藤井寺市議会 2010-03-06
03月06日－02号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回定例会
藤井寺市議会会議録（第２号） 平成２２年３月６日（土曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問
◯日本共産党 ［代表質問］
◯改革ふじいでら ［代表質問］ ◯民主・無所属クラブ ［代表質問］ ◯政新クラブ ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問］ ◯藤政会 ［代表質問］ ◯市民連合 ［代表質問］◯本日の会議に付した事件 日程第１◯出席議員（１８名） １番 島田大介君 ２番 岩口寛治君 ３番 田中豊實君 ４番 西条孝子君 ５番 西村政幸君 ６番 山本忠司君 ７番 西野廣志君 ８番 岡本 光君 ９番 丸山昇一君 １０番 麻野真吾君 １１番 花岡信子君 １２番 田中光春君 １３番 畑 謙太朗君 １４番 清久 功君 １５番 田中義秋君 １６番 楠本陸雄君 １７番 長瀬春男君 １８番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長 土井 勝君 教育長 竹林弘美君 総務部長 松浦信孝君 市民生活部長 谷口定央君 健康福祉部長 多田文博君 都市整備部長 福家辰則君 会計管理者 櫻井良一君
病院事務局長 奥野正文君 水道局長 田中武司君 教育部長 林 均君
教育部教育次長 辻本光夫君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長・公平 内本福作君 委員会理事・固定資産評
価審査委員会事務局長 総務情報課長 北本義和君
◯議会事務局出席者 事務局長 山田正俊君 事務局次長 和田晋司君 事務局主査 角田伸夫君 事務局主査 中瀬 優君 午前１０時００分 開議
○議長（清久功君） おはようございます。 本日は、議会改革の一環として市民に開かれた議会ということで、
藤井寺市議会初の試みとなる土曜議会を開催する運びとなりました。理事者をはじめ、ご関係の皆様には、休日にもかかわらずご出席をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 それでは、ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。本日は各会派の代表質問を行い、個人質問は８日、月曜日に行いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清久功君） 日程第１
市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問を行います。 まず、
日本共産党代表、３番
田中豊實議員。田中議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 田中議員。
◆３番（田中豊實君） （登壇） おはようございます。私は
日本共産党藤井寺市会議員団を代表して質問を行います。 初めに、先に衆議院において政権交代後初の新年度予算が可決をされました。今、市民の暮らしは雇用や中小企業の経営悪化、
社会保障改悪など深刻な不況のもとで大変です。小泉構造改革以来、
社会保障財源削減で公的負担が増える一方、規制緩和の名のもと、働き方のルール、労働法制が改悪され、給与所得はこの間、２７兆円も減り、消費購買力が落ち込み、さらに景気の悪化へと悪循環を続けています。 今、求められているのは、まず、
社会保障改悪をただし、そして働き方のルール規制を行い、国民の所得を増やす手だてをとることが第一ではないでしょうか。 新政権の試みとして、むだを省くと事業仕分けが大々的に報道されました。しかし、大企業や大資産家への優遇税制はほとんど手つかず、軍事費は逆に上積みをされています。 一方で、選挙公約の中小企業減税、あるいは国民世論の過半数を超えて要望された
後期高齢者医療保険制度の廃止は先送りをされております。子ども手当も年少扶養控除の廃止で収入減となる人が生まれる一方、高額所得者への所得制限もなく、また、保育や医療など必要な少子化対策、子育て支援への不十分さが指摘をされております。 財源も問題です。不況による税収減によって過去最大の借金、国債発行と一度きりの埋蔵金で、新年度予算は編成されておりますが、その先の見通しが立たない中で、不公平税制を横にしたまま、
消費税増税論議が今、浮上しております。不況下で最悪の大衆課税である消費税増税が実施されるならば、一層買い控えによる消費の低迷で景気経済はさらに悪化をし、回復は望めません。ヨーロッパでもアメリカでも軍事費の削減、消費税の軽減、富裕層への増税、国から大企業へ雇用確保を強力に迫るなど、当然の対策はとられております。我が国では、政権は変わりましたが、中身は転換し切れず、足踏み状態にあるのではないでしょうか。 また、地方交付税について、
地方財政計画では、政府は１兆１,０００億円の増額を図ったとしていますが、不交付団体などを除けば、実質９,６１７億円、一方、支出で給与費、投資的経費８,０００億円マイナスとしているところから、純増金額は１,６００億円程度にとどまります。 しかも、これまで
三位一体改革によって、税源移譲を上回る
交付税カットがなされてきた上に、不況による税収減によって、引き続き厳しい
地方財政運営を求める
地方財政計画と言わなければなりません。 次に、予算と並んで、政府は今、今国会に
地域主権推進一括法案の提出を準備しておられます。地域のことは地域でと、一見、
地方自治推進のための地域主権という言葉でありますが、もともとは財界が１０年前から主張し始めた用語です。その目的は「道州制」である。このことを明言しています。 ５年前、小泉内閣は２１世紀ビジョンに、「地域主権の確立、道州制を実現する、
基礎的自治体を３０万人規模」などと掲げました。民主党のマニフェストも前政権の
地方分権改革を事実上引き継ぐものとなっております。 一つが、１,０００万人から３,０００万人の州が果たして自治体と言えるのか。批判があります。その一方、
基礎的自治体が何をどこまで担うのか。明確ではありません。国の義務づけ、枠組みを見直すとして、財源も明らかでないまま、地方への仕事の押しつけが図られようとしております。地方自治は民主主義の基礎、基盤であり、財界主導で新たに地方政府をつくるという統治形態の変更は、国民的な合意抜きに進めるべきではありません。 以上のような自治体をめぐる市民の暮らし、政府予算、
地方自治制度などについての認識を申し上げ、今期の最終年度に当たっての市長の
市政運営方針についてお尋ねをいたします。 まず、
大阪発地方分権改革ビジョンへの対応についてでありますが、昨年７月、大阪府から具体的なたたき台なるものが出され、以降、昨年９月議会、１２月議会と我が会派は取り上げて、ただしてまいりました。いずれの時点でも検討してまいりたいとのご答弁でありますが、今回の運営方針で市民目線に立ってと言いつつも、受け入れを表明されました。 そこで、このビジョンの目的をどう理解され、検討されたのか、お尋ねをいたします。 以下、自席にて、１問１答形式にて質疑を許されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、國下市長。
◎市長（國下和男君） （登壇） おはようございます。
日本共産党田中豊實議員のご質問（１）大阪発「
地方分権改革ビジョン」への対応について、ア．「ビジョン」の目的は何か、ということについて、答弁申し上げます。 平成２１年３月に策定された「
大阪発地方分権改革ビジョン」は、市町村に対する権限移譲や府補助金の交付金化などの分権と、一方で道州制を見据え、近隣府県と一体となった「関西州」の実現に向けた集権の方向性を示すために策定されたものです。ここで、分権とは市町村優先の徹底により、身近な
公共サービスを住民とともに担っていくというものであり、当面は、平成２５年を目途に特例市並み、遅くとも平成３０年には中核市並みの権限移譲を完了したいという構想でございます。 昨年３月に示された「
大阪発地方分権改革ビジョン」においては、大阪府の分権改革が目指すものとして、一つ目、市町村優先の徹底により身近な
公共サービスを住民とともに担っていくものとしての「分権」と、二つ目として、大阪府は広域的機能に徹し、近隣府県と一体となって「関西州」をつくっていくという「集権」の二つの将来像が示されております。 また、これらが一体的に推進され、大阪・関西を
地域主権型社会のモデルとしていきたいとの橋下知事の構想に基づくものでございます。 ただ、今の「道州制」、「関西州」についての問題は、現在、各方面においてさまざまな議論がなされており、この問題が今後どのような方向に向かうのかについては明らかではございません。 こうした構想につきましては、大阪府と府内市町村で既に
地方分権協議会において、検討され、大阪府から市町村への事務移譲が進められてきたという経緯がございます。今回の権限移譲の背景には、分権改革のモデルとして、政策立案段階から府と市町村が対等な立場で協議する仕組みを基礎に、将来的にすべての市町村に対して中核市並みの権限移譲を行うことで、大阪府の役割を広域自治体とするとともに、大阪市と連携した新たな大都市制度を実現することで、大阪府を発展的に解消しようとするものでございます。 私は、
地方分権改革の目的として、大阪府を発展的に解消しようとするということにつきましては、こうした改革の工程が府民に支持されれば可能とは考えられるところでございますが、現在の都道府県と市町村という二層構造で地方行政が進められていることを考えますと、もう少し時間のかかる話ではないのかと思っております。 また、分権として同じ工程で示されておりますすべての基礎自治体を中核市にという部分につきましては、当然に行政体制の再編ということでの広域的な協議が前提となりますので、目指すべき方向性は理解いたしますが、合併と同じように、市民皆様のご理解とご支持がないことには進まないのではないかと考えておるところでございます。ただ、地方分権は時代の流れでありますので、基礎自治体としての体制整備、執行能力の強化、市民との協働ということでの取り組みをもとに、現在の状況に対しましては、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）のアについての理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。
◆３番（田中豊實君） ただいま、ご答弁を市長からいただきました。大変慎重な立場でこの問題を見ておられるなというふうに感じましたが、分権は時代の流れと言われたんですが、もともとは自公政権時代に出されたこの地方分権、国から権限を分けるという、その目線に対する批判がかなり強くて、ご承知のように地域主権という言葉に今の政権では切りかえ、もう既に戦略会議なるものが政府部内においてやられておるということは、新聞報道などで承知をしております。 ただ、問題は、その場合、橋下知事さんはですね、ご本人自身が目的を断言明言している。目的は道州制、それに向けて広域化、関西州に。そのための布石として、府の解体を行うために府行政の縮小、リストラ、権限移譲という名前で市町村への業務の割り振り。これが実際の、言葉はあれこれありましても、流れではないか。この流れで行きますと、橋下知事さんの目指されてる方向は可能なわけですから、もともと、これは橋下知事さん自身の発想ではないんですね、ビジョンは。
関西経済同友会の提言というのがありまして、関西活性化のために府・市統合と。民間並み大リストラで行財政効率化、集中投資を実現する余地をつくる。
グローバル化国際競争力に勝つために大型開発を行う。そのことで、知事さんも大阪湾岸開発などを常に口にされ、今年になって、府・市再編議論というのをやりました。「口ばかりの徹ちゃん」というのが平松大阪市長の言葉でありますが、しかし、そうは言っても、矛盾はあるが、南港開発については両者共同してやろうかというこういうことも伝えられております。 大阪府・市の統合。市長も先ほど触れられましたが、そうならば、府下４２市町村どうなるのか。市民も各首長さんも、そして私ども議会の側も、その意思について何も問われていないわけですから、言われるように慎重な対応が必要なのではないかというふうに思います。 一つだけ、確認しておきたいのは、この分権一括法が過去にできたときに、国・市町村は対等だということが法でうたわれております。であるならば、国が言うから、府が言うからではなく、各市町村が住民の皆さん、そして議会の意思として確認、決定をしていかなければならん課題ではないかと。押しつけについてはですね、これは断固として排除をすべきではないかと。府に強制力があるとは思えないわけですから。そういう意味で、この
ビジョンそのものについてですね、大変慎重なお答えでありましたがね、きっちりやっぱり見ていく必要があるのではないかな。本質的にはこの市がなくなってもいいという議論になるのかどうなのかということについて、極めて危惧しております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） そこで、次に具体的に、その移譲事務の受け入れについてお尋ねをしたいんですが、受け入れによって、本市行政の影響、どのような判断に立って、受け入れるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君）
受け入れ事務につきましては、先ほどありました、大阪発の
地方分権改革ビジョンに基づきます大阪府の
権限移譲実施計画案が、すべて府内市町村に強制的に移譲されるものでなく、各市町村が受け入れる事務を選別し、平成２２年度から３年間かけて大阪府と協議しながら、円滑に進めていくこということになっております。 本市といたしましては、この受け入れにつきましては、事務手続面での利便性が図れ、
市民サービスの向上につながる事務については、近隣自治体での受け入れの状況とのバランスも踏まえ、事務移譲を受けてまいりたいと考えております。 しかしながら、他の法律との事務と関連するとか、市町村に権限が移譲されましても、国とか府の関係機関との協議が必要という部分で、住民サービスの低下につながりかねないと考えます事務につきましては、移譲を見合わせたいと考えております。 こうした点を基本に、市民目線に立ちまして、みずからの判断による総合的なまちづくりが可能となるかどうかといった観点から検討を行ってまいりました。それによりまして、一応、本市におきましては対象となっております事務が７５の事務がございます。この５５事務程度は平成２２年度から平成２４年度にかけて受け入れていこうかと考えております。 本市の影響ということでは、
受け入れ事務の中には、専門的な能力あるいは知識が必要なものもございますが、こうした事務につきましては、研修を含めまして、大阪府に対して人的な支援を求めてまいります。 また、人員の配置、組織機構の見直し等につきましては、今後検討していく課題となりますが、行政体制を整えつつ、
市民サービスの向上と
地方分権改革を進めるため、こうした課題の解決と移譲に向けた準備を確実に行ってまいりますことで、できるだけ本市におけます財政的な負担ですとか、そういう人的な部分につきましては、影響のないような形で受け入れをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） 現場はお互いご承知のように、大変忙しいと。今でもそういう人的な余力とか、あるいは財政財源面で厳しい状況にあるわけですね。大阪府は現在はやっぱり専門部署持ってて、専門家を置いてその体制とノウハウ蓄積を持ってるわけですよ。４２市町村にこれが散らされることによって、実際対応できるのか。ということは、市民の利便性、サービスの向上につながるのかということが危惧されるわけです。 それで、一言だけ、その場でお答えいただいていいですけども、少し触れられた財政面、たたき台が出されてきたときには、３年間１億円各団体にあげるとか、お金のことまで載ってましたけれども、現状ではこの点では府はどのように言っておるわけですか。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 詳細、財源措置につきましては、この事務に係る交付金として１億円という形で、府の方から市町村の方に対して示されてる内容は変わっておりません。 具体の受け入れます事務の数ですとか、事務の難易度等によりましては、若干交付金の算定の中での考え方というのはまだ示されておらないところもございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） 基本的に、分権の名でどうしても受け入れるという立場だというふうに思うわけですけれども、結果的に橋下知事の大阪府解体への協力になるのではないかと、このことを危惧するわけであります。 時間がありませんので、地域主権をめぐるこの問題について、２点申し上げておきたいと思います。 一つは、この国が地方分権、地域主権と道州制を目指すと、こういうふうに言うておると。大阪府の
地方分権改革、こういうふうに言うておると。もうこれ自治体の形が、先ほど申し上げましたけども、どうなるのかという点で、これは我々が発信する、議論をする権利を持っておるわけです。決められる課題ではないと思う。市が府の解体を認めるということは、本市の解体も認めるということにつながりかねない問題です。本質抜きの対応でよいのか。このことを危惧するわけです。 藤井寺市を守る自治体として、このことは１２月議会でも市長みずから「地方自治を守り、市民福祉の向上から意見を申し上げ、対処してまいりたい」というふうに言われております。この立場をしっかりと守っていただきたいと思います。 もう１点、この地方自治をめぐるこの問題についての取り扱い、このビジョンへの対応について重大性から、先ほど申し上げました、昨年９月・１２月議会で我が会派は取り上げてきましたが、そのときにこの計画への対応、新年度予算ともかかわるのでと申し上げ、そして、市民は現在知らないし、知らされていない、このことを指摘させていただきました。 府のたたき台は昨年７月、基本的な考え方と同時に具体的に示されたと。検証、検討すると言われたが、その結果の説明なしに、今回、
市政運営方針で示され、予算とあわせて出されてきたと。私どもの会派では説明を求めてまいったところ、初めての本会議、２月２６日の前日にこの受け入れ項目についての資料提示がありました。この説明については、今月１５日の
総務文教委員会、協議会での取り扱いというふうにお聞きしております。どうも順序が逆ではないかと。議会の位置づけの問題ということでも、極めて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） 次に移ります。 質問の行財政運営の改革について、お尋ねをいたします。
市政運営方針で「行政経費の見直しについては一定の見直しを行ってきましたが、次の段階として、根本的な公のかかわり、役割分担を検討した上で、
指定管理者制度などの民間活力の導入を含めた適切な方法を検討、
行政サービスの向上を目指してまいりたい」と、こう述べられたわけですが、この根本的な公のかかわり、どのように認識をされておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） お答えいたします。 根本的な公のかかわりの認識についてご答弁を申し上げます。平成１２年４月の
地方分権一括法によりまして、国の
機関委任事務制度が廃止されまして、地方自治体は「自己決定・自己責任」の原則のもとで地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められることとなりました。 また、長引く不況によります税収の落ち込みをはじめ、少子高齢社会への突入、価値観や生活様式の多様化に伴う
市民サービスヘのニーズの多様化など
地方公共団体を取り巻きます社会経済環境は急激に変化をいたしております。 そのような状況のもとにおきまして、本市では、平成１８年度に市始まって以来の赤字決算となり、財政状況は非常事態に陥りました。そこで、平成２０年３月に財政健全化に向けた
財政健全化プログラムを策定し、市民の皆様や議会の皆様方のご理解とご協力のもと、市の職員一丸となって取り組みを進めているところでございます。 しかし、将来的には、限られた財源の中で、現在実施しておりますすべての事業等につきまして、現行の手法等を一切変えることなく、このままの
市民サービス水準を維持・継続していくとは極めて困難な状況も予測されます。市では今後も、真に必要な
市民サービスを充実させるとともに、子や孫の次世代に大きな負担を負わせることなく、「藤井寺市」を引き継いでいかなければなりません。 そのためには、長年にわたり、当たり前のように継続実施しております事業等につきましても、
市民サービスの必要性や実施主体が市でなければならないかなどの「公的関与の度合いや手法等」につきまして見直していく姿勢は欠かすことができないものと認識いたしております。 今後、事業の取捨選択や改善という部分で役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願申し上げます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） 行財政運営の改革についてということで述べられた中での市長の運営方針について、先ほど読み上げさせていただいたわけですけれども、その前にもその後ろにも、実は行政改革というのは余りなくて、行政経費の見直しを一定やってきたと。次の段階としてはということで、実は財政改革が先行してるのではないかと。
財政再建プログラム、歳入増を図るということがそこの部分で述べられておったわけですけれども、どうも財政再建が先行して、
藤井寺版事業仕分け、これを財政改革の視点での検討は結構なんですけれども、行政のスリム化というのは結果的に身を削るという、行政の縮小になっていく。ここのところを心配するわけですね。その身を削るという場合、我が身を削るだけではどうもこうもいかんわけです。 地方自治体が今置かれてる現状の中で、一つは国の責任というのがあるわけですね。
交付税財源移譲と言いながら、それ以上に交付税をカットして、あれもこれも交付税措置ということで、一般財源化して、とどのつまりは足りないという状況は財政を預かる職員の皆さん、いつもおわかりのとおりであります。ここへ、この不合理を正すという取り組みを、先ほど言いましたけど国も市町村も対等なら、やっぱりしっかりと発信をしていく必要があるのではないかと。施策における市町村負担も極めて不当なものであります。扶助費の今期の新年度予算では７億円、子ども手当と言いながら１億３,０００万円、一体、税収の何％を占めるのかという問題があります。ここのところで、声を上げる。ええ見本が橋下知事です。あの人ほど声を上げる人はおりません。そのまねをせよとは言いませんが、市長会も、その点で、例えば大々的に記者会見をやるとかね、そういったやっぱりインパクトのある取り組みを国の方に迫っていただきたいなというふうに思っております。 次に、情報公開と市民参加についてお聞きをしたいと思います。 行財政改革で足りない部分をどうするのかと、新たな市民の要望にどうこたえるのかというときに、限られた人と財源の中で市民の協働、市民の参画を得るということが、これは欠かせない。欠かせないわけですけれども、市民との協力を願うなら、市民参加の方向に目を向けていただく、市民の皆さんに。そのためには行政が入り口を広げる、機会をつくるという努力が求められてるわけですけれども、その点で第一に必要なのは市政を知っていただくことではないかと。だとすれば、そこで情報公開、これが何としても必要になる。その点で、市民参加とあわせて、根本的な必要条件としてこれをどうするのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 今、先生ご指摘のように情報公開につきましては、昨年の１２月議会で共産党の西条議員の方から、会議の公開というところでご答弁をいたしておりますが、國下市長自身が市長に就任されて以来、市政運営に当たっては個人情報の保護を図りつつ、情報公開の促進を積極的に図るということを市民本位の市政推進の起点及び原点であるということで、積極的な情報提供施策とともに情報公開の推進がなければ真の意味での
市民サービスが図れないと、こういう認識のもとで、平成１９年の１０月には情報公開の請求に係ります手数料の無料化、また今回は本市におけます審議会等の会議の公開につきましても、公開を原則とする一定の指針を制定するという方向の指示がございましたので、そういった部分を情報公開を担当しております総務情報化におきまして、昨年末から各担当部局に対しましての審議会等の現況調査を行いまして、この結果を踏まえまして、本市におけます「会議公開の手引書」の策定に向けまして、事務を進めているところでございます。 また、この会議の公開につきましては、原則公開の方向で平成２２年度中に公開してまいるというふうなことで、事務を進めております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆３番（田中豊實君） 平成２２年度中、各審議会など年度途中にもありますからね、本当言えばもっと早く時期を持ってきていただきたいというふうに思うわけです。可能な限り、特定のプライバシーとかそういうものがない限り、可能な限り原則公開というのを、その原則に括弧をつけるんじゃなしに、原則公開に括弧をつけるという立場でね、これは市長ご就任のとき、公約の大きな柱でもありました。確かに今、部長が言われたように、そして無料化など条例改正をやったと。今一歩、大阪府下で三つだけですよ、やってないの。うちを入れて。ですから、この南河内でも飛び抜けて進んだ情報公開というのはやってもいいのではないかというふうに願うわけです。ぜひとも、一日も早く実施をしていただきたいと、このように思います。 以上で、冒頭申し上げましたように、今私どもを取り巻く市民生活改善向上、守ることのためには、政府が決められたこの予算、地方自治体にどう及ぶのかという問題、それから、自治制度、地方制度のあり方について、大変困難な状況の中で我々は今、新年度の船出を求められておるのではないかと思うわけですけれども、やはりあくまでも地方自治を守る、その基準はやっぱり市民の意思・意向がしっかりと行政としてもお聞きをする、確認をする、できるという、このことを基本に据えていただきたいというふうに思います。 今の情勢、そういう意味で自治体に何を求めているのか。今、必要なのは、私、どんなまちを目指すのかと。明確な理念とそれをどう進めるのかという方向性が、さらに発信力が今問われてる時代ではないかと。市長、全職員挙げて、この立場から市政を進めていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（清久功君） 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでら代表、６番 山本忠司議員。
◆６番（山本忠司君） （登壇） おはようございます。改革ふじいでらの山本でございます。会派を代表いたしまして、
市政運営方針に関する質問並びに一般質問を行います。 さて、現在、国・地方の長期債務残高は９００兆円とも言われ、先進諸国に例のない危機的な水準であります。その中、本格的な地方分権時代の幕あけを迎えつつある今、成長戦略を持って、自立した地域経営を断行するための構想力が必要とされます。行政改革の重要性もさることながら、さまざまな地域資源の掘り起こしや地域ブランドの確立、また、新産業の創造を通じた地域経済の活性化は待ったなしの状態であります。 本市においても、厳しい財政状況の中、
財政健全化プログラムが進められ、平成２０年度は単年度収支で黒字を確保されましたが、しかし、今年度は長引く不況によりさらに税収減に陥ることは避けられない状況でありますので、今後ますます國下市長の藤井寺市のかじ取りが重要となってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 １、
市政運営方針について（１）地域が持つ環境や資源を最大限に活用した取り組みについて、ア．市街化調整区域「リザーブゾーン」の活用について、質問させていただきます。 本市は大阪府下３３市の中で、約４キロ四方という最も小さい市であります。その市域の中で、限られた資源をどのように最大限に活用していくかが重要であると考えます。 そこで、本市には、北西部に位置するところに唯一まとまった土地「リザーブソーン」があり、この地域には藤井寺市にとって地域経済の活性化につながる起爆剤ともなり得る都市計画道路八尾富田林線が計画されております。 しかし、この計画道路は現在平成２３年度まで一時休止状態にあり、大阪府の財政状況から見て、休止が解除となる見通しが少ないのではないかと思います。そのために、私はこの地域一帯の中長期的な視野で方向性を出し、大阪府に対し、今後のビジョンを訴えていき、積極的に早期実現に向けた取り組みを図るべきだと考えます。 また、都市計画マスタープランにおいても、市街化調整区域については、リザーブゾーンとして市の発展に寄与する土地利用を検討していきますとあります。 そこで、本市としてこの地域一帯の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、（２）安心して暮らせるまちづくりについて、ア．浸水対策事業について質問させていただきます。 近年、地球規模の異常気象により、日本でも局地的な集中豪雨が多発しており、全国各地で洪水による被害が相次いでいます。本市においても、平成１６年に１時間に４５ミリの集中豪雨があり、床下浸水が１７６件、道路冠水３１カ所と多くの被害が発生しました。このような浸水被害の軽減を図るために、公共下水道の雨水整備を中心に、さまざまな事業を展開していただいております。
市政運営方針にありますように、雨水整備として西水路雨水幹線の整備事業を継続実施するとともに、京樋雨水幹線の早期整備に向け、関係機関との調整を図り、進めていただいておりますことには一定の評価をしておりますが、残念ながら市内にはいまだに浸水被害が改善されていない地区が残されており、最近でも大雨が降ると、道路冠水が発生した地域が何カ所かあります。 そこで、今後の公共下水道、雨水整備を柱とした浸水対策事業の取り組みをお聞かせください。 次に、（３）教育・子育て環境の整備について、ア．史跡城山古墳墳丘整備及びガイダンス施設活用事業について、質問させていただきます。 現在、百舌鳥古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、大阪府・堺市・羽曳野市と連携しており組んでいただいております。本市では、今年度、史跡城山古墳において墳丘の整備事業が実施され、それに先立つ発掘調査の現地説明会では、多数の市民の方が参加されておられました。そして、整備事業については、最も墳丘の崩壊が進行している公園部東側において、優先的に実施していただいております。 しかしながら、城山古墳の墳丘にはまだ、いたるところで土砂が流出し、地肌がむき出しとなっている状態があります。世界遺産を目指しておる本市において、最も大きな史跡である城山古墳の墳丘整備を今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、ガイダンス施設活用事業についてでありますが、
市政運営方針には、土器や石包丁づくりなど古代体験学習の実施が企画されており、世界文化遺産登録へ向け、市内の古墳のみならず、広く文化財の普及・啓発事業を実施していく必要性を強く感じております。 そこで、この古代体験学習の事業内容についてもお聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 まず１点目の（１）のアについて、
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） １、
市政運営方針について（１）地域が持つ環境や資源を最大限に活用した取り組みについて、ア．市街化調整区域「リザーブゾーン」の活用について、ご答弁を申し上げます。 市の北西部の津堂地区に位置する市街化調整区域は、都市計画マスタープランにおきまして「リザーブゾーン」と位置づけられております。 平成１８年３月策定の第四次藤井寺市総合計画においては、この市街化調整区域の地区につきましては、本市の都市景観形成の拠点となるシンボル地区として、都市景観に配慮した整備を進めることといたしております。 また、平成２１年３月に策定いたしました藤井寺市都市計画マスタープランでは、「市街化調整区域は、リザーブゾーンとして、田園環境の保全に配慮しつつ、地域の実情に応じた土地の有効活用を図るため、地区計画等の活用を図り、今後、市街化区域への編入を検討していく」といたしております。 以前におきましては、職員提案での「道の駅」の誘致などによる地域活性化の提案、また、農住組合による農地の集約化などの話はございましたが、本来、調整区域は市街化を抑制する地域として設定されているため、現時点でこの地域を活用するような市民ニーズや具体的な行政ニーズに対する急を要する検討課題が、現在のところ少ないのではないかと認識をいたしております。 しかしながら、都市計画道路八尾富田林線の早期事業再開に向けた働きかけ、また、市の発展に大きく寄与するような土地利用がございましたら、「リザーブゾーン（保留地）」として利用方策を検討する必要があるものと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 次に、１点目の（２）のアについて、福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） １、
市政運営方針について、（２）安心して暮らせるまちづくりについて、ア．浸水対策事業について、答弁を申し上げます。 本市は北に向けて傾斜する地形と、現状の水路形態から見まして、浸水に対し脆弱な地域でございます。そこで、浸水対策事業を本市の重要な施策のーつとして位置づけ、浸水が多発しております地域の浸水対策事業を重点的に推進してまいりました。現在も厳しい財政状況ではございますが、公共下水道の雨水整備を中心に精力的に浸水対策事業に取り組んでいるところでございます。 主な事業といたしましては、市域の西部では恵美坂１丁目地区及び春日丘３丁目地区の抜本的な浸水解消を目指し、西水路雨水幹線の整備を進めております。 昭和５６年度に最下流部の落堀川合流点から事業を開始し、既に府道堺大和高田線を越えまして、その南約１００メートルの地点まで完成し、改修された地区の浸水状況は大きく改善をされております。 現在、平成２１年度から平成２２年度にかけまして、延長１５.８メートルの区間を施工中でございます。 現在施工中の区間より上流の羽曳野市との市域境界付近までの区間約８０メートルは、これまでに幾度となく浸水を繰り返しております地区でございます。この区間につきましては水路が直線となるため、施工性がよく、工期短縮及びコスト縮減を図れる工法の採用が可能となります。このことから現在、平成２２年度末の整備完了を目指し、協議を進めているところでございます。この区間の整備が完了いたしますと、恵美坂１丁目地区の浸水被害は大きく軽減できるものと考えております。 一方、市域の東部につきましては、平成１１年の北條雨水ポンプ場完成に引き続き、このポンプ場に流入する京樋雨水幹線の整備に取り組んでおります。 現在、市道林梅が園線横断部手前までの改修を完了しております。しかし、この道路には、関電、ガス、水道などの重要な施設が多く埋設されており、工事の支障となることから、今年度、雨水管渠基本設計業務を発注し、事業手法の検討を行うとともに関係機関との調整を進めているところでございます。今後、早期整備を目指し努力してまいる所存でございます。 また、市域の中央部におきましても、小山雨水ポンプ場の建設や、これに流入する大水川雨水幹線の整備により、小山地区での浸水被害の軽減に効果をあげているところでございます。 さらに公共下水道事業以外でも王水川水系の浸水解消を目指し、市庁舎西側の王水川地下に貯留施設を設置するとともに、昭和５６年度から実施してまいりました一級河川大水川への分水路事業が昨年５月に完成し、今後、この水系の浸水被害が大きく軽減されるものと考えております。 このように本市におきましては、市域全体の浸水状況を的確に把握し、計画性を持って着実に全市域の浸水解消を目指して浸水対策事業を推進しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 次に、１点目の（３）のアについて、林教育部長。
◎教育部長（林均君） １点目の
市政運営方針について（３）教育・子育て環境の整備について、ア．史跡城山古墳墳丘整備及びガイダンス施設活用事業についてご答弁申し上げます。 史跡城山古墳につきましては、これまでも、周濠部分をふるさと創生事業などを活用しながら、市民の憩の場として花菖蒲園を整備するなど、古墳環境の維持に努めてまいりました。 また、墳丘部の傷みに対しましても職員による応急対策を重ねてきたところでございます。 ただ、特に今年度は、文化庁の補助金を活用し、後円部東側の墳丘崩落部の整備を実施いたしておりますが、この整備事業に先立ちまして、城山古墳墳丘の基礎的な資料を得るための発掘調査を実施し、昨年の１０月２日には、地域の皆様に、また翌３日には一般の方々を対象に現地説明会を開催させていただきました。 マスコミにも大きく取り上げられましたこともございまして、約１,６００名に上る多くの参加者に調査成果をご見学いただき、古代ロマンを感じていただけたかと思っているところでございます。 ただ、城山古墳の墳丘につきましては、今年度の墳丘整備エリア以外にも墳丘の崩れは各所に見られ、山本議員のご指摘のとおり、地肌がむき出しとなっている箇所も多くございます。 したがいまして、今後も継続して墳丘整備を実施すべきところではございますが、何分にも本市の財政が逼迫している状況の中では、市単独事業として整備することが困難かと存じます。 このことから、特定財源を活用する観点からも、平成２２年度におきましては、
緊急雇用創出基金を活用し、史跡古市古墳群樹木伐採等整備事業を通して、雨水によります浸食されました個所を重点的に土砂を盛り上げ、墳丘の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今後も、厳しい財政状況が続くものと予想されますことから、貴重な文化財を保護するための必要な財政支援を含め、関係機関にも要望するとともに、文化財を後世に引き継ぐための地道な努力を積み重ねていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次にガイダンス施設の活用事業についてでございますが、古市古墳群を世界文化遺産として登録を目指す本市にとりまして、多くの市民の理解と協力が不可欠でございます。 本市に点在いたします多くの古墳は、１,６００年前から今日まで緑豊かで優美な姿を我々に提供し続けてきた長い歴史があり、郷土の誇る貴重な文化遺産でもございます。したがいまして、これからもこの文化遺産を後世に引き継いでいくためにも、これまでの郷土の歴史を理解していただくことが重要となってまいります。 学校教育におきましても、郷土の歴史を学ぶ機会がございますが、本市には実際に足を踏み入れ、見て、触れられる、生きた歴史教材が点在しておりますことから、この恵まれた地域環境を生かして古代を体験できる学習の機会を設けたいと考えております。 まだ企画の段階ですが、この古代体験学習は、文化財保護課におきまして初めての取り組みでございまして、埋蔵文化財及び城山古墳ガイダンス棟を有効に活用していきたいと思っております。 具体には、本市の歴史や生活にかかわりの深い埋蔵文化財と、その保護の重要性を知っていただくことを目的に、小学生を対象とした、土器づくりや石包丁づくりを体験する活動をしていただくことを目的に、月１回、年に５回程度の連続した講座として予定しております。 この活動を通して、文化遺産の保全・保護意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 今後は、関係機関、関係団体の協力を取りつけながら、実施レベルの計画を練り上げ、詳細が決まりましたならば、広報などで参加者を募集してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。 再質問に入る前に、先ほどの（１）の質問において、本市４キロ四方と申しましたが、３キロ四方に訂正させていただきます。 それでは、まず、１点目の（１）のア．市街化調整区域リザーブゾーンの活用についてでございますが、ご答弁によりますと、現地点では具体的な策は考えられていないということですが、私は市域の中でもまとまった土地のあるこのリザーブゾーンを活用して、防災機能を有する防災公園と一体的になった総合スポーツ施設などを考えてはいかがなものかと思います。 都市計画道路八尾富田林線についても防災上の重要な路線であり、防災公園として位置づけることにより、国の補助金制度も活用できるのではないかなと。 また、この地域には市民野球場があり、市内のスポーツセンターなどの屋外スポーツ施設をこの一帯に新たなまちづくりの観点から集約することにより、今ある各施設の市有財産を今後活用ができ、市の活性化につなげる施策もまた出てくるのではないかなと、このように考えます。そこで、このリザーブゾーンの活用を市長として、今後どのように考えておられるのか、お聞かせいただけるでしょうか。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 現在、大阪府に対しまして、先ほど来申し上げております都市計画道路、八尾富田林線につきましては、平成２０年度より一時休止といったそういう状況になっておりますが、我々としては、この事業を早期にやはり開始をしていただきたいといったそういうことを強く要望いたしておるところでございます。 また、早期の事業再開が本市にとって、先ほど来の話ではございませんけれども、やはり重要な課題といったそういうこともございますので、この問題が解決することによって、今現在のリザーブゾーンと言うんですか、そういった問題もかなり進んでいくのではないかなと、私自身はそのように認識をいたしておりますが、市の活性化につながる各公共施設の集約とか大規模な公園設置とのご提案内容も含めまして、既成の概念にとらわれることのない大胆な発想でやっぱり実現するための意思と行動が必要になってくるのではないかなと、私自身もそういう認識でございますし、また、将来を見据えたまちづくりは必要ではないかと、そういうことで今考えておりますが、しかし、今後、この問題について、長期的な視野、将来的な観点に立って、考えていくべき課題ではないかなといったそういう認識で立たさせていただいておりますので、早急にこれをどないせえ、こないせえと言われることについては、まだまだちょっと時間のかかる話かなというそういう認識でございますので、よろしくご理解を賜りたいと、かように存じ上げておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。國下市長は市長就任後初めての市政運営について所信を述べられた中に、「本市にとりまして、最も大切なことは、本市が有する地域資源や地理的環境などに目を向け、市の活性化と活気あるまちづくりに取り組むことであると考えております。そのためには、既成の考え方にとらわれない大胆な発想と想像力、そして、それらを実現する強い意思と行動が必要でございます。」と、このように述べられておられました。私も、これからはやはり大胆な発想も必要ではないかなと思います。 そこで、この地域は、松原市、羽曳野市とも隣接しておりますので、今後は広域的なまちづくりの観点からも、このリザーブゾーンの活用を検討していただくことを要望いたしまして、この項は終わりにしたいと思います。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） 次に、（２）のア．浸水対策事業についてでございますが、市全域にわたり、浸水被害の軽減に向け、努力していただいていることは理解いたしますが、浸水対策事業は市民の生命、財産を守るための非常に重要な事業だと認識しておりますので、今後とも、浸水被害ゼロを目指して、浸水解消に取り組んでいただきたいと思います。 そして、先ほどの質問に関連して、一つお聞きしたいのですが、以前、平成１９年９月の定例会において質問させていただきました、公共下水道事業の雨水整備以外の浸水対策事業として計画されている津堂１丁目地区浸水対策事業がありますが、こちらの方の進捗状況は現在、どのようになっておられるのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 津堂１丁目浸水対策事業の進捗状況のお尋ねでございますが、この地区も以前より豪雨のたびに浸水被害が発生している箇所がございます。これまでも水路改修等で対応はしてまいりましたが、非常に複雑な水路状況もあります。残念ながら浸水被吉の完全な解消には至っておりません。 そこで、抜本的な浸水被害の解消を目指し、流城全体を総合的に調査・検討し、最も費用対効果の高い事業手法を抽出することを目的に、平成２０年度に雨水管渠基本設計業務を実施したものでございます。今後、基本設計に基づき早期事業実施に向けまして努力してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。私が以前、この津堂水路の質問をさせていただいたときには、「基本設計完了後はできる限り速やかに詳細設計、事業実施と進め、一日も早い浸水被害の解消を目指していく」とこういった答弁でしたが、しかし、平成２０年度に基本設計業務を実施された後、平成２１年度予算にも平成２２年度予算にもこの詳細設計業務の予算が計上されていませんが、この点に関して、どのような理由があり、おくれているのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 平成２０年度雨水管渠基本設計業務での検討結果や庁内検討会によりまして、浸水対策事業を実施する際には、公共下水道の汚水管と同時に施工する手法が施工性・経済性にすぐれているという結論に至っております。 さらに雨水と汚水を同時に整備することは、個別に整備した場合と比較して、沿道住民の方々におかけするご迷惑を一度で済ませることができます。浸水解消と同時に、トイレの水洗化も可能となり、沿道の皆様にとってのメリットが大きいことが考えられます。 このようなことから当該地区の汚水管整備の年次計画は未定でございましたが、浸水対策事業と同時に整備する方針に基づき、年次計画の見直しを行い、前倒しで事業を実施することといたしました。 このことから浸水対策事業の詳細設計につきましては、経済性を考慮し、汚水管詳細設計と同時に実施する予定としております。 この事業の実施年度といたしましては、汚水管の整備は下流部より設計施工していく必要がございますことから、当該地区下流部の汚水管約９００メートルの詳細設計を平成２２年度に予算要求させていただいております。その後、引き続きその区間の汚水管を施工するとともに当該地区の詳細設計を実施し、汚水管整備と浸水対策事業を同時に実施する予定でございますので、ご了解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。ただいまのご答弁から、当地区だけではなく、広い範囲で浸水対策と汚水整備の整備手法を費用対効果の面から総合的に調査・検討された結果ということで、一定の理解をいたします。 しかし、住民の方にとって、メリットのある整備手法とはいえ、浸水被害に合われる住民の方の感情からすれば、汚水整備を加えることによる浸水解消のおくれを最小限にとめることが求められると思います。 そこで、実際の事業の年次計画はどのようになるのか、わかる範囲でよろしいですので、お聞かせいただけるでしょうか。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁申し上げます。 実際の年次計画ということでございますが、何分にもまだ現地調査・詳細設計を実施していない状況でございます。 また、平成２２年度より国庫補助金が交付金化されることで、その制度設計も固まってないことから、財政的に先行き不透明な部分がございます。したがいまして、確実な年次計画を申し上げることはできませんが、あくまで現時点での大まかなスケジュールとしてお聞きいただければと存じます。 先ほど申し上げましたとおり、平成２２年度には当該地区下流部約９００メートルの汚水管詳細設計を予定しております。その詳細設計の結果によりますが、この区間の施工には２年ないし３年程度を要するものと考えております。この二、三年の間に当該地区の汚水管整備と浸水対策事業の詳細設計をあわせて実施し、下流部の汚水整備完了の翌年度から当該地区の整備を行ってまいりたいと考えております。 よろしくご理解をお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。ご答弁をお聞きしまして、私は、本市が考えておられる事業手法は地区住民の方にとってメリットとデメリットをあわせ持つものだと考えます。住民の方にとっては、工事を一度で済ませられ、迷惑をかけられる度合いが少ないことと、そして、浸水解消と同時にトイレの水洗化が可能になることなどは、本当に大きなメリットと考えられます。しかし、逆に、浸水解消に至るまでの期間が長くなるということはデメリットとなりますが、そこで、いかにメリットに関しては大きくしていくか。また、デメリットについては、いかに小さくしていくかということではないかなと考えます。それには、現在考えておられる事業手法をいかに経済的で効率的な手法を採用して住民の方にかかる迷惑を少なくできるか。また、いかに事業期間を短縮し、早期浸水解消を図れるかにかかっていると思います。 今後、このような点にさらに検討を加えていただき、きっちりとした年次計画を立てた上で、早期に事業を進められ、住民の方が安心して快適に暮らせる環境を整備されることを強く要望いたしまして、この項は終わりにします。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） 次に、（３）のア．史跡城山古墳墳丘整備及びガイダンス施設活用事業についてでございますが、城山古墳の墳丘については、今後状況を見ながら、継続した維持管理が必要であると考えますので、引き続き、古墳整備に取り組んでいただくよう要望しておきます。 また、ガイダンス棟に関連してお聞きしますが、昨日の読売新聞に、津堂地区の民家において城山古墳の竪穴式石槨の天井石が新たに確認されたと掲載がありました。 私も当日、この天井石を見にいかせていただきましたが、この天井石が現在ガイダンス棟にあり、古墳時代の大王墓の埋葬施設の一端を知る上での貴重な資料であると聞き及んでおります。 そこで、今後どのような形で公開を予定されるのか、お伺いいたします。
○議長（清久功君） 林教育部長。
◎教育部長（林均君） お尋ねの城山古墳から出てきました天井石、これは、明治４５年に掘り出されたのではないかなと、このように聞き及んでおります。この天井石の１枚の大きさでございますけど、大体これは平均的には長い辺で約３メートル、短い辺では１.８メートルほど、厚みが約３０センチというこんな大きな石でございまして、石の出所は兵庫県の竜山石というようなことがわかってございます。 これまで近隣の社寺でこの天井石が使われているということが確認されておりました。それは４枚でございます。ただ、先ほど先生のご質問のように、昨日の新聞で５枚目が見つかったという報道がございました。 これは、今までその存在が全然わからなかったわけでございますが、今回、偶然に、住宅の開発に伴いまして、津堂地区の民家の庭石として使われていたというものでございます。 この天井石の所有者からは、ご寄贈を本市の方にいただきました。今、ガイダンス棟の施設敷地内に保管をさせていただいております。今後、この保存、どういう形で保存していくのかということでございますが、若干この石は劣化しておりまして、これからも保存処理をしていかなくてはならないという、そういう必要性がございます。 つきましては、宮内庁・文化庁を含め、関係機関とも十分ご相談申し上げながら、保全と活用につきまして検討していきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 山本議員。
◆６番（山本忠司君） ありがとうございました。できれば、この天井石の保存処理を実施した後は、ぜひともこの城山古墳の竪穴式石槨と長持形石棺をほうふつとさせる展示方法を考えていただき、このガイダンス棟の敷地内において展示していただくことを要望しておきます。 そしてまた、今回初めて企画されております古代体験学習などの事業についても継続して実施していただくなど、今後、世界文化遺産登録に向けて、市民の方々の機運の盛り上げにつながるさまざまな取り組みを展開されることを要望しまして、私の全質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 次に、民主・無所属クラブ代表、２番 岩口寛治議員。岩口議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） （登壇） 私は、民主・無所属クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 市長より出されました平成２２年度
市政運営方針について、少し所感を述べさせていただき、その後、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 就任され、４年目を迎えようとしています。今回の
市政運営方針には、結果と途中経過、また新たな計画について述べられています。 市民病院の施設整備、財政健全化、観光施策を打たれたという結果と進行中、また土師ノ里駅・道明寺駅周辺整備については、完成に向け、進められていくことはできます。しかし、藤井寺駅前再開発における道路網の未整備については光が見られないように感じられます。青写真が見れるよう、今後に期待をいたします。 税収不足、扶助費の増大の傾向が引き続きあり、厳しい行財政運営が強いられる平成２２年度でありますが、医療・福祉・健康・防災・教育・子育ておのおのに大きなテーマがあります。 また、団塊世代の多くが現役世代から離れられ、いずれ介護世代に入るという超高齢者社会の現実があります。これに対応していくには、国の政策の責任が大きいのですが、地方分権が唱えられている今、地方の力が試されようとしています。市長が提案されている、仮称セカンドライフ課においても、その点を踏まえ、中高年の力をぜひ活用できる窓口にしていただきたいと思います。 それでは、
市政運営方針について、（１）図書館省エネ改修事業について、お聞きします。 本年、２０１０年度は国民読書年です。政府広報紙には「ときにはきついことだって言います。泣かせる事だってあるかもしれない。だけど、読み終えたとき一回り大きく成長した自分がいるはず。幾つになっても、心は育つことができるのだから。本は心を育てる何よりの栄養なのだから。」とありました。子どもから高齢者まで、生涯学習として本に教えられ、本に感動し、本に励まされます。その意味でも図書館の役割が重要だと思います。今年の５月のゴールデンウイーク開館実施にも多大の努力をされたことを非常にうれしく思う次第でございます。 そこで、今回推進しようとされている府の基金を利用した図書館改修事業の内容について、ア．グリーンニューディール基金を利用した改修事業の内容について、基金の内容についてお聞きします。 後の質問につきましては、自席から行わせていただきます。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） （登壇） １、
市政運営方針について（１）図書館省エネ改修事業について、ア．グリーンニューディール基金を利用した改修事業内容について、答弁申し上げます。 地域グリーンニューディール基金は、国の「地域環境保全対策費補助金」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」を大阪府が基金化したものでございまして、この基金は地球温暖化対策等、喫緊の環境問題を解決するために必要な事業を実施することを目的といたしております。 現在、図書館は開館２８年目となっておりますことから、空調設備にあっては傷みも生じておりまして、利用者にご不便をおかけすることもございました。 また、館内照明設備につきましても、一部、照度に課題がある箇所もございます。 そこで、この地域グリーンニューディール基金を活用して、公共施設の省エネ・グリーン化を推進するため、空調設備及び照明設備改修に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）アについて、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） ありがとうございました。このグリーンニューディール政策、基金を利用した中で、１０分の１０を全額補助が受けられるということの中で、当然申請をされた。その結果、図書館の改修事業を推進されるということの中で、実施をされるわけですけれども、今回、空調また照明器具に関して、このような形で利用されるということの中で、やはり非常に技術的なことで、困難を伴うという面と基金を利用した中で、その技術的な面も含めながら、図書館、また教育委員会の方でどのような流れで進められたのか。その点をお尋ねを申し上げます。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 グリーンニューディール基金の活用メニューには、「公共施設省エネ・グリーン化推進事業」がございまして、図書館に、環境に優しい空調設備と照明設備を導入するものでございます。 つきましては、技術面のこともございますことから、まちづくり推進課及び環境政策課など関係課と十分な協議の上で、この補助金の申請に至ったものでございます。 今後、この事業を進めるに当たりまして、設計段階から、専門家等のいろんな意見を聞きながら、図書館の読書環境に最もふさわしい設備改修を行ってまいりたいものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 空調の方は過去二、三年見てましても非常に夏場に空調がとまったり、いわゆる図書館を利用される方に非常に迷惑がかかる。また修理代が非常に大きな形で計上されるということを数多く聞いてましたので、このあたりは当然、今回の事業の中で、組み入れられるということは十分に理解をいたしております。 ただ、照明のＬＥＤ照明につきましては、なかなか技術的な問題で、なかなか難しいという面がございましたので、この問題を取り上げをさせていただくと同時に、次のイでこのＬＥＤ照明のシステムの経済効果とその他の利点について、少しお伺いをさせていただきます。 ＬＥＤがいわゆるダイオードという名称で呼ばれるものがですね、青色ダイオードが発見され、それが黄色い蛍光体を通すことで、白色が出るという画期的な開発がされたわけでございます。世の中で言いますと、信号機から始まり、いわゆる量販店でもＬＥＤのランプがもう既に売られてるという本当にこれからは照明に関してはＬＥＤの時代であるということは本当に理解をしているわけでございます。 そこで、このＬＥＤに関しましては、非常に開発が急激に伸びた内容の中で、一般的にはイニシャルコストが高い、いわゆる価格が高いですけども、長寿命、また小電力、エコと言われております。今回、図書館に利用されるについて、特に経済効果がどのようにあるのか、そのあたりを少しお伺いをします。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 図書館の照明設備は、先ほど申し上げましたように２８年前のものでございまして、エントランスホールや視聴覚室、それから集会室等、一部暗く感じられるところがございます。また、現在使用しております設備機器は消費電力が多いため、二酸化炭素の排出量が懸念されております。 ＬＥＤ照明が最近、注目される背景には、市民がエコに関心を持ち、また、環境に対する意識の高まりがあるものと考えております。 図書館の照明設備を見直して、さらに読書環境にふさわしい機器を導入することが、ひいては、人に優しい環境づくりとなり、地域社会に貢献することにもつながるとものと考え、実施するものでございます。 ＬＥＤ照明設備の経済効果についてでございますけれども、蛍光灯や白熱球と比較いたしますと、電気使用料は２分の１以下になります。それから、長寿命でございますので、毎年行っております電球を取りかえる等の手間につきましては不要になってまいります。 また、現在エントランスホールで使用している電球につきましては、取りかえるときに、高所作業費というものが必要になりますけれども、今後長期に使用できることから、毎年の負担は軽減になるというふうに思っております。 また、そのほかに、二酸化炭素の排出量が２分の１以下であるということと、ちらつきがないということ、それから目に優しいということ、それから紫外線を含まないということ、有害な水銀を使用していないこと、ガラスを使用していないために割れにくいということと、振動に強いこと、そういうことなど、環境に配慮した製品であるということが挙げられると思います。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 先ほど申し上げましたように、まだまだイニシャルコストが高い。量販店へ行ってもなかなかそれに変えたいんだけれども、やはり球一つにとっても非常にまだまだ価格が高いということの中で、従来のランプをご家庭でも使われるケースがほとんどだと思います。 今回、補助金が全額出ますので、そういう形で、利用されていくのは、当然まず公共の場所、公共の建物からそういうことを進められるということだとは思いますが、やはりＬＥＤというのは、多くのメーカーに問い合わせて聞いたところでも、まだまだ技術は日進月歩というか、もう日々開発されていくということの中で、今回、１年待てばどんなものが開発されるかわからない状況のＬＥＤをあえて使われたというのは、最初に質問させていただきましたように、環境という問題、公共の建物でまずやってみようということと、それから、２８年たった図書館をどう変えていくかという一つの手段として、このＬＥＤ照明を利用されると思うんですけども、もう少し待って、もっといいものが出る、開発されるＬＥＤの可能性がある中で、少し時期的にあと１年ぐらい待ったらもっといいものができるのかなという単純な疑問を持つんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 現在、使用しています蛍光灯や白熱球と、ＬＥＤ照明器具を比較いたしますと、ＬＥＤ照明器具の価格が高いと思うのはちょっと否めないというところはございます。しかしながら、ＬＥＤ照明に切りかえることによりまして、館全体の消費電力が下がりますし、また、電気使用料の節約にもつながります。そして、来館者にとって、やはり安全で人に優しい製品を使用しているということが、そういう価値観を持っていただきたいということも考えております。 先生、今ご質問にありましたこの実施時期についてでございますけれども、この機器につきましては、補助金事業の完了が平成２３年３月までということに定められておりますので、その辺を十分お考えいただきまして、何とぞ、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） テクニカル的な要素が非常にあるというＬＥＤでございますので、その辺、十分にチェックをしていただきたいと思います。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） その中で、いわゆる現在の図書館の姿を見てみますと、やはり照明が暗いとか、建物が相当古くなってきたと。また、現在の２階に閲覧室その他の部屋を今現在構成してるわけですけども、そのレイアウトが果たして今のニーズと言いますか、図書館の形、姿にマッチングしてるかということも、図書館を利用するたびに思うんでございますが、このような形で光を使って、本当にがらりとイメージが変わるような気はします。その中で、その部屋の各部屋のレイアウトも含めたこの光環境を変えることによって、レイアウトを変えるような、また市民に１人でも多く図書館に来館してもらえるような形を今回のＬＥＤ照明を使って、どのように変えていくのか、変化していくのかということも楽しみなんですが、そのあたり、今回のＬＥＤ照明を利用した図書館の姿、お考えあればお願いいたします。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 現在の照明設備を全般的に見直し、読書環境にふさわしい照明設備を導入を現在計画しておりまして、表玄関から２階閲覧室入口へのアプローチでありますエントランスホールを、図書館の顔として明るくするとともに、１階２階とも、各部屋の利用目的に合った機器を選択して、整備充実できる方向で、今後、設計担当部署と調整を図りながら、読書環境としてさらなる向上を目指していきたいと考えております。 また、先ほど答弁の中でもお話ししましたように、このＬＥＤ照明設備にはさまざまな利点がございますので、やはり先生が今お話ありましたように、図書館に来館してくださいます市民の方々にそれらを享受していただくとともに、エコや省エネに関心を持っていただきたいというふうに考えてもおります。 また、照明設備改修と同時に、各部屋のレイアウトは現状では変えられませんけれども、エントランスホール、それから２階のギャラリーをより一層活用するために、さまざまな行事等を企画していきたいというふうには考えておりますので、その点ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） ウのＬＥＤ照明システム導入における快適な光環境のコンセプトという形で今少し述べられた部分もあるんですけれども、例えば２階のいわゆる事業であります紙芝居と絵本の読み聞かせをされている、その利用をされてる部屋が２階の奥にあるとお聞きしておりまして、非常にこの部屋で何をやってるかというのは、一般的に市民がなかなか目立たない。これは以前も申し上げておりました。その市民に図書館事業を多くの方に見ていただくということの中で、やはり前も図書館の方にお会いするたびに、何とかこれを１階に持っていけないかなという話もさせていただきました。今回、エントランスの部分、どのような形で、今後、計画されていくかは楽しみにはしてるんですけども、そういう１階のエントランス、光を変えるのであれば、そういう部屋と言いますか、一つのゾーンを移動することによって、今回のエコ照明をやったこと、それからそのエコのＰＲ、推進を通じて多くの市民の方にＰＲできるんじゃないかと。ただ単に照明をエントランス変えるというだけでは、変ったなという、明るくなったということで終わってしまう。その付加価値として、例えばそういうゾーンを変えられる。そういうことも含めて検討をしていただきたいんですが、その辺はいかがでございますか。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） 先ほども述べましたように、その辺、照明設備だけを取り変えるというわけではございませんので、それと同時に今お話しさせていただきましたように、そのソフト面につきましても、十分図書館の方で検討しながら、市民の方々に親しまれる図書館を目指してやっていきたいと思います。また、ＰＲ等につきましても、広報ふじいでら、それから図書館のホームページ、そして図書館だよりなどさまざまな手段を活用いたしまして、エコ図書館として広く発信して考えておりますので、よろしくご理解の方、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 図書館のこの改修事業、本当に難しい技術的なことが追求しなければならないという、非常に難しい問題だと私は感じております。 何度も申し上げますけども、まだまだＬＥＤ、逆に光のむらとか製造ロットによって球一つがむらが出るというようなことも聞き及んでおります。ですから、十分まだ時間がございますので、勉強していただきまして、失敗のないエコの図書館を十二分にＰＲできるようなことにしていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 次に、２番、小学校の運動場芝生化実施での予想される問題点について、お伺いをいたします。 小学校の芝生化については、もう既に昨年の６月議会、または先般行われました１２月議会でも議員の方が多く質問されていますので、本市で平成２２年度から実施する、推進するという形の中で、府の芝生化補助金事業は２年目を迎えている。１年間は他市の多くの芝生化されたグラウンドが見れた状況の中での現在の市の対応について、質問させていただきたいと思います。 まず、アの近隣実施校への検証状況について。 私は、この橋下知事の提案されたこの芝生化推進事業について、実行されるという中で、平成２１年度から大阪府下、多くの小学校で実施されるという中で、大阪府下を歩いて、また多くの小学校に出向いたときに、必ず会う人には芝生化された学校はこの学校以外にどこにありますかとか、芝生化されたグラウンドについて、あなたはどう思いますかとか、いろんなことを聞くんですけども、残念ながら、子どもたちが生き生きと芝生で運動をして、本当に喜んでいるとか、地域の方もやりがいがあったというようなことはなかなかそういう返事が聞けなかったのは残念だったというのが、正直な感想でございます。 そこで、藤井寺市のいわゆる近隣、南河内地区、また柏原、松原等の学校にも芝生化されたグラウンドが既にあると聞いております。そういう意味で、近隣実施校、小学校への藤井寺市としての検証状況についてご確認をさせてください。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） 答弁申し上げます。 小学校運動場の芝生化を進めている近隣市でございますけれども、本年度羽曳野市で２校、松原市で２校、柏原市で４校が芝生化推進事業を実施いたしております。 いずれの小学校も、既に地域の方々やＰＴＡ組織を中心としまして、実行委員会を組織され、運動場の整備及び芝生の植えつけ等について実施されております。 これら近隣市の取り組み状況につきましては、芝生の植えつけ方法ではほとんどが芝生の定着に有効な方法である張り芝方式が採用され、植える時期につきましては、羽曳野市の２月以外はすべて６月に実施されております。 また、芝生の整備面積の決定につきましては、大阪府の補助金の額と関係しておりまして、１平方メートル当たり５,３００円の標準単価に整備をしようとする面積を掛けた金額が補助金の総額となっておりますが、上限額は５３０万円でございます。この金額の枠の中で、スプリンクラーなどの自動給水設備の設置をするためには、どうしても６００平方メートル以上の整備面積が必要となってまいります。ですから、羽曳野市の小学校２校は約６００平方メートル、松原市と柏原市の小学校６校は約１,０００平方メートルの植えつけ面積をとっております。 本市におきましても、以上の近隣市の実施状況を十分勘案検討いたしまして、実行委員会組織の速やかな立ち上げや、張り芝方式の有効性、スプリンクラー設置のための補助金の確保のために、整備面積は６００平方メートル以上に設定すること、植える時期につきましては、芝生の成長に最も適している６月に実施することなどを、そういう検証事項につきまして、来年度、この事業に取り組む予定の小学校に指導と助言を行おうと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 府からお金がもらえる。地域の団体の多くの方にご協力をいただいて、子どもたちに芝生で遊ばせていただけるという場所の提供という、非常にだれでもがいい事業だというふうに考えるわけでございますが、芝生というのは、非常に植えた後の処理、また年数をかけたときにどのような状況になり、また植え直すかということのいろいろな問題が生じます。その中で、藤井寺市がこの事業に１年目に飛びつかなかったと。２年目に実施をするということは、ある意味で非常に他市を勉強できて、最善の策の中でこの事業が実施できるという大きな利点があったと思います。 私は、平成２２年度いよいよ藤井寺市でもこの事業に携わるという中で、松原市の１小学校、それから、柏原市の小学校１校、視察をさせていただきました。 まず、松原、そして柏原の小学校を見たときに、これはなかなか芝生の運動場難しいなと言うのが第一印象でございました。その中で、いろいろな問題点を見つけながら、次は柏原市の教育委員会のご担当の方と面談をさせていただき、当然ながら、教育委員会の方ですので、基本的には否定はされません。ご苦労話は確かに多くありました。そして、また、２年目に向けてのご苦労も非常に多いということもお聞きしました。 そういう形の中で、芝生化が実行されるということについて、私はしいて反対はいたしませんが、このような形で、近隣の３市の中でも多くの市が実施された経緯の中で、教育委員会さんのお立場で、各小学校の検証、特に植えつけと完成時期、そしてその後の冬芝の種まき、その完成時期、そして今の冬場、１月、２月、３月、そのあたりの検証をどのようにされたのか、各校の検証についてお答えを願います。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。先ほどもお答えいたしましたように、近隣市の小学校の芝生の植えつけ時期は、８校の中６校が６月に植えておりまして、７月中には芝生の方がもう根づいたというふうに聞いております。 また、冬芝の種まきにつきましては、１０月の運動会終了後にまかれまして、約１カ月の養生の後、１１月に冬芝が発芽生育したと聞いております。現在の芝の状況は夏芝と同じように緑色を保っております。 以上のことから、やはり植えつけ時期は、６月が最も芝の成長にとっていい時期であることと、それから１年中緑の芝を保つためには、夏芝がまだ緑のうちに夏芝の上から冬芝の種をまき、１２月ごろ夏芝が茶色に変わった時期には、冬芝の緑の芽が生えている状態にすることが大変参考になったことでございます。 現在も近隣市の状況等につきましては、定期的に情報把握に努めておりまして、これら参考になった情報につきましては、来年度取り組まれる小学校に情報提供しようと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） どうしても悪い面ばかり見るんですけども、私が視察した松原の小学校に関しましては、冬芝をまいてない状況、だからグラウンドがあって、それと同色の芝が、２月の時点ですけども芝がある。ですから、グラウンドにぱっと入ったときにどこが芝かなという判断がなかなかしにくい。近づけば、土色の夏芝がそのままある状態のグラウンドでございました。 柏原市のグラウンドに関しましては、校門から入りまして、グラウンドの奥の方に約１,０００平方メートルの緑の芝生が２月の時点でございました。非常に、あ、すばらしいなというのが第一印象でございました。それで、いざ芝生に近づくと、どうですかね、やはり１メートルぐらいのもう本当に枯れたみたいじゃなしに、緑の夏芝がもうとれた状態。もう土が見えてる状態の部分が何カ所かありました。ですから、遠くから見れば非常にいい芝生なんですけども、近くに行けばやっぱりそういう箇所もあったというのが現実でございましたが、その後、柏原市教育委員会さんにその辺を担当者に聞いてみました。芝生化を肯定する立場によると、やはり１年目の試しという部分がありますので、２年目にどう処理していくかによって、この芝生がもとの状態に戻っていくかということを、教育委員会さんは前向きにとらえられたような話しぶりでございました。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） そこで、冒頭に申し上げましたように、大阪府から、また地域団体、そして市の教育委員会さんを通じたサポートという三者の中で実行されるわけでございますが、いわゆるせっかくこのような形で補助が出る中で、地域の善意のボランティア活動の中での立場もございます。ですから、この三者、府・市・地域の役割について、市としてはどういうお考えなのか、お聞きします。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 大阪府は、公立小学校の芝生化推進事業を進めるに当たりまして、次の効果を挙げております。それは、緑化スペースが限られている都市部におきましてまとまった緑化空間の確保、それから、景観の向上及びヒートアイランド現象の緩和などの環境への効果、それから、芝生の弾力性が運動に安全性と多様性をもたらす効果、環境保全効果、夏季照り返しや気温上昇の抑制効果などでございます。 この中で大阪府の役割といたしましては、その芝生化の実施に当たりまして、芝生整備にかかわる経費負担及び各実行委員会への芝生化推進にかかわっての相談と助言がそれに当たります。 藤井寺市教育委員会は、この事業の来年度のスムーズな進捗及び芝生の生育状況の把握に努めまして、今後の芝生の維持管理等の相談等がその役割と考えております。 また、地域の役割につきましては、実行委員会を組織し、今後継統して芝生の維持管理に当たってもらえること及びまた、地域と学校とのさらなる連携により、芝生化の取り組みを通して、子どもたちの健全な育成にためにその力を発揮していただくことがその主な役割になると考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 単なる芝生化だけじゃなしに、地域の方に学校と市の立場を、いわゆる今後のこの市の抱えてるいろんな問題の中でも、やはりこの地域の方に少しでもお仕事をしていただくというまちづくりの一環としてとらえるんであれば、この芝生化については、私は否定はいたしません。 そこで、これ最後のこのイについての要望なんですけども、業者選定、これについてもやはり地元の業者さんを選定されるというのが、一般的だとお聞きをしております。というのは、やはり後々のメンテナンスも含めて、本当に迅速に地域の業者さんを選定される方がベターじゃないかというのは、通説なんです。ただ、その場合でも、やはり技術的なことで、ひょっとしたら問題があるという業者さんであれば、土の問題も含めてご苦労されてるというのも一部にはございますので、業者選定について地域業者さんを含めて、市の方もできるだけアドバイスをしていただきたいのと、やはり今回は、府の方からお金が出るについて、学校の先生方は一切タッチしないというふうなことも考えられてるんですけど、やはり一番身近におられる子どもたちに近い先生方、やはりこれを十二分に利用していただきたいなと思います。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 最後になりますが、やはり一番問題になる芝生不良、先ほど申し上げました松原のように冬芝をまかないで緑になってない芝生とか、また、柏原の芝生の本当のはがれなんか、本当に緑の芝が１年じゅう育っている状況の希望してる中でなかなか現実はうまいこといってないということでございますが、その辺の対応について、少しだけで結構でございますが、お願いします。
○議長（清久功君） 辻本
教育部教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） 夏芝は冬場には休眠いたしますので、冬は表面が少し、先生がおっしゃるように、枯れたように見えますが、春になりましたら、また緑が戻ります。１年を通しまして、青々とした芝生を維持するためには、先ほど申しましたように、９月から１０月にかけて、冬芝の種まきが必要と考えられます。 また、芝生は強く踏まれることに対しては弱いので、使用頻度の高い場所とか子どもがよく通る場所の芝生は、はがれがちになります。芝が弱ってきましたたら、しばらくはがれている部分を囲いまして、子どもたちが入らないようにして、休ませ養生することで芝生は再び、また生えてまいります。ただし、非常にダメージが大きい場合につきましては、あらかじめ校庭の一角に補修用の芝を確保しておきまして、傷んだその部分にその補修用の芝を補植することで対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 岩口議員。
◆２番（岩口寛治君） 平成２２年度、実施される学校は道明寺南小学校と道明寺東小学校とは聞いておるんですけれども、やはり地域の方とのコミュニケーションを、十分、教育委員会さんもとっていただきまして、近隣の市の教育委員会さんとも十分コミュニケーションをとっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、民主・無所属クラブの代表質問を終了いたします。 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（清久功君） 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 次に、政新クラブ代表、１５番 田中義秋議員。田中議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） （登壇） 政新クラブの田中でございます。議長のお許しを頂きまして、ただいまから会派を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。 まず、國下市長が就任されて３年が経過をしようとしておりますが、本年は市長の任期最終年度を迎えることになります。本年も財政の健全化がメインテーマで
市政運営方針が出されております。我が会派も全く同じ感覚でございます。すばらしい歴史と文化に包まれた我がまちに、活気があふれ、安心して暮らせて
市民サービスが行き届き、教育と子育ての環境が整備される、それもこれもすべて財政再生団体への転落という市民の不安を払しょくし、将来的に収支バランスのとれた持続可能な財政運営がなされてこそなし得ることだと思うところでございます。それをかなえるためにも、とまることなく、財政の健全化に向けた改革と積極的な取り組みが必要であります。何度となく申し上げております、財布の中身に合った生活を楽しく送る、そのために英知を絞り、急激に変化をする世情に残されることなく対応する改革が最も重要で大事であります。 財政改革はみずからが意思を示し、身を削るとの思いから、議会においては報酬カット、さらに政務調査費を半額にし、本年度の効果額は１,９３６万円の削減がなされ、行財政改革特別委員会を新たに設置し、議会の改革にも取り組んできたところでございます。 また、特別職三者においても、報酬カット、さらには退職金の廃止をされ、その効果額は約４,４００万円という形になっております。現状ですが、まだまだ健全化に向けての政策面での最大限の努力が必要であるというふうに思われます。 それでは、平成２２年度の
市政運営方針に沿って、お尋ねをいたします。 （１）安心して暮らせるまちづくりについて、ア．市民病院について、お聞きをいたします。
市政運営方針の中に、「市民病院については、公設公営で運営し、増築工事を完了後、引き続き現有施設の耐震補強及び老朽化対策を実施していく」とあります。 先日、現在工事中であります市民病院の工事監査に行く機会がございました。既に工事は７割程度進んでおり、完成予想がえがける程度の状況で、大変わくわくした気持ちがわいてまいりました。と同時に、こんな時代やからお金が大丈夫なんやろうかという思いも交差いたしました。 それで、改めてお聞きをいたします。工事期間と総工費についてお答えください。なお、今回の質問は１問１答方式でさせていただいております。続きは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 まず１点目の（１）のアについて、奥野市民
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（奥野正文君） （登壇） １、
市政運営方針について（１）安心して暮らせるまちづくりについて、ア．市民病院について、答弁申し上げます。 藤井寺市民病院は、地域の中核的な医療機関としての役割を担っており、長年にわたり市民に身近な病院として、地域に密着した医療の提供と、安定した病院経営に努めてまいりました。 今後とも、公設公営により、良質な医療の提供と患者サービスの向上を図り、一層地域に根差した医療を提供していくため、大規模
地震に対し病院施設の安全性を確保するための耐震補強工事や老朽化した施設のリニューアル改修工事、さらには診療機能や健診機能の充実と病室及び医療従事者の環境改善を図るための増築工事を実施いたしております。 昨年の１０月に着工いたしました増築部分は、間もなく工事が完了し、建物を使用するに当たって必要となります各種検査や許可を受け、４月中旬には新館として使用開始する予定でございます。 工事期間中におきましては、地域医療の継続と病院運営を考慮し、完全休院は行わない「居ながら施工」で進めており、今後は、本館にございます診療諸室や病室の改修を行うため、新館の１階を内科や小児科、２階及び３階は病室としてスタートし、工事の工程に合わせて１階は外科や整形外科の診察室として順次使用する予定でございます。 本館の改修工事が完了する来年３月末には、本来の新館として、１階は内視鏡センターや健診センターなど、２階は病室、３階は医局などの管理諸室として利用する予定でございます。 ご質問の工事期間とリニューアルの総工事費についてでございますが、まず、増築棟の建設工事でございます施設整備工事第１期工事の工事期間につきましては、平成２１年９月３０日から平成２３年３月２４日までとなっており、工事費用は、２億１,３１５万円でございます。 次に、既存棟の耐震補強とリニューアル改修工事でございます施設整備工事第２期工事は平成２１年１２月１日から平成２３年３月２４日までとなっており、工事費用は、５億８,５２７万５,０００円でございます。 さらに、病院南側用地の間にございます水路の通路橋設置工事でございます、施設整備工事のその他工事は、平成２１年８月２５日から平成２３年３月２４日までとなっており、工事費用は、１５７万５,０００円でございます。これら施設整備工事の工事費の合計額は８億円でございます。 また、これら工事に対する設計及び工事監理費等といたしまして６,０００万円の業務委託費がございますので、施設整備事業費の合計額は、８億６,０００万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） ８億６,０００万円かかるということで、さらにプラス医療機器が見込まれるのと違うかなということを思います。 事業に係る財源、それについて、一般会計の繰り入れや起債、その内訳についてお聞かせください。
○議長（清久功君） 奥野市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（奥野正文君） 答弁申し上げます。 市立藤井寺市民病院施設整備事業に係ります総事業費８億６,０００万円の財源内訳につきましては、企業債が８億１,２９０万円、病院の損益勘定留保資金が４４７万円、一般会計からの出資金が４,２６３万円となっております。 年度別の年割額を申し上げますと、平成２０年度は、設計に係る前払い金８９４万円に対する財源手当といたしまして、病院会計と一般会計で負担を折半し、病院の損益勘定留保資金と一般会計出資金がそれぞれ４４７万円ずつとなっております。 平成２１年度につきましては、事業費を２億１,２０４万６,０００円と予定しております。この財源は、企業債を１億８,８３０万円借り入れ、事業費と企業債の借入額との差額２,３７４万６,０００円は、全額一般会計からの繰り入れをお願いしているものでございます。 企業債１億８,８３０万円の内訳でございますが、増築棟の建設工事でございます第Ⅰ期工事に係る起債が、１億６,４９０万円、既存棟の耐震補強及びリニューアル改修工事でございます第Ⅱ期工事に係る起債が２,３４０万円となっております。 また、平成２２年度は、事業費の６億３,９０１万４,０００円のうち、第Ⅰ期工事分が５,２６０万円、第Ⅱ期工事分が５億７,２００万円、合わせまして、６億２,４６０万円を企業債として借り入れ、残りの１,４４１万４,０００円は、一般会計からの繰り入れを予定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 次に、その起債の返済について、その時期と金額についてお聞きをいたします。
○議長（清久功君） 奥野市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（奥野正文君） ご答弁いたします。 企業債の借入額につきましては、増築棟の建設工事でございます第Ⅰ期工事分で２億１,７５０万円、また、既存棟の耐震補強及びリニューアル改修工事でございます第Ⅱ期工事分で５億９,５４０万円を予定しております。いずれも償還期間は、２５年償還、うち５年据え置きで財政融資資金での借り入れを予定しております。 年度別では、平成２１年度に１億８,８３０万円、平成２２年度に６億２,４６０万円の借り入れとなります。利率につきましては、「借入日現在における約定期間と元利金の支払方法などに応じ、国債の利回りを基準として財務大臣が定める利率」となっており、平成２１年度分につきましても、借入予定日が３月２５日のため、まだ利率が確定していない状況にございますが、平成２２年２月８日付で財務省から示されております財政融資資金貸付金利を参考に利率２％で計算いたしますと、平成２１年度分の１億８,８３０万円につきましては、１年目から５年目までが、利息の支払いのみで年間約３７６万６,０００円、６年目から２５年目までが元利均等払で、年間約１,１４７万円でございます。 平成２２年度の借り入れ予定の６億２,４６０万円につきましては、１年目から５年目までが年間約１,２４９万２,０００円、６年目から２５年目までが年間約３,８０４万５,０００円の償還となるものでございます。 償還額の年度ごとの推移を申し上げますと、平成２２年度が約３７６万６,０００円、平成２３年度から平成２６年度までが、約１,６２５万８,０００円、平成２７年度が約２，３９６万２,０００円、平成２８年度から平成４６年度までが約４,９５１万５,０００円、最終年度の平成４７年度につきましては、約３,８０４万５,０００円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） このリニューアル工事の計画当初のときと随分と世の中が変わったように思います。世界的な不況がもたらしたことなど推察すると、病院の利用率についても、計画どおり利用されてるのかというのが一番心配されるところですけれども、現在の利用率についてお聞かせください。
○議長（清久功君） 奥野市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（奥野正文君） 答弁申し上げます。 平成２２年１月の病床利用率は７６.１６％でございます。 また、平成２１年４月から平成２２年１月までの病床利用率は７３.３４％で、前年同期比の４月から１月までの病床利用率７２.９１％と比べますと、０.４３ポイントの増となっております。 例年、１月から３月は、入院患者数の増加する傾向がございまして、前年度の２月３月の病床利用率は８０％を超えておりましたが、現在、新しいナースステーションの整備等により、入院制限を行っておる関係で、今後大幅な伸びは期待できない状況でございます。 平成２２年度につきましては、１日平均の入院患者数を７０人、１０８床に対する病床利用率を６５％と見込んでおりますが、工事期間中は稼働病床数が年間平均で約９０床となり、９０床に対する病床利用率は７８％となるものでございます。 今後、既存棟の工事が本格化する中で、入院患者数を維持するために、病院スタッフ一丸となり、良質な医療の提供、患者サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） それから、今年から診療報酬が改定になるというふうに思います。病院の経営についてどのような影響が予測されますか。
○議長（清久功君） 奥野市民
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（奥野正文君） 答弁申し上げます。 平成２２年度の診療報酬改定によりまして、看護必要度評価加算や急性期病棟等退院調整加算等、新たな加算制度が設けられます。 また、医療事務作業補助体制加算等、施設基準が緩和されるものでございますが、加算を受けるための詳細な基準につきましては、まだ示されておらず、診療報酬改定に伴う影響額につきまして、現時点ではすべてを把握するのは困難でございます。 現在、把握できる影響額につきまして、平成２１年２月から平成２２年１月の患者数や検査数から算定いたしますと、再診料の引き上げにより、年間で約５２０万円の増加、入院初期加算で約８５０万円の増加、検査関係につきましては、検査項目により点数の増減があり、差し引きで１０数万円の増加、また、リハビリでも２５万円程度の増加を見込んでおります。 一方、薬価につきましては、こちらも詳細は不明でございますが、数％の引き下げとなる模様でございます。当院では院内処方をやっております関係で、薬価の引き下げは病院収益の減要因となるものでございますが、全体として、若干のプラス改定になるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 診療報酬による影響の予測、利用率、特に利用率については、非常に心配する内容が出てきているというふうに思います。もちろん、計画のときに工事期間の利用率を下げて、やっておられるというふうにも思っておりますけども、やっぱり経営上一番大事なのが、利用率が一番ネックになってくるんじゃないかなというふうに思っております。 患者数を増やす方策について、どのように取り組まれておるのか、お聞きをいたします。
○議長（清久功君） 奥野市民
病院事務局長。
◎市民
病院事務局長（奥野正文君） 答弁申し上げます。 患者数を確保するため、以前より地域の診療所を回りまして、患者の紹介をお願いしているところでございます。 それとともに地域の診療所の医師との交流を深め、病診連携をさらに推進するため、地域の診療所の医師を招いての年３回の症例検討会の実施や市医師会と共同で市民公開講座を実施しております。 また、外来患者の確保のため、昨年の１０月から整形外科でリハビリ外来を週３回行うとともに、小児科では水曜と土曜日の午後診療を１０月１日から開始しています。小児科の午後診療のＰＲにつきましては、保育所、幼稚園、小学校に小児科の診察日のポスターの掲示をお願いしておりまして、また、保育所・幼稚園には医師・看護師が出向いてミニ講座や医療相談も実施してまいりたいと考えております。 このような地道な取り組みにより、患者数を増やしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） いろいろお聞かせいただきました。世間の情勢の影響で、敏感に利用者に伝わって、利用率かなり響いてくるん違うかなというふうに予測もされますし、今、ある留保資金、これもいつまでもあるのかなというような思いもあります。利用率の向上に向けて一番努力をいただきたいなというふうに思っておりますし、平成２８年度からこの分の起債だけでも約５,０００万円払っていかなあかんというような現実もございますので、病院は新しくなるわ、利用率は上がれへんわという、両方最悪なことがないように、最大限の努力をしていただきたいというふうに要望して、次に移ります。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 続いて、イの国民健康保険について、お聞きをいたします。国民健康保険会計については、国の制度とはいえ、累積赤字を抱え、単年度も赤字という非常に財政面で圧迫をしております。全国の自治体が同じような状況で苦しんでおられるということも言えますが、近隣市では、黒字を出しているところもあるというふうに聞いております。その方法を是非は別といたしまして、本市の国保会計の現状についてお聞きをいたします。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 本市の国民健康保険の現状につきましては、ご指摘のように平成２０年度決算におきまして、累積赤字が８億７,０００万円強となっておりまして、非常に厳しい財政運営となっております。 これは、従来からの累積赤字に加えまして、医療制度改革に伴います後期高齢者医療制度の創設によりまして、納付意欲の高い、７５歳以上の被保険者が、国民健康保険より後期高齢者医療制度へ移行されたことや、後期高齢者支援金が、各保険者に義務づけられたことで、国民健康保険料が高くなったこと、さらには、世界的な景気悪化による所得の低下や、リストラによる加入者増などによりまして、収納率が低下したことなどが要因と考えられます。 これらのことから、平成２１年度には、単年度収支の均衡を図るために、限度額を、医療分４７万円、支援金分１２万円、介護分１０万円、合計６９万円の国基準へ引き上げさせていただきました。 また、市より、減免や波及補助などにかかる経費としまして、６,０００万円を繰り入れしていただき、保険料を最小限の上昇に抑制するとともに、納付意欲の希薄な被保険者に対する預貯金等の調査や、差押さえなどにより、収納率の向上を図っておるところでございます。 一方、増加し続ける医療費の抑制のためには、特定健診及び保健指導などによる、健康づくりの推進のほか、レセプト点検の強化、並びに医療費通知等の充実による、医療費の適正支出など、国民健康保険財政の健全化に努めておるところでございます。 平成２１年度の決算見込みにおきましては、収支の均衡が図られるものと考えておりますが、下半期におきまして、給付費が想定よりも増加傾向で、１１月診療分の請求より増えてきておりまして、厳しい状況も想定しております。 今後とも、国民健康保険財政の健全化のために、経費の削減、収納率の向上や、医療費の適正支出に努めるとともに、国や府に対して、補助金などの増額を、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 現状についてはお聞きをいたしました。今の現状について、今後どのように対応されていくのかということについて、お聞きをいたします。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 今後の対応ということでございます。平成２２年度の、国民健康保険についての考え方といたしましては、予算では、歳出におきまして、保険給付費が微増となっておりますが、歳入におきましては、市よりの、減免等にかかる、その他一般会計繰入金を前年度より１,０００万円増額し、７,０００万円にしていただきました。 また、前期高齢者交付金におきましては、平成２０年度の減額分調整額を含めて、前年度より３億９,３５８万５,０００円の増加となるものでございます。 このことにより、国庫支出金及び府支出金等が減額となり、保険料収入につきましても、前年度より約１億円の減額となっております。 これだけを見ますと、保険料は少なくなるものと思われますが、保険料の決定は、本市総所得が確定します、６月になるものでございます。特に、現在の経済状況の中では、総所得の減少などが保険料にも影響を及ぼしますので、懸念しているところでございます。 また、２月１２日の閣議で、国民健康保険法等の一部改正案が決定されました。この改正案の柱は、大きく３点ございまして、１点目は、国民健康保険の財政基盤強化策の平成２５年度までの４年間延長、２点目は、都道府県による広域化等支援方針の策定、３点目は、資格証明書世帯にいる、高校生世代への６カ月の短期被保険者証交付、となっております。 中でも、２点目、国保運営を広域化するため、都道府県が「広域化等支援方針」を策定し、都道府県単位の目標収納率を上回れば、国の交付金の、収納率に係るペナルティーでの減額分を、調整交付金で、返還すると言われております。 本市も、現在、減額を受けておりますので、平成２２年度は収納体制をさらに充実し、大阪府が策定される、広域化支援方針の目標収納率を上回る収納率を上げることで、調整交付金の増額なども含めて、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 現状と今後についてご説明をいただきました。１５年ぐらい前からずっと国保のこの話を聞いてきてますけども、その時々の担当答弁もほぼ変わりませんね。ずっと収納率の向上、収納率の向上がずっと続いて、ちょっとだけ上がったかなと思ったらまたがくっと落ちて。先ほども申し上げました目標収納率を上回ればというのを、これ大阪府のやつ、新しいというのも、これも昔からありますよね。私の記憶では、多分。もちろん、目標の収納率を目指して頑張ってもらわなあかんというのが一番あるんですけども、今まで、私より先輩の方がもっと同じ話をずっと聞いてはるねんなと思うんですけども、例えばですね、平成２０年の収納率８５.６４％、この当時平成２１年の収納率見込みで８５％前後やというふうに聞いている。目標の収納率というのは９０％以上ですわね。９２％で１００％かなというように聞いてるんですけども、もちろん、職員の配置とか人数というのも若干関係してくるかなというふうに思いますけども、ぜひ、一番大変な分野と思うんですけどね、これも、先ほど答弁にありましたように、世の中の景気が左右するという部分で、制度そのものを見直さなあかんというのもよくテレビで聞きますけども、でもどこの自治体もこういう形でやられてるわけですから、今、そしたら我々も市でやらなあかんことは収納率かなというふうに思います。もうとにかく、その収納率だけを上げるように、いろんな対策を講じていただきたいというふうに思います。でないと、また保険料が上がってしまうことになるん違うかなというふうに思いますし、これ以上、市民の負担を増やさないように、対策を講じていただきたいというふうに要望して終わります。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 続いて、ウ．扶助費についてお聞きをいたします。
市政運営方針の中に、保護費の増大という形であります。つい最近、新聞をにぎわせました大阪市の生活保護の状態。この問題も全国ですべての自治体が頭を抱えてるところかなというふうに思います。世界不況のリーマンショックのときに、年末に東京で派遣村というのができました。就労場所がないということで、東京都は生活保護を認めたというときから、それがだんだんそれが発端となって地方にまで広がってきてということが起こってるん違うかなというような想定をしてるんですけれども、それが本市にも当てはまっておるのか、というところが一つ、一番心配しておるところです。 この問題については、去年の３月にも質問させていただきました。そこで、本市の被保護世帯数、人員、保護率、扶助費の状況について、お聞かせをください。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） 本市の生活保護の被保護世帯数、人員、保護率、扶助費についてご答弁申し上げます。 平成２２年１月現在、被保護世帯数は９９７世帯で、前年の同じ月と比べますと、１１０.９％でございます。被保護人員は１,５７７人で、比率は１０７.８％、保護率は２３.６５パーミルで、比率は１０８.０％と、それぞれ増となっております。 生活保護の扶助費につきましては、平成２１年４月から平成２２年２月までの支出済みの金額が、２１億８,８２１万７８７円となっておりまして、前年の同時期の支出に比べ、１２.７％の増加になっております。平成２１年度決算では、２４億９９２万３,０００円を決算見込みとして見込んでおります。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 約２億２,０００万円の増という形でお聞きをいたしました。先ほど一番冒頭に聞きましたように、その増加の要因について、お聞かせください。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 生活保護扶助費の増加要因は、主に被生活保護世帯数及び被保護人員の増加によるものですが、新たに、学習支援費が昨年７月より支給されるようになったことや、母子加算が、同じく１２月から復活したことも、わずかでございますが増加の要因となっております。 被保護世帯数・人員の増加は、これは本市に限ったことではございませんで、大阪府の生活保護統計
速報、これの、平成２１年１０月分によりますと、大阪府下の被保護世帯数は、１８万７,２７３世帯で、前年の同月との比率は、約１１３％、被保護人員は２６万１９０人で、比率は、約１１２％となっております。 本市の場合の、前年の同月との比率は、被保護世帯数で約１１３％、被保護人員で約１１０％となっております。 また、本市では被保護世帯数・人員ともに、平成２０年４月から１１月ぐらいまでは、前年比１０２％から１０３％前後の増加率でしたが、平成２１年の１月以降、増加傾向が顕著になりまして、平成２１年度に入り、被保護世帯数が約１１０％、被保護人員が約１０７％と、増加しております。 世帯類型別で見ますと、障がい者世帯や母子世帯、傷病世帯は余り増加しておらず、その他世帯が、前年に比べ１.５倍近く増加しております。 また、１８歳から６４歳までの、稼働年齢層で、失業や就労収入の減少、仕送りの減少等により相談に来られるケースが増加しております。 このような状況から、増加の要因につきましては、本市特有のものではなく、一昨年秋のリーマンショック以降の不況に伴う雇用情勢の悪化が主な要因であると考えられます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 先ほど心配していたとおり、そういう波が来て。もちろん藤井寺だけじゃないですけども、そういう波が来て若干そういう一般の部類では約１.５倍に増えたという形でお聞きをいたしました。 では、この状況に対して、今後どういうふうな対応をされていくのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 生活保護、これは国の制度でございまして、生活保護法では、生活に困窮している人に対して、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、とされております。今後も、その趣旨に沿って、真に困窮している市民に対しては、適正に保護を適用し、扶助費を支給していくものでございます。 特に雇用状況の悪化に伴い、失業した方や、収入が減少した方、住宅を喪失した方等については、懇切丁寧な、面接・聞き取りを行い、住宅手当、総合支援資金貸付、訓練・生活支援給付等の、新たなセーフティネットの制度適用等も含めまして、ハローワークや社会福祉協議会との連携を図り、十分な検討を行い、相談者にとって本当に必要な支援策を、提案していくよう取り組んでおるところでございます。 その上で、生活保護を適用した方で、稼働能力のある方に対しては、早急に就労支援員との面接を行い、就労に関する相談や、情報提供を行い積極的な求職活動を指導し、早期就職・自立の推進に取り組んでおります。 平成２１年４月から１２月までの間で、就労支援員による就労支援の結果、就職された方が２４名、増収した方が９名、そのうち、８世帯が自立し、生活保護廃止となりました。 今後も、このような就労支援・自立支援に、積極的に取り組むとともに、面接相談体制の充実を図り、生活保護の申請・開始時の適正化及び調査を徹底するとともに、保護受給中における、指導援助の推進に努め、生活保護制度の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） １月に大阪府から有効求人倍率が０.４７倍になったという発表がありました。依然、大阪には非常に厳しい雇用情勢という形になってるというのは、これも、大阪は特別悪いのかもわかりませんけども、就労支援を答弁で言われたように、就労支援をして２４人の方が就職された。これは非常に努力が実ってきてるのと違うかなというふうに思います。 先ほども、１.５倍に増えてるという一般の方、就職が困難になって、生活が困窮されてる。もちろん、保護の大前提に憲法で守られてる部分がありますので、申請をされればもちろんそういう形で支給はするわけですけれども、それが一番の市役所の勤めであるんですけども、実際は、その職業さえ選ばなかったらね、私は職業さえ選べへんかったら必ず何かあるというふうに思うんですよ。市役所の側から自治体がすることで、就労支援のとこでもそんなにきつく言われへんのかもわかりませんけども、その辺のところはね、垣根を超えて言ったらええん違うかなというふうに思います。 自立された家庭が８世帯あった。これが増えれば増えるほど、いい傾向にあると思いますし、以前にも申し上げましたように、何で、こんな今の時代に家賃設定が５万５,０００円やというところも含めてね、藤井寺だけではどないもなら話もいっぱいありますけども、藤井寺だけでまずできることは就労支援、そのために就労支援の人員を増やしたりということで、ある部分の経費をかけても、費用対効果があらわれるん違うかなというふうに思っております。 そういうことで、就労支援体制の人員の増員の強化、さらに、現状の調査と指導の強化体制に対する充実を図っていただきたいということを強く要望しておきます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 続いて、（２）行財政運営の改革について、ア．財政の健全化について、お聞きをいたします。我が政新クラブは財政の健全化ありきで、最優先課題として今までも活動してまいりました。
市政運営方針の中にも財政の健全化という文字が１０カ所ほど出てまいります。 今回の代表質問でも、病院会計については増築事業、国保会計については一般会計からの一時的な繰入金も含めた繰入金、扶助費については増え続ける状況と、財政に直結して影響を与える問題を取り上げさせていただきました。 もちろん、ほかにもたくさんの分野で問題点はございますが、本市の現状を考えますと、財政の健全化、もうこれに尽きると思います。本市の起債総額、約３８０億円、元利を含むと足し算できないぐらいの金額になるというふうな状況でございます。 うち、下水道特別会計、これが２２３億円と非常に高額になっております。この額は同程度の整備率の他市と比較してもかなり多い状況であります。ただ、これについては、本市の特殊な事情が要因になっております。小さな市域に２カ所のポンプ場を浸水対策として設置しなければならなかったという地形、また、整備事業に関しては大規模な開発行為がなく、開発で整備された区間の移管を受けることができないというような状況、また、道路の幅員が狭い道路が多くて、水道や額の移管・移設に多額の費用が要るというようなことから、地方債が大きく膨らんだこととがあろうというふうな理解は一定いたしております。 一方、一般会計の方で１１７億円という形になっております。これも、他市との一番の違いは病院とごみ行政ですかね。自主的に運営するということが見受けられます。 そこで、お聞きをいたしますが、財政の健全化についての取り組みについてお聞きをいたします。この問題は行財政改革特別委員会でも取り上げておりますが、違う観点から質問をさせていただきます。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 財政の健全化に関しまして、ご答弁を申し上げます。 「財政の健全化」につきましては、現在「
財政健全化プログラム」を策定し順次進めているところでございます。執行組織のスリム化から歳入増加の取り組みまでの１１のフレーム、全７８項目にわたりまして、全庁的に取り組んでおります。その進捗状況等については、過日の行財政改革特別員会協議会におきまして報告させていただいたところでございます。 現時点で、この「財政の健全化」に全庁的に取り組んできたことによりまして、平成２０年度決算では、累積赤字額も５億５,６００万円から１億８,３００万円までに圧縮することができ、また平成２１年度決算見込みにおきましても、何らかの効果を出せるものと見込んでおります。これは、市民の皆様並びに市議会の先生方のご理解とご支援があったからこそ、このような結果が出せたものと思っております。 しかしながら、ご承知のとおり、世界金融経済情勢の悪化によりまして、日本経済にも大きな影響が生じております。そして、本市におきましても同様に大きな影響が生じております。 一方、自己決定・自己責任という中、地域主権、地方分権や事務移譲などの流れもあり、これらにいかに対応していくかも本市の大きな課題となっております。 このような状況で、子や孫たちの世代に「持続可能な行財政運営」を引き継ぐためには、まずは、赤字体質からの脱却、いわゆる「財政の健全化」を推し進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い賜り、答弁といたします。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが施行されました。その基準について本市の状況と今後の考え方について、お聞きをいたします。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 答弁申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成２１年４月に本格施行されました。この法律では、早期健全化基準、財政再生基準の健全化指標が示されております。これらの基準を超えると、財政運営が危機的状況であるということで国の関与が強まります。結果、行財政運営を行う上で大きな影響があり、これまでのようなサービス提供が、できなくなります。 財政の健全化に取り組む時点の財政収支見通しでは、手を講じていかなければ、一般会計において、平成２０年度には早期健全化団体へ、平成２１年度には財政再生団体へ落ちる可能性がございました。そのために「
財政健全化プログラム」を策定したところでございます。 まずは、財政の健全化につながる
財政健全化プログラムを着実に実行すること、その中でも未実施項目につきましてメリットやデメリットを明らかにしながら「財政の健全化」を図っていきたいと考えております。 また、現在は、市制始まって以来の赤字決算となりました平成１８年度決算からの累積赤字も解消できておりません。かつ基金残高が底をついている状況でございますので、優先すべきは、やはり「財政の健全化」が重要であると考えております。 しかしながら「行財政運営の改革」は、「財政の健全化」だけではなく、「行政全般の改革」を行うことと考えております。 「行財政改革」の流れは、財政難より、「肥大化した行政経費を見直す」ということから始まったと言えます。その流れの中で地域主権、事務移譲なども言われております。国から地方へ、大阪府から市町村へその実施主体を変え、「小さな行政」「スリムな行政」ということで行政執行での下支えをする基礎自治体へ向けられたのではないかと考えております。基礎自治体におきましても金や人が不足している状況ですが、適切に対応していかなければ、市民の皆様にご迷惑をおかけすることになります。それを避けるためにも、「民間活力の導入」や「住民自治の促進」ということも検討していかなくてはならない課題と考えているところでございます。 行政経費全般にわたりまして、その必要性を見直し、そしてその担い手も行政だけではなく、民間、あるいは市民というように見直すことで対応してまいりたいと考えております。 また、
財政健全化プログラムで進めているものは、主に一般会計における財政の健全化にかかるものですが、議員のご指摘にもありましたように、下水道事業会計、国保事業会計はもちろんのこと、その他の会計や外郭団体につきましても「持続可能な行財政運営」のために、そのあり方を見直していかなければならないものと考えております。 これらのことを各会計間の隔たりなく、オール藤井寺で行うことで「持続可能な健全な行財政運営」が可能となり、市長が提唱しております「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」を実現できるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 財政の健全化が身になって、５億５,６００万円あったのが、１億８,３００万円まで改善をしたということはもう大いにありがたい、うれしい話やというふうに思っております。その中でも、目に見えない苦労とかいうのはいっぱいありますけども、一番私がよく耳にしたのは、もう今のうちに藤井寺を売って引っ越ししようと。何ぼでも土地下がってしまうやないかというような心配になるような話をよく聞きました。 財政再生団体への転落というのをひとまず避けられたということは、非常に評価することやというふうに思います。 でもまだまだ安心できないところがあるかなというふうに思います。
市政運営方針でも言っておられるように、持続可能な財政基盤、ぜひ築いていただきたいというふうに思います。そのためにも、我々も努力をさせていただくということをお約束をいたします。 また、新しく自民党から民主党に政権が変わりました。新しい施策についてのシステムの変更や手間ですか、それでお金のかかることもあるのかなと、費用負担もあることやというふうに予測もされますし、税収不足もこのまま減収がちょっと続くということも予測もされますし、かなりぐるぐるとめまぐるしく変わる世情に敏感に感じていただいて、健全化に対する考え方も見直していかないとあかんと違うかな。さらに健全化をせなあかんこともあるん違うかなというふうに思いますし、その辺のところも、ぜひ英知を絞ってとまることなく、健全化に向けて努力していただきたいというふうに要望して、この項は終わります。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 続いて、３番、市役所の活性化と
市民サービスの向上について、何点かお聞きをいたします。 市民の皆さんにとって、市役所の窓口は手続や証明書の交付といった必要があるから利用する場所であり、窓口の対応のよしあしが市役所の印象を決めるというふうに思っております。以前より我が会派の麻野議員が提案をしております市民の目線に立った
市民サービスの取り組みをお願いしてまいりました。 今回の
市政運営方針では、
市民サービスの向上につながるものは実施に向けて検討している。市役所の土曜開庁、デリバリーサービス、フロアマネジャーといったものが挙げられております。 そこで、お聞きをいたしますが、市役所の土曜開庁であります、その内容についてお聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） 市役所の土曜開庁ということで答弁申し上げます。 市民の皆様に必要に応じて、質の高いサービスを提供することが市行政の目的であり、その
行政サービスを市民の皆様が利用しやすいようにすることが重要な課題と認識しております。 平日に市役所に来庁しにくいという市民の皆様のためのサービスとして、アイセルシュラホールでは住民票を発行できるようにしたり、住民票や税証明等について、市役所または支所での土日の予約発行や郵送での請求の受付などを行ってまいりました。 今回、休日の窓口開庁を試行いたしますが、実施内容としましては、市民課、税務課、健康福祉部関係などの窓口業務につきまして、４月から６月まで第２・第４土曜日の午前中を開庁することで、休日開庁の効果や本格実施に向けましてのデータを集めさせていただこうとするものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 市役所の窓口、究極なサービスというのはコンビニみたいに２４時間、３６５日あいてるというのが究極やないかなというふうに思います。当然、費用対効果の問題がありますので、そんなことはできないんですけども、今回の試行、第２・第４土曜をあけるということに当たっての費用についてお聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 休日におけます開庁につきましては、－定の市民ニーズはあると考えられますが、実施に当たりましては人件費や光熱水費など経費もかかり、費用対効果という点からの検討が必要でございます。 今回の試行に当たりましては、勤務した職員の振りかえによる平日への影響を極力少なくなるようにいたしました。また、経費につきましては、どうしても必要な物件費を除いて、既定の予算内でおさまるようにしております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） では、ほかの自治体でやっておられるとこはあるのか、現状についてお聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 証明書の発行だけでなく受付事務を伴う休日開庁を実施しておりますのは、中部９市、この近辺の市の中では２市ございます。大阪狭山市が平成１９年の２月より試行を行い、平成２１年の１月から本格を実施されております。また、東大阪市につきましては、平成２２年の１月より試行実施をされております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 土曜開庁、この件については、以前、麻野議員が質問のときの答弁といたしまして、他市とのオンラインが稼働しないからという理由で開庁できないというように答えられております。その点については、解消されたんでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 土曜開庁に係ります課題としましては、先ほどもちょっと申しましたが、勤務した職員の振りかえによる平日の業務停滞、光熱水費や警備員や電話交換手の委託料といった費用の増加、また庁舎管理上の問題などがございます。また、国、大阪府、他の市町村や関係機関があいておりませんし、住民基本台帳ネットワークシステムを始めとする国や他の機関とのネットワークシステムも休日の利用を想定しておりませんので実施できない業務もございます。 試行に当たりましては、職員の勤務と費用の問題は一定クリアしたかと考えておりますが、ネットワークシステムを活用したり、他の機関への照会が必要な事務については実施しないという形で考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 他のオンラインシステムが稼働しないからとの理由で開庁できないという答えで、どないなってるんですかと聞いた答えが、ちょっと違うと思うんですね。微妙に違いますね。ネットワークシステム以外は大体課題が整理できたというような答弁やったと思うんですけれども、一遍、それで試しにやってみようというふうに理解していただいて、今回のことはなったというふうに理解をさせていただきます。 次に、デリバリーサービスということについてはどのように考えておられるのですか。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 市役所におけます窓口業務は市役所の顔でもあり、この対応のよしあしが市の印象を決定づけるといっても過言ではないと考えております。そこで、日ごろから親切・丁寧な窓口対応を心がけるよう職員にも徹底をしております。 窓口業務のさらなる改善を目指してということで、今回、フロアマネジャーの設置と配達サービスということを実施いたします。 ご質問のデリバリーサービスでございますが、これは高齢者や身体に障がいをお持ちで外出が困難な方などに、住民票や税の証明書等を職員が配達する制度を構築しようとするものでございます。具体的な内容につきましては、今後早急に決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 土曜日に試験的とはいえども開庁していただくというのは非常に喜んでおります。大変評価をいたしております。ただ、休日にしか市役所に来れない方というのは非常に困っておられるわけですけども、これを含めると、土曜日が全体的に休みというのはまだまだほんの一部の人であって、土日連休なさってる、週休２日制の方というのはほんの一部、だから同じく試験的で月単位で日曜日に変えていただくとかいうようなことも考えていただいて、祭日に変えていただくとかいう、いろんなことで試していただきたいというふうに思います。我が会派としてはぜひ継続していただきたいという思いからこういう提案をさせていただきますけども、日曜祝日も含めた休日の開庁という形で、すべて開けろとは言いませんので、今月は日曜日、来月は祝日、その次は土曜日というような考え方もあるんじゃないかなというふうに思います。その点よろしくお願いいたします。 続けます。
○議長（清久功君） はい、どうぞ。
◆１５番（田中義秋君） 次に、庁議の活性化について、市長にお聞きをいたします。 市長は庁議の活性化について取り組んでおられるというふうに聞いております。市役所で言う庁議とは企業で言えば役員会議、まさに方針を決める最高決定機関であります。現在、庁議の活性化としての取り組みをお聞かせください。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 答弁申し上げます。 庁議につきまして定められた規程といたしましては、市政運営の最高方針及び重要施策を審議決定するということと、長の意思決定の補完、情報の交換及び伝達を図るとされておるところでございます。 私は、庁議を活性化することがやはり職員にとって最も大切なことであると、そういう認識の上に立って、取り組んでおるところでございます。 重要な案件につきましては、庁議での議論は少なく、各部からの報告の場となっておるのが現状でございます。しかし、他の部との現在の動向、また方向性がわかりにくい場合が多分にあります。そういったものをやはり他の部についての情報とか方向性とかそういった問題について、自分の部についての報告も当然すると同時に、他部の情報もやはり吸収しておくといったそういうことが必要ではないかなと、そういうふうに考えさせていただいたものですから、今まで、報告の場から、もう一つは、討議の場へ移行をしていくといったそういうことで、今、考えさせていただいて、これからもそういう方向で進んで、活発な論議をするといったそういうことで、今考えさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） まさに市長の言わはるとおり、まさにそれがオール藤井寺違うかなというふうに思いますし、自分とこは知ってるけど、よそは知らんというのも、いつまでもとおる話じゃないというふうに思いますし、では、そのために具体的にどうされていくのか、総務部長、お聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 庁議におきます、報告の場から討議の場へということで、資料の準備を含めまして、議論できる雰囲気をつくっていくことが大事でありますので、市長を議長といたしまして、テーマを決めて議論するようになっております。 平成１９年度・平成２０年度におきましては、財政健全化に向けた取り組みについての議論が行われました。平成２１年度につきましては、チーム藤井寺の提案の取り扱いや大阪府からの権限移譲などにつきまして、多角的な議論も行ったところでございます。 こうした議論を通じまして、全庁的な問題意識の共有、職員の意識改革などにつながっていってるのではないかと考えております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） そういう取り組みの中で、何でもそうですけど、問題点とか課題というのは必ずあると思うんですけど、その中で、課題についてお聞かせください。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁申し上げます。 庁議で議論いたします場合に、先ほどちょっと市長も触れておられましたが、他の部局のことにつきましては意見が出しにくいところがございます。そのため、特定の部局だけのものではなく、全庁的な議論ができるテーマが選ばれておると、そういったテーマに限定されておるという点と、各部長が、藤井寺市の将来のためになる意見を、部局を越えて発言できる、準備や内部的な意見交換を含めた会議の進め方というのが課題であろうかと考えております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） ぜひ、そういう部分で、チーム藤井寺として活発な議論を交わしていただきたいというふうに思います。 市役所の活性化、庁議の活性化には職員の意識改革というのは必ず必要じゃないかなというふうに思います。この点については、市長はどう考えておられるのか、お聞きします。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 本市におきましては、分権時代を迎えるに当たりまして、国や府から指示されたものだけをやるというそういうことではなくて、地域が、市がみずから考え、決定して実行していくという方向が必要ではないかと、そのように考えております。 したがいまして、市の活性化や地域課題の解決のためには、政策の提言ができる職員の育成や意識改革、前向きな議論のできる風土といった役所を活性化することが重要であると考えておるところでございます。 職員の課題解決能力、また政策形成能力を育成するために、平成２０年度から、若手から中堅職員で「藤井寺改革・創造チーム（チーム藤井寺）」を立ち上げさせていただいて、さまざまな提案をいただきました。この提案について、庁議等で検討し政策にも反映をしてまいったところでございます。今年度も新たなチームを組織して、自由な発想で議論を進めてもらおうと考えているところでございます。 このような取り組みを通してまして、徐々にではありますけれども、職員の意識改革も進んでいき、市役所の活性化にもつながってきているのではないかと、そのように私としては認識をいたしております。まだまだ意識改革については不十分だとは思っておりますが、ちょっとした取り組みをすることによって、職員自身の意識も変わってくるなという、そういうことで、今、認識をさせていただいておるところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 新しくつくられたチーム藤井寺。チーム藤井寺１・２・３・４とできていったら非常にありがたい、うれしい話やなというふうに思いますし、一番難しいのは、企業いうたら社員のモチベーションを上げるということが一番難しい。押したり引いたり、なだめたりすかしたりというのがあると思うんですけど、そういう繰り返しが意識改革に変わっていくん違うかなというふうに思います。 市民目線でいろいろ
市民サービスの向上という形で進めていく。一番必要なのは、職員がみずから考えてみずから行動するということであります。その熱意と能力が、今まで以上に今後は求められていくん違うかなというふうに思います。そのためには、人材育成や職員の意識改革という形になると思うんですけれども、現在、どのようにそういう部分で取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 まず、人材育成という点におきましては、能力開発の主体であります一人一人の職員に対して、自己啓発、職場研修、職場外研修を通じまして、さまざまな能力開発機会を提供しますとともに、相互啓発的な職場風土を構築し、意欲的に能力開発に取り組むことのできる総合的な職場環境を実現することを目指さなければならないものと考えております。 そのためにも、職場で人を育てるＯＪＴの活性化、適正や意欲を尊重した人事配置と能力や実績を重視する人材の活用、努力した結果にこたえる業績重視の人事考課や職員提案制度等の充実を行ってまいりたいと考えております。 ＯＪＴの活性化では、職場での仕事を通じた人材育成の重要性を再認識し、その充実に努めたいと考えております。そこで平成２２年度におきましては、あらたな取り組みの一つとしまして、メンター制度の導入を考えています。 これは、組織や要員のスリム化により、中間管理職の職務が部下や仕事のマネジメント中心から、白分自身もプレイヤーとして欠かせない人材となり、また、業務が煩雑で多忙なため、自身のモチベーションが低下しているにもかかわらず相談できない職員が増えている現状を改善しようとするものでございます。 メンター制度につきましては、新人職員を育てるために組織における上司とは別に、指導や助言をするサポート役、これをメンター、を設けるもので、中間管理職の業務であるＯＪＴの一部をメンターが担う仕組みとしています。この制度は、新人を早く一人前に育てるための仕組みではありますが、新規採用職員の育成にとどまらず、メンター自身にとっても、知識や技能を新規採用職員に教えることで仕事への理解が深まるとともに、コミュニケーションの仕方について学ぶ機会にもなり、相互啓発的な組織風土を構築するための有効な一つの手法ではないかと考えております。 次に、職員の意識改革につながるものにつきましては、チーム藤井寺以外に、職員の研究心や勤労意欲を高め、公務能率の向上を目的とした職員提案制度がございます。提案した職員がメリットを享受できるよう、提案に対しまして主査昇格試験時に一定の加点を行う制度を導入し、職員の提案意欲が向上するように努めております。 今後とも、
行政サービスの向上を目指すとともに、職員の自己成長を支援する研修制度と職員のやる気を尊重し、職員を育てる人事制度等の充実を行いまして、本市が目標としております市民に信頼され、行動する職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） いろいろ取り組んでおられるというのは理解できます。人それぞれというように企業にもカラーがあって、市役所にも風土というのがあるというふうに思います。意識改革と同時に、その組織風土についての改革も必要であるというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょう。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 組織風土を改革するためには、前例主義や事なかれ主義といった土壌がありますと、個人の意識改革ではどうしようもない場合がございます。どんなにいい種をまいても、それを守りはぐくむ土壌がなければ根はつかず、いいものは育ちません。そういった考え方に立ちながら組織風上改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１５番（田中義秋君） 意識改革、人材育成、両方とも取り組み方はいっぱい方法があるん違うかなというふうに思います。いろんな方法、いろんな方向からもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
市民サービスは常にその時々の最善のものを提供していくという必要があるというふうに思っております。市役所を取り巻く環境、市民ニーズは物すごいスピードで変化しますし、安定したサービスを提供することに必要なのは、人材の育成と経験が要るんじゃないかなというふうに思います。 以前に、私どもの麻野議員が提案をいたしました、職員研修、人材育成の観点から地元の企業や商店への派遣研修というのも非常に有効じゃないかなというふうに思います。 先ほどの組織風土のところの答弁にもありましたように、市役所、特に公務員は独特の色があります。一般の企業とは全く違うところもあるでしょうし、もちろんいいところも悪いところもありますけども、そういう部分では、非常に有効じゃないかなというふうに思います。ちょっとでも世間を勉強する、若いときによく言われた言葉ですけれども、そのことが自分の糧になるん違うかなというふうに思っております。ぜひとも、積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、政新クラブの代表質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明党代表、１２番 田中光春議員。
◆１２番（田中光春君） （登壇） 公明党藤井寺市議会議員団を代表いたしまして、
市政運営方針を中心に質問をいたします。 今回、市長が所信を述べられた平成２２年度
市政運営方針について、基本的な考えや平成２２年度の主な施策については高く評価をいたします。 その理由としては、財政の健全化については、平成２０年、
財政健全化プログラムを策定され、第７保育所の民営化など将来収支バランスのとれている藤井寺市を目指して、財政改革を着実に進められておられることであります。 また、施策についても、土師ノ里駅周辺整備や市内３駅の最後になる道明寺駅のエレベーター設置などのバリアフリー化や小・中学校全普通教室への扇風機の設置、市立図書館の空調設備の改修、乳幼児等の医療費助成事業の拡充、女性特有のがん検診無料クーポン券の継続など、市民生活に密着した施策の推進の方針を述べられたことであります。 今後も財政の健全化とあわせ、道路等の住環境の整備、福祉や健康施策の整備、そして安全で快適な教育環境の整備に努めていただけますよう要望を行い、質問に入ります。 個別の事業については、各常任委員会や予算委員会で詳しく審議していただけますので、
市政運営方針については、基本的な課題について３点と、その他１点を質問いたします。
市政運営方針に対する１点目は、安心して暮らせるまちづくりについて（１）第２期地域福祉計画についてお尋ねします。 第１期地域福祉計画は平成１８年に個別の支援から社会全体で支え合える福祉を目指して、１、ノーマライゼーションの推進、２、だれもが安心して暮らせる地域づくり、３、地域における自立した生活支援、４、福祉コミュニティの形成の推進を基本理念として策定されました。 第１期の重点課題は、だれもが福祉サービスをつかいやすいまち、二つ目には、福祉サービスで皆の暮らしを守るまち、三つ目には、人と人の出会いが織りなす福祉のまちを掲げ、相談体制の整備や各種団体等の連携、また人権尊重の啓発等、今日まで計画を進めてこられたと思います。 詳しい進捗状況等は委員会等を通じてお聞きしますので、今回は第２期の計画を作成されるに当たり、前回の策定時から比べて、藤井寺市の取り巻く環境が大きく変わってきていると思われますので、ア．策定に当たっての基本的な考え方について、お聞きします。 次に、２点目、教育・子育て環境の整備についてお尋ねします。 地域福祉計画や次世代育成計画にも関係してきますが、教育も子育ても先ほど述べたように、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わってまいりました。特に、ひとり親家庭が増えてきており、経済的な問題や子どもとのかかわり方や対応方法など、だれにも相談ができないで、１人で子育ての悩みを抱えている母親などが増大してきている状況であります。そのような環境で育つ子どもたちも、ストレスがたまり、将来に大きく影響している状況、また、先日も奈良県と埼玉県で発生したような悲惨な虐待も多く発生しております。今こそ行政の責任とリーダーシップを発揮して、地域や関係団体と連携して支えていかなければならないときであると考えます。そして、それらの対象の施策は次世代育成計画に織り込まれて推進されてると思います。 そこで、お尋ねしますが、
市政運営方針に家庭の養育を支援する多様な取り組みとありますが、現在どのような取り組みをされているのか、また、今後どのような取り組みをされるのか、お聞きします。 次に、教育委員会にお尋ねします。 現在、問題行動を起こす年齢層は毎年、低年齢化の傾向にあります。原因はいろいろあると思われますが、先に述べましたように、家庭環境の問題や暴力的な場面が多いテレビ番組や漫画本等の影響は大きいと推測されます。また、遊ぶ場所の減少によって、エネルギーを発散することができないことも、一つの要因であるとも言われております。 小学校運動場の芝生化は、その解決策の一つして、また大阪は東京に比べ、緑が少ないことも有名ですが、緑化空間を多くする役目を果たすことも期待をいたします。本市では平成２２年度道明寺東小学校と道明寺南小学校の２校が地域の皆様の応援もあって事業化される予定となっていますので、再度、（２）として、小学校運動場の芝生化のモデル事業について、目的をお聞きします。 次に、３点目、市民本位の市政推進についてお尋ねします。 市民がいかに快適な暮らしができるかどうかが、市政運営の技量であり、市長の手腕であります。市長は
市政運営方針で市の進むべき方向性について、市民の皆様と一緒に考える場を設け、市政の情報提供を進めながら、市民協働のまちづくりを進めると言われました。このことは大切なことでありますので、積極的に進めていただきたいと思います。 質問の通告の権限移譲については、昨年の９月議会での質問で、分権のメリットとデメリットの事例の紹介と職員の資質の向上と行動力が必要であると提言させていただきました。今回は受入事務の状況等質問いたします。 大阪府の資料には、府内市町村別で、
受け入れ事務の状況が発表されており、北摂地域では２市２町の広域で受け入れを考えているところや、１００％に近い受け入れを表明している自治体もありますが、本市は市長も
市政運営方針で、「市民にとってのメリットがどれほどあるのか見きわめながら、大阪府からの要請にこたえてまいりたい」と考えてると話されてます。そうです。決して慌てることなく、住民本位で進めていただきたい。 そこで、お伺いしますが、本市はどのような事務を受け入れ、推進されるのかについて、（１）権限移譲について、ア．現状と今後についてご答弁をお願いします。 次に、４点目、一般質問として、子育て支援について質問いたします。 現在、子育て支援策の一つとして児童手当制度があります。この制度は昭和４２年に千葉県市川市と新潟県三条市で創設され、昭和４７年に国の制度としてスタートいたしました。その後、何回か改正をされて、現在に至っています。 給付額と財源のバランスをとりながらの拡充を重ねてきた児童手当制度ですが、民主党からは給付の月額２万６,０００円で対象者は中学校卒業するまで、財源は全額国で賄うというふれ込みで子ども手当制度が発表され、事業開始に１年間の給付額は半額で支給するという内容で、昨年の衆議院選挙においても、民主党の目玉政策として訴え続けておられました。 そして、今、通常国会で審議されている法案は、期限は１年限りの法案で、内容は、平成２２年度は１人月額１万３,０００円、財源の負担は児童手当制度と同じく、自治体や事業所に負担を求めるなど、児童手当の拡充版となっています。 次年度から、給付額の満額と財源は全額で国で賄う。民主党の目玉制度になるのか。また、その場合、５.３兆円とも言われてる巨額の財源を確保はできるのか。民主党議員の中でも疑問視されてるようです。 そこで、確認のため、（１）児童手当と子ども手当について、ア．制度の違いについて、お尋ねします。 以上で質問を終わりますが、ご答弁によって再質問させていただきます。 以上です。
○議長（清久功君） これより、理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）ア、２点目の（１）及び４点目の（１）のアについて、多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） （登壇） 安心して暮せるまちづくりについて、（１）第２期地域福祉計画について、ア．策定に当たっての基本的な考え方について答弁申し上げます。 地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に規定されているものでございまして、地域における福祉サービスの、適切な利用の推進、社会福祉を目的とした事業の、健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への、地域の参加促進について、これらを一体的に定める計画でございます。 今年度に策定いたします、第２期地域福祉計画の基本的な考え方につきましては、地域福祉計画の性格を尊重し、第１期地域福祉計画で掲げております、基本目標、基本理念を第２期計画においても踏襲してまいりたいと考えているところでございます。 また、第１期地域福祉計画で「重点課題と取り組み」として取り上げました課題、「だれもが福祉サービスを使いやすいまち」「福祉サービスで皆の暮らしを守るまち」「人と人の出会いが織りなす福祉のまち」の３項目について、点検・評価を行い、その中で、達成していない内容があれば、現状について把握を行いつつ、第２期地域福祉計画の中で、達成ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、第２期地域福祉計画では、さらなる地域福祉の推進のために、市民の皆さんから、幅広く意見をいただけるよう、パブリックコメントなどを考えております。 今期も、地域福祉計画を策定するに当たりましては、地域福祉計画策定委員会を設置してまいります。委員構成は、各種社会福祉事業を提供している団体関係者、行政関係者、学識経験者、公募による市民などを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 続きまして、２点目の教育・子育て環境の整備について、（１）家庭の養育を支援する多様な取り組みについて、ご答弁申し上げます。 子どもは、家庭に明るさや喜びを与え、家庭のきずなを深める大切な一員であり、私たちが暮らすまちを、これから支えていく、地域のかけがえのない宝でございます。 子どもの幸せを第一に考え、子どもが健やかに生まれ、育つことができるように、家庭をはじめ、地域、行政など社会全体で、子育ての責任を負うことが重要でございます。 子どもの成長の基盤となるのは、家庭であり、子育ての主体は親であることを前提としながら、家庭において、責任と愛情を持って子育てが行われるように、地域全体で子育てを温かく見守り、支えることが大切であり、本市次世代育成支援行動計画では、「子育てを楽しみ、子どもがのびのびと育つまち」を基本理念としているところでございます。 子育て家庭への多様な支援として、相談・情報提供の充実、在宅子育て支援サービスの充実、子育て支援のネットワークづくり、子育て家庭への経済的な支援などを、子育て支援課のみならず、子育てに関係する各課で行っております。 この中でも主な事業としましては、子どもや子育てに関するさまざまな相談・指導を行う「家庭児童相談事業」、妊婦・乳幼児に療養指導、疾病の予防や健康増進に必要な保健・栄養などの相談・指導を行う「健康事業」などがございます。 ご質問の、家庭の養育を支援する、多様な取り組みについてでございますが、平成２２年度では、従来の事業に加え、乳幼児の親子が気軽に利用できる場を開設し、子育て相談・支援・情報提供などを行う「つどいの広場事業」、これを１カ所増やす予定としております。 子どもの遊び場として、親子で利用できる、公立保育所の「園庭開放事業」については、現在月２回実施しておりますが、回数を増やし、月４回実施できるよう充実してまいります。 また、公立保育所において、保育所に入所していない、地域の乳幼児や保護者を対象に、遊びの支援や、子育ての悩みの相談を行う「わんぱく広場事業」を実施しておりますが、この事業と、先ほどご説明しました、園庭開放事業で使用する、遊具・玩具・児童図書を充実し、さらに利用者の利便性を高めてまいります。 このほか、健康課で実施しております、乳児のいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握・助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」、これとタイアップをした、新たに、養育の支援が必要と認められる家庭に対し、保育士等が訪問し、育児相談や家庭生活の援助を行う「養育支援訪問事業」を実施できるよう、準備を進めてまいります。準備が整い次第、実施してまいるつもりでございます。 以上の事業展開を予定しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、４、子育て支援について、（１）児童手当と子ども手当について、ア．制度の違いについて、ご答弁申し上げます。 平成２２年度より実施される、子ども手当について、ご説明申し上げます。平成２２年度における、子ども手当の支給に関する法律が、現在、国会において審議されているところでございます。 平成２３年度以降につきましては、この法律の中で、政府は、子ども手当の平成２３年度以降の制度のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする、とされております。 この法律は、次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成２２年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設することを趣旨としております。 概要としましては、中学校修了までの子ども１人につき、月額１万３,０００円の子ども手当を、父母等に支給するもので、所得制限はございません。 支給の事務は、市区町村となりますが、公務員の場合は、勤務する職場で支給されることとなります。支給月は、平成２２年６月、１０月、平成２３年２月、６月で、それぞれの前月分までを、支給するものでございます。 なお、この法律には、児童手当法に規定する、受給資格者に対する、子ども手当に関しては、児童手当の給付の額に相当する部分が、児童手当法の規定により、支給する児童手当の給付である、との基本的認識も示されております。 費用につきましては、子ども手当の、児童手当相当分を、児童手当法の規定に基づき、国・地方・事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担するものとされています。公務員につきましては、所属庁の負担となっております。また、児童手当の既受給者に係る、申請免除等の経過措置を設けるとなっております。 本市の子ども手当の、受給見込み数でございますが、９,２４０人を見込んでおります。 次に児童手当について、ご説明申し上げます。児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成、及び資質の向上に資することを目的としております。 支給対象としましては、小学校修了前の児童を養育している方に支給されますが、一定の所得制限がございます。 手当額でございますが、３歳未満の児童には、一律１万円を、３歳以上の児童には、第１子・第２子は５,０００円、第３子以降は１万円となっております。 支給月は、子ども手当と同様で２月、６月、１０月に、前月分までが支給されます。申請は、公務員の場合は勤務する職場で、公務員以外は市役所となっており、これも子ども手当と同様でございます。 本市の児童手当の受給者数でございますが、平成２２年２月末現在で、６,６２１人でございます。 以上よろしく、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 次に、２点目の（２）について、辻本教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） （登壇） 続きまして、（２）小学校運動場の芝生化のモデル事業について答弁申し上げます。 小学校の芝生化につきましては、平成２１年第２回定例議会で同じく公明党の西村政幸議員、平成２１年第４回定例議会での政新クラブの麻野真吾議員よりご質問がございました。そのときにお答えした内容と少し重なるところもございますが、大阪府の公立小学校の芝生化推進事業の目的は、三つございます。 第１に、緑の少ない市街地にまとまった緑化空間を確保し、芝生を通り抜ける心地よい風を感じ、また、現在問題になっているヒートアイランド現象の緩和などにつながることです。 第２に、芝生に集まる昆虫や小鳥の観察をしたり、芝生づくりや維持管理を通じて、植物に興味を持つなど、子どもたちが自然と触れ合う機会を提供し、さらにその芝生の上で遊ぶことにより、運動量が増えることによる体力の向上も図れ、ストレス反応の軽減や転んだりしたときのすり傷の減少など、心身ともにいい影響を与えることです。 第３に、芝生づくりに地域の方々が参加していただくことにより、学校と地域の強い連携を図れることです。 この大阪府の補助事業は、平成２１年度よりスタートした事業でございまして、藤井寺市教育委員会といたしましても、子どもたちが身近に自然と親しみ、緑の空間でのびのび遊ぶことが、子どもの心身の発育に好影響をもたらすものと考えておりまして、このたび本市で取り組むことになったものでございます。 そこで、平成２２年度芝生化推進事業の実施に向けまして、この間大阪府の農と緑の総合事務所の説明、既に取り組まれております学校の視察、芝の専門家の意見等を十分検討し、各小学校に大阪府の公立小学校の芝生化推進事業の説明を行いました。説明の中で、芝生化には、費用面と技術面、さらに芝生の維持管理が重要であり、特に維持管理は地域の方々の協力が必要であることを話し、地域の方々と十分ご検討いただき取り組まれる旨のお話をいたしました。 そして、各小学校の中で、地域の方々が積極的に芝生化に取り組んでいただける小学校より申し込みをいただき、平成２２年度の芝生化推進事業につきましては、道明寺東小学校と道明寺南小学校の２校で実施していただく予定になっているところでございます。 以上ご理解賜りますようお願申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 次に、３点目の（１）のアについて、
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） （登壇） 市民本位の市政の推進について（１）権限移譲について、ア．現状と今後について、ご答弁を申し上げます。 大阪府では、大阪から
地方分権改革を強力に推進するため、「
大阪発地方分権改革ビジョン」に基づき、市町村への特例市並みの権限移譲を進め、府内市町村と協議・調整を行ってまいりました。 ここでは、大阪府の示した案を参考に、各市町村が受け入れる事務を選別し、平成２２年度から３年間をかけて大阪府と協議しながら円滑に進めていくこととなっております。 大阪府におきましては、今年に入ってからも数回の地方分権担当部課長会議、意見交換会などを通じ、各市町村の検討状況見込みなどの情報を各市町村に提供されるとともに、随時大阪府のホームページに反映されてきたところでございます。 本市におきましては、昨年来、権限移譲の担当課であります総務情報課におきまして、庁内関係部局とヒアリングを行い課題の整理に努めながら、近隣市町村との情報交換を重ねてまいりました。 本市としましては、
市民サービスの向上につながる事務については、近隣自治体間のバランス等も踏まえ、積極的に事務移譲を受けてまいりたいと考えております。しかしながら、他法事務と関連し、市町村に権限が移譲されてもなお、国・府関係機関との協議が必要であるなど、住民サービス面での二重行政や低下につながりかねないと考えられる事務については、移譲を見合わせたいと考えております。 こうした状況で、本市におきましては対象となります７５事務のうち５５事務程度、率にして７３.３％の事務を平成２２年度から平成２４年度にかけて順次受け入れていこうと考えており、近々に大阪府の方へ報告させていただきたいと考えております。 そこで、本市の７３.３％という数字につきましては、去る３月１日の担当部課長会議で示されました大阪府の最新情報によります松原市の９８.６％、柏原市の８７.０％には及ばないものの、お隣の羽曳野市の７４.０％と同水準で、大阪府下平均の６２.３％と比べますと１１％上回るものでございます。 他方、本市において受け入れることができないと判断したものには、例えば次のような事務がございます。 まず、法律相互間の調整が必要な事務として、「深夜における営業等の制限に係る規制」という事務がございます。午後の１１時から１２時までを対象としたものでございますが、午前０時以降は、飲食店等は風俗営業法の規制対象となり、警察権限による規制対象となるものでございます。 また、市町村に権限が移譲されてもなお府関係機関との協議が必要であるなど、住民サービスの低下につながりかねないと考えられます事務としましては、例えば、浄化槽の設置に関する届出受理等、専用水道の布設工事の設計の確認等、簡易専用水道の給水停止命令等の事務がございます。これは、移譲後も府の保健所に検査を委託しなければならず、事務処理の煩雑化を招き、
市民サービスの低下を招くものと思われるからでございます。 次に、広域としての取り組みにつきましては、本市におきましては、北摂の箕面市・池田市・豊能町・能勢町の２市２町が連携して、平成２２年度からの権限移譲を受ける受け皿づくりとしての「共同処理センター」のような機関の共同設置のようなものはございません。 しかしながら、保安３法としての高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法に係る、この三つの事務につきましては、消防の事務と関連性が多いことから、柏原羽曳野藤井寺消防組合において事務処理を行っていただくことになっております。 また、近隣市町村とは常に情報交換に努め、広域連携についての取り組みを検討しているところでございます。特に、特定化学物質の環境への排出量の把握等につきましては、専門的な知識・経験を有する環境系職員の確保とともに、広域連携についても今後とも近隣市と協議を重ねてまいりたいと考えております。 今後は、人員の配置、組織機構の見直し等、検討していく課題が多くございますが、住民サービスの向上と
地方分権改革を進めるため、こうした課題の解決と移譲に向けた関係機関との協議に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、持続可能な本市の将来像を見きわめながら、身近な
公共サービスを住民とともに担っていくことができるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 田中光春議員。
◆１２番（田中光春君） 答弁ありがとうございました。 今回の質問は、先ほども申しましたように、
市政運営方針のほとんどということで、代表でそのほんのさわりというんですか、大きくお聞きするという意味で、今回の質問をさせていただきました。もうほとんど今の答弁でもある程度、内容をお聞かせいただきましたので、もう再質問ということはもうほとんどないんですが、確認のためと要望等、今からさせていただきたいと思います。 １点目の安心して暮らせるまちづくりについての（１）第２期地域福祉計画について、ご要望申し上げたいと思いますけれども、答弁の中には第１期の基本目標や基本理念を継承、残していくということで、答えていただきました。そのとおりやと思います。そう中身が変わっていくことはないと思うんですが、実は福祉とはという問題がございまして、その問いかけに、ある方が、親が根本的に思ってることは、子どもが日々幸せに暮らすことを願うこと、それを福祉と言いますということをおっしゃいました。そのとおりやと思います。私も、子どもがやっぱり幸せに育ってほしい、どんな状況であっても幸せになっていただきたい、こう思う心が福祉であるという。ある方がおっしゃってましたので、私もそのとおりだと思います。 この地域福祉計画を策定されるに当たって、高齢の方も障がいのある方もすべて自分の親であり、また子どもたちであるという気持ちで、この第２期の地域福祉計画を策定していただきたいなと思うわけです。今の福祉の定義ではありませんけども、どんな障がいがあっても、また介護を受けておられる方であっても、その人が幸せに暮らせたらなという、その思いを入れた地域福祉計画にしていただくことを要望して、この項を終わりたいと思います。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） 次に、２点目、教育・子育て環境の整備について（１）家庭の養育を支援する多様な取り組みについて、ご答弁ありました。ありがとうございました。 私が相談を受けた、ちょっと事例を紹介したいと思いますけども、実は、家族で住みながら、子どもに障がいがありました。また、家族の家庭の仕事のこと、そして親の介護等の問題を１人で悩んで苦しんでいる母親の相談を受けました。もうその人は幸いに近所の方が気づきまして、私に話があったので、少しは解決の方向へと進んでいると思いますし、また、母子家庭の母親が何とか自立しようと仕事を頑張っておられました。自立して約２年ぐらい仕事場で頑張っておられました。しかし、その会社でいじめにあって、つい最近退職して、しかしその本人も心療内科に通院をしなければならない状態になってる人もおられます。このような事例は、この２人以外にも多くあると推測されますので、先ほど答弁ありました、親子がともに遊び触れ合う場のつどいの広場との増設や、また養育、支援、訪問事業等の新規事業を進めていただきたいと思います。１人で子育ての悩みを抱えるのではなく、またみんなで、地域で支えていくことが必要だと思いますので、どうか行政におきましても、そのような体制づくりをしていただきますことを要望しておきます。 また、一つは提案というか、お願いでありますけども、その触れ合う場として、今つどいの広場１カ所増設していただくことも聞いておりますけども、パープルホールのキッズコーナー、あると思うんですけども、実はこれ使用者だけが使えるような形に今なってると思うんですけれども、もし間違ってましたら申しわけございませんが、これが使用者と関係なく使えたらいいなと思っておりますし、このように何かで空き施設があれば、そういう人たちが親子それぞれ集まって、お互いに助け合いができるような場を設けていただけたらありがたいと思いますので、今後の検討課題として、また研究課題として考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。この項を終わります。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） 次に、（２）の小学校運動場の芝生化のモデル事業についてでございますけども、ご答弁いただきました。 芝生化については、まずいろいろな面で、再三、いろいろ議員さんも質問していただきました。ようよう２校という形で芝生化になりました。今後は、全校で芝生化ができるようになればありがたいなと思ってますので、その辺もお願いしながら、再質問させていただきたいと思いますけども、少し芝生化とはずれてくるかわかりませんが、先ほど答弁で、芝生化により、運動量が増え、体力の向上もあるとありましたが、学校の取り組みも大切だと思いますので、そこでお尋ねしますが、芝生化を実施した小学校での運動量の向上や体力向上の取り組みについて、教育委員会はどのように指導されてるのか、お聞きいたします。
○議長（清久功君） 辻本教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 先に目的でも答弁いたしましたように、身近な緑の自然に親しみ、芝生の上で遊ぶことを通して、自然と運動量が増えることにより体力の向上が図れることは十分考えられます。ただ、現在の芝生を植える場所につきましては、運動場の外側の一部でございまして、全面芝ではございません。ですから、多くの子どもたちが一斉に芝生の上で遊ぶということは少し難しいのですが、今までよりは当然運動量が増えるものとは期待しております。 ただ、先生ご指摘の体力面の向上を図ることにつきましては、学校での芝生を使用した遊びの工夫も含めて、藤井寺市教育委員会の学校長への重点要望事項の健康教育の充実と体力づくりの中で、各学校を含めて体力向上推進計画をもとにしまして、体育の授業や休み時間など学校教育活動全体で効果的な取り組みを進めることを通しまして、体力づくりに努めてまいるように指導助言しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ありがとうございます。もう１点お聞きしますが、前にも岡本議員が質問されていましたが、体力アップは子どもの健全な成長につながると思います。私の知人のお子さんも小学校入学ごろから少しやんちゃで、先生や親を困らせてた子どもがスポーツを通じて、上下関係のことや協調性等を身につけた姿を見て、体力アップが人間として大きく成長させることを実感いたしました。 また、福岡県の春日市天神山小学校では、体力づくりのため、毎朝８時３５分から１０分間を健康タイムとしてわんぱくウォークを実施、また、長野県塩尻市洗馬小学校では毎朝１５分間、大縄跳びや缶けりを実施して、体力づくりを実施、また、その他いろいろなスポーツカードをつくって授業間や朝に児童全員が参加し、持続可能な取り組みをされております。その結果は、そのデータも出ておりましたが、全国平均よりもすべて上に上がっていくという状態も聞いております。 これらを参考に、藤井寺市の小学校においても、体力づくり等の取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（清久功君） 辻本教育次長。
◎
教育部教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 小学校の体力づくりにおきましては、今、先生ご指摘のいろいろな小学校の取り組みを聞かせていただきまして、本市といたしましても、今の事例等も十分参考にさせていただくことともに、また、ほかの全国の多くの小学校の体力づくりの事例等も収集させていただきまして、藤井寺市の各小学校の子どもたちにあった特色ある体力づくりの取り組み等につきまして、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ありがとうございました。どうか、体力アップが自然とその子どもの集中力も増し、学力アップにもつながると思いますので、ぜひ各小学校で取り組んでいただけることを要望して、この項を終わります。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ３、市民本位の市政の推進についての（１）権限移譲について、ア．現状と今後について、ご答弁いただきました。 そこで、１点だけ再質問させていただきますけども、大阪府のホームページに掲載の権限移譲の一覧を見てますと、市町村に移譲することが反対に混乱を招きと、先ほどもご答弁ありました。混乱を招き、また府下統一の基準等設定しなければならない事務もあることから、大阪府全体で考えなくてはならないこともたくさんあると思います。また、近隣市と協働しなければならない事務もあります。 そこで、お尋ねしますが、移譲事務について、大阪府の対応や近隣市との連携はどのようになっておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（清久功君）
松浦総務部長。
◎総務部長（松浦信孝君） ご答弁を申し上げます。 移譲を受け入れる事務につきましては、各自治体におきまして協議検討され、受け入れる事務、また受け入れられない事務を判断し、３年の間で受ける事務を実施計画案として府へ回答するものでございますが、移譲を受け入れます事務につきましての大阪府の対応としましては、事務の種類にもよりますが、移譲市町村を対象に、府の担当部局によります全体研修として事務内容等のガイダンス、個別研修、実地研修、市町村職員の派遣受け入れ等を行われます。 また、移譲後につきましては、府におきまして、サポートチームを編成し、市町村の要請に応じ、市町村を巡回支援するほか、検査に同行したり、指導・助言を行うこととなっております。組織だったものといたしましては、まだ仮称ではございますが、府・市町村調整会議におきまして、必要な情報共有や統一的な事務処理を支援する予定と伺っております。 また、現状におきましても南河内ブロック等で情報交換、意見交換がなされておりまして、移譲される事務につきましても同様に、近隣自治体と連携を図りながら
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ありがとうございました。昨年の９月の議会でも申し上げましたが、分権時代の藤井寺市構築のために職員の皆様の資質の向上や、また、市長が言われてる市民本位の藤井寺市構築のために、大阪府や近隣市との連携を強くしていただきたいと思います。 また、各市との格差が生じないように、努力も忘れずにお願いしたいと思います。 この分権にふさわしい藤井寺、本当に市長がおっしゃってるように市民本位でその中身を精査していただき、決して慌てることなく、着実に進めていっていただくことを要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） 最後に４点目ですが、子育て支援についての（１）児童手当と子ども手当について、ア．制度の違いについて、ご答弁いただきました。 中身を聞いておりましたら、私自身のとり方かわかりませんが、やはり、児童手当の拡充としか言えないように思います。児童手当が民主党のマニフェストどおりの子ども手当になると決まったときは、どこの自治体も、また事業所も負担がなくなることに対しまして大歓迎されてました。しかし、その期待を裏切る行為となったわけでありますが、そこで、再確認のために再質問させていただきますが、今回の子ども手当では、市の持ち出し分は幾らになるのかお尋ねいたします。
○議長（清久功君） 多田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 子ども手当に係る、本市の持ち出し額でございますが、子ども手当の支給に関する法律の中では、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、費用につきましては、子ども手当の、児童手当相当分を、児童手当法の規定に基づき、国・地方・事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担するものとされております。 したがいまして、本市の持ち出し額でございますが、従来の児童手当分の、市の負担額となりますが、平成２１年度の当初予算で見ますと、約１億４,４２１万円となっておりまして、子ども手当につきましても、この金額相当額が、市の持ち出す金額になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ありがとうございました。そのほかに事務費とかシステムの変更する費用とか生じてくるわけでございますけれども、これが本当の子ども手当の給付額、現在、民主党のマニフェストを見ますと、年額１人当たり３１万２,０００円の支給となります。 なお、それは対象者がおられる家庭にとっては大変喜ばれることであり、よいことだとは思いますが、その財源確保のために財政難の自治体や事業主に負担を求めたり、また国民に負担を求めることは許されないことであります。既に市長会や各団体も負担をなくすようにと要望しておられますが、今回、再度そのような機関を通じて、今後の子ども手当に対しまして、市、または事業所の負担がないようにという要望をしていただけることができるでしょうか。ちょっと１点だけ、お願いいたします。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今のご質問でございますけれども、大阪府の市長会並びに近畿市長会、全国市長会において、当初ははっきり申し上げて、この地方自治体に負担を負わすことはないとうそういう前提で子ども手当が発足したといったそういうことが、皆さん方も十分ご承知のことだと思いますが、それがあって、この事業が進められたというそういうことでございます。それで、全国市長会を通じて、これは守っていただけますねということで、全国市長会から当然のことながら、大阪府・近畿から持ち上がったことでございますので、当然のことながら、それを全国市長会において、国の方に申し上げていただきました。しかし、今現状からしますと、そういうふうにはなってないといったそういうことでございますので、再度、これからも、やはりもっともっと粘り強くこういった問題については、国の方に申し上げていくというのが当たり前の話でございますので、我々としては、粘り強く国の方に制度をきちっとしたものに、マニフェストどおりにお願いをしたいといったそういうことを申し上げていきたいなとそのように思っておりますので、ご理解を賜りたいなと思います。
○議長（清久功君） 田中議員。
◆１２番（田中光春君） ありがとうございました。いろいろと大事なことやと僕は思います。今日ちょっと午前中に国会議員さん来ておられましたので、いてるときにちょうどよかったなと思ってたんですけど、昼からおられませんので、これ以上申しわけない話やけども、どうか、これはもう本当にそれぞれが悩んでおられると思いますし、やっぱり負担がかかるというのは大変なことでございます。いただけるのは大事なことでございますけども、やっぱりバランスというのは大事と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今回の質問はやっぱり市のバランス、市長おっしゃっておられるような、本当にその市のバランスを見ながら、着実にそれを行動して進めていくということは大事と思いますので、どうかそれを、この１年間、また頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清久功君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 会議の途中ですが、この際、午後３時２５分まで休憩いたします。 午後３時０８分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（清久功君） 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 次に、藤政会代表１８番 石田隼人議員。
◆１８番（石田隼人君） （登壇） 私は藤政会を代表いたしまして、質問させていただきます。 我が国の経済はリーマンショック以来大きく低迷しており、オイルショックをはるかに超える大不況となっております。そのため、国は歳入不足から国債の発行を増加し続け、借金が増大し続けております。 翻って、本市の財政状況を見てみますに、國下市長が市長に就任された当時は最悪でございました。そのため、市長は財政再建を図るために庁内機構では行財政管理課を創設され、また、役職・老若男女を問わず人材を集め、改革・創造チームをつくられ、さらに役職・部署を問わず垣根を越えての職員提案を求められ、庁内職員の英知の活用により、行財政改革を進められ、財政の改善に努められたことは、絶賛に値すべきことだと思っております。 しかし、本市では、國下市長誕生以前に多数の企業が出ていき、市民の高齢化も早いという状況では、今後、経済状況が好転しても本市の財政が潤うとは思えません。 そこで、私はかねてより、本市でも新しい収入を考えるべきと提案しております。今回、私が新しく提案いたしますのは、市民葬祭会館の創設であります。 さて、本市の市民会館は、中部ブロック、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、河内長野市、そして大阪狭山市の９市でございます。その中でも、早く建設されたため、他市の市民会館建設に伴い、大ホール等の利用者が大きく落ち込んでおり、毎年赤字を出しているのが現状の姿であります。さらに、市民会館を維持していくためには、さらなる多額の経費を要します。その上に利用者の飛躍を見込める要因は何ら見当たりません。 一方、市民課では祭壇の貸し出しを行っておりますが、貸出件数が年々減少しておると聞いております。この事業は安く葬儀ができ、地区の会館を利用すれば利用料が地区にも入り、さらに樒代の一部が地区にも入り、市民の方々にも喜ばれてまいりました。 しかし、地区の葬式では地区の人々の協力が必要なため、住民の人のサラリーマン化等が要因となり、民間葬祭業者の葬祭会館を利用しての葬儀が増大しております。 また、最近は家族葬がはやり、この傾向に一層の歯車をかけているのが現状の姿であります。 そこで、私は、市民会館の赤字解消を目指し、市民も安く葬儀を行えることを考え、市民会館の一部または全部を利用して、葬祭会館としてはいかがかとご提案申し上げるものであります。 また、この事業により、市民会館の赤字解消となるならば、赤字補てんとしてきた一部を地区への補助金としてあげれば、地区も潤うと思います。 それでは、ここで、私が調査したところ、先駆的まちの兵庫県の明石市のことをご紹介申し上げたいと思います。 明石市は昭和２３年より低廉な使用料、特別会計により市営葬祭事業を開始しております。現在、葬祭式場は三つあり、第１式場は１５０名程度参列ができ、火葬料金、式場料金、法要室と寝台車、諸費、盛り花、写真、司会、セレモニーアシスタント、湯灌、通夜、葬儀の食事、供養品の費用を合わせまして１０４万７,５００円でございます。８０名程度参列できる第２式場は、８２万２,５００円で、第３式場は家族葬向きで１５名程度参列ができ、費用は３７万２,５００円でございます。これは一例でございますが、市民の評判は高く、平成１９年度は２５０件、平成２０年度は２６７件、平成２１年度は３６１件利用されておると聞き及んでおります。やればできるんです。 私は、業者ばかり収入を増やすのではなく、みんなが一度は利用する葬儀を安く市民に提供することもサービスの一つであろうと思います。葬儀の費用は値切れないのであります。中途半端な祭壇の貸し出しではなく、市民が望んでいる葬祭会館創設について、検討してもらいたいと思いますが、このことについて、理事者のご意見をお聞かせをいただきたいと思います。 なお、答弁によりましては、再質問させていただきますことを申し添えておきます。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、谷口市民生活部長。
◎市民生活部長（谷口定央君） （登壇） １．歳入について、（１）葬祭会館の創設についてご答弁申し上げます。 葬祭会館は、市民に低廉で葬儀を提供することによりまして、葬儀を行うご遺族のご負担を少しでも軽減することにより、福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものでございます。ちなみに市民葬祭会館を運営しております大阪府下市町村の状況は、４３自治体のうち１５自治体でございます。 近隣では富田林市、河内長野市の２市で市営斎場と併設した施設がございます。 一方、本市では、余り他市にはない直営事業として市営葬儀を実施しており、市民の皆様には安心してご利用していただいているところで、さらに充実を図るため、本年４月より一番使用が多い特大と大の棺を棺覆いから布覆いに変更するとともに、棺と消耗品のセット価格を最大１,５００円の引き下げを行うことで、市民の方のご負担を少しでも軽減し、今後も葬祭サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 今回、ご提案をいただきました本市の市民総合会館を「市民葬祭会館」として利用してはどうかということにつきまして、市歳入の確保という観点から市民総合会館を有効活用することで、少しでも運営状況の改善を図るとともに、市営葬儀の充実を図り
市民サービスの向上につなげていくというご提案は、全く新たなご発想をいただいたと感じております。 議員ご指摘のとおり、市民総合会館の運営につきましては、指定管理者である施設管理公社とともに、歳入確保に直結いたします会館利用率を向上すべく、施設改善やサービスの改善に取り組んでいるところであり、市民の皆様が利用しやすく、喜んでいただけるような会館を目指し努力しているところでございます。 市民総合会館はご承知のとおり、市民の福祉増進と文化の向上に寄与することを目的として設置しております。 当初、市民総合会館の建設に当たりまして、建築基準法第４８条に基づく許可が必要であり、当時、地元公聴会を開催し、その意見をもって大阪府建築審査会にて特例許可を受け、建設したものでございます。 仮に、市民会館全部を市民葬祭会館として用途変更する場合には、用途変更許可を受けるために、会館建設当初と同様の手続が必要であると考えます。 文化施設として許可を受けた施設を葬祭会館に変更するとなれば、その必要性のほか、周辺住民及び周辺環境・景観などの観点から、改めて大阪府の許可を得るには困難な要素が多いと考えられます。 また、会館内の施設の一部を葬祭会館として常設する場合にも、大阪府との協議が必要であると考えます。 次に本館、別館、分館を施設面から見て、市民葬祭会館として利用可能かどうか調べましたところ、まず、本館は平成１３、１４年度にリニューアルのため改修工事の実施をしておりますが、その際、国の起債事業を利用し整備しておりますことから、市民ギャラリーをはじめ一部施設については目的外利用することができないよう制限されております。また、館内エレベーターの奥行きが約１.４メートルしかなく、棺の長さが１.８５メートルでございますので、入出棺の際、エレベーターが利用できない状況となります。 次に別館ですが、現在１、２階が福祉会館、３階が福祉課及び教育委員会の公用利用となっておりますので、あと、４階の中ホールはどうかということになりますが、ここも館内エレベーターの奥行きが１.３メートルしかないことから、本館同様、エレベーターを利用できないことになります。さらに、分館につきましてはエレベーターがなく階段利用となることから、各施設とも葬祭会館として利用するには構造的に不向きと考えております。 市民総合会館はさまざまな文化のふれあい、また、発表する場として、市民文化向上のための拠点とした施設として利用していただいていることから、例えば、華やかなコンサートをやっている横で厳粛なご葬儀がとり行われているという状況を考えた場合、双方の利用者にとっては好ましくないものであり、また、連日葬儀が営まれる環境にかわることから、利用者や近隣住民の方々のご理解を得ることはかなり難しいものではないかと思われます。 以上のことから、今回ご提案いただきましたことにつきましては、現実的には難しい状況と考えておりますが、今後の課題といたしまして、先進市の状況等、研究してまいりたいと考えておりますので、理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 今、谷口部長からご答弁いただきましたけれども、まず、ちょっと順を追って質問させていただきたいと思います。 ここ数年の市の方の祭壇の貸し出しの推移、特に民間の葬儀会館ができた前後と平成２０年度の市営葬儀の件数についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清久功君） 谷口市民生活部長。
◎市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 藤井寺市内に初めて民間の葬儀会館ができましたのは、平成１３年でございましたので、その前後の平成１２年度は２５９件、平成１４年度は２２９件、直近でこの平成２０年度は１１６件でございます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） これを見てますと、当然、年々減少してるということにつながるわけでございますけども、これは、私も経験させていただいている部分、一部ここでちょっと言わせていただきたいんですけどね、大体、病院でお亡くなりになる方が多いと思うんですよね。その中において、病院ではお亡くなりになれば、やっぱりご遺体を自宅なり、そしてまたその家族によってはお寺さんのところへ、寺院へご遺体を運んでいただくということにつながるわけでございますけれども、そのときに、既に寝台業者、すなわち民間業者ですね、うちの葬式こうやってますから、ひとつお願いできませんかということで、その場で契約される方、また、家へついてすぐに契約される方も現実にあるわけですね。そしてまた、契約して、後でキャンセルすればトラブルが起こったということもですね、僕も葬儀の部分については、よくご遺体を、僕は別に専門職でも何でもないんですけども、ご遺体を運んだりとか、今でもそういうことはよくさせていただいてます。親しい方ですけどね。そういうこともさせていただいてますので、この点はよくわかるんですけどね、当然、喪主さんの考えですから、民間の業者にするのと市の葬儀にするのと、これはもう自由なんです。しかし、今までになぜ藤井寺市の市葬が今までたくさんあった部分が少なくなったかという原因は、まずは、寝台車の件からの部分だと思います。しかし、うちはですね、本市はその寝台車云々ということは、当然、葬儀の許可的にはなかなか下りない部分がありますので、そこのところはよく理解していただいています。ですけども、一番大事なことは病院から帰っていただく、ご遺体を送っていただくときに、先ほども申しましたようにご契約されてるということは特に多いと思うんですよね。 それとですね、今、例えば、２世代、３世代の若い方が、例えば、お亡くなりになった方の息子さんまたは孫さんなんかが喪主さんになっておられる方が多いわけですね。そうすれば、もうどう言うんですか、我々の藤井寺市がやっている会館での市葬よりも、もう業者にまかした方が簡単でもう後くされがなくていいじゃないかという、そういう簡単な感じで市葬よりも業者にお任しされる。ということは、寝台車の業者の方に、やっていただきます、値段はまた交渉しましょうということでですね、そんな形で進んでいってる部分が私は多々見受けられた部分がありますのでね、その点を懸念しているわけでございますけども、それでしたら、今はうちも、私は今、葬祭会館やいやい言っておりますけれども、藤井寺市においても、各地区の会館を使って、当然今までに市葬をやっていただいておりました。だから、市葬をやっていただいていることに関しては、当然、各地区において格差はございます。葬儀の格差はございます。やり方のですね。やっぱりある地区では葬儀委員というものをつくって、もう強固に葬儀の部分についてやっていただいている地区もございますし、そしてまた、会館の今までの使用条件も変えて、喪主さんの言われるとおりの形で葬儀を行って、会館を使っていただいているという、そういう地域もございます。これは、逆に言えば、私たちも本当にすばらしいことだと思っております。 だから、私は今、今回この葬祭会館どうこうと言ってますけども、それもそれで当然、赤字解消のためにやってはどうかということを言っておりますけども、できますれば、やはり一番大事なことは、その葬祭会館を当然やっていただくのは結構なんですけども、各地域の会館の充実を図っていただくためにもですね、私、この際、市長にもちょっとお願いしたいのが、一番大事なことは、大変なことなんです、これはね。だから、そんなことは無理やぞ、そんなことはできないよと思っていただくかわかりませんけども、一番大事なことは、各地区の会館でやられるときに、先ほども言いましたように、若い世代の方が一番嫌がるのは、隣近所の方に、もうお世話になりたくないという方が多々見受けられる部分がございます。本当は、我々としては、全部が知り合いの方が葬儀に出席して、そしてお悔やみを申し上げて、にぎやかにお送りしてあげると。そういうのが一番理想的なんですけども、今の若い方はそういう方がおいでいただいておりますので、だから一番大事なことは、市の方に、できますれば帳場もひっくるめて、できたら出張していってやっていただいて、やっていただけたら、まあまあの感覚で進んでいくのではないかと。これは難しい問題ですよ。だけど、それも、私は必要じゃないかなと思います。
○議長（清久功君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） それとですね、次に、答弁の中で、全部をやるのはおかしいが、一部だとすれば、会館を一部葬祭会館として常設する場合にも大阪府との協議が必要であると考えますという答弁がありましたけども、この意味合いは、全部会館を用途変更する場合には、用途変更許可を受けるために、会館建設当初と同様の手段が必要となるのかどうかということです。すなわち、一部を葬祭会館とする場合においても、すべてをするのと同様の手続が必要なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清久功君） 谷口部長。
◎市民生活部長（谷口定央君） ご答弁申し上げます。 葬祭場の規模により、事務手続が異なるものと考えられます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 次に、先ほどの答弁によりましては、エレベーターとかお棺サイズの問題がありましたが、私が思っておりますのは、基本的な葬式は大ホール、小ホールを使用することを考えておりますので、この場合はエレベーターの奥行きは、私は余り関係ないなと思ってたんですけどね。ただ、家族葬云々の場合とか、友人葬とか言われるような少人数の葬儀に限っては、空き部屋を使ってはどうかと思っておりましたんですけどもね。ただ、エレベーターを使わない方法としては、家族葬などの葬儀につきまして、小ホールなんかの場合でしたら、当然、市民会館の前へ車をとめまして、当然階段がありますけども、階段を利用してのそういうことを行っていただく部分はいかがなものかと思いますけどね。このようなさまざまな発想を持ってすれば、幾分か困難な問題や課題を解消できると思うんですけどもね。その点について、部長、いかがなもんでございますか。
○議長（清久功君） 谷口部長。
◎市民生活部長（谷口定央君） 先生の方から大ホールまたは小ホールの利用はできないのかということのご質問なんですけれども、市民総合会館の使用に当たりましては、火気の利用はできないこととなっております。ただし、特に必要な場合には施設の防火管理者の許可を得まして消防署ヘの申請が必要となっております。そのことから葬祭会館として利用する場合には、消防署との協議が必要と考えます。 また、仮に、今申しておられた大ホール、小ホールを利用する場合には、当ホールは今も先生おっしゃってましたように、２階でございます。エレベーターの利用なしでご遺体を運ぶには階段を利用することになり、事故の可能性もあります。それで、安全面ヘの配慮や確保が必要など、その辺、さまざまな課題があると考えてます。 以上でございます。
○議長（清久功君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 今、部長おっしゃっていただいたように、なかなか難しい部分があろうかとは思います。しかし、難しい難しいと思っておれば前へ進めないのが今の世の中でございますので、最後にちょっと要望的なもんで、終わらせていただきたいと思うんですけど、今後、十分調査検討されて、人生の葬儀という儀式を、市民が安価な値段で利用でき、安らかに旅立てることは何とすばらしいことではないかと思います。 また、このことが、財政状況に寄与するならば、市にとっても助かることではないかと思います。また、特に私も先ほど民間業者と言っておりますけども、民間業者を圧迫しないように、当然、心がけていくのも大事なことやと思っておりますので、この場をかりましてそれも言っておきますけどもね、それでまた、これ例をとりますと、先ほども言いましたように、兵庫県の明石市の場合は逆なんです。以前は約２６０件前後あった市葬が、今は４００件前後以上に増加してると聞き及んでおります。これは何をあらわしてるかと言えば、本市市民のみならず、明石市民の方も安価な公共による葬儀や葬儀会館の利用を望んでおられるということでございます。 さらに、葬儀会館のみならず、本市、この間ですね、うちの予算書を見させていただいて、説明がありましたけども、小山の火葬場、炉とバーナーの部分ですね、れんがづくりのところを五つですかね、何かとそれとバーナーの部分が修理改修で９００万円ですかね、９００万何がしかの予算をつけていただいて、出していただきました。これも、過去の例をひも解いて申しわけないんですけども、前の元堀端体制のときに羽曳野の福谷市長のときに、羽曳野市さんの方からですね、今は何も、今回、僕が質問させていただくのは羽曳野市さんから何もないです、はっきり申し上げます。ただ、そのときに福谷市長の方から、「石田さん、藤井寺市の火葬場、もしできたら使わしてほしいんやけどな」という話がありまして、元の堀端市長にお話しさせていただいたんですけども、なかなか首を縦に振っていただかなかって、そのままでずるずると進んでいって、今度ちょっと市長とお話しさせてもろて、ちょっとぐらい話を前向きに進んでいただけるかなと思ったやさきに、元の福谷市長にお話しさせてもらったら、「石田さん、悪いけど、うちもう駒ヶ谷の方に火葬場、ちゃんと土地の確保できましてん。どうにかこうにかいけると思いますねん。」とおっしゃっていただいたんですけど、それから何の返答もなくて、ずっと来た。途中で聞かせていただいたら、駒ヶ谷の火葬場もうできんようになりました。そしたら、今、現実的に羽曳野市は瓜破の方へ火葬場へ持っていってるということですね。だから、私はこの際、これは要望なんですけれども、例えば給食は２市で一部事務組合でやっております。そして、環境と消防組合は３市事務組合でやっておりますのでですね、この火葬場の方もできたら羽曳野市さんと２市で一部事務組合で、そういう運びのことも頭の片隅に置いていただいて、やっていただけたら、分担金出していただいたら、要するにそれだけの分が市も助かる。両市でね、２分の１になりますからね。それと、当然、今までにやっぱり市として実績を残してきた火葬場のことですので、またそれはそれなりの形で、市長はじめ議会ともども羽曳野市さんとお話をしていただいて、よりよい、いい方向づけに進めていただいて、瓜破の遠方までご遺体を持っていって火葬されてるよりも、藤井寺市の火葬場を使っていただいて、そしてまた、藤井寺市の火葬場の売り上げを上げていただくということにもつながりますのでね、その点もちょっと要望としてお願いしたいと思いますので、そういうことでございまして、今後、またひとつ十二分にこの葬儀の部分について、また葬祭会館についてもですね、研究課題としていただき、頭の片隅に置きながら、鋭意前向きに進んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（清久功君） 以上で藤政会の代表質問を終了いたします。 次に、市民連合代表１６番 楠本陸雄議員。楠本議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） （登壇） お疲れさまでございます。市民連合議員団の楠本です。島田大介議員と２人で議員団を構成しております。議員団を代表して、本日最後の代表質問を行います。 本日は藤井寺市議会を初めて土曜日に開催することができ、朝から雨で足元の悪い中、開会から多くの市民の皆様方が傍聴にお越しくださいました。何かとご多忙の中、ありがとうございます。市議会の土曜開催が市民の皆様方の市政に対する関心をより一層高めていただく一つのきっかけになれば幸いと考えております。 それでは、通告に従い、質問を行います。 本市の財政状況は、國下市長が
財政健全化プログラムを策定し、財政健全化に向けてそれぞれの分野で年次計画を定め、順次取り組んでいただいていることは、ご案内のとおりであります。ただ、歳出削減には限度があり、私は歳入を増やす施策を早急に講じる必要があると思っております。そして、藤井寺市の将来を見据えた判断を今の時期だからこそ、真剣、慎重にしなければならないと考えています。 そこで、通告しております世界文化遺産登録に関連して、この施策が藤井寺市の経済を発展させるものなのかという観点から質問を進めます。 質問の１、
市政運営方針について、（１）百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について、ア．進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。 平成１９年８月１７日に、本市議会総務常任委員会に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産について、１、世界遺産の概要、２、世界遺産条約について、３、世界遺産の種別と件数、４、世界遺産への登録条件、５、世界遺産への登録手続方法、６、検討課題、７番目に世界遺産に登録された場合のメリット、８番目には今後の取り組みについて、それぞれ要約した報告がありました。 そこで、お聞きしますが、平成１９年に提案された百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産候補について、これまでの取り組みと現状及び今後の見通しなどについて、お聞かせください。 私の持ち時間は４０分ですので、ご答弁は簡潔にお願いいたします。 以後の質疑からは、議長のお許しをいただいておりますので、自席から１問１答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清久功君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、林教育部長。
◎教育部長（林均君） （登壇） １、
市政運営方針について（１）百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について、ア．進捗状況と今後の見通しについて、ご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、平成１９年９月、大阪府、堺市、羽曳野市と共同で、古市古墳群と百舌鳥古墳群を世界遺産暫定一覧表記載候補として、文化庁へ共同提案をいたしました。 提案いたしました資産の構成は、百舌烏古墳群では仁徳陵古墳をはじめ４３基、古市古墳群では、応神陵古墳をはじめ４４基の合計８７基の古墳でございます。 この提案書は、文化庁文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会で審査・審議され、選定されました後に、文化庁の承認によって、国内暫定リストヘの追加登載が決定されるわけでございますが、百舌鳥・古市古墳群につきましては、平成２０年９月２６日、世界文化遺産暫定一覧表への記載が適当と高い評価をいただいたところでございます。 ただ、両古墳群には、宮内庁所管の陵墓が含まれておりますことから、宮内庁と文化庁との調整が必要であることと、資産が都市部に点在し、古墳群周囲の都市化が進んでいることから、古墳群の今後の保存管理に関する基本的な方向性を整理するよう、課題をいただいておりました。 これを受けまして、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市が共同で、平成２０年１１月に「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録有識者会議」を、また、平成２１年８月には「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進府市合同会議」を設置し、課題の検討や登録に向けた事務の調整などを進めているところでございます。 ご質問の、今後の見通しでございますが、課題はあるものの、まず、平面積で世界最大と言われる仁徳陵古墳をはじめ、最大級の古墳の多くが含まれるなど、日本を代表する古墳群であること、また、世界の古代国家形成期に築造されたピラミッドや秦の始皇帝墓などの巨大記念工作物にも並ぶものであること、さらには、日本の国家形成の過程を示すだけでなく、独特の形態を持つ古墳を築造するために、集中的に膨大な労力が投入されたことを示す、極めて重要な資産であることから、日本を代表する古墳群として、高い評価を受けております。 このような認識をいただいているという状況の中で、現在、文化庁と協議を重ねているところでございまして、今後の協議結果に期待を寄せているところでもございます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） １点目の（１）のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） それでは、順次、質問並びに再質問させていただきます。 世界の三大墳墓の一つとして、提案されておりますが、今のところ、国内暫定リストに登載されるまでには至っておりません。現在国内において、暫定一覧に搭載されている資産の現状と、日本国内の暫定リストに記載されますと、年に１件程度が順次国の推薦を受け、ユネスコの世界遺産委員会に申請することになるわけですが、世界文化遺産登録に至る手順や見通しについて、お聞かせください。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 現在、国内の世界遺産は１４件登録されてございます。その内訳は、世界文化遺産といたしまして、１１件でございます。また、世界自然遺産といたしましては、知床など３件、合計１４件でございます。 一方、国内暫定リスト入りを果たしております資産は、ご承知のとおり、古都の鎌倉の寺院ほか１１件ございまして、そのうち、また小笠原諸島、これが自然遺産１件でございまして、いわゆる国内暫定入りを果たしているのは、合計で１２件ございます。 この暫定入りを果たしますと、今後は一定の条件が整いますと、推薦書を作成の上、ユネスコ世界遺産委員会の方に提出をいたしまして、いわゆる国際記念物遺跡会議、これはいわゆるイコモスでございます。こちらの方が現地視察を含め、調査をされます。その調査結果を踏まえて、最終的には世界遺産委員会の方で審査の上、その可否が決定されるという、こういう手続きを経ることになるわけでございます。 ただ、提案いたしました四者は、これからいろんなハードルを乗り越えながら、世界遺産登録に向けて取り組んでいかなきゃならないということでございます。これからもご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 世界文化遺産に登録された場合のメリットとデメリットについてお聞きしますけれども、世界文化遺産登録について、どのような効果を期待しており、また、どのような課題があるとお考えでしょうか。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 世界文化遺産に登録されますと、どのような効果が期待できるのかということでございます。この点を整理いたしますと、まず、都市環境と古墳群との調和のとれた「世界遺産のまち」という点で、地域の活性化と都市格の向上に資するのではないかと、このように考えております。 また、古墳を核とした景観づくりを通して風格あるまちの実現にもつながるということにも、そういう期待がございます。 また、さらには、文化遺産の価値が世界的に認められることになるということになるわけでございまして、マスコミや出版物、旅行会社等がいろいろと取り上げていただく機会も増えるのではないかと。こういう点で、来訪者の増加にもつながるという期待をいたしております。 ただ、反面、今後、都市化の進んだ本市のような状況の中からは、先ほど申しましたように、周囲の都市環境と古墳群との調和を図ること。この点大きな課題となっているというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 周囲の土地環境と古墳群との調和という課題を今お聞きしましたけれども、私は常に地域経済の活性化を考えた政治活動をしていると自負してますけれども、世界遺産への登録の道筋がどのように地域経済の活性化に結びつくのかと。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 要は、世界文化遺産をはぐくむ歴史のまちという位置づけの中で、名実ともに世界に発信することになってまいります。したがいまして、先ほどのように、マスコミ出版物、それから旅行会社の方でもいろいろとこの古墳群を取り上げていただくという、そういう機会が増えてまいります。 ただ、一方では、今日、非常に変化の激しい現代社会におきましては、人工的な都市景観よりも豊かな緑と美しい自然、これにあこがれるという状況も増してまいります。 このようなことから、地域特有の歴史的・文化的な環境を、祭りとか、それからまた町並みといったそういう地域の資源とともに保存するとで、地域の魅力づくりにつながってまいりますと、このように考えておりますし、また都市化、情報化が進展しております今日、地域特有の個性、資源、これを守り育てることが地域の発展につながるのではないかと、このように考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次に、費用対効果の関連からお聞きしたいんですけれども、私は古市古墳群や文化遺産を藤井寺市の有する豊かな歴史と文化を物語る遺産であると同時に、人類全体の貴重な遺産であると考えております。こうした文化遺産を市民の皆様方とともに末永く後世に守り伝えるとともに、こうした文化遺産は藤井寺市の歴史文化を生かしたまちづくりにも重要な要素であると考えております。 そこで、お聞きしますが、文化財の保存にかかる費用と、その負担割合についてお聞きします。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 文化財の保存につきましては、ご承知のとおり、文化財保護法、法律の定めるところによりまして、保全・保護に努めなければなりませんが、その保全に対しましては、資産によって、国指定、府指定、市指定などの保全・保護の制度がございます。 いずれにいたしましても、貴重な歴史的・文化的資産の保護は、生活環境の維持向上にも、また地域社会の魅力づくりにも期待できるものと認識をいたしているところでございます。 したがいまして、これまでも、歴史遺産を守るために史跡指定地の公有化と合わせまして、維持保全・保護にも取り組んでまいりました。その財源につきましては、国庫補助金の確保を前提に、今まで取り組んできたところでございます。 本市におきましては、特に、昭和３３年以降、公有化事業を順次進めておりまして、現在公有化に当たりましては、購入費の８割を史跡購入費国庫補助金として、活用いたしております。 引き続き、こうした補助制度を活用してまいりたいと考えておりますし、
緊急雇用創出基金事業を活用して、古墳の環境保全にも取り組んでいるところでございます。今後も、特定財源の確保に努めながら、保全・保護に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 保存にかかる費用のうち、史跡公有化補助金については、国が費用の８割を交付しているようですが、これまで史跡の公有化に要した経費が同じ世界文化遺産を目指す堺市や羽曳野市と比較してどのような状況にあるのか。また、これらの補助金についての課題をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 本市の史跡の公有化事業につきましては、昭和３３年度の史跡購入費補助金の創設時から取り組んでまいりましたので、今日まで約７万９,０００平方メートルを取得してきております。 ちなみに、先生のご質問のように、世界遺産の目指す堺市、羽曳野市とのそれぞれの比較の中で、市域に占める史跡指定地面積の比較をいたしますと、本市は１.４５％、堺市は０.１％、羽曳野市は０.３６％となってございます。この数値から見ますと、本市は堺市と比較いたしまして、１４.５倍、羽曳野市との比較では４倍、このような密度で、市域に史跡が存在をしているということになりまして、狭い本市域の中に、多くの史跡があるということをおわかりいただけるかと存じます。 今後も引き続きまして、公有化事業を実施するためには当然、史跡購入費補助金制度を活用いたしてまいりますが、いわゆる残り２割分、これは市の負担になるわけでございまして、今日の厳しい財政状況下の中ではつらいものがあるなというふうに感じております。 世界遺産を目指す古墳群を人類共有の資産として保護するためにも、公有化補助制度の充実をいわゆる関係機関、大阪府も同じでございますが、関係機関に働きかけていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次に、これから、世界遺産を目指すに当たって、大阪市、堺市、羽曳野市と本市の四者がともに努力していくことが必要であると思います。 私が聞いてる範囲によると、大阪府は３市の調整役であり、権限はないということで、非常に熱意がないんですけれども、大阪府は百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に対してどのようにかかわっているのでしょうか。これまで、大阪府の担ってきた役割や、これから都道府県としての立場をどのようにかかわってもらうのか、お聞かせください。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） 平成１９年の１月、大阪府の呼びかけによりまして、堺市、羽曳野市、本市を含む四者で百舌鳥古墳群と古市古墳群、これを一体的な世界遺産への取り組みとして、関係市間の調整が図られたところでございます。その後、平成１９年の９月、大阪府も共同提案者として百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産暫定一覧表記載候補として提案書を文化庁に提出をいたしております。いわゆる四者共同での提案という立場でございます。 また、世界文化遺産登録の推進のため、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市におきまして、昨年の８月でございますが、府市合同会議を設置をいたしました。大阪府は堺市とともにこの事務局を運営いただいておりますし、特に大阪府におきましては、国との折衝、海外資産を含む他資産の情報収集はもとより、各会議に主催を主導するなど、重要な役割を担っていただいていると。このようなところでございます。 今後も大阪府におきましては、国際的な情報の収集を通して、より一層、主導的な役割を担っていただきたいこのように考えているところでございますし、財政支援も含めて要請・要望をしていきたいなと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） なかなか、財政支援は非常に難しいようですね。 次に、平成２０年９月の暫定リスト登載に際して、緩衝地帯の範囲及び規制内容の明確な方向を示すこととの課題が示されております。この課題問題の解決には、市民の理解と協力が不可欠であると考えますけれども、どのような方法をお考えでしょうか。
○議長（清久功君） 林部長。
◎教育部長（林均君） ご指摘のとおり、市民の理解と協力、これなくして世界遺産への登録はあり得ないなというふうに考えております。我が国には、先ほど申し上げましたように、文化遺産と自然遺産を合わせて１４件が世界文化遺産に登録されておりまして、国内暫定リストに登載されている資産も１２件ということになってございますが、いずれも貴重な自然、歴史的文化価値の高い資産、これらを保全・保護し、後世に引き継ごうという市民挙げての努力があったのではないかと、このように認識をいたしております。 これまで、世界文化遺産登録に目指して、「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録有識者会議」、これを先ほど申しましたように、平成２０年の１１月に設置をいたしております。設置をいたしまして、課題の整理とその検討を進めているところでございますが、この有識者会議の委員からも、「世界文化遺産登録への道のりは、これはもう長くて非常に厳しいものがあるよと。ただ、登録が実現したときには市民こぞって喜びあえるような、そういう地道な努力を積み重ねることが大切だ。」こういう貴重な意見をいただいております。 今後、暫定入りが決まりますと、市民とともに世界文化遺産をはぐくむまちにふさわしい景観形成など、具体的な課題の精査・検討することが必要になってまいります。そのためには、計画の段階から市民の参加をいただき、理解と協力のもとで、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次は、まちづくりの観点から、福家部長の方に質問を行います。 まちづくりの基本になります都市計画との整合性について、どのようにお考えでしょうか。 平成２２年度は、大阪府による用途地域の見直しの年度であります。私の平成２０年６月議会の質問で、１、都市計画マスタープラン策定について（１）用途地域の見直しについてのご答弁では「本市の大部分が既成市街地であることから、現在の土地利用の継承が基本となると思われますが、ご指摘のとおり球場や商業施設、工場などが教育施設や住宅に変わり、以前の土地利用から変化が生じておりますことから、新たな土地利用を把握し、地域ごとの特性に応じた将来像を想定し、秩序ある土地利用の誘導に努めるとともに、市の活性化につながる規制緩和などの可能性を探ってまいりたい」との答弁がありました。 また、最近ではジャスコ藤井寺店の建てかえの関係もあって、容積率も大幅に緩和するなどして、有効な市域全体の土地利用を検討されているとお聞きしています。 ところが、大阪府は用途地域の見直しについて、藤井寺市が世界文化遺産登録に向けて国内の暫定リスト入りに名乗りを上げているために、現在の個別法を適用することを基本と考えているようで、用途地域の見直しに大きな問題が生じていると仄聞しているのですが、現状はいかがでしょうか。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） 答弁申し上げます。 都市計画マスタープランでは、都市景観の形成方針として多くの歴史的文化遺産と調和した総合的な景観づくりを推進するため、古市古墳群等の歴史的景観の保全など、藤井寺らしい個性と魅力ある景観の形成に努め、市民の理解を得ながら景観法に基づく景観計画の策定を検討することとしております。 実際には、景観を構成する重要な要素である建築物の高さなどの規制や、数値に当てはまりにくい建築物の形態や意匠、色彩といったものにも客観的な基準を都市計画に定め、景観計画の策定や景観条例の制定により実効的な効力が発生するものでございます。 しかし、景観計画の策定や景観条例の制定には一定の制約が課せられることから、法的な整合性とともに市民の合意形成が必要となります。藤井寺市には、さまざまな考えの方々が、さまざまな利害関係の中で生活をしておられます。バッファーゾーンの範囲や規制内容、その是非についてもいろいろなご意見があると思われます。そのため、世界文化遺産登録を進めていくためには、広範な市民の意識高揚や理解、協力が不可欠でございます。 次に用途地域の見直しについででございますが、用途地域とは、将来あるべき土地利用の姿を実現する手段として、それぞれの地域に見合った建築物の用途、形態等を制限し、地域の性格を明確にするために定められるものでございます。現在、大阪府において平成２２年度の線引き見直し、用途地域見直しのため作業が行われております。 本市におきましても、イオンモール建てかえも視野に入れ、駅前の用途を変更すべく、平成２１年度から調査検討、府との協議を進めておりました。しかし、府の見直しガイドラインの中で駅の乗降客の減少、それと人口増加が望めないなど、必須条件が整わないのも現実でございます。また、イオンモールからは、当該施設は徒歩・自転車での買い物客が多いという理由で、都心のような高密度な建築物でなく、高齢者も安心して利用できる三層程度の低層建築物へ更新したい旨の話し合いがございました。 そこで、駅前だけでなく、本市としましては、地域ごとの特性に応じた将来像を想定し、地元からの要請があった場合に５年に１度の用途見直し時期を待つ必要はなく、即時対応が可能な地区計画制度を検討し、容積率の上積みやまちの防火性能の向上、まちの機能向上が可能なその制度を活用しながら、まちの活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、都市計画法に基づく用途地域と、景観法に基づく景観条例はその目的を異にするため、用途地域の検討に対しては、バッファーゾーンという観点は含まれておりません。しかし、世界文化遺産の保全としてのバッファーゾーンと高度な土地利用とはある意味において相反する要素もあるかと思われるため、今後「周辺の都市景観と古墳群との調和」がまさに検討課題になってくると思われます。 最後に、イオンモールの動向につきましては、現状の用途地域の中で地区計画制度等の土地の高度利用につながる制度も視野に入れまして、平成２５年に建てかえに向けて協議を行っているところでございます。 以上、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録と都市計画についての答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） たまたま、この平成２２年度が大阪府の用途地域線引きの見直しの時期であると。そして、今までの委員会、議会での担当のご答弁は、規制を大幅に緩和をして、いわゆるまちの発展につなげるんだと。こういうふうなご答弁をいただいていたもんですから、それについてどうなってるのかなというようで、お聞きをしました。 ジャスコ藤井寺店の問題につきましては、市長がいち早く本社の方にお伺いをされて、担当役員さんと平成２５年からの建てかえに向けてということで、議会の方にもご報告を受けておりますし、何とかジャスコの藤井寺の店をしっかりと藤井寺市に根づかせてほしいなというのは我々も当然、そのように思っております。ただ、藤井寺市の発展がジャスコだけということではなくして、市域全体を見据えた形で、しっかりと進めてもらわないかんなというように思っておりますので、今のご答弁につきましては、部長の答弁を良として、次に進ませていただきます。 次に、バッファーゾーンと景観条例についてですね、これについてちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 平成２０年９月に世界文化遺産特別委員会から示されました暫定一覧表記載に先立って整理を行うべき課題としまして、百舌鳥・古市古墳群が、他と比較して都市化が進んでいることから、緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンの範囲と規制内容について明確な方向性を示すこととされております。 このバッファーゾーンは、歴史的文化遺産が有する顕著な普遍的価値を保全するために設定するもので、バッファーゾーンの設定に関しましては、「周辺の都市環境と古墳群との調和」を基本理念にしております。つまり、都市部に存在する古市古墳群は、大阪という政治・経済的に枢要な地域であったからこそ造営された資産であり、周辺の土地の履歴とあわせて考えることによって、資産自体の価値をより深く理解することができると考えられております。このような開発の進んだ地域において１,５００年以上、地域の人々の生活と共存した形で古墳が残されてきたという事実を評価し、町並みと古墳との調和を目指すべきであると考えられます。今後、自然地形や歴史的環境、市街地景観の観点から必要な範囲が確定されていくこととなります。 次に、景観条例についてでございますが、平成１９年９月に文化庁へ提出いたしました、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書の保存管理計画によりますと、「地域の特性を生かした良好な景観形成の促進に向け、景観法に基づく景観条例の制定などを進める」としております。 なお、景観法自体が直接に景観を規制するわけではなく、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例や景観計画が、景観法を根拠法令として実効性・法的強制力を持ち、景観形成に対して大きな役割を果たすこととなります。 また、これらは、土地利用や建築行為に対する一定の制約を伴うことから、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすることが、景観法第９条により定められております。 以上でございます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 景観づくりについて、これも平成２０年６月議会で、私の質問に対しましてご答弁いただいておるんですけれども、「古墳群をはじめとする歴史遺産を後世に伝えていくために、長期的な視野に立った文化財の保護を進めていくとともに、良好な景観を保全・育成し、これらを生かしたまちづくりに取り組む必要がある。また、点在する古墳、寺院、遺跡を安全に歩いて回れる歴史回廊の整備も図っていく必要があると考えている」との答弁をいただいております。 藤井寺市の都市計画マスタープランは平成２７年度を目標とした計画ですが、古墳、寺院、遺跡を安全に歩いて回れる歴史回廊の整備について、年次計画はどのようにお考えでしょうか。
○議長（清久功君） 福家都市整備部長。
◎都市整備部長（福家辰則君） お答えいたします。 現在、歴史資産を保全・活用し、歴史的な魅力でつなぐ歴史回廊の整備を目指し、土師ノ里・道明寺地区都市再生整備事業を行っております。平成２２年度には東高野街道及び道明寺４０号線の一部において、修景整備工事を行う予定となっております。 また、都市計画マスタープランでは、藤井寺駅南側について藤井寺や辛國神社等の地域資源を活かしつつ商店街の再生やこれらと調和した個性ある景観の創出に努めていくこととしております。このことにつきましても現在、市民・事業者・行政が協働して藤井寺駅周辺地区の活性化を検討しているところでございます。一定の方針が出てまいりましたら、整備について取り組む必要があると考えております。 厳しい財政状況ではございますが、一歩一歩、着実に歴史回廊の整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 財政状況は非常に厳しいのでね、なかなか難しいんですけれども、これについても努力をしてもらいましょう。 最後の質問で、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録推進については、前の井関市長が手がけられた案件であり、國下市長は平成１９年９月２６日、大阪府をはじめ、４者共同して世界文化遺産暫定一覧表記載資産候補提案書を提出したところであります。 ただ、市長の後援会の会報８号なんですけれども、これに「藤井寺市を観光のまちにする」とマニフェストにありますが、世界文化遺産を目指す取り組みと整合性はあるのかどうか。また、市域が３キロメートル４方の小さな藤井寺市に、先行き不透明な状態で保存のためにさらに厳しい条例まで制定し、市域の発展をストップまでして、今までの状態で世界文化遺産登録に向かって進めていくことが藤井寺市にとって得策なのか。もう一度、まちづくり、藤井寺市の活性化の観点から専門家や市民の声を聞きながら検討するべきではないかと、私は考えておるのですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（清久功君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） お答え申し上げます。 私の政策の一つとして「市内の観光資源を積極的に活用していく」ということも挙げてさせていただいております。本市には、世界遺産を目指す古市古墳群をはじめとした、国宝を有する寺社仏閣もたくさんあるわけでございまして、小さな面積の中で濃密な文化遺産を有するまちとして、全国的にも特徴的であると自負をいたしておるところでございます。こうした文化遺産を活用した、世界文化遺産登録を目指すまちとして、全国的に本市に対する注目度が上がっていることはまちのにぎわいにつながり、活性化していくものと私としては存じ上げているところでございます。 古市古墳群のみならず、こうした寺社や街道を有機的につなげ、魅力的なまちづくりを実施していくことは、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」を具体化する一つの手段と考えており、まちの活力と魅力を高めるためには、百舌烏・古市古墳群の世界文化遺産登録実現に向けての施策は、必要不可欠なものとして考えております。 また世界文化遺産登録に関して、世界が認める価値を持つ古墳群を保全、周囲の都市環境と古墳群との調和を維持する「世界遺産のまち」として認められることは、地域の活性化及び都市格の向上に資するものと考えられます。 小さなまちだからこそ、地域の歴史・文化を反映した良好な市街地環境を保全することは可能であると考えております。都市化の進んだ本市の状況から「藤井寺らしい個性と魅力のある景観の形成」を図り、文化的資産を保持するとともに、市民の理解を得ながら景観法に基づく景観計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清久功君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 非常に先行き不透明で、山ほど課題を抱えた状態でこの案件を進めることは得策かどうかよく考えてもらいたいと思います。
○議長（清久功君） 以上で、市民連合代表質問を終了いたしますとともに、本日予定の
市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。したがいまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は、あさって８日午前１０時より再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３４分 散会...