスを受講し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと。また、より高度な専門性を持った人材を育成するため、大阪府への実務研修生の派遣、効率的かつ効果的に事務を遂行するための組織の見直し等を検討し庁内のまず体制整備を行ってまいります。 他方、大阪府や近隣自治体との情報交換や法改正の動向を踏まえまして、新たな移譲事務受け入れの検討に取り組んでいこうと考えております。 特に大阪府に対しましては、市民サービスの向上に向けた権限移譲に必要な人的支援及び財政支援等引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 また、第２フェーズにおきまして、国におきましては、地域主権推進一括法案や、「国と地方の協議の場」を法制化するための法案が今国会にも提案される見込みとなっております。それらの動向をよく見きわめ、適切に対処することで、そういったものを取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございます。この権限移譲というのは市民の利便性向上はもとより、あるいは住民主権のまちづくりに大きく貢献するものと思います。一番大変なのは担当課の職員さんだと思うんです。大変ご苦労をおかけすると思いますけども、藤井寺市民のためにしっかり頑張っていただきますよう、要望しておきます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） 続いて、（２）行政経費の見直しについて質問させていただきます。それのア．行政の役割範囲についてお聞きいたします。 本市では、市長の
市政運営方針で述べられたように、財政健全化への取り組みによって、危機的な財政状況から脱しつつあるものの、景気の動向から見てもまだまだ厳しいものがあろうかと存じます。 そこで、さらなる行政経費の見直しをされるとのことですが、いわゆる仕分け作業に取りかかると思われます。言いかえれば、現在、行っている行政サービスが本市行政の責任分野、役割範囲であるかないかを住み分けしなければいけません。その判断基準になるものが一定必要であろうと存じますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 地方自治法第２条第１４項におきまして、「地方公共団体は、事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定されております。 行政の役割は、まさに「住民の福祉の増進」のために「公共サービス」を提供しているということになります。しかしながら、市民ニーズの多様化・高度化、少子高齢化社会への対応、あるいは地方分権など新たな課題への対応によりまして、「公共サービス」の範囲が変化してまいっております。－方で、景気低迷による厳しい財政運営状況、団塊の世代の大量退職による人的不足や行政運営資源、知識・経験を含めた資源の制約等で行政の守備範囲が変化し、結果といたしまして、「公共サービスの範囲」と「行政が対応できる範囲」にもずれが生じております。 しかし、そのずれを埋めるためには、「行政、民間、そして市民」の三者間の役割を明確にし、「サービス提供に対応すること」と考えております。 そのうちで、法令の規定などにより行政が直接実施しなければならないもの、行政処分や許認可などの公権力行使に当たるものや計画策定などは行政みずからが担い、実施すべきものと考えておりますので、よろしくご理解賜り、答弁といたします。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございました。時代の変遷によって市民ニーズもいろいろ多様化しておりますので、どこまで行政がかかわるかというのは非常に難しい問題やと思います。今の答弁のとおり、行政が対応できる範囲にずれが生じ、行政・民間・市民の役割を明確にし、協働社会をつくることが今、求められていると思います。 そこで、その役割を明確にするものとして、自治基本条例というのがほかの市には条例制定されているところもありますけれど市民とそれから行政、それから民間とかですね、そういった役割を具体的に示している分が自治基本条例と思うんですけれども、そういうものも必要かと思います。この問題についてちょっと議論したいんですけども、後ほどの西村議員の質問に入っておりますので、ここは控えさせていただきますけども、私はこういった基本条例というのは、やはり今後必要ではないかというふうに思っております。この点についても、本市にとって取り組んでいただきますよう要望しておきます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） 続いて、イの民間活力の導入について、お聞きいたします。 市民の血税を最大有効に効率的に使うことが行政の責務であります。その方策として民間活力の導入は取り組まなければならないと認識しております。 本市においても、指定管理者制度並びに民間委託を進められておりますが、その内容と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 指定管理者制度につきましては、民間活力の導入手法の一つという理解をいたしております。現在、藤井寺市施設管理公社及び社会福祉協議会を指定管理者といたしまして、市民総合会館、福祉会館等、合計５施設につきましては平成１８年の４月より、その施設の運営をお願いしているところでございます。現在のところでは、市民の皆様からの苦情等もなく、また市民総合会館におきましては、施設の維持管理業務の他、ワンコインシネマ、クリスマスコンサートなどの各種のイベントや講座も開催し、好評をいただいているところでもございます。 本年度の予算におきまして、この指定管理者の更新時期が平成２３年３月に迎えることもございまして、指定管理者選定のための予算も計上しております。今後の指定管理者及びその対象施設ということにつきましては、現在検討中の段階ではございますが、その検討につきましては、まず一つとして、民間業者等に任せることで利用者のニーズに合ったサービス内容の充実や民間事業者のノウハウの活用が期待できる施設であること。二つには、コスト縮減が図れる可能性のある施設であることなどで、指定管理者の対象施設としては、一般的には地方自治法２４４条に規定されております公の施設が対象になるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） 民間委託がですね、すべていいということじゃないと私も思うんですけども、やはり行政経費の見直しという観点から、そう取り組めるならば取り組んでいただけたらと、そういうふうな、その選別もしっかり検討していただきたいなと思います。 それでまた、指定管理者制度においても、平成１８年から取り入れたと思いますけども、そこの５年というのが期限で、来年度、平成２３年度に切れ変えなければならないということは、今年中にいろいろ作業をしなければいけない。まずそのための選定委員会、今年平成２２年度は設置されて、業者の選定に当たるということでございますので、その辺のところも、どういう事業が対象になるかということで、先ほどもまた、図書館とか体育館とかいろんな施設がございますけども、その辺のところも十分、民間が本当にいいのか、行政の直営方式がいいのかというのは、やはり市民の目線に立った対応をしていただけたらというふうに思っております。
○議長（清久功君） はい、畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） 続いて、（３）の第２の人生コーディネーター制度についてお聞きいたします。 これについては、昨年１２月議会でも取り上げさせていただき、ご答弁をいただいたところでございますけども、今回の
市政運営方針において、具体的に進められているようなので、再度質問させていただきたいと思います。 前回のご答弁では、中高年の生活面や文化面など、さまざまな面から生きがいづくりをサポートする制度として取り組み、本庁のそれぞれの窓口対応を充実するとおっしゃっておりました。私は市民の利便性から考えて、やはりワンストップサービス、窓口を一つに絞り込んだ方がいいんじゃないかというふうに申し上げておりましたけれども、このたびセカンドライフ課という名前で立ち上げていただくことになりましたことにつきましては評価させていただきたいと思います。 そこで、その課の事務ですけども、具体的にどのような物をお考えなのか、また、市民対応はいつごろから始められるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） セカンドライフ課の事務についてのご答弁申し上げます。 セカンドライフ課の担当しています事務につきましては、今、事務所規則の中で検討いたしております。当面は定年後の生きがい、仕事・趣味やスポーツなどの相談に応じる第２の人生コーディネーター制度を創設するため、専門の課を総務部内に設置し、具体的な内容を検討していくことになると考えております。 想定されます事務といたしましては、平成２２年度に置きましては、中高年の皆様の豊かなセカンドライフを応援するため、生涯学習・スポーツ・地域活動などの事業や団体などの資料を収集し、市民の皆様に情報提供を行っていくことがメインとなり、当面は生涯学習、福祉活動、地域ボランティア活動などの情報の収集と紹介というのが、業務の中心となります。すみやかに情報を集め、提供できるようにしたいと考えております。 また、将来的には、専門の相談員等を養成して、第２の人生コーディネーター制度の創設を目指してまいりたいという方向で考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございました。定年後の生きがいづくりというのが非常に求められてると。サラリーマンの方々なんかですね、やはり会社へ行って藤井寺の方にもう寝に帰るだけというふうなことがもう随分長年続いて、地域との連携と言うんですかね、つながりがもう希薄になっている部分があろうかと思いますけども、その中で、今後のその第２の人生、やはり生きがいを持って暮らしていただけたら、本当にありがたいなと思っておりますので、そのサポートをこの行政がするということで、非常に期待をしております。 続きまして、イ．市民との協働、地域との連携について、お聞きいたします。 昨年１２月議会でも要望させていただいたんですけれども、このセカンドライフ課の中の定年後の生きがいづくりにおいて、市が窓口になる限り、市の行政にかかわる行政ボランティアですね、いわゆる協働を図れるものや地域コミュニケーション、地域コミュニティーの振興に役立つようなものをぜひとも取り入れていただきたいと思うんですけども、その辺のところのお考えはございますでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 市民との協働、地域との連携ということでご答弁を申し上げます。 豊かなセカンドライフを送るためには、市民の皆様が生きがいを持って元気に活動していただくことが大切であるとまず考えております。セカンドライフといった場合には、学ぶ・働く・地域貢献するといったような活動が考えられますが、この中での働くことに関しましては、ハローワークやシルバー人材センターでないと対応できない面もございます。そこで、市の取り組みとしましては、学ぶことや地域貢献といった分野が主になると考えられます。 今後は、セカンドライフを迎えられた市民の皆様が市と協働したり、地域と連携できるような情報提供なども行っていくことになろうかと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、（４）藤井寺駅周辺の商業活性化についてのア．平成２５年イオンモール建てかえに伴う影響と対策について、質問させていただきたいと思います。 本市は大都市近郊の良質なベッドタウンとして発展し、また藤井寺駅周辺はジャスコや商店街を核とした商業集積地域で、藤井寺市のみならず、南河内地域を代表するショッピングゾーンになっております。しかし、近年、サティの撤退や藤井寺球場の廃止をはじめ、近隣市における大型ショッピングセンターの進出の影響で、一時のにぎわいを失っております。 さらには長引く景気の低迷や建物老朽化により、イオンモールも撤退かとささやかれ、市民をはじめ地元商店街も大きな危惧を抱き、その動向が注目されていましたが、年間売り上げが極端に減少してないことや、國下市長をはじめ市職員の粘り意強い働きかけもあり、平成２５年建てかえに向けて存続されるようにお聞きいたしました。私はその建てかえによって安堵したと同時に、一抹の不安を抱きました。と申しますのも、平成２５年から建てかえ期間における買い物客の動向や商店街等への影響であります。それらの影響と対策についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 平成２５年イオンモール建てかえに伴います地元への影響と対策についてお答え申し上げます。 藤井寺駅周辺地域は商業施設が集積しております。本市の顔とも言える中心地区でございます。その中でもイオンモールは藤井寺駅北の核となる大規模商業施設でございます。周辺の商店街と一体となり、多数の買い物客でにぎわっております。そのイオンモールは平成２５年に建てかえ工事に着手され、これに伴いまして、一時休館される予定でございます。 現在、平日のイオンモールへは徒歩や自転車を利用した買い物客が多いため、建てかえ工事期間中の休館時には周辺商店への客が増加する可能性もあれば、また逆に近隣市の商業施設へ人が流れまして、商店街の買い物客が減少する可能性も十分考えられるものでございます。 現時点では、具体的な建てかえ工事の内容も決まっておらず、どの程度の期間を必要とするかも不明であるため、周辺の商店にどのような影響が出るかは現在は不明でございます。 しかし、市ではイオンモールの建てかえを一つの好機としてとらえ、現在、駅周辺地区活性化に向けての検討を実施しているところでございます。これには、市だけでなく、地域住民や事業者も主体的にまちづくりに取り組む機運と、体制づくりが重要であると認識をしております。 そこで、第一段階としまして、本年１月と２月に駅周辺地域の６商店街の代表の方にお集まりをいただき、懇談会を開催いたしております。 第１回目では、懇談会の進め方や駅周辺地区についての自由なご意見をいただきました。 そして２回目には、他市における駅周辺地区活性化のハード面とソフト面の成功事例を紹介し、お集まりいただいた６商店街の方々において、ワークショップ形式により、藤井寺駅周辺地区の強みと弱みについてご意見をいただいております。 次回は、これらの意見を踏まえて、まちの将来像について意見を交換していきたいと考えております。 今後は、６商店街の方々だけでなく、広く事業者や地域住民、関係機関の方々に地区活性化の勉強会への参加を呼びかけ、事業者・地域住民・行政が協働して、実現可能かつ持続的に取り組める藤井寺駅周辺地区のまちづくり構想の策定を目的に、まちづくり協議会を設立し、魅力ある商店街の活性化のみならず、駅周辺地区全体の活性化を目指していく所存でございます。 よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございました。いろいろ取り組んでいただいていると思いますけども、平成２５年に建てかえということを今の段階で決定されてるということで聞いておりますけども、それで一時休館ということになりますと、建てかえにどのぐらいの期間がかかるかちょっとわかりませんけども、１年間、ジャスコいわゆるイオンがなくなるわけですね。閉まってる状態ですので、イオンモールの売り上げを聞いてますと、何か私が聞いた段階では年間１００億円ぐらい売れてると。年商１００億円というふうに聞いておりますけども、それが１年間なくなるわけですから、相当数の買い物客がどこへ行くかということですね。本来なら地元商店街にその受け皿となって、にぎわってくれればいいんですけども、近隣の他市のショッピングセンターに流れますと、やはり藤井寺の１年間、衰退するということになりますし、非常にその辺のところが不透明なところがあろうかと思いますけれども、これをきっかけに、非常に行政の方も取り組んでいただいてるということで、感謝しております。 先ほどの答弁の中、駅前の６商店街ということでございますけれども、懇談をされてるということでございますけども、具体的にどの商店街なのか、対象者はどこか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 現在、この懇談会に参加いただいております商店街は、藤井寺駅南側の藤井寺１番街商店街、それとサウス藤井寺ドーモドーモ商店街、それと駅北側のハートフル９１商店街、藤井寺駅前北商店街、それとビス河南、イオンモールの６つの商店街でございます。 以上です。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございます。イオンモールもはいいておるということで、ちょっと安心しておりますけども、イオンモールが中心となってここの駅前の活性化について、協議していただくということで、非常にありがたいなと思っておりますが、今後、その商店街に非加入というんですかね、商店街に入っておられない商店主さんもおられますので、より多くのご意見も参考にしていただいて取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
○議長（清久功君） はい。
◆１３番（畑謙太朗君） 続いてですね、ワークショップということでされたというふうなお話ですけども、その辺の中の商店街の方々からどのような、今現在、意見が出ているのか、参考程度にお聞かせください。
○議長（清久功君） 福家部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁いたします。 商店街の方々からはいろんなご意見をいただいております。駅に近接した立地でアーケードもあり、雨天でも買い物ができるといった強み、それを活用し切れていないといった弱みなど、いろんな意見がございました。また、イオンモール建てかえを機に地元商店とイオンが一体化した将来像をつくっていく必要があるのではないかという積極的なご意見もいただいております。 今後も、定期的な懇談会を予定しておりまして、イオンモールが一時閉鎖される期間につきましても、地元商店街への買い物客をどのようにつなぎとめるかというような議論も必要と考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 畑議員。
◆１３番（畑謙太朗君） ありがとうございます。長年、駅前の商業活性化というか、駅前整備についてですね、いわゆる行政の側も取り組んでまいりましたけども、なかなか商店主さん、その一番中心となる方々がなかなか熱が入らなかったというのも、私も記憶しておりますし、このイオンモール建てかえが駅前の活性化のためにも起爆剤になるということで、非常に本当にピンチをチャンスにするということですかね。そういった意味合いになると思いますけども、これが非常にいい機会やなと思います。 建てかえまであと３年があろうかと思いますけども、３年の間にしっかり取り組んで行政側もサポート役として取り組んでいただきますよう、強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、改革ふじいでらの個人質問を終了いたします。 次に、民主・無所属クラブの個人質問を行います。７番 西野廣志議員。西野廣志議員の個人質問については１問１答形式で進めさせていただきます。 西野議員。
◆７番（西野廣志君） （登壇） 國下市長就任後、３年を経過しようとしています。この間、財政健全化に向けた取り組みにより、財政再生団体への転落を阻止するべく、財政改革に取り組まれ、財政の健全化への方向性は見えてきましたが、まだまだ楽観をする状況ではありません。市民病院の問題につきましては、移転新築を断念されたことは平成１９年度決算以降の赤字が物語るように、大いに評価をされるところです。 人件費を削減し、受益者負担をお願いしてもなお赤字になる状況にあります。赤字幅は縮小しましたが、小泉内閣以降の構造改革などや世界の経済政策の失敗によります経済不況から労働者賃金が二、三十兆円も削減されてきていると言われる状況においては、所得税の減収に加え、地方においては、住民税の減収となり、行政においてプラスになる要因が見出せない状況となってまいりました。 本市においても、所得税と住民税の配分の変更による結果、本市の地方交付税も大幅に減額の状態となりました。自助努力のかいがなくなるような状況を国の施策として行われてきました。地方自治の原点はみずからの考えによってみずからの責任において、自分たちのまちづくりをしていくものだと、私は考えます。 地方自治法が施行されて以来、長きにわたり日本の多くの地方自治体は国に依存する中央集権型の陳情政治が行われ、補助金に頼る自治体運営を進めてきたのが現状です。今になって、地方分権や地方みずからが自治を行うというような言葉が政治家の中から言われるのには違和感を持ちますが、私自身、本当の自治を住民みずからが行っていけるまちを目指すために、住民も目覚め、地方議員も行政のチェックを怠らないようにしなければならないと自覚を強くするところです。 本市の財政健全化に向けた個別の経費削減も限界で、これ以上の削減効果は本市活動を疲弊させる状況を招くのではないか。そこで、根本的な行政改革も含めた改革をしなければならないと思います。 集中改革プランにおいても、縦割り部分に対する削減効果に集中されているように、幼保一元化もさることながら、施設の統合廃止、そして新規事業なども視野に入れた各部横断的な改革に着手しなければ、本市の自主財源の少なさを考えるとき、みんなで知恵を出し合って、この難局を乗り切らなければならないと思います。そのことを念頭に置いて、質問の１点目、子育てについてお尋ねいたします。 幼保相互の関係について質問いたします。 我が国における出生数の低下による少子化の問題は、国における政策もさることながら、地方自治体においても、国の政策を待っていては後手に回る状況を生み出すのではないかと危惧をするところです。それは、今までに国において改革に向けた行動がなされていますが、本市の行動の遅さといいますか、国の動向を見て考えますということが、時代に取り残されていくような感じを受けます。 この幼保の問題につきましても、平成８年１２月に地方分権推進委員会第１次勧告で、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の施設の共用化等の弾力的な運用の確立を求められ、翌年１月には教育改革プログラムでの地方分権推進委員会の勧告等も踏まえ、国民のニーズに的確にこたえるための幼稚園と保育所のあり方について、厚生省と共同で検討をされ、当面は地域の実情に応じた幼稚園と保育所の施設の共用化について、弾力的な運営が図られるよう、平成９年度中に具体的な方針をまとめることが定められました。 そして、平成１０年に、幼稚園と保育所の共用化等に関する指針が通知され、施設共用化が開始されました。平成１５年、構造改革特別区域法に基づく構造改革特別区域計画の第１回認定で、幼保合築施設での幼稚園児・保育所児等の合同活動が始めて容認をされたところです。平成１６年１２月に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議にて、就学前の教育保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についての骨子がまとめられ、平成１７年４月、それに基づく総合施設のモデル事業が採択をされました。平成１８年６月に就学前の子ども関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が公布されたところです。 このように制度としての国の動きがある一方で、本市においては幼稚園、保育所の連携が薄いように思います。施設の設置判断は各地方自治体にゆだねられており、設置も廃止も地方自治体の判断だと思います。これがみずから考えることだと思います。 一方、財政の問題は新規の施設開設を難しくしている状況にある中で、保育所の民営化を進めなければならない事態、そして保育所においては待機児童や保育料の問題、幼稚園においては保護者のニーズに応じ、幼稚園においても延長保育の問題などで、保育所の預かり保育に近づくような状況にもなってきています。 現在、幼稚園への保護者の負担は月８,０００円で、保育所の保育料は所得に応じ変動がありますが、数万円が必要となります。このように、子育てについて考えるとき、幼稚園と保育所では保護者の負担も差があります。４歳・５歳児を対象に見たとき、公の施設の利用効果、効率を考えると、幼稚園施設のもっとよい利用方法があるのではないかなど、疑問が生じてきます。 そこでまず、現在の保育所の現状、推移について、ご答弁ください。 以降の質問については、議長の許可を得ましたので、自席にて行います。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）に多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） （登壇） １点目、子育て問題について（１）幼保相互の関係について、ご答弁申し上げます。 保育所は日々、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児や幼児を保育することを目的とした施設でございます。保育所の機能、役割は保護者の就労等により、保育に欠ける乳児、または幼児を保育する児童福祉施設でございまして、本市では一人一人を大切にする保育、自然の中でのびのび育立てる保育を目指して、それらを実践するため、全身運動、徒歩、畑づくり、リズム遊び、和太鼓、絵、異年齢交流保育などを実施しております。入所の手続は市町村に申し込むものとされております。保育内容につきましては、保育所保育指針に基づき、行われております。保育所の開所時間につきましては、本市では市立第３・第４保育所が午前７時から午後７時まで。他の市立保育所は午前７時３０分から、午後６時３０分までとなっております。 また、民間保育園であるひかり保育園と惣社保育園につきましては、午前７時から午後７時３０分まで、ラミー保育園につきましては、午前７時から午後７時までとなっております。この４月から民営化いたします第７保育所では、４月からは午前７時から午後７時３０分までとなり、延長保育が実施されるものでございます。また、夏休みなどの長期休業日はございません。保護者の負担としましては、家庭の所得に応じて、市で設定いたしました保育料を納めていただくことになっております。 保育所入所者数の推移でございますが、定員で申しますと、公立保育所、民間保育園の合計でございますが、平成１１年度では７６０人、平成１２、平成１３年度では７８５人、平成１４年度では８００人、平成１５年度以降は９３０人となっております。これは定員の見直しや、惣社保育園ができたことによるものでございます。入所数で言いますと、各年４月１日現在数でございますが、平成１１年度は７９３人でしたが、平成２１年度では９６７人となっております。平成１５年度以降では、定員９３０人に対しまして、平均では約９６０人入所しております。これは定員の弾力化を使った入所数でございます。 なお、待機児童数でございますが、平成１７年度１８人、平成１８年度１４人、平成１９年度１９人、平成２０年度４人、平成２１年度１６人でございます。 以上、保育所の現状でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 幼保に係る国の動向については、先ほど、私、冒頭で申しましたが、本市の確認情報について、お答えください。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 先生、詳しくご質問のときにお述べになっておられますので、重複する部分がたくさんあると思いますけれども、本市の方で掌握しております幼・保一元化、これの国の動き、経緯等についてご説明申し上げます。 就学前の児童につきましては、幼稚園と保育所、この二つの制度が併存しておりまして、制度の一元化が求められてきましたけれども、所管庁、対象児童、保育内容の違いなどで、一元化は進んでおりませんでした。少子化の進行や幼稚園児の減少に伴い、平成１０年に、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が設定されております。また、幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定に双方の関係者が参加することなどを通じて、内容の整合性の確保が一層図られたり、資格の併有の推進が図られたりしております。なお、国における認定こども園制度の検討経緯としましては、平成１６年度に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議で検討され、平成１７年度に法案が提出され、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成１８年１０月１日に施行されております。 認定こども園の類型としましては、幼稚園・保育所を組み合わせた幼保連携型、幼稚園に保育所機能をつけた幼稚園型、保育所に幼稚園機能をつけた保育所型、幼稚園機能・保育所機能・地域における子育て支援機能をつけた地方裁量型がございます。 大阪府における認定こども園数でございますが、平成２１年４月現在で公立１件、私立４件の合計５件となっておりいずれも幼保連携型として開設されております。現在、社会保障審議会少子化対策特別部会でさまざまな検討がされているところでございます また、文部科学省と厚生労働省の両省で幼保連携推進室が現在設置されており、補助制度の一本化が図られております。幼保一元化につきましても、これら国の動向を見据えながら、方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） それでは、教育委員会の方にお聞きをいたします。幼稚園の現状と将来予測についてお答えください。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 藤井寺市立幼稚園の現在の園児総数につきましては、昭和５０年度に９１７人をピークにいたしまして、昭和６０年度には４２５人まで減少を続けました。その後、２年保育の実施により、増加傾向が続きまして、平成１２年度には７２０人となりました。その後、少子化の影響により、平成２１年度は４８９人となっております。 今後、園児の見込み数の予想といたしましては、幼稚園入園該当数の減少に伴いまして、平成２５年度には平成２１年度に比べまして、約３０人減少する見込みでございまして、平成１２年度から平成２１年度にかけての毎年２５名減というふうな形ではございませんが、毎年五、六名という減という緩やかな減少になっております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 将来、本市の幼稚園教育についてどのように考えておられるのか。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 少子化傾向にある本市におきまして、公立幼稚園といたしましては、保護者の皆様が安心して預けられる園を目指しまして、さまざまな取り組みを現在進めているところでございます。例えば、本市の公立幼稚園はすべて小学校に併設されておりまして、この環境を大いに活用いたしまして、幼稚園と小学校との交流を日常的に続けております。給食の交流や小学校の各施設を利用した活動、小学校の体験入学など、さまざまな活動の中で、幼稚園児と小学生が互いによい刺激を受け合っております。幼稚園児にとっては、小学校が身近な存在となりまして、進学することが楽しみになるような取り組みを継続的に行っております。このような取り組みを重ねていくことがいわゆる小１プロブレム対策にも大いに有効であるというふうに考えております。 また、公立幼稚園として地域に根差した特色ある幼稚園づくりに取り組んでおりまして、各幼稚園では地域の方々や読み聞かせサークルの方など、幼稚園にお招きいたしまして、お手玉、こま回し、剣玉、竹トンボ、かるたなどの伝承遊び、それから本の読み聞かせ、自然と触れ合う体験、野菜などの食物を一緒に育てて、それを調理して食べるなど、年間を通して計画的に地域と密着した活動に取り組んでおります。園児にとっては地域のぬくもりを直接感じられるよい機会でございまして、また、地域の方々からも園児の元気をいただけると好評でございます。また、このような機会を地域の方々と園児が触れ合うことが地域の教育力を高めるものと考えてもおります。 以上のように、公立幼稚園としましては、幼稚園・小学校の段差のない幼稚園、各園の地元地域に密着した特色ある幼稚園を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 私は、４歳・５歳の子育ての施設というものがどのようなものがベターであるか、保育所を充実さすのがベターか、幼稚園をとするのがベターか、今、ご答弁いただきました内容、これをそのまま保育所にあてはめると、保育所もできるのではないかなと、私は感じます。だから、今、保育所は少し小学校から離れてますけども、保育所が小学校のそばにあると、今、保育所も活動しておられるいろんな日常の活動ですね、ほとんどよく似ているわけですね。それやったら、なぜその、私は今回は幼保の関係ということでお話ししてますが、幼保一元化に向けて努力していただきながら、財政の健全化に向けても努力してほしいという思いで、今回、幼保の関係ということで、質問させていただいております。 ちょっと視点を変えて、川北の分園の閉鎖なんですが、その閉鎖理由お聞かせください。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 川北分園はご承知のとおり、地元の強い要望で、昭和５３年４月に開園いたしました。２０年間の分園で保育を行ってまいりましたけれども、その間、園児数の減少と、それから集団保育の観点によりまして、平成１０年５月に道明寺幼稚園本年で保育を行うことになりました。そして、その年に休園ということで、地元住民の理解を得た上で、翌の平成１１年の４月１日に休園ということで、現在に至っております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 私は、各部署を横断的にと先ほど冒頭で言いましたが、今藤井寺市の４歳・５歳児、ゼロ歳から５歳ですね、それの人口統計はどの部署で把握されてるんですか。
○議長（清久功君） 辻本教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。住民基本台帳にのっとりまして、住基の方で今現在、本年度生まれた子どもたちまで把握の方をしております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） これは、ホームページで見ても、ゼロ歳から各町会ごとにデータは出てるわけですね。もう１点、地区からの園児数、これは今、川北に行ってる園児数はどれぐらいか把握、今わかりますか。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） 今現在、川北地区から来られてます園児の数は１６名でございます。 以上です。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 野中の分園について、ちょっとお聞きをいたします。 野中分園の４歳児、これが平成１８年に１８人で、平成１９年が１０人、平成２０年度が８人ですね。５歳児が平成１８年度が１８人で、平成１９年度が１９人、平成２０年度が１１人。このように４歳児が８人と、それから５歳児が１１人と今なってきてる状況、それから、住民基本台帳でデータにも載っております、これからの子どもたちですね、この野中分園について、併合の考え方という検討されておるような経緯はあるのかどうかだけ。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 今、先生ご指摘の野中分園の人数でございますけども、住基の方で来年度の予測といたしましては、この人数からやや増加するというふうに認識しております。また、今、先生がお話にありました統合というか、同じようにするという考え方につきましては、教育委員会といたしましても、今後のことも含めまして、現在、検討はしておりますが、まだ詳しくその辺決定するというふうな段階には至っておりません。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 幼稚園と保育所の問題も結局一つの施設、４歳・５歳児を保育所で見るのか、幼稚園で見るのか。現在、保育所が４５０名ぐらいですかね。４歳・５歳だけでね。保育所が。それで、幼稚園が５４０人程度。これが５年先には５００人を切れるだろうと。 先ほどの答弁の中にも、５歳児を見ているときの減少、４００人台になったとき。そのときに４歳児保育、幼稚園保育をやり出したと。それで人数も増えたと。そういうことを考えると、今度これが４００人台になって、幼稚園が園児が減ってくると、今後大きな、財政も含めてですけども、施設の有効利用ですね。幼稚園は幼稚園としての、保育所は保育所としての有効利用を実際にはどう考えていくのかなということで、今回こういう問題をちょっと提起させていただいたんです。 実際に、国レベルでその幼保一元化の問題、それから供用の問題、そういう時代の流れが今、来てるわけですね。だからそれをやっぱり真剣に考えていただいて、藤井寺市のこの依存財源がかなりを占める状態の中で、やはりこれからの少子化に向けて、真剣に考えていっていただきたいなと。こう言う問題を含めて、その施設、老朽化も含めて、今後藤井寺市がこの５年、１０年の間には本当に大変な状況、考え方として持っておかないと、費用の問題も含めて、子育てについてどの方向が見えるのかなと。子育て支援のこの次世代育成行動計画にもいろんなことを書いていただいているんですが、そういうことを考えていくときに、施設をどうしていくのかというのも、やはり含めて考えていっていただきたい、これは強く要望しておきます。 それから、ちょっと先日から問題になっておりました、虐待死の問題。今、幼稚園と保育所の園児、それから入所児以外に藤井寺市で、５歳児未満でそういう施設に行っておられない方の把握する部署はどこかにあるんですかね。子育て支援か、幼稚園教育の場合はどこがやるか。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご質問の趣旨をちょっと判断しかねてるんですけれども、幼稚園もしくは保育所等に通所・通園されていない方、それにつきましては、はっきりとした数値として現在のところ、手元に資料は持ってないんですけれども、ある程度の掌握はできておることと思います。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） いや、数値じゃなしに、その部署ですね。把握できる部署。それは子育て支援課がやってるのか、何て言うんかな、保健師さんですか、どういう部署で、その入所・入園していない子どもたちを把握できている数、他市に行ってる保育所児とか幼稚園児は把握できてるわけですね。幼稚園の方でお聞きします。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） 保育所の方に限って言いますと、申し込みは市役所になりますので、他市に行っておられる方も本市が措置をすることになりますので、保育所に関しては他市の分は掌握しております。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） 幼稚園におきましても、公立幼稚園に直接申し込まれる方々についても把握をしております、また私学の幼稚園の方に行ける方々につきましては、幼稚園就園奨励費の申し込み共ございまして、一定の把握をしております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 今の質問は何でかと言いますと、子育ての中で、この間の新聞報道にありました虐待死の問題、どこにも行っていない子どもたちの把握をやはり市としてどこかの部署できちっと把握していただいて、ああいう問題が起きないような状況をつくり出していただきたいなと思います。 先ほど申しました、幼保一元化の問題、それから施設利用の問題、それから人口推計による子どもたちの数の問題、そういうのもすべて含めて、各部署横断的に子育てについて、今後の課題として研究を重ねていっていただきたいと強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
○議長（清久功君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（清久功君） 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 次に２点目の交通問題についてお尋ねいたします。 （１）のバス交通についてですが、現在、本市では公共施設循環バス、そして川北地区からの小学生と幼稚園児の送迎バスが行われています。この問題は、平成１５年私が初当選させていただいたときから問題提起をさせていただいております。スクールバスはその当時、約１,０００万円の費用がかかっていました。現在約９００万円の費用がかかっていますが、なぜ自前でやらないのか。もっと安い方法はないのかなど、研究が足りないのではないかなと。同じように、循環バスについても、國下市長が就任後、委託を解除して職員を配置したことによる費用が１,３００万円を超えています。委託時の倍以上の経費となっています。財政面だけでなしに、行財政改革面も考えると、人事配置とその委託料など、雇用賃金など、各部横断的に考えると、もっと知恵が絞れるのではないかと。この２点について、お答えをください。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） まず、循環バスの運行の管理経費という形で、今、先生おっしゃいましたけど、平成２０年度におきましては人件費で約１,３８０万円、車両の管理経費としまして約２００万円、１,５８０万円がかかっております。 また、委託しておりました当時の委託料で申しますと、平成１９年度でございますが、７７８万６,８００円でございます。車両管理経費は市の方が支出しておりますので、その委託の分と職員の人件費の分という差が経費上の比較になります。 こういった循環バスが民間委託になじむのではないかというご指摘ございますが、平成２２年度につきましても、現行の市職員による直営の運行形態を保ちつつ、バス運行に必要な条件整備を整えながら、人的な配備にも留意しまして、安全で効率的な、また、乗っていただいてます市民の皆様にもきめ細かなサービスができる形態で運行に努めてまいりたいと考えております。 一方、教育委員会の方で、貸し出しております通学バスの方につきましては、川北地区の園児・児童を対象といたしまして、バスの運行業務委託といたしまして、平成２１年の４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間の長期の継続契約を締結をしておりまして、第９条の特約事項で、藤井寺市がそういう契約を解除した場合には、近鉄バス株式会社に対して損害が生じたときは損害賠償を求められるという可能性もございます。 今現在の運行実態におきましても、バス自体が２９人乗りの小型バスで、一部道路幅が狭小であるため、大型バスが不可であるとか、そういった条件的な違いもございますので、その辺の一体的な運行というのはかなり一本化すること自体、難しいと。このように認識をいたしております。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） バス交通は、一つは住民の足として、本来考えていくべきだなと。藤井寺市も人口の形態が平成１５年度で大体６５歳以上が８,０００人から９,０００人ぐらいでしたかな。それが今もう１万５,０００人弱と。この数年の間にもう１万５,０００人を超えると。 バス交通というのは、本来、前にも質問の中にも入れました藤井寺の場合は住宅地として発展してきて、軌動車の駅からどんどん、どんどん奥へと住宅が建っていったと。買い物、医療、それから駅に行くその交通問題を、実際これから考えていくべきじゃないかというご提案をさせていただきましたが、この７年間、ずっと循環バスも同じ状態で、増やさない、２台のままでやっている。それから、スクールバスについては、１,０００万円近いお金がずっと流れていると。その費用の中で、実際に１台を動かすのに、どれぐらいの金額でいけるかなというのは、研究されたことあるんでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 当然、循環バスのときに委託もしておりますし、通園バスのときでもそういう民間の配車等に含めまして、１台当たり運行する経費等については、試算もされております。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 幾らぐらいされたんでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 結果的には逆算でございますが、今、先生おっしゃったように、川北の方の通園バスですと、１台のバスをチャーターをして大体９００万円ぐらいが常時運行させる費用としてかかるというふうな試算だったと思います。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 今、循環バスを動かしている経費じゃなしに、購入費幾らですか。購入費、循環バスの購入費。大体で結構です。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） バス１台の購入費でそのですのでうろ覚えで申しわけないんですけども、５００万円か６００万円はバスの購入費でかかってたと思います。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 通常、マイクロバス、今現在市販されているので５、６００万円でいけるだろうと。それを一昨年でしたかな、あれ購入したのは。一昨年でしたかな、購入したのはね。通常、改造しなければ、通常の金額でいける。改造するとやっぱり費用がかかる。改造しなくて、今現在、購入される以前ですね。あれ大体、何年の使用期間、前の車。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） リースのとき大体５年ですので、車両本体の耐用年数とすれば７、８年かと思いますが、大体５年という形で設定してると思います。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） それでやると、今の１,０００万円かかる費用、９００万円近いかかる費用、そう言うのを考えていくと、もう少しコストダウンしながら、もう１台回せるんじゃないかなと。その中で、川北の子どもたちも運べる、市民も運べるような状態。それを本来は交通問題としてやっぱりもう少し研究していただきたいと。ただ単純に、その車が、藤井寺の場合は今、自前で循環バスも持ってますけどね。しかし、運転士一つにしても、職員がそこに回さないと他所にやれないという形でやってますが、総費用の中で考えたときに、もっともっと総横断的に考えたときにもっと有効利用という効率的な運用ができるんじゃないかと。バスについてはね。これ、恐らく前にも質問の中で入れました、７０歳以上の高齢者になってきたときに、免許証を返す方もぼちぼち増えてきてる。これが今の市の人口推計やっておられる資料の中にでも、もうあと５年先には１万７,０００人ぐらいに６５歳以上が増えてくると。そしてひとり暮らしの方が増えてくるような状態になると、やっぱり出にくくなる、社会にね。それを確保しようと思ったら、そういう交通網体系も考えていかないと、本来やっぱり利便性を考えときに、都市計画のプランにもすべて利便性利便性と書かれてるんだけれども、やっぱり利便性をどうするんだというのが出てきてないのでね。だから、今のバス交通の問題は、やっぱり市の方でも本当にどのような形で人を運ぶことがベターかと。だから、今、一例を申しますと、図書館でも結局は１回乗ったら、次帰る便がなかなかなければ、やっぱり藤井寺の全市域から図書館へ行くにしても、なかなか行きにくい駐車場も小さい。そんなのも考えながら、公共施設を利用する、生涯学習センターも駐車場狭いしね。それがなかなか行けないと。それはやっぱり行政が全体として利便性を考えたときに、私がいつも言います、行政が全体で抱えると経費が高くつくから、それは民間にやっていただくような形を持ちながら、研究していくというのは、これは大事なことやと思いますのでね。だから、今後いつも答弁を聞くのは、いやもうこれがしようがないんやと、職員の配置の問題もあるし、民間に任せないという部分があるために、こういう状況を生んでるんだけれどもね、しかしそれが、やっぱり多くの税金を集めた中で、それを市民サービスに提供する税の使い方として、私はもっと考えなければならんのじゃないかなと思います。そのことについて、ちょっとご答弁お願いします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 今、先生おっしゃっているような、いわゆる循環バスであれば、以前でしたら老人福祉センターとのピストンバスであった部分も、平成７年ぐらいから各公共施設を回れるコースを何遍か制定されて、その中で一番効率的な運用ということで、今現在も松水苑等の利用される方については、時間的なことも含めて十分にそういうバスの体系については、考えられて、今現在に至ってるという認識をしております。 あと、コスト面に含めましても、単に人員の配置だけの問題ではなくて、やっぱり公共施設循環バスで提供するサービスという部分とか、通園に伴いますバス交通の確保、こういった実際の運航の問題も含めて、委託も含めた検討は必要やとこのように考えております。
○議長（清久功君） 西野議員。
◆７番（西野廣志君） 循環バスの問題、これはやはりもう少しきめ細かに、本当に住民サービスができてるかどうか。多くの方が松水苑の方に行かれてると。一般の方がなかなか利用の頻度が少ないというのがね、ほとんど実感して見てますので、これはやはり今後、早急に立て直しというんですか、研究をしていただきたいと。学校のスクールバスについても、本来もっと安くいけるんではないかと。それは、住民が乗れるような状態にしながら、交通網体系を考えていっていただきたいなと。これは、強く要望して私の全質問は終わります。 以上です。
○議長（清久功君） 以上で、民主無所属クラブの個人質問を終了いたします。 次に、公明党、５番 西村政幸議員の個人質問を行います。西村議員の個人質問については１問１答形式で進めさせていただきます。 西村議員。
◆５番（西村政幸君） （登壇） 公明党の西村です。議長のお許しをいただきましたので、１問１答方式で個人質問をさせていただきます。 平成２２年度の施策を通じ、少しでもこの極めて厳しい景気、経済状況の中で、市民の皆様の生活の向上、これが進んでいくことをお願いするところでございます。 今回の質問のテーマは、分権時代の政策形成についてと環境に配慮したまちづくりについて、大要２点、細目４点をお尋ねいたします。 まず１点目、分権時代の政策形成について、お尋ねをいたします。 平成１２年、地方分権一括法の施行により、それまで中央集権型行政システムの中核であった機関委任事務制度が廃止されました。この法律により、地方公共団体において、法令に反しない限り、独自の条例の制定が可能となるなど、自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民ニーズの反映させた自主的な行政運営を行うことができるとされております。この地方分権一括法から１０年が経過、一番重要な権限移譲の問題はこれからでございますが、分権時代の序章とも言える今、この１０年を総括した所見を伺います。 以降の質問については、自席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） （登壇） １、分権時代の政策形成について、ご答弁を申し上げます。 地方分権一括法は地方分権推進委員会の５次にわたります勧告を受けまして、平成１１年の７月１６日に法律第８７号として公布され、一部を除きまして、平成１２年の４月から施行されました。 この法律は、機関委任事務を廃止し、国と地方公共団体との関係をこれまでの上下・主従から対等・協力へと改めるものでございまして、国と地方の関係が改められ、分権型社会へと移行することになったものでございます。 このことによりまして、地方公共団体は自己の責任において、地域の実情に応じた住民のために資するもろもろの仕事に取り組むということが可能になったものとされております。 しかしながら、国から地方への権限移譲や事務移譲に伴います財源移譲につきましては、一定に財源対策は行われたものの、今日におきましても、抜本的な財源移譲の制度設計がなされていないのが実情でございます。根本的には、国の財政構造・財政基盤の充実というものが前提となりますが、現実的に考えましても、国による地方の財政的保障なくしては、真の地方分間は実現しないものと考えております。 また、地方分権が進んでまいりますと、それぞれの自治体はみずからの創意によりまして、地域の発展を目指したビジョンを住民に提示し、実現していく力量が求められることにもなり、そのための体制づくりが重要な課題になっておると認識しております。 明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革として位置づけられております地方分権改革につきましては、いまだ１０年が経過した段階であり、地方におけます２層構造、都道府県、市町村、さらには道州制など、国の形の根本的なところが、政権交代もあり、極めて不明確であり、今後どのような制度設計が、地方自治の形として示されるのかは明らかではございません。 ただ、地方分権の流れが強まる中で、基礎自治体でございます本市におきまして、持続可能な発展を展望しつつ、市民との協働や自主的な行財政改革を進めていく必要性はより強くなっているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） １点目の（１）について理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございました。地方分権への流れを認識しながらも、税源移譲やまた国の形などが不透明な部分があるとの総括でありました。答弁にもありましたように、地方分権が進んでいきますと、みずからの創意によりビジョンを示せる力量と体制づくりが重要という答弁があったわけでございますが、私もそう考えておるところであります。 分権時代の政策形成についてということでお尋ねしておりますが、では、総務法規という角度で見たときに、これまでの条例のメンテナンス、これはどうされてるんでしょうか、お答えください。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 従来自治体の法制実務につきましては、国が示します各種の通達・通知、行政実例など国からの視点でマニュアル化した類似例を選択することが法令等の解釈とされてきた側面は否めないものと思われます。 しかしながら、今後はこうした地方分権の流れを受け、条例という自治立法が一層重要な位置を占め、法令の解釈・運用につきましても、憲法第９４条の法令の範囲内という枠内ではありますが、地域の実情に応じた条例制定と、自治体の独自政策を踏まえた運用を行っていく必要があるものと考えております。 分権時代の政策形成におきまして、総務法規という点から申し上げるとき、本市におきましては従来からこうした観点での条例・規則等の制定、改廃作業を行ってまいりました。今後もこうした視点を踏まえまして、例規の見直し・メンテナンスというものを行ってまいりたいと考えております。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。「憲法第９条の法令の範囲内であるが、条例という自治立法が一層重要との認識を持ち、地域の実情に応じた条例制定と、自治体独自施策を踏まえた運用が必要」という答弁だったんですけれども、そこで、改めて（１）なんですが、住民自治基本条例について、お尋ねをしたいと思います。 ちょうど１２月議会のときに、私が質問させていただいた、今後のグランドデザインという質問の中で、このような答弁がございました。「住民自治基本条例を視野に入れたような市政運営、また制作体制としての総合計画による自治体運営及び数値目標を掲げた財政規律の確立を実現した自立自治体というふうな目標に向かって選択と集中による施策を進めていく、こういう答弁があったわけでございますが、そこで、先ほど畑先生も言われておりましたが、住民自治基本条例、本市としてはどんなふうなイメージを持ってらっしゃるのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 地方分権が進みます中、地方公共団体には、市民ニーズに立脚した自主的・主体的な判断と責任によりまして、地域の事情にそった行政運営が求められておりまして、本市におきましても、財政状況を考慮しつつ、創意工夫による地域の特色を生かした主体的なまちづくり施策に取り組んでいく必要があるものと考えております。 限られました財源や人材を最大限有効活用しながらも、複雑多様化します行政課題や市民ニーズへの対応はこれまで以上の努力が求められ、何を優先して取り組むのかという選択も一段と厳しい判断が必要となってきております。 そうした中で、地方公共団体における地域実情を踏まえた団体自治の基本理念や原則を明確に示すことを目的とした自治基本条例といったものを制定する地方公共団体も近年増えつつございます。こうした条例は住民主体のまちづくりの理念にのっとり、市民・議会・行政のそれぞれの役割や責務・情報の共有や住民参画などの自治の原則、行政運営の原則などを定めることから自治体を規律する最高規範とも言われる所存でございます。全国的に見ましても、地域団体やボランティア団体、ＮＰＯなど、市民による公益的な活動が活発になる中、公共サービスが行政のみが担うものという住民意識は確実に変わりつつあります。 また、市民の皆様の姿勢への関心の高まりに伴い、行政施策の公平性や透明性が求められるようになり、市政への市民参画の機会の拡充や、市民と行政がパートナーとして、地域の課題解決を図る取り組みが必要になってきてるところでもございます。 このような状況をかんがみますと、市民・議会・行政のそれぞれの役割や責任を明確にし、情報の共有や連携・協働という考え方を加えた新しいまちづくりを進めるための基本的なルールの構築が求められているものと認識をいたしております。しかしながら、条例の制定につきましては、現時点では将来的な検討課題の一つとも考えております。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。 続けてお伺いしますが、（２）の自立自治体については、ではどんなイメージをお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 自立自治体ということでは、一定の財政基盤を確立し、法律に基づきます行政事務を効率的に執行する体制を整え、市民自治に基づく行政運営が行われている自治体というふうにイメージをいたしております。そのためには、市民目線に立ち、市民ニーズや地域の活性化を促進する施策が多様なサービス主体によって提供により実施され、行政体としては、成果重視の継続的な改革・改善の仕組みを取り組むことにより、市民の多様なニーズ、分権時代のめまぐるしい変化に的確に対応してまいるというふうなものを考えているところでございます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。自治基本条例にしても、自立自治体にしても、とても大事な視点でありまして、それぞれの重要性はしっかりと認識をしていただいているというふうには理解をしてるんですけれども、そこで条例という角度で地方自治体を見たときに、一部法律の変更に伴うという条例改正は総務法規主導で実行されていると。 しかしながら、いわゆる自治体オリジナルな条例というのは、できているところとできてないところというのがあるのではないかと。いわゆる条例格差というのがあるのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 分権時代の組織体制、条例格差の問題ということでございますが、地方分権に基づきます、自己責任、自己決定、自主、自立の流れの中にあります自治体が、自分たちのまちを自分たちでつくるという基本的な理念に立脚し、住民とともにどのようなどのようなまちをつくり上げていくのかにつきましては、今後、自治体間において違いが生じてくるものと思われます。各自治体は地域住民とともに計画を立案し、条例を整備し、実績を積み重ねていくことにより、みずからのまちを創造していくことになります。 ご指摘の自治体オリジナルな条例や条例格差につきましては、現時点におけるこうした各自治体の取り組みにより生じているものと考えております。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。地方分権へのスピード感によりまして、条例格差ができていくのかなと心配するところなんですけども、地方分権の流れというのは、権限移譲など、これからいまだ不透明な部分というのはあるわけですけど、その方向へ向けての準備として、自治基本条例など、自治体独自の条例を作成するためのやはり組織体制というものが、まずは必要ではないかなというふうに考えるところであります。 そこで、（３）分権時代対応の組織体制について、お尋ねしたいと思います。中核市とか、政令市なんかは人数も含めまして、いろんな面で対応できるだけの組織力はあろうかと思いますが、本当に一生懸命働いていただいております。本市のような自治体と言いますのは、条例づくりや作成と言っても、なかなかこの原課でそこまでの余力というのはないというふうにも思うわけでありますが、じゃ、どういう体制が一番好ましいのかということを考えたときに、一つのものは行財政管理課と総務法規等の連携でできないものかと提案するんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 地方分権一括法によりまして、条例という立法手段を用いまして、政策実現に向けての取り組みが可能とされたこともございまして、政策を推進するための法制実務がより重要であるとの認識は持っているところではございます。 そこで、先生ご指摘の法規の担当である総務情報課と各種政策の指針となる総合計画の策定、進行管理を担当する行財政管理課の両課におきまして、組織的な連携を図り、一体的に政策の方も進めてはどうかとの趣旨でのご提案とは理解をしているところでございます。総務情報課と行財政管理課、組織としては二つの独立した会ではございますが、同じ総務部内に属していることもございますし、これまでも連携をとりながら、相互協力のもと、政策法務に係る業務を進めております。原課が中心となって行っております条例案の策定過程におきましても、双方の立場から原課に対しましての適宜、相談・分析・協議などは行うことはもとより、横断的な連携を図りながらの調整を行っているところでございます。 確かに、条例の制定におけます企画立案に限らず、原課におきましては、そうした実務に当たる職員数が減少している中で、国や大阪府からの権限移譲や市民ニーズの多様化によりまして、数多くの業務や新たな事務を抱えることもございますので、そうしたことを考えるには厳しい現状があるかと思われます。 条例の企画立案や政策法務をどのような組織体制や連携で行うのが適切であるかにつきましては、さまざまな考えがございますので、どのように取り組んでいくのかにつきましては、先進事例も含めまして、十分な研究が必要かと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） さらに提案するのですが、本市に改革創造チームというのができました。その改革創造チームと行財政管理課、そして、今ある総務情報課のメンバーで政策法務委員会というものを立ち上げたらどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 今、先生ご指摘の政策法務委員会につきましては、条例の立案や改正を庁内横断的に審議する組織として自治立法、条例を市政の課題解決の手段、政策実現の手法と位置づけ、政策法務を的確に処理することを目的に、一部の先進的な自治体で設置されているようでございます。 一方、本市の改革創造チームにつきましては、市政全般での政策課題を検討研究し、提言を行う組織という位置づけでございます。チームからの提案内容につきましては、庁議メンバーなどで検討され実施が決定したものにつきましては、担当課において取り組むこととなります。したがいまして、改革創造チームが直接に何らかの提案の実施や実務を行うというものではございません。 また、本市におきましては、そういう分権時代にふさわしい行政運営を進めるために、総務部内の行財政管理と総務情報課を含めまして、庁内各課での情報共有や制度利用の連携を密にすることで、先進的な条例制定も含め、市民ニーズを反映した市民目線でのよりよい政策立案を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁いただきました。話はすごく変わるんですけれども、今ありました改革創造チームでございますが、そのチームの最終報告というのは、ホームページの方に公開はされたんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 改革創造チームの最終報告につきましては、平成２０年度のチーム報告及び間もなく報告される見込みでございます平成２１年度のチーム報告も含めまして、現在、ホームページの公開を準備中でございます。平成２１年度のチームからの最終報告後、文言、体裁等の最終調整が整い次第、ホームページで掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁いただきました。それでですね、改革創造チームはもうあくまで、政策提言の場であることは理解をいたしました。 では、先ほどの答弁にもありましたように、先進的な条例を含めて、市民目線でよりよい政策立案を進めていくために、改めて市長にお尋ねいたしますが、この行財政管理課と総務情報課のメンバーで、この政策法務委員会、これを立ち上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 答弁申し上げます。 地方分権が進みつつある中で、地域の実情に応じた市政運営をみずからの判断と責任により進めていくことは、重要であり、また必要であると考えております。そのためには、やはり行財政管理課、総務情報課などの総務部を中心にいたしまして、庁内一丸となって、市民目線に立った市民本位の市政を進めていくための政策立案は必要と認識いたしているところでございます。その上で、ご提案のような政策法務委員会が必要なのかを考えてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございました。この項目の最後に、要望を申し上げます。 今、市長の方から答弁をいただきましたように、市民目線・市民本位の市政を進めるための政策立案が必要な時代になってきたと。ここは私も実感をするところであります。その政策を作成するためにも、一つは今ありました政策法務委員会の検討をお願いしたいというふうに思うところであります。 そして、今議会でも議論が出ておりますが、権限移譲事務こういった協議は今後始まるわけでありますし、またこれ以外にも、さまざまな地方分権をテーマにした協議が今後増えてくるとも思われます。その際に、明確な本市のスタンスなるものを表現するために、本市の基本となる自治基本条例の制定というものは必要ではないかというふうに思うところです。他にさまざまな条例があるわけでございますが、まずは基本が大事というふうに思うところであります。財政健全化の進捗とあわせて、選択と集中で財源を見出して、本市の基本となる自治基本条例を市民に打ち出していくことが必要な時代に入ったというふうに思っているところであります。 そして、本市の基本となる自治基本条例には、本市の根幹となりますこの総合計画や、またマスタープランなどの条例化の検討もあわせてお願いをしたいということをお願いを申し上げまして、この項を終わります。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 続きまして、２点目、環境に配慮したまちづくりについて、お尋ねいたします。 環境については、かつて本会議でも取り上げさせていただきました。テーマはエコツープラン藤井寺でございましたけれども、今回は環境に配慮をしたまちづくりというのがテーマでございます。したがいまして、環境すなわちエコという角度では市民生活部に、また、まちづくりという角度では都市整備部の方に両方にまたがった質問等させていただきます。 まず、都市整備部長にこのテーマについてのご所見を伺います。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 環境に配慮したまちづくりに対する考え方を申し上げます。 近年、地球温暖化、オゾン層破壊などの地球規模での環境問題が深刻化する中、我が国では地球温暖化防止策として平成２１年９月に国連気候変動首脳会合において、１９９０年比で２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減を目指すことを表明し、あわせて京都議定書第１約束期間における温室ガス排出量６％削減の約束を達成すべく、省エネルギー対策の実施が求められております。 本市におきましても、エコツープラン藤井寺、藤井寺市地球温暖化対策推進実行計画により、市職員も積極的に環境に配慮した行動に取り組んでおります。 現在、都市整備部ではヒートアイランド現象の緩和に向け、市内における緑化の保全や促進、打ち水効果が期待できる保水性舗装の積極的な採用、また、下水道の処理水を公園街路樹等の散水に活用いたしております。また、市内の住宅開発におきましても、積極的なエコ対策や緑化の促進をお願いしているところでございます。 本市といたしましては、地球温暖化防止に向けての大きな流れがある中、今後も環境に配慮したという観点でどのようなまちづくりの施策が実行できるか常に調査研究し、積極的にその施策に取り組んでいく必要があると考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございました。今の所管でよくお考えはわかったんですけれども、その上で、都市整備の方にお尋ねしますけれども、本市の税財源の基本はやはり住宅地による住民税だと思います。 したがって、極めて厳しい社会情勢の中で、住宅開発という民間の活力をどう推し進めていくか、自治体の戦略というのが問われるところであると思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 本市は大阪都心部からも近く、広域交通のアクセスにも恵まれ、近鉄南大阪線でも有数の乗降客を誇る藤井寺駅が市の中心部に位置し、日常生活の利便性も高いため、今日まで良好な住宅都市として発展してまいりました。 今後、本市でも高齢化社会が進展していく中、住宅都市として魅力を高めていくためには、質の高い良好な住環境の維持と向上に努めていく必要がございます。そのためには、今後藤井寺市総合計画や都市計画マスタープランにのっとった各種施策を確実に実行し、まちの魅力をより一層向上させることにより、本市での良質な民間開発の機運を高めていきたく考えております。 以上でございます。 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。本当に民活利用を進めるために、行政として、戦略性を持った施策を打ち出せればと、本当に思うところでありますが、そこで、キーワードがやはり「環境」ではないかと、そう思います。 そこで、昨今注目をされております（１）太陽光発電の助成事業について、お尋ねをいたします。 太陽光発電の補助は国でも行っておりますけれども、自治体単費で行っているところもございます。当然、これはもう予算が必要となるわけでございますが、環境に敏感という点を行政としてアピールできるというふうには思うわけではございますが、市民生活部のご所見を伺います。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 地球温暖化が進む昨今、その防止対策の一つとして、太陽光発電システムの設置が注目を集めております。太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のため、国では一般住宅への太陽光発電システム設置を支援すべく、住宅用太陽光発電導入支援対策事業を創設し、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づき、補助を行っております。 また、近隣の状況といたしまして、同様の補助制度を創設し、補助事業を実施している自治体もあると聞き及んでおります。 本市といたしましては、国の補助制度もございますので、現時点では創設しておりません。しかしながら、先ほど、都市整備部長からの答弁でもありましたように、国の目標として２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減の目標が掲げられていることもあり、今後温室効果ガス削減が見込まれる太陽光発電システムのことも含めまして、地球温暖化対策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。今後、太陽光発電システムの補助を含めた地球温暖化防止対策へ積極的に取り組むという答弁をいただきました。ありがとうございます。 そこで、太陽光パネルの並ぶ住宅がですね、本市藤井寺駅周辺、例えば恵美坂、春日丘などにできていったといたしますと、近くには四天王寺学園小学校、また新しいマンション、そして敷地内に太陽光パネルがあるＵＲ都市整備に、また大阪女子短期大学というふうに並んでいるわけなんですけども、これによりまして、「球場」というキーワードから「教育と環境に配慮した住宅街」というふうなイメージになりまして、藤井寺市の新しいイメージができると、こう思うんですけれども、都市整備部長のご所見を伺います。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 ご質問の地域につきましては、現在も低層住宅専用地域並びに中高層住宅専用地域で、教育環境と調和した良好な住環境が図られております。市のイメージ向上といたしまして、そこに太陽光パネルを配置した住宅群がプラスされれば、ご指摘のとおり、環境に配慮したより質の高い住環境がイメージされ、市のイメージアップとなると考えるものでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございます。ランクづけが好きな日本人なんですけれども、日経新聞社の産業地域研究所というところが出しました、日経グローバルという本に全国都市サスティナブル度調査というのが掲載されておりました。サスティナブルとは建築用語で、維持・持続という意味だそうですけれども、そこにも「環境」という項目がございました。まちづくりというのは、イメージという言葉も含まれるのではないかと、そう思うんですけれども、とすれば、こういう媒体から生み出されるイメージというものを意識することも大事なのではないかと、こう思うところでありますが、双方の部にご所見を伺いたいと思います。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 人口減少社会に入っておりまして、国民の格差がますます広がりつつある日本では、各都市においても、社会的・経済的な問題がますます大きくなると考えられます。それに対する対応と環境問題への対応の組み合わせとして、サスティナブル・シティとして注目される可能性もあるかと思います。 そこで、媒体でのランキングも意識する必要があると思いますが、まちづくりには環境以外に安全・安心、景観、福祉、防災などがありまして、さまざまな側面から展開する総合的なまちづくりが重要であると考えております。 以上です。
○議長（清久功君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） 都市整備部長に続き、環境という観点からご答弁申し上げます。 本市におきましては、藤井寺市開発指導要綱に基づき、開発協議を行っておりますが、その中で、環境への配慮といたしまして、戸建て住宅や集合住宅などの開発を行う場合は、地球温暖化防止を初めとする環境配慮として、一つはできる限り、省エネルギー・新エネルギー設備を積極的に取り入れ、地球に優しい開発について配慮すること、また、散水や打ち水による省エネルギー推進やヒートアイランド対策、雨水の流出を抑制するなどを目的に、できる限り、雨水貯留装置を設置することなどの項目について、開発協議を行っております。これらの環境配慮項目を実行してもらうには、多額の費用も要することから、すべての開発について満足させることは容易なことではございません。 しかしながら、このような環境配慮をすることにより、居住者が生活する上において、より付加価値をつけることができると考えられます。このようなことから、今後も官民一体となり、より一層地球環境に配慮し、エコなまち藤井寺の実現に向け、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 答弁ありがとうございました。確かにまちづくりはさまざまな要素が含まれますし、時代はどんどん変化をしてまいります。 そこで、都市マスタープランに目を向けますと、第３章の計画推進に向けての中に、藤井寺市都市計画マスタープランは平成２７年を目標とした計画だと。中を飛ばしまして、進捗状況や成果の評価、検証を行いながら、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを行うと、こう掲載をされております。この環境に配慮をしたまちづくりというものを、今後の見直しの検討項目に加えられてはいかがでしょうか。都市整備部長にお尋ねをいたします。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁を申し上げます。 都市計画マスタープランは平成２１年３月に策定されました。平成２７年を目標とした計画で、本市の総合計画と整合性を持っております。都市計画マスタープランの内容は固定的なものではございません。まちづくりにかかわる条件の変化に応じて、適時見直されるものでございます。基本的には、市総合計画の改定と時期を合わせて、定期的に見直されるのが、好ましいと考えております。見直しに当たりましては、上位計画である市総合計画に示されております、まちづくりの目標を継承しながら、環境に配慮したまちづくりというものが具体的に明確化してきた時点で、都市計画マスタープランの見直し検討項目に加えていくことを考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（清久功君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） そういうことでしっかりと流れを見ながらお願いをしておきたいというふうに思います。 最後に要望を申し上げます。環境というフレーズにはエコという側面と、それから産業という側面、さらにはまちづくりという側面がイメージとして含まれているように思います。そういうことから、本日はあえて環境政策を所管されております市民生活部と、またまちづくりを所管されております都市整備部の双方に質問をさせていただきました。 今後の環境に配慮をしたまちづくりのために、双方の原課が連携を取り合う体制の検討をお願いしておきたいと思います。 そして、環境については、国の動向をよく見きわめていただきながら、そしてまたまちづくりについては、民活利用や媒体利用をどんどんとり入れていただきたいなと、そう思うところであります。特に代替利用、例えば今ありましたランキング調査ですか、これで本市が注目を例えば浴びれば、そこに広告価値、これを企業が見出すものと考えまして、歳入増にもつながっていくのではというふうに思うところであります。少ない予算で最大の効果を出すための、環境に配慮したまちづくりをお願いいたしまして、私の全質問を終わります。
○議長（清久功君） 以上で、公明党の個人質問を終了いたします。 次に、藤政会の個人質問を行います。１７番 長瀬春男議員。長瀬議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） （登壇） 藤政会の長瀬でございます。個人質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転向していくことが求められております。その観点から市内循環バス運行事業について、種々申し上げてきたところでございますが、（１）平成２１年第２回定例会の後から今日に至るまでの取り組みについてをお尋ねいたします。 次の質問については、自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（清久功君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） （登壇） １、市内公共施設循環バス運行事業について（１）平成２１年第２回定例会の後から今日に至るまでの取り組みについて、ご答弁申し上げます。 市内公共施設循環バスにつきましては、平成２１年第２回定例会以降も市職員によります直営の運行形態を保ちつつ、バス運行に必要な条件整備を整えながら、人的な配備にも留意して安全で効率的な運行に努めているところでございます。バスの運転者に対しましては、引き続き安全運転管理者、副安全運転管理者の指導のもとに、公用車全体の運行調整・ミーティングを通じた安全運転の心がけ等の指導を徹底いたしております。それに加えまして、多数の市民の皆様を時間どおりに安全に運行しなければならないことから生じる心理的・肉体的ストレスによる運転手の体調の悪化を防ぎ、循環バスを運休することなく、安全に運行する必要から、平成２１年の１１月１０日から嘱託職員を１名雇用し、対応させていただいております。 また、市内各地で、秋祭りが開催されます時期につきましては、各地区のだんじり等が巡航されることによります循環バスのルートが一部通行どめとなり、それに伴い運行ダイヤの乱れ、停留所の移動など利用者に混乱を与え、また、秋祭り参加者、特に子どもやお年寄りとの事故の危険性があるため、１０月１０日の土曜日につきましては臨時に運休をさせていただきました。 また、道明寺会館前の停留所と川北の支援学校前の停留所につきましては、まず、道明寺会館前の停留所でございますが、市民病院利用者が乗降した後、会館の前で方向転換を行い、次に停留所へ向かいますが、道明寺会館前の道路が自動車・自転車及び歩行者の通行が多く、循環バスの安全運行を確保するため、市民病院の方にお願いをし、循環バスが発着する時間には、病院の駐車場警備員を派遣していただき、バスを誘導する協力依頼を行い、現在は誘導を行ってもらっております。 次に、現行の川北のバス停留所は、藤井寺支援学校前に設置しておりまして、乗客が乗降した後、民間の駐車場を利用して方向転換を行っておりましたが、安全の確保及び川北地区の住民の利便性を考慮しまして、平成２２年の４月１日からは川北のバス停留所を支援学校前から川北会館前に変更しようとするものでございます。 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（清久功君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 答弁いただきましたんですけれども、今、答弁の中で、多数の市民を時間どおりに安全に運転することから生じる心理的・肉体的ストレスによる体調の悪化を防ぎ、ここのところですね。体調、私はこう思うんですよ。体調が悪化し、長期休養のため、循環バスを運休することなく、安全に運行する必要があったため、平成２１年１１月１０日から嘱託職員１名を雇用した。これが正解じゃないですかね。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 今、先生おっしゃっているように、運転してる職員が病休になりまして、その運行体制につきましては、当初、総務課の貸切バス等を運転しております職員とのローテーションの中で組んでおりましたが、その体調が戻ります期間がちょっと伸びましたことも含めまして、嘱託職員の方を確保して、同様の運行をしておると。そういうことでございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 全くそのとおりでしょ。 ここの文章ではちょっと言葉が違うんですよね。ここの言葉と、言葉の云々からしたら、上手に書いてはるんやろけどね、ちょっと違うわね。長期休養やもんな。休養しとったんや。休養したから、嘱託職員を入れたわけや。それまでに休養しないような防ぎとしてというようにもとれるわね。休養したから人を入れた。そういうことでしょ。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ちょっと答弁の仕方で申しわけないんですけども、そういう体調悪化したことで、即に雇用したということではなくて、もうその病休の方が戻ってからでもやっぱり、そういう悪化の要因が見られるので、そういったものを予防するためという意味も含めて、嘱託職員を確保させていただいた、そういうことでございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） いや、実はね、この嘱託職員のアルバイト、これ民間に委託したらどうやということを昨年に言いましたけども、要は、職員が余ってるんやと。清掃の職員が余ってるんやと。そやから、これは直営で巡回バスを運行するんやと。こういうような理解の中で来たんだけれども、これ、職員１名をアルバイトで入れてるということは、それはアルバイトを入れなくても、清掃の方を使った方がよかったんじゃなかったんですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 年度当初、予定してる中での運行体制ということではある話かもしれませんが、まだその途中の中での職員等のそういうことになりました場合の確保としては、アルバイトには運転させてないんですけども、嘱託職員で確保すると。そういうふうに対応したものでございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 前のときは、人が余ってるねんやと言うといて、次に、嘱託職員をすぐ間に合う運転手を入れたのか、それは知ってますよ。だけど、入れたということは、前の話とは随分違うなと。何で、清掃の人が余ってるねんやったら、このときに清掃の方からここへ直営として職員を使った方がいいんと違うんですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 今、先生おっしゃっている、清掃の方では、その運行体制に応じて、動いておりますので、余ってるということはございません。今、言いました、先ほど、循環バスの運転体制を確保する中で、職員がそういう病気休暇という形で、出てきた部分を補足するためで雇用しておりますので、そういう中の部分で言えば、いわゆる職員の配置としては、対応させていただいていると思います。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 僕の考えとずれがありますね。前はそういうことで、この４月からやっぱり民間に委託するんだから、人も余ってくると。だから直営でやるんやと。こういうやっぱり心理的な問題のバス運行なんでね、百も承知の上で事業やってる、進行してることや。だから、そういうことも含めてこういうことも覚悟しとかなあかんということは、急にアルバイトを堺の方から呼んできたというんじゃなしに。やっぱりきちっとした対応というのがね、なかなかこれね、運転手さんというのは非常に難しいんですよ。その辺、それは我々で説得しようというのは難しい話で、すれ違いの意見ばっかりになるんですけれどもね、こういうことはやっぱりよく注意していただきたいなと。そうしないと、やっぱり苦情が多いためにね、私、この質問をしてるわけです。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） この項はこれで終わります。 （２）循環バスによる事故への対応について。平成２１年１２月定例会に、報告第１８号専決処分で、２件の事故が報告された。いずれも保険で処理されたということですが、私はですね、事故の大小にかかわらず、技能員、運転士としてのあり方について、どのような対応をしてきたのか、お尋ねをいたします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 事故が発生しましたら、車両管理規程等ございまして、事故処理後につきましては、事故てんまつ書を提出させまして、今後はそういったものに加えまして、今現在はないんですけども、運転手から始末書を提出させていこうと、また、再三そういった事故を重大な違反を起こす職員につきましては、一定の指導上の措置でございますとか、口頭や文書による注意、書面による訓告等を行いまして、さらに懲戒処分も視野に入れた事故、重大な違反の再発を防止する対策を整備し、安全で効率的な運行に努めてまいりたいと。このように考えております。 それで、実際に起こしました事故に対しまして、どういうふうな対応をしたのかと申しますと、先ほど申しましたように、川北の方では、方向転換の際に駐車車両と接触したもので、ほかの１件は、道明寺会館での本校転換の際に会館のバリカーに接触したものの３件でございます。こうしたいずれも方向転換の際に起こった事故でございますので、運転者に対しましては、運行管理者及び安全運転管理者及び副安全運転管理者から厳重に注意をし、指導を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 再三にわたって事故が、しかもとまってるのに当てたということは、もう全くの未熟としか言いようがないんですけれども、私の経験から言いますと、最低１カ月は指導員は横に乗車し、昨年も言いましたけどね、バス乗務体制としては、運転士に対しての指導には、これから、これらなぜ苦情が多いかとかね、事故が起こるかということは、こういう点やと思うんですよ。例えば、お客さんに対しての礼儀、あいさつ、サービスに至るまでですね。運転指導については、ブレーキの踏み方とか、カーブ等の運転の心得、次はバックミラー・サイドミラーの心得、次は乗降客とドアの開閉の心得、こんなことを言わなくてもわかってると思うんですけれどもね。そやけど、そういう心得を車が違ったらここでお話しすると、あんなバスぐらいとか、あんな車ぐらいだれでも乗れるがなと、こう簡単に思うけども、バスとかトラックとかいいますと、みんな癖があるんです。癖をわかっておらないと普通の乗用車とは違うんですよ、事が。だから、サイドミラーの長さとか、そういうのがあって、だから十分、指導員は指導を、そやからここに最低１カ月はかかりますよと。ところでね、当たったとして、板金や塗装、手間賃から考えたら、計算するとえらく高くついてるのと違いますか。その辺はそうなってますか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 塗装とか板金もすべて保険の中で対応しておりますが、それにかかりました経費につきましては、やっぱり１件５０万円程度は生じております。こちらのバスの板金とかも含めましてお対応はそれぐらいの費用がかかっております。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 昨年も今年もですけども、１０何ぼ保険で済ましたと、こういうことですかね。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） そういうことでございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） そういうことだろうと思うんですよね。簡単にですね、報告第１８号、保険で片づけてしまったと。実際はこうずっと手繰っていくと、税金なんですよね。税金や。市民の税金でそうなったんや。だから、僕は直営でやる場合はバスの運転手さんの指導員ということは、指導する側になったら、ちゃんとやっぱり教育しとかないとだめですよと。これが私言いたいわけですわ。 安心・安全で乗客を輸送、運行するに当たり、指導員の教育の徹底、ここにも書いてあったけどね。口だけでの文章だけの徹底じゃないですよね。お客さんを乗せて、けがしたらもうさっぱりわやや。もう接触で済むような事故だったら、まあまあそれなりの保険やとかいうことで、済むかもわかりませんけどね。乗客はただで乗せてるねんというような安易な考え方でやっぱりやってると、大間違いを起こすということを私は言いたいがために言ってるんですよ。そんなこと言わんでもわかってるがなと。運転手は運転したらええがなと、そういうような簡単なことをやると、今後、大変なことになるん違うかなということで、私は言ってるだけでありまして、指導員の育成をどのようにするか。運転手やないねん、指導をどういうふうにするかということも、大事なことなんですよ。 それで、ちょっと、あっちこっちいろいろ教習所に聞きました。そういう未熟な方をどう指導員徹底させたらいいかなということで、藤井寺の教習所も聞きましたし、東大阪の自動車教習所にも聞きましたけれども、一応、うちのコースを走っていただければ何ぼか金を払っていただけて、こういうことですよと。１週間に一遍来てくれたら、こういうような指導の仕方ですよということでお教えしますということです。その辺はもうこれずっと長いこと続けようと思ったらそれぐらいのことは安いん違いますか。いかがですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 運行に関します指導の問題では、本市の場合、安全運転管理者は確かに大型の免許の資格を持っておりません。それで、安全運転管理者としての法令上の要件というのはもう満たしてはおります。循環バスなどの中型・大型車の運転に関する技能面の指導につきましては、副安全運転管理者２名が大型免許を所持し、なお運転の経験も豊富でありますことから、その者が主となって指導、運転に関する法令の遵守事項、その他安全な運転を確保するための事項につきましては、安全運転管理者と連携して指導を行っておりますので、そういった指導面でのさらなる強化、もしくはそういったものの内規的なものというのはやっぱり整えていく必要があるかと思っております。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 答弁の方は、まあね、部長もバスに乗った経験もないしな。また文章を書いてくれた人も、答えをいただいている人もそういう事業をやってきたということでもないしね。答弁いただくのは非常に難しいですよね。これは実際、乗ってみた人でなかったらわからんですわ。バス事業をやった経験のない人がそこに携わらないと人の気持ちもわからんし、乗客の気持ちがどんなんかというのがわからないんですよ。だから、僕はやっぱりね、そういうことを経てきたから、くどくどしく言ってるだけで、何も今のはやりの言葉でいじめてるというわけじゃないんですよ。職場の維持、向上のために行ってるんですよ。これ、間違わんといてくださいよ。あの人しつこいなって。 次に言いますけれども、嫌なことを初めから言うておきます。嫌なことを言うかもわかりません。それまあ、誤解のないようにお願いします。次の答弁からですね。運行管理者である総務情報課長、安全運転管理者は普通免許しか取得をしておられない。副安全運転管理者は大型２種免許か、大型１種免許かは知らないが、同じ運転手の仲間で同僚のように思われがち。運転手さんが多数おられる職場ではない。５人か６人ぐらいおってね、それ、いろんなことがあったら、非常に思いこんでしまってね、悩みも出てくると思う。 そこで、次の質問からね、新規採用の運転手を初めから育成して来られたら別ですけれども、おまえにだけはこの場で言われたくないよというのが本音なんですよね。本音で言えば、その辺も心の中にはあると思うんですわ。これらもこれからこのままバス事業を続けていこうとするなら、この辺も考えてはどうかなと。例えばね、お師匠さんがおって、運転手さんの育成をずっとしてきたらね、先輩、ちょっとこうやってん、悪かったなと。おまえこないせえとか言うたら、はいと聞くんやけれども、あっちこっちから寄せ集めの運転手さんを５人か６人ぐらいおるから、右向くやつもおるし、左向くやつもおるし、言うことの聞かんやつもおる。そういうね、運転手さんの仲間と言うたらそんなもんなんですわ。それを担当者が育成しようと思ったら、やっぱり全然違う角度から見られる人を置いて、こういうことやでと。それを、やっぱり起こったときに、即運転手さんと一緒になって、どこでどういう事故やったんやという、心優しい気持ちで対応すれば、心理的、そういう悩みも解消できるんだけれども、おい、こうやああやって言われたらね、もうここの職場にはあれやな、うじゃうじゃ言われるからおりとうないなと。もうそしたら休んだろかと、こういうようなのが、多々、昔からある。その心理を携わってきた方やから、よく知ってるんですね。だから、その辺も、僕、さっきから言うように、この辺も考えてくださいと。こういうことを言ってるんです。 それで、普通、職場とは運転手さんというのは、そういう心理的なものがあってね、なかなかうまく扱いにくいという。扱いにくいからへんてこなやつかというとそうではないんですね。やっぱり心理的なものがあって、そうならざるを得ないというのもよくわかります。 バス運行管理者としては、どう思われますかと。今のこの僕の質問しましたけどね、どういうふうに思われますか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） るる先生ご経験も含めていっていただいているんですけど、後者の安全運転管理全般について申しますと、あくまでも車両の管理規程と安全運転マニュアルと、そういったるるの講習、それでまた、事故を起こした場合の措置及び対応、こういったものは本市におきましては、整備はされておると思っております。 ただ、実際の運行に対する指導の体制はどうやねんと言いますと、やっぱり副安全運転管理者が運転経験も豊富ですし、大型の一種等を持って、これまでからバスの方の運行をしておりますので、その方が新しく運転される方の指導をやっていると。その辺がまだ十分に徹底されてないのではないかと言われましても、今その辺の体制で運行できておるというふうに考えております。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） いろいろ、これね、意見の違いがあります。昔から、私が昭和６２年にここに当選しまして、来た当時から、もうこの運転手さんのトラブル、いろいろ耳にしてきました。ここのやっぱり藤井寺もそういうことが起こるねんなと。こういう小さい市でもこんなことが起こるねんなということで、当時、堀端市長とも話ししました。結果はですね、やっぱり嫌なときやったら休んだった方がええとかね。今日は人もええし、乗せる相手もええから、今日は出勤するわと、こう言うようなね。そういうのも見てきました。現に、私の昔の職場でもそういうことを見てきました。局長の運転手さんとかね、課長の運転手さんとかね、そういうのも見てきました。それはね、大変いろいろな問題を抱えております。これ一言で口では言えないようなこともあります。今の体制ではね、非常に僕は厳しいなというふうに見てます。大変厳しいですわ。 それでですね、次に行きます。よろしいですか。
○議長（清久功君） はい、どうぞ。
◆１７番（長瀬春男君） （３）罰則規定の適用について、一部例規を見直してはどうかなと、こういうふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 罰則規定という場合につきましても、車両管理規程の方には先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、一定の心構えですとか、指導内容、事故後の処理を規定しておりますが、それに伴います事故発生の処罰的な文言については規程上ございません。実際にそういった重大な過失に伴います事故等を起こしますと、やっぱり地方公務員法の第２９条に基づきます職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例等が基本となりまして、その一定の職員の義務違反に対しての責任を追及して処分を行うということになると思います。 懲戒処分というものにつきましては、いずれの処分を行うかどうかは、非違行為、やった行為の対応とか、被害の大きさ、故意または過失の度合い、または職員の職責、信用失墜の度合い等々、日ごろの勤務態度、過去における非違行為の有無、そういったものを総合的に考慮の上、判断するものでございます。その際に置きましては、その対象職員につきましては、当然のことながら、再任用の職員も含まれるところでございます。そういった懲戒の処分につきましては、裁量の範囲を逸脱しない限り、任命権者の自由裁量とされておりますが社会通念上、著しく重い処分につきましては、裁量権の乱用ともなりますので、平等の取り扱いの原則及び懲戒に係る公正の原則に従いまして、適切・妥当な判断をする必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 一定の理解はいたしました。しかしね、議会に報告をされたということは、事故の大小にかかわらず、法令上、その者に対して処罰の対象になる。ここで報告をされたということは、本人、どういう処罰か知りませんけれども、対象になるということです。法令上はね。その理解でよろしいですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 循環バスにつきましては、地方自治法の１８０条に１項で専決処分をさせていただいて、その２項でご報告をしております。そういった事案につきまして、それがそのまま懲戒処分の対象になるかどうかということにつきましては、先生はそういうのをやってる市があるというふうにおっしゃってましたけど、それが即そのまま、議会に報告したものが、処分の対象になるかというのはちょっと疑問を感じているところでございます。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） だから、大小にかかわらず、この議会で報告されたということは、処罰の対象になりますよと。こう言うてるんですよ。その理解でよろしいですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 先ほども申しましたように、その事故の対応非違の程度、職員の懲戒性まで含めたような重大な事犯であったかどうかということと、この１８０条で損害賠償を生じさせた案件について報告するというのは、同一ではないというふうに理解しております。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） まあ、同一性はないけれども、何らかの注意とか、口頭、文書でね、そういう対象にはなりますよということの意味を言うてるだけなんですよ。それでよろしいですか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） そういうことを対応してる市があるというふうなことを理解いたします。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） そう理解してください。 実は、再任用の罰則規程、いわゆる事務職員から技能員への取り扱いの規程または嘱託職員の取り扱い、車両管理規程の項の中で、（目的）第１条から（定義）第２条の６項１号、２号、３号までと、安全管理者の第３条２項と３項の１号、２号、３号を見直してはどうかと思っております。これは僕の方で要望しておきます。今、お答えをいただかなくても結構です。要望しておきます。 よろしいですか。
○議長（清久功君） はい、どうぞ。
◆１７番（長瀬春男君） 次、地方公務員法第２９条（昭和２５年法律第２６１号）職員の懲戒に関する手続及び効果員関する条例では、戒告、減給、停職、懲戒免職であるが、これに付随した取り扱いについて、口頭注意、厳重注意、訓告、訓戒、諭旨免職いわゆる言い聞かせて、もうやめてくださいと。こういうことはめったにないことですけども。罰則条例を大小の事故にかかわらず、改めさせることが必要で、まずは手渡すことが必要です。書面と答弁ではあったが、書面を当該職員に交付して行わなければならないのが正解であります。 平成２１年第２回定例会の答弁よりは随分進展をいたしまして、ありがたく思っております。しかしながら、事故が多いということは、非常に残念でありますけれども、ここでですね、懲罰委員会は設けているとは思いますけれども、懲罰委員会の設置については５名か６名であると思います。そこで、この関係を携わるに当たり、事故現場担当者の調書と運転士の理由書、または調書から過去の事故件数により、懲罰の大きいか小さいか、このことによって、懲罰が決まるということです。 巡回バスが民間に委託されなければ、私はこんな嫌なことを言う必要はないんですけどね。先ほども西村議員が言いましたように、なりませんと言うから、あえて今、厳しく言ってるわけですけれども、質問は不要なんですけどね。 以上、申しました。そこで、現在、アルバイト・嘱託職員がおられ、１０年前とは随分変わってきました。本当にいろんな問題を抱えて、１０年、今までの時代と全然変わってきたんやね。そう思いませんか。内規規定を設けてはどうでしょうか。というのは、この問題もそうですけれども、全体、オール藤井寺市職員として考えてはどうでしょうか。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） かなり広範な部分を言うていただいてますので、１点絞って言いますと、そういう懲戒関係につきましては、今、そういう国の人事院の罰則規定の指針に基づきまして、その基準でもって対応しております。車両管理規程関係につきまして、そういった事故を起こした職員に対する措置等を含めて公用車の安全運転管理に努めるかどうか、これはもう近隣市を見ましてもそういう規定を設けてるところもあれば、それを設けてないところもございますので、そういった意味での後者の安全運転管理及び市の職員の罰則適用の内規というんですか、そういったものにつきましては、検討させていただきたいと思います。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 何遍も言いますけどね、罰則、書面で口頭注意もいいんですけれども、罰則事例、注意なのか、厳重注意なのか、バスの事故ぐらい接触とか当たった、バック悪かってん、そこらサイドミラーが折れた、塗装がはげた、そういうことは注意、厳重注意、その辺で済むと思いますよ。しかし、紙切れを相手に渡すことによってね、やっぱり改めさせるということを僕は言いたいんです。 よろしいですか。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） だれもが運転するに当たり、道路交通法では交通違反、交通事故を起こせば、行政処分の対象になるのが本人でございます。 多様、複雑化した今日、内規規定を設けるのも一つの道筋ではないでしょうか。これらが確立してこそ、労働行政であり、労働福祉であると思っております。 そこでですね、このこと踏まえて、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、全体、オール藤井寺のことを考えて、内規規程をこしらえるということはいかがなもんでございましょうか。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今、長瀬議員の方からいろいろご指摘をいただいている面について、はっきり申し上げて、藤井寺のそういう懲戒処分なり、罰則規程なり、そういった部分については、一定、はっきり申し上げて、規則等できちっとしたものに私はなっておるんではないかなと、そのように理解をいたしております。その上に、今おっしゃっておられますように、内規を整備をするということについて、それが必要なのかどうか。私、今のところ、必要であるという認識は今の段階では持っておりません。 しかし、これから、どういった形のものが出てくるかわかれへんということも一つあるわけでございますので、それらについては、先生がおっしゃってる内規の整備については、これから十分にやはり検討しなければならないとは思います。しかし、今現在、先ほども申し上げましたように、我々としては、行政に携わる者として、懲戒処分、２９条の規定によって、こういうことをしたら、こういうことになるよといったことについては、我々としては十分に指導してるつもりです。また、指導をさせていただいて、職員がこの順守規定を守るといったそういうことで、今考えさせていただいておりますもんですから、実際問題として、この細かい規定まで設ける必要はないと、その今の規定の中で十分網羅されてるもんだと、私はそういうふうに認識をいたしておりますもんですから、今の内規規程の問題については、必要がないんでないかという、そういうことで、先生の意見に反することで非常に申しわけないと思っておるわけでございますけれども、そういう理解でお願いをいたしたいと、かように存じ上げておるんです。よろしくお願いします。
○議長（清久功君） 長瀬議員。
◆１７番（長瀬春男君） 先ほども言いましたように、考えはないということですけれども、私としては、１０年前と非常に時代が変わってきましたよと。アルバイトの人も嘱託の人もたくさん藤井寺市にはおります。藤井寺のオール全体としては、人事の方で内規規程を設けて細部にわたるものはこんなんですよというようなことをご検討をいただければ幸いかと思っております。 以上で、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、藤政会の個人質問を終了いたします。 次に、市民連合の個人質問を行います。１番 島田大介議員。島田議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 島田議員。
◆１番（島田大介君） （登壇） まず初めに、
市政運営方針で虐待の防止に取り組む姿勢が明らかに明記されたことに対しまして、まずは高く評価をさせていただきたいと思います。 しかし、相も変わらず、児童虐待の報道が連日報道されております。その中でも、命を落とす事例も多く、亡くなられた子どもたちのご冥福を心よりお祈りするとともに、被害を受けられた子どもたちにはいえることのない傷を心に負ったことに深い悲しみを覚えます。私は一日も早く、児童虐待がなくなるよう、祈るとともに児童虐待のその根底には子育て支援ということがかかわっていると思われますので、國下市政ではその点を十分に配慮して、児童虐待防止やそれぞれの虐待防止施策に取り組んでいただけるものと信じております。 それでは、通告に従い、質問に移ります。 １、平成２２年度地方財政計画について、お伺いいたします。 政権交代後、初の地方財政計画が示されました。内容は地方交付税１.１兆円の増額があり、その中には小泉政権下で大幅な抑制や簡素化された段階補正が地方からの要望で復元し、また、公債費対策として、本市でも、下水道特別会計で活用されました。保証金免除繰上償還を範囲を拡大して延長するなど地方に対してさらなる支援を示しておられます。 しかし、その一方で、私が懸念しておりますのが、税収の落ち込みによる財源不足であります。平成２２年度の地方財政計画では、実質的な地方交付税が過去最高で、２４兆６,００４億円となっておりますが、財源不足額も過去最高の１８兆２,１６８億円となっております。しかもその財源不足の補てん方法が平成２０年度国税欠損分の先送り、交付税特別会計の償還先送り、臨時財政対策債の企業債の元利償還のための臨時財政対策債と地方折半分の臨時財政対策債、それぞれの増発など、後年度に負担を先送りしているというところに、私は大きく懸念をしているところでございます。特に地方折半分の臨時財政対策債で、これはもちろん１００％交付税措置されますけれども、実際には交付税額が伸び悩んでいたりすることから、事実上、地方みずからが財源不足を負担しているということにはなっているのではないでしょうか。 しかも、ここ２年で膨らみ続け、もはや臨時というには常態化し過ぎているのではないかというふうに懸念をしておるところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、（１）本市への影響について、地方交付税で基準財政需要額における費目の新設や新たな算定方式の導入で、臨時財政対策債が増発されて、また今年度、２次補正でも地方折半分を国が補てんをし、後年度に交付税から控除するなどといった点を踏まえ、新政権が打ち出したこの地方財政計画で一体どの程度本市に影響があるのか、お伺いいたします。 なお、議長のお許しをいただいておりますので、次の質問からは自席で行わさせていただきます。
○議長（清久功君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のについて、松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） （登壇） １、平成２２年度地方財政計画について（１）本市への影響について、ご答弁を申し上げます。地方自治体が予算を策定する際、国が策定いたします地方財政計画が歳入歳出を見込む基本となり、特に地方交付税や臨時財政対策債などの状況につきましては、地方交付税の交付団体の予算編成におきまして、その内容が大きく影響を及ぼすものでございます。例年年末にこの計画の大まかな内容は公表されますので、本市におきましては、その影響を受けるものについてはできる限り予算に反映できるように努力いたしております。 平成２２年度地方財政計画につきましては、昨年の政権交代後、初めての計画でもあり、国の予算とも連動しております関係から、その動向に注目をしておりました。結果的に見ますと、平成２２年度については、地方交付税が１６兆８,９３５億円で、前年度比１兆７３３億円の増、臨時財政対策債が７兆７,０６９億円で、前年度比２兆５,５８３億円の増で実質的な地方交付税の総額として、２４兆６,００４億円で、前年度比３兆６,３１６億円と大幅な増額が見込まれたところでございます。そのため、本市の平成２２年度予算におきましても、地方交付税においては、前年度当初予算と比べて２億５,０００万円の増の３５億円で、臨時財政対策債に置きましては、前年度当初予算と比べて４億２,０００万円増の１３億円を予算計上しております。 地方交付税につきましては、幾つかの算定方式の改正がございましたが、地方財政計画の特別枠として、新たに９,８５０億円規模の地域活性化雇用等臨時特例費という費目が創設され、その中に、雇用対策地域資源活用臨時特例費として、地方交付税の臨時費目で４,５００億円程度が算定されるとともに関係費目の単位費用におきまして、活性化推進特例費として増額を行うこととしており、総額５,３５０億円程度が算定される予定になっております。本市におけますその影響は、合算で約２億円程度と見積もっております。 また、臨時財政対策債につきましては、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、平成２２年度において、発行可能額の算出方法の見直しが行われる予定で、従来の方式に加えて、新たに財源不足額基礎方式が導入されることになります。このように平成２２年度の本市の予算編成におきましては、臨時財政対策債の大幅な増加が編み込まれ、地方交付税などの地方が自由に使える財源が増額されており、そういう意味では、本市にとってはよい影響があったものと言えますが、ただ、国におきましては、財源不足額を過去最高の１８兆２,２００億円程度と見込んでおり、この財源を確保するために財源対策債や臨時財政対策債の発行、交付税特別会計の償還先送りなど、将来へ負担を先送りしているとも考えられ、今後の地方財政計画の見通しについては、国の政策運営ともかかわり、少なからず危惧されるものを感じております。 今後、国の政策運営や発信するさまざまな情報等についても、全国市長会等を通じまして、本市への影響等につきましては、できる限り把握するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございました。今、お聞きした答弁では、今回の打ち出された地財計画では、本市にとって一部ではいい影響があったけれども、やはり今年度先送りしている部分があるから、先行きが不透明じゃないかというふうなご答弁だったと理解をいたします。まさにそのとおりではないかなというふうに思います。実際、国会議員さんがどこまで地方の気持ちわかってくれてはるのかなという個人的な疑問はあるんですけれども、やはり、私も政党所属議員としてきちっとその点は、地方の実情そして思いをきちっと国政に届けていきたいなというふうに思っております。 それで、地方財政計画でこの中でも重要となっている部分、あるんですけれども、実際、法定率分、国税５税の分に７兆５,０００億円に対して、地方交付税１６兆８,０００億円ということで、
大変実力にそぐわない地方交付税総支給額というふうになっておるわけですけれども、その中で、財政厳しい本市でも同じようなことなんですけれども、やはり税収というところに着目させていただいたときに、平成２２年度税制改正大綱で扶養控除であったり、たばこ税の見直し、それと自動車関係諸税におきましては、一部暫定税率の廃止というふうにありましたけれども、この中で、本市に影響があるものその中で、一つに個人住民税の扶養控除の一部廃止、これ、そもそもの法律案自体も確定ではありませんし、また施行自身も平成２４年度からというふうになっておりますけれども、実際この法案が施行され、また平成２４年度から本市にも該当するようになったときの本市への影響はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 谷口部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 今回の地方税制改正案につきましては、昨年１２月２２日に閣議決定され、その後国会に提出され、今後審議されると思われます。その中に、扶養控除の一部廃止が盛り込まれており、その影響についての具体的な額は平成２４年度施行ということで、今後の経済情勢の影響及び国においても、この一部控除廃止についてはさらなる検討をするということで、非常に不透明は部分が多いようでございます。 したがいまして、漠然とした額になると思いますけれども、子ども手当、それと高校無償化の対象者の上乗せの控除は廃止となると、１億円から１億８,０００万円ぐらいの税収増となるものと思われます。 ただし、これはあくまでも平成２１年度の課税をベースに試算いたしましたことを申し添えさせていただきます。 以上です。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 今のご答弁では、１億円から１億８,０００万円増収となることですけれども、もうこれも答弁でおっしゃられてましたけど、やはりまだまだ不確定な部分、不透明な部分が多いということで、この点は十分国の動向に注視をしておいていただきたいと思います。 それともう一つ、これは、来年度施行予定なんですけれども、たばこ税についてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（清久功君） 谷口部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 市たばこ税につきましても改正が予定されておりまして、こちらは法案が通れば、１０月施行となる見込みでございます。過去の改正における影響を分析いたしますと、平成１５年７月改正では対前年比の売上本数で約８％、税収で２.５％それぞれ減でありました。 また、平成１８年７月改正では対前年比の売上本数で約５％減、税収は逆に約１％増となっております。ただし、健康志向が叫ばれている昨今、前年を下回るのではないかと、このように思われます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 現政権が打ち出しているものがそもそも健康増進ということで、打ち出されてますので、本数自身が減ることはいいことやと思うんですけれども、ただ、一方での税収が本市では減るんじゃないかということが懸念されてるわけですけれども、これに合わせて厚生労働省も喫煙できる範囲、施設内禁煙を推進するということも打ち出しておりますので、やはり減収が間違いないんじゃないかなというふうに思う次第ではあるんですけれども、やはりただ、これがじゃあ健康目的で、施行して、税収が減った。その一方でじゃあ健康志向ですから、国保の持ち出しが減るのかとか、そういうとこを考えるとなかなかすぐにそんな結果が出てこないわけでありますから、行政運営を考えた上では、やはり中途半端な改正なのかなというふうに、私個人的には思っております。 それと、もう１点、これはちょっとご意見を伺いたいんですけれども、総務部長に。今、国が言っておられます、ひもつき補助金の廃止、一括交付金をうたっておりますけれども、実際、この一括交付金というのが本当に地方自治体にとって、また藤井寺市本市にとってメリットがあるものと考えられておられるのでしょうか。ご意見をお聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ひもつき補助金等の一括交付金化と言うのは、たとえは悪いんですけど、今まで国土交通省で、それぞれの住宅局とか都市局とか、河川局ですか、そういった各局が持っていた補助金をそれぞれの局ごとに再編し直すという部分で、交付金化されるというふうに見ておりますので、今おっしゃいましたように、実際にそれぞれの個別の事業として公共事業費トータルで３８％減とか、その枠の中で同じようなシェアでされれば、結果的には余り従来のときと変わらないのではないかと思っております。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。ただ、やはりこの一括交付金に関してですけれども、よくテレビで出てこられるどこかの知事さんは積極的に進めておられますけれども、やはり、ただ、この実際問題として、義務づけ、枠づけを今されて、交付されている。かえってそれが財源保障の確約としてあるわけですけれども、やはりこれが一括交付金で交付された場合は、財源保障の根拠がなくなってしまうということで、じゃあ、そのときに藤井寺市本市や、また市民がどこまでこの財源配分を含め自己責任でできるかというところを考えてみると、やはり本市の国の方向もあるんですけれども、職員数が減らされてる。また事務分掌も変わってきているという中で、どこまでできるのかなというふうに、私は危惧してるわけでございます。人件費抑制でも、来年度で地方公務員にて２.１万人の減、４,０００億円の削減を目標に財務省が進めておられますし、やはりその部分であったり、また国の地域主権ということ、また大阪府の権限移譲で業務に一体どの程度、影響があるのかなどをね、やはりきちっと十分に考慮していただいて、本当に毅然たる態度で大阪府、また国に対して、藤井寺市の意見という形で示していっていただきたいということを要望いたしまして、この項は終わります。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 続きまして、２点目の道明寺駅周辺整備について、お伺いいたします。 市長は
市政運営方針の中で、道明寺駅のエレベーター設置と土師ノ里道明寺地区の都市再生整備事業として東高野街道及び道明寺４５号線のカラー舗装をはじめとする整備に取りかかるというふうにあります。 そこで、お伺いいたしますが、（１）として、東高野街道整備と府道道明寺停車場線、そして都市計画道路として示されております道明寺駅前線の現状についてなんですけれども、今回示されております東高野街道整備に関しては、一部で府道道明寺停車場線と交差をしてる。そしてまた、その交差している部分、そのものがやはり都市計画道路、道明寺駅前線とも重なってくるということでありますので、まずはそれらの道路についての現状をお聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 まずはじめに、土師ノ里・道明寺駅周辺地区は、都市計画マスタープランでは、門前町や古墳等文化遺産の歴史あふれる地域環境の創造と、商業環境と居住環境が調和した安らぎのあるまちを地域の将来像といたしております。 市では現在、まちづくり交付金制度を活用した「都市再生整備事業」を平成２０年度より５カ年計画で進めているところでございます。 それでは、ご質間の各道路の現状につきまして、説明を申し上げます。 まず東高野街道の整備につきましては、昨年度行いましたまちづくりワークショップより、「まちづくり計画案」として示されました整備案のイメージに基づき、現在景観整備のための詳細設計を行っております。 次に、府道道明寺停車場線につきましては、府道ということから、本市の景観整備の実施予定路線からは外れております。しかしながら、地区の一体的な景観整備の意昧から、本来なら整備する必要がある路線と認識いたしております。 また、当該道路は、生活道路としての色合いが非常に濃いことから、現在、大阪府の道路行政の一環として本市への移管が申し入れられております。市では、大阪府に対しこの移管協議の検討項目の一つといたしまして、東高野街道の景観整備に合わせた形で、この道路の景観整備を強く要望いたしております。 次に、都市計画道路、道明寺駅前線につきましては、昭和３９年に都市計画道路道明寺北宮線として都市計画道路の計画決定を行っております。その後、大阪府における都市計画道路の一斉見直しを経て、平成１６年に近鉄道明寺駅から旧の国道１７０号線に至る延長４５０メートル、２車線、幅員１６メートルの都市計画道路として変更決定をいたしております。しかしながら、事業認可取得には現在も至っておりません。 以上が、東高野街道整備及び府道道明寺停車場線並びに都市計画道路道明寺駅前線の現状でございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。今、ご答弁いただいた中で、何点かお伺いしたいところもございますので、順次お伺いしますけれども、まず、ありましたまちづくり計画案とはどういった計画になっているのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 まちづくり計画案につきましては、土師ノ里・道明寺地区の「まちづくりワークショップ」より提案されたもので、東高野街道・市道道明寺４０号線の整備を主軸に、地域住民の発想を生かした街路と周辺のまちづくりを考えるとともに、次世代につながるよりよいまちづくり目指し作成したものでございます。 まず、整備予定街路といたしましては、「道明寺天満宮以北の東高野街道」、「道明寺天満宮以南の同街道」、「道明寺駅前商店街」、「道明寺駅前商店街と東高野街道をつなぐ街路」、「道明寺天満宮の参道」、「道明寺天満宮参道と東高野街道をつなぐ街路」の６街路でございます。また、これらの街路の周辺地区には、各種修景施設の整備が予定されておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。今の計画お聞きしてなんですけれども、今お聞かせいただいた中で、ワークショップということでして、その中には入ってなかったんですけども、国府地区も参加しておりました。ただ、その国府地区の部分なんですけれども、東高野街道と府道堺大和高田線の交差点部分にございます信号なんですけれども、この信号は押しボタン式ということで、今なってるのですけれども、その信号の押しボタンが少し交差点から大分離れた位置に存在してるように思うんですけれども、今回のこの東高野街道整備に関しては、この部分も整備対象なんでしょうか。お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 交差点の整備の部分は入っておりませんが、先生ご指摘のとおり、現状の信号機及び横断歩道は、東高野街道と府道堺大和高田線の交差点西端から、およそ１５メートルほど西へずれております。歩行者は府道を西側へ迂回して横断する必要があり、当該府道を直線的に横断できるよう改良するためには、信号機及び横断歩道を交差点直近へ移動させる必要がございます。交通安全対策の観点からも、所轄警察であります羽曳野警察署を通じ大阪府警本部へ横断歩道改良の要望をいたしてまいりたいと考えておりますが、ただ、現状の東行きと西行きの停車線間が非常に広くとられております。何らかの交通規制の関係で横断歩道をずらせて設置をされたという可能性も十分考えられますので、今後は関係機関と慎重に協議をして、地元の安全を確保してまいりたいと考えております。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。確かに、現状そうなっている以上は何らかのことがあってずれてる部分があると思いますので、その辺はやはり多くの市民の方、また観光で来られた方に、歩いていただく、歴史回廊の一部でございますので、やはりそういう部分を考慮して、この部分に関しても十分な働きかけを関係省庁に働きかけていただけたらと思います。 では、今回５カ年というご答弁でありましたけれども、実際の５年での総事業費というんですか、実際お金がどれだけかかるのか。また、そのうち、まちづくり交付金対象ということですので、その交付金額ということとあわせてなんですが、これ実際算定されているか、またこういうのを聞くもんじゃないのかも知れませんけれども、実際、この費用対効果というんですか、それだけの額を投資をして、経済効果等考えておられるのでしたら、あわせてそのこともお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 これは、まちづくり交付金制度を活用して、「都市再生整備事業」を平成２０年度より５カ年計画で施工いたしております。５カ年の整備費の総額は８,３００万円、うち国費といたしまして、まちづくり交付金２,９００万円の受け入れを予定いたしております。 お尋ねの経済効果についてでございますが、今回の東高野街道整備及び市道道明寺４０号線の整備工事につきましては、市の外部に向けた観光振興施策ではなく、地域の高質空間形成施設の整備といたしまして、地元住民の方々の郷土愛や観光客へのイメージアップを促進する地域振興を志向いたしております。したがいまして、観光による集客及びこれによります直接的な経済効果につきましては、想定はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。そういうことでしたら、それでよろしいです。ただ、今の中で、観光振興施策ではなく、観光客へのイメージアップということで、よく似てるなというのは思うんですけれども、ただ、やはりこれ質問させていただいている中ですけれども、その部分、すべてを整備していこうというふうに思ってくれば、府道の部分、停車場線の部分もこれは絶対必要不可欠になってくるということなんですけれども、ただ、その府道部分に関しては、移管協議も含めて検討をされてるということですけれども、実際、その検討項目と言われたんですけれども、その中身は一体どういったものがあって、またこの協議がまとまったときには、市はこの停車場線を市道として受け入れるおつもりなのか、あわせてお聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 整備項目でございますが、道路側溝などの附帯構造物の新設・改良や、歩行空間確保のためのふたがけ等の整備工事の実施などが他の検討項目として上がっております。 また、移管につきましては、大小幾つかのハードルはありますが、基本的には府との協議が整えば、受け入れる方向で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。受け入れることも考えておられると。もちろん協議が整えばの話が前提だと思うんですけれども、ただ、これが市道として受け入れるというふうになってくれば、今後、道明寺駅前線の都市計画道路、道明寺駅前線もより具体化して考えることができるんじゃないかと思うんですけれども、そうなってくると、続いての質問です。
○議長（清久功君） はい。
◆１番（島田大介君） （２）今後についてというふうになってくるんですけれども、東高野街道の整備と府道停車場線の移管は今はっきりしてませんけれども、じゃあ、その道明寺駅前線の今での本市の認識を含めた今後のこの東高野街道整備周辺のことについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁申し上げます。 今後の道明寺駅周辺整備の予定につきましては、平成２２年度に、東高野街道の延長４１０メートル及び市道道明寺４０号線の延長１１０メートルの区間を、修景に配慮した景観性舗装工事と梅をあしらいました照明灯の整備工事を予定いたしております。 平成２３年度には「道しるべ・案内サインの設置」及び「モニュメントの設置」を予定しております。それ以降は、まちづくり全体構想で示された各整備工事につきまして、なるべく早期に整備できるよう関係機関との調整や地域との連携を図りつつ進めてまいります。 府道道明寺停車場線の景観整備につきましては、粘り強く今後も引き続き大阪府と協議をいたしまして、要望してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路道明寺駅前線は、都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するため必要でございます。また、地域のまちづくりに密着をしていると認識しております。しかしながら、昨今の本市の財政状況と沿道の土地の買収が必須条件である当該道路の計画幅員から、早期の事業着手は非常に困難であると考えております。 以上、簡単な説明でございますが、今後の方向づけということで説明を終わらせていただきます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。確かに、道明寺駅前線、都市計画図を見るだけでも大変なところを通る道路だなというふうに認識をしておりますし、また駅前広場もあわせて都市計画として上がっているということから、確かにこの駅前線の実現には多額のお金と途方もない時間がかかるというふうな認識をしておるんですけれども、ただ、じゃあ現実に進んでいる東高野街道の整備、これが本当に果たして、この工事としてやり方としても含めてなんですけれども、実際、本当にこれでいいのかなという疑問がぬぐい切れないところはあるんです。 現実、５カ年という話、平成２０年度から進められてるということで、ただ一方で、今のご答弁でもありましたように、府道部分に関しては、協議をしているがいまだ決定という言葉がお聞きできないということであったり、また今回の来年度の整備に関しても一部では、道明寺商店街の部分で、天神の森の排水整備事業に取り組まれるところと、部分的に近いところがあるけれども、ただ、それはそれでこっちは東高野街道の整備は整備でする。カラー舗装もします、となってくるとは思うんですけれども、じゃあ、このばらばらで工事をした場合ですけれども、じゃあ、カラー舗装で今、道明寺商店街一部されてると思うんですが、そういった部分に関して、じゃあ舗装復旧、埋設物を工事しました。下水道工事やったり水道工事云々、ガス工事も含めてされると思うんですけれども、そういうときの舗装復旧に関しても、カラー舗装されるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 道明寺の商店街の中自体は現在カラー舗装されております。ただ、年数も経過しておりますので、相当痛んでおるのも事実でございます。 そこで、藤井寺の駅前も含めまして、これから駅前の商店街等につきましては、シンボルロード的な部分につきましては、できればカラー舗装でやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 今、藤井寺商店街でも一部ではあるようですけれども、最初にカラー舗装したところはいいですが、その後工事したとこは普通のアスファルトで復旧するとかいう、ほんまにもうつぎはぎみたいな感じで見ため的に悪くならないようにだけね、配慮をしていただきたいと思います。 ただ、この道明寺地区、今、話をさせていただいた３路線はもとより、もちろんほかにも道はありますけれども、ただ、やはりかなり道が狭いというところが多いんじゃないかなとも思います。これは本市、市域全般に言えることだとは思うんですけれども、その中でも病院の南側の道路なんですが、今、改修工事されてる最中ですけれども、病院は、ただ、病院完成しましてオープンですという後には、病院駐車場からは退出は恐らく南側のその道路に退出されるという計画だと思いますが、今、ただでも朝の通勤時間帯、夕方もそうですけれども、でも、かなりの量の車が通行されてる。また、そして昼間もそういう形で、病院利用者の方は退出をされていかれるということでは、通行量がかなり増えてくるのかなというふうに予測はされるところではあるんですけれども、もちろん病院の南側の道路と言いましたけれども、道明寺南小学校・幼稚園の北側の道でもあるということでは、子どもたちが数多く通る。しかも、その小学校周辺には歩道すら設置されていない。ということで、この道路に関して言わせていただければ、何らかのそういう整備計画というものはあるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） ご指摘の道路につきましては、道明寺地区の東西に走る主要な道路でございます。ふだんの交通量も多く、また、沿道に道明寺南小学校、それと幼稚園があることから多くの児童が通学に利用をしております。しかしながら、道路幅員が狭く、一部歩道はありますものの、全く歩道のない区間がございます。歩行者にとっては安全な歩行空間が確保されているとはとても言えない状況だと認識しております ただ、当該道路に歩道を確保していくには用地の確保が必要となります。整備事業費が膨大となりますため、本市としましては、当面の処置としまして、路側線や注意看板の設置等を行いまして交通安全対策に努めてまいりたいと。今後は、抜本的な対処方法を地区や警察を含めまして、検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ただ、子どもたちの命はお金では買えませんので、やはりその子どもたちの安全確保のために、歩道の設置が無理なら、何らかの交通規制をかけるとかいうふうな手だても考えていただきたいと思います。この辺はやはり早急に考えていただきたいということを要望させていただきます。 ただ、先ほど来、言われることの中に、やはり財政状況がということで、本市でも財政厳しくなってくるんですけれども、ただ、今、全国的に住民参加型市場公募債というもの、公募債発行される自治体も増えてきているというふうに認識をしておるわけなんですけれども、今もう事業進んでますので、関係ないんですけれども、実際、この東高野街道の整備であったり、都市景観の整備であったりという部分に関してやはり発行されてる自治体も多いわけであると思うことから、やはりこういったものも積極的に活用した方が、先ほど答弁でありましたけれども、そういう投資をしていただいて、まちづくりをしていただく方が郷土愛というものはより一層強くなるんじゃないかなというふうに、私は考えるわけですけれども、実際、そもそものこの住民参加型市場公募債というものは発行される予定はあるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（清久功君） 松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） お答えいたします。 地方公共団体の発行する地方債の資金調達の方法といたしまして。財政融資資金や地方公共団体、金融機構資金であります公的資金から借り入れる場合と、銀行等の引き受けや市場公募による民間等資金から借り入れる場合がございます。 この中で、その住民参加型市場公募債につきましては、主に自治体内の地域住民から債券発行形式で資金を調達し、事業に充当するという市場公募地方債の一つで、平成１４年の３月に群馬県が全国初の愛県債ですね、県を愛する愛県債を発行して以降、発行額発行団体数ともに増加傾向で、平成２１年度では９７団体で２,５０５億円程度が発行予定とされております。この制度目的といたしましては、住民の行政参加意識の高揚や住民に対する施策のＰＲ、資金調達手法の多様化、個人金融資産の有効活用などが挙げられまして、地方公共団体の資金調達手法としてしだいに定着しつつあります。発行年限につきましても、３年債とか１０年債など、多様な年限設定がされるものの、地域住民が購入しやすいという観点から５年債は主流となっておりまして、また、対象事業も一般公共事業や教育関連事業に充当している銘柄が多くなっておりますが、それ以外にも、環境、福祉、防災対策事業など、さまざまな事業に充当させていただきます。 そこで、本市におきましては、資金調達につきましては、基本は低利での借り入れが可能な公的資金を優先し、借り入れを行っておりますが、対象事業によっては、公的資金が対象にならない場合もあり、民間資金での借り入れも行っております。民間資金では銀行等の引き受けが基本で、市場公募の一つである住民参加型市場公募債につきましては、市民の行政参加意識の高揚や市民に対する施策のＰＲの一定の効果があるとは考えられますものの、現時点では、発行額の規模や発行にかかります手数料等の経費の問題などで、本市といたしましては、発行の予定はいたしておりません。 しかしながら、今後、こういう住民参加型市場公募債の普及の状況ですとか、発行のメリットやデメリットなどを総合的に考えまして、必要と判断した場合におきましては、発行に向けた検討などはしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。いろいろミニ公募債と俗に言われてるんですけれども、そのものに関して本市の見解を伺わせていただきましたけれども、やはり今、本市に関しては、学校の耐震化であったりという部分、またまちづくりに関する部分、財政が厳しい、だからできませんという事業が多いというふうに思います。 しかし、この住民参加型市場公募債に関しては、学校耐震化業務に関することで発行されてる自治体もかなり多うございます。やはりそういうことをかんがみても、財政厳しい本市やから、そういう地域の皆様のお力をお借りして投資をしていただいて、活用してもいいんじゃないかなと言うふうに思います。やはりこれは市場を使いますので、寄附と違いまして金融商品としての価値もある。自治体によっては、個人投資家向けの説明をされて、投資を募っている自治体もあるというふうなことを考えて、積極的に活用していただいてもいいんじゃないかというふうに思いますし、また、それぞれの地方債に関して愛称をつけられて、地域に愛着を持っていただこうとしている自治体もあります。やはり、市民が市が行う施策というのを理解を深めていただく。ご答弁にもありましたけれど、やはりそういう意味でも、有効な手だてだと思いますので、そういったものも活用していただきたいなという提案とさせていただきます。 それでは、最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、この道明寺地区の今後について、市長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） ちょっと私、今ぴんときてないんでえらい恐縮なんでございますけれども、やはり、道明寺地区というんですか、それらの問題に、道明寺地区に限定しての話であれば、今現在、取り組みを考えております、先ほど来から都市整備部長もお話をさせていただいた状況、それでまた、駅とか病院とか、そういった部分について、やはり今まで道明寺地区ははっきり申し上げて、私の個人的な意見で恐縮なんですが、やはりちょっとやっぱり行政として何か手がつけられなかった、手がつけられにくかったといったそういうこともあったのかどうかは、私はよくわかりませんけれども、そういった状況の中で、今現在、これからやはり道明寺地区においても重点的に手を加えていって、藤井寺市全体のやはりレベルアップというんですか、道路にしてもそう、行政施設というんですか、そういう観点についてもそうだといったそういうことで、一定のレベルアップをやっぱり図っていく必要があるんではないかなというそういう視点で、今考えさせていただいておるところでございますので、道明寺全体ということになりますと、道明寺全体というと、もう川北からあそこ何て言うんですか、そういうとこら辺まで含んでの話になりますと、今はちょっと考えは今の状況の中では、考えというのは及ばないといったそういうことでございますので、今の答弁でご辛抱をお願いしたいと思います。
○議長（清久功君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 済みません。私の聞き方が何かまずうございました。市長はやはり
市政運営方針でもきちっと道明寺駅周辺のことも、土師ノ里・道明寺地区一体としての整備事業、また駅へのバリアフリー化の一環としてエレベーター設置ということも言っていただいています。やはりそれ以外の部分、道明寺駅前商店街等も含めた地域の活性化と言うものも、あわせて考えていただきたいなというふうに思いまして、ちょっと私の聞き方が大変まずうございました。申しわけございません。 最後にですけれども、やはり、市の発展のためには市民の協力が欠かせないということで、もちろん世界文化遺産登録であったり、観光施策も必要不可欠かもしれませんけれども、やはり本市にとって必要不可欠な市民の生活というものに関して、やはりより一層生活しやすいまちづくりということを中心において考えていただきたいということを要望させていただきますとともに、平成２２年度の國下市長のリーダーシップに大きく期待をさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、市民連合の個人質問を終了いたします。 これで、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、
市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第２ 報告第１号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本案は、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第３ 議案第９号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第４ 議案第１０号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第５ 諮問第１号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第６ 議案第１号、議案第８号及び議案第１１号についての３議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております３議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第７ 議案第２号から議案第６号まで、議案第１２号、議案第１３号、議案第１５号、議案第１８号から議案第２２号、議案第２４号の１４議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております１４議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、いずれも民生福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第８ 議案第７号、議案第１４号、議案第１６号、議案第２３号及び議案第２５号についての５議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。 田中豊實議員。
◆３番（田中豊實君） 私は、議案第２５号について、実は私どもの会派はご案内のように当該委員会に所属をしておりませんので、１点だけ、自席にて質問をさせていただきます。 昨年来、水道事業の大阪府・市統合問題があり、その後経営形態についてさまざまな議論があり、今も結論も方向性も不明確であることは、ご案内のとおりでありますが、ただ、それとは別に、府営水道の府営水の供給価格の高さが各種の経営上逆ざや現象を起こして経営困難の要因の一つとなっていることが社会的にも大問題となり、大阪府知事も昨年９月以来、引き下げを表明し、現在、府議会に新聞報道によりますと、１０円１０銭ですか、価格も明らかに改定を含む議案が出されていると聞いております。 それで、昨年、今年の本市の事業予算などを見させていただいたんですが、府営水の受水費が昨年比で１,８５０万１,０００円減少しております。受水量も減少させているわけですが、申し上げましたこの引き下げですね、供給価格の変更が本事業予算にどのように反映されているのかどうか、それからこの影響額ですね、どれぐらい取り組まれているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（清久功君） 田中水道局長。
◎水道局長（田中武司君） 答弁申し上げます。 府営水道の用水供給料金につきましては、ご承知のように４月から値下げを行うとのことで、府議会の２月定例会におきまして、条例改正の提案をされたと聞いております。ただ、まだ可決されていない状況にございますので、平成２２年度の
水道事業会計予算、その中の支出予算である府営水道受水費につきましては、現行単価により計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、もう１点でございます。支出の削減額の関係でございます。平成２２年度の当初予算における府営水道受水量は現状４００万トンと推定してございますので、府議会で料金単価が決定をされましたら、削減額が判明するということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中豊實議員。
◆３番（田中豊實君） ご答弁ありがとうございます。要望を少し述べさせていただきたいと思うんですが、水の消費量、供給量が年々減少して、今も底が見えないという不安材料があるとお聞きしておりますが、安全な水の供給のために施設の老朽化、耐用性、老朽化への対応、メンテナンスなど、健全な経営を行う上で、課題が多くあるわけですから、今後この府議会の議決を待って、結果として支出減となるのは大歓迎なんですが、その上で、局長は慎重ですから金額言わなかったんですけど、４００万円ということになると、トン当たり１０円で４,０００万円ぐらいやということになるんですが、そこで、要望を申し上げたいんです。 一つは、もっと安くなるはずなんです。もっと安くなる。なぜなら、府水道の水道部の公表している資料を見させていただいたら、ダム管理の撤退予算などはあと８年でゼロ円になるんですね。ゼロ円になる。この負担がまずどっと減るんです。それから、本市でもそうでしたが、企業債が４ないし７％未満の企業債が３００数１０億円持ってるんです。この水道はまっ黒けですからね、この繰上償還、それから２％以下の低利への借りかえ、これをやれば、府水道の経営費はもっと下がるんです。何を申し上げたいのかと申しますと、それははっきりしてるわけですから、もっと安くなるはずということで、どうしていくのかということで、市長、ぜひとも頑張っていただきたいなというのが１点です。 それと、もう一つはですね、その中で、どんな事業体に向くのかはまだ決まっていない中で、どんな事業体になっても、安全に責任を持つようにと。これは、自治体として当然のことですから、言い過ぎても、これは言い過ぎないということで、どうかそういう場でぜひ頑張っていただきたいということが希望であります。 もう１点、実はこの問題でいろいろ資料を取り寄せて眺めておりまして、気付いたことなんですが、先ほどランクづけは好きだ、どうかというお話もありましたけどね、府下４３市町村の水道事業にかかわる職員の状況です。人数は事業規模によってね、適切かどうかというのは妥当性はわかりません。各市町村によってどうなのか。ただ、勤続年数と年齢の平均値を見たんです。本市は平均年齢が５０歳、勤続年数平均３１年、年齢では府下４３市町村中同列８位です。上から。５４歳から出発して、５１歳までが７市、うちは５０歳ですから８位ですね。それから、勤続年数は３１年、これ府下単独トップなんです。ですから、南河内では平均年齢、平均勤続年数共これはトップです。保護率が府下４位やとか、国保料の高さが５位とかね、さまざまな本市の占める順位があるわけですけど、ベテランという点では私は評価はできます。うちの水道体制。ただ、あと５年、１０年という先を見ますと、大変やなというふうに思いまして、そこで、別にもうかったわけではありません。支出が減るというだけなんですけれども、せっかく与えられた余力と見るかどうか、ありますが、その余地を今後のさらなる改定も展望しながら、努力をしながら、人材確保、これをぜひとも考えていただきたいというふうに思うんです。強く要望しておきます。
○議長（清久功君） 他に質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております５議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、いずれも建設水道常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 次に、日程第９ 議案第１７号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、本案は８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条の規定により、議長において指名いたします。岩口寛治議員、西村政幸議員、岡本 光議員、丸山昇一議員、畑 謙太朗議員、
西条孝子議員、楠本陸雄議員、長瀬春男議員、以上８人の委員を指名いたします。 これにご異議ございませんか。－－－ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の委員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は３月２４日午前１０時より再開いたします。その間、各常任委員会並びに予算特別委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。 午後３時３８分 散会...