藤井寺市議会 > 2009-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 藤井寺市議会 2009-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 藤井寺市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成21年 12月 定例会(第4回)            平成21年第4回定例会           藤井寺市議会会議録(第2号)                    平成21年12月9日(水曜日)                    午前10時開議◯議事日程(第2号)  日程第1 一般質問      ◯市民連合       [代表質問]      ◯日本共産党       [代表質問・個人質問]      ◯改革ふじいでら       [代表質問]      ◯民主・無所属クラブ       [代表質問・個人質問]◯本日の会議に付した事件  日程第1◯出席議員(18名)       1番 島田大介君       2番 岩口寛治君       3番 田中豊實君       4番 西条孝子君       5番 西村政幸君       6番 山本忠司君       7番 西野廣志君       8番 岡本 光君       9番 丸山昇一君      10番 麻野真吾君      11番 花岡信子君      12番 田中光春君      13番 畑 謙太朗君     14番 清久 功君      15番 田中義秋君      16番 楠本陸雄君      17番 長瀬春男君      18番 石田隼人君◯地方自治法第121条の規定による出席者        市長             國下和男君        副市長            土井 勝君        教育長            竹林弘美君        総務部長           松浦信孝君        市民生活部長         谷口定央君        健康福祉部長         多田文博君        都市整備部長         福家辰則君        会計管理者          櫻井良一君        病院事務局長         奥野正文君        水道局長           田中武司君        教育部長           林  均君        教育部教育次長        辻本光夫君        選挙管理委員会事務局長・        監査委員事務局長・公平    内本福作君        委員会理事・固定資産評        価審査委員会事務局長        総務情報課長         北本義和君◯議会事務局出席者        事務局長           山田正俊君        事務局次長          和田晋司君        事務局主査          角田伸夫君        事務局主査          中瀬 優君     午前10時00分 開議 ○議長(清久功君)  おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。--------------------------------------- ○議長(清久功君)  日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、市民連合代表、1番 島田大介議員。島田議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。 島田議員。 ◆1番(島田大介君) (登壇) おはようございます。私は市民連合を代表して質問を行います。 初めに、現在の厳しい経済情勢のもと、一段と本市の財政状況の悪化も懸念されますが、その中で財政健全化に向けた取り組みに、國下市長のリーダーシップのもと、全職員が全力で取り組み、その結果、平成20年度一般会計決算におきまして、赤字額を平成19年度決算赤字額に比べ、実質収支で約3億7,000万円圧縮されましたことに、私は高く評価をさせていただきたいということを述べさせていただき、質問に移りたいと思います。 それでは、1点目の市民総合会館について、お伺いいたします。 市民総合会館では、多くの方に利用していただくための方策を常に考え、現にさまざまな取り組みをされているように見受けられます。そんな中で今年度途中より利用料の見直しを図られ、私個人的には利用者が大きく減るんじゃないかなと心配をしておりましたけれども、施設管理公社のご努力もあり、利用者に関しましては、大幅な落ち込みはないように聞いております。 しかし、もう一つ懸念をしておるところでありますのが、現在改修工事をされております別館3階部分についてであります。 そこで、(1)別館について、ア.利用形態について、お伺いいたします。 今回、障がい者の皆さんのための日中一時支援の施設に改修をするということでございますが、その改修箇所の会議室を利用されておられた方も多いのではないかと感じるところでございます。そういった方々や会議室全般を利用されていた方、そしてまたこれから利用されようとしておられる方に影響がないのかという点に懸念をするわけですが、本市ではどのような対処をされ、また今後どのような対処をされようとしているのかという点と、利用実績をあわせてお伺いいたします。 なお、次の質問からは、議長のお許しをいただいておりますので、自席にて行わさせていただきます。 ○議長(清久功君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)のアについて、谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君) (登壇) 1.市民総合会館について(1)別館について、ア.利用形態についてご答弁申し上げます。 まず、ご質問の今回日中一時支援事業で、福祉課が使用する3階の301、302、307、308号室の使用状況について、述べさせていただきます。 平成20年度で301号室が348区分、302号室474区分、307号室106区分、308号室が256区分の利用実績がございました。 この区分と申しますのは、午前、午後、夜間と1日に利用できる区分が3区分ございまして、平成20年度の1年間でそれぞれ利用可能な区分数が921区分ございます。 そのうち、実際に使用された区分数を実績としてカウントいたしております。これを稼働率にいたしますと、301号室が37.8%、302号室が51.5%、307号室が14.7%、308号室が39.3%ということになります。 当然、これらを利用していただいていた方々には、今後もほかの部屋で引き続きご利用していただかなくてはならないわけでございますので、申し込み時には利用者に事情をご説明し、本館の小会議室等のご利用を促すようにしております。 そのため、小会議室はこれまでの固定式の円卓から可動式の会議テーブルに変えておりまして、これまで別館の各会議室を利用していただいた方には、ご不便をおかけすることなく、今後も代替としてご使用していただけるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君)  1点目の(1)のアの理事者の答弁が終わりました。 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 島田議員。 ◆1番(島田大介君)  ご答弁ありがとうございました。 ただいまいただいたご答弁では、平成20年度実績値でお答えをいただいたところでございますが、その平成20年度の利用実績の数値で結構ですので、実際にその別館の3階部分で縮小される会議室を利用された方が、本館もしくは分館の会議室で十分賄えるのか、その点をまずお聞かせください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  先ほど申し上げました福祉課で公用使用する各室は改装等の準備期間も含め、既に本年10月より公用での使用となっておりますので、利用者には本館小会議室の利用をお願いしております。 そこで、本年10月分の利用実績データを見てみますと、平成20年度で平均稼働率が約20%である小会議室各室で、本年10月には平均51%となっており、やはり利用はかなり多くなってきております。 しかしながら、単純計算では先ほど申し上げました301、302、307、308号室で平成20年度で使用された合計区分数は1,184区分、本館小会議室のAからDまでの4室では763区分、これらすべてを合わせて1,947区分の利用実績があったということになるわけなんですけれども、一方、本館小会議室4室で1年間に使用できる区分数は約3,600区分でございますので、小会議室で賄えないというような数字ではないと考えております。 ただ、一部の日で予約が重なって、これまでの利用者にご不便をおかけすることも今後予想されますので、日程の調整などもお願いして、利用者の不便を最小限にとどめるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  そういう点で考えますと、まずはやはり市民総合会館というものは、利用者が使っていただいて市民総合会館としての機能を果たすというふうに僕的には思ってますので、その点、利用者に対しまして十分な説明、理解をしていただけるような説明や、またご配慮していただくようにお願いをしておきます。 それで、別館3階というところを視点を変えて見ると、会議室をなくして日中一時支援ということですが、そうなれば別館3階部分の半分以上が公用という形になる。また、福祉課が所管をされる施設が大多数を占めると思うんですけれども、そうなった場合のその別館3階部分の管理っていう部分はどうなのかお聞かせください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 市民総合会館別館の3階フロアでございますけれども、303、304号室につきましては、教育相談等で教育委員会が公用で使用しておりまして、301、302、307、308号につきましては、先ほど申し上げたとおり、福祉課の公用での使用になっております。これらの会議室につきましては、あくまでも市民会館の貸し室という形態のままでの公用使用でございますんで、管理主体は指定管理者の施設管理公社ということになります。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  管理という建物管理をする部分では、もちろん施設管理公社でいいと思うんですけれども、やはりその利用する利用形態を考えたときに、別館3階部分が障がい者のための施設になるということで、やはりその下の2階部分も今、福祉会館として障がい者の方にも利用されているという現実もあると思うのですが、その別館3階の部分、公用で大多数を占めるということ自体が、実際市民会館としての位置づけでいいのかなというのは、個人的な思いがあるのですが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 現在、別館で一般利用が可能な部屋は、4階の中ホールと3階の中ホール控室である306号室、それと305号室のみになります。そのほかの部屋は1階と2階の福祉会館の部分を除き、すべて公用で利用されており、一般利用ができないわけでございますけれども、これは施設の有効活用という観点から公用で使用しておりますもので、この1点をもって、市民総合会館が持つ市民の活動拠点としての機能が失われたということではないと認識しておりますので、その点よろしくご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  施設の有効利用というふうに考えていただいているのであれば、それでいいのかもしれませんけれども、先ほども言わせていただいたように、やはり福祉会館の部分とその3階の障がい者の日中一時支援の部分というのは、これはリンクしてくるところも今後多くなってくるんじゃないかなというふうに私は思うので、その辺を十分考慮していただいて、運営というものをしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。 それと、先ほどご答弁にもありましたけれども、別館3階部分にウイングも入っております。ウイングに関して言わせていただきますと、やはり今までの議会でもいろいろ質問もさせていいただき、ご答弁もいただいたところもございます。 ただ、先日この改修に伴ってそのウイングに伺ったんですけれども、そのときに指導員の方が、かえって改修をしていただくことで人の出入りがある方が子どもたちにとってはいい結果が出るんかないかなというふうにもお聞きして、私的には安心をした次第ではあるんですけれども、やはりスペース的な面であったり、その他の面でまだまだ不十分なところもあるんじゃないかなというところも感じておりますので、今後、やはり子どもたちにとって、過ごしやすい環境にしていただきたいなということを要望して、この項は終わります。
    ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  続いて、駐車場についてお伺いいたします。 先日、市民会館の前を通りかかった際に、平日だったんですけれども、駐車場がいっぱいで車がとめられない。それで、往生をしているという光景を目の当たりにしたんですけれども、そのときに、その車がとめられないので往生しているときに、イベント催事に間に合わないという声も聞こえてまいりました。 そこで、お伺いしたいんですけれども、このように平日ですね、平日にこのように混雑する。駐車場がいっぱいでとめられないというような事態が結構あるのかということと、実際駐車スペースというものは何台分あるのかということをちょっとお聞かせください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 市民総合会館の駐車場につきましては、本館1階に36台、本館前に24台、計60台分の駐車が可能となっております。また、分館には、地下に10台の駐車スペースを設けております。なお、別館は駐車場がないため、本館及び本館前駐車場をご利用していただいております。 このように駐車台数が少ないことから、申し込み時には公共交通機関を利用しての来場を促し、車での来場を避けていただくようお願いしております。 また、大ホールや中ホール、小ホールなどが同じ日の同じ時間帯で重なり合うことがないよう日程等の調整も行っていただいております。 しかしながら、どうしても重なる場合は、混乱が予想されることから、先ほど申し上げましたように、公共交通機関の利用等、利用者や主催者にさらなるお願いをしているところでございます。 なお、土日・祝日において、大ホールや中・小ホールなどで多数の来場者が見込まれ、駐車場が混雑することが予想される場合は、市役所来庁者駐車場を臨時駐車場として借用し、対応しております。 今回、先生からご指摘いただいております事例について、会館の指定管理者である施設管理公社に確認いたしましたところ、当日は平日でしたが、同じ午後からの時間帯で、府内公共機関の合同研究会と私立中学・高校の説明会などが重なったもので、事前に主催者等には車での来場は断っていただくよう協力のお願いはしておりましたけれども、結果的に、車での来場が多かったことから、駐車場があふれ、一時混乱したとのことでありました。 今後、このようなことのないよう、利用者に事前に説明、周知し、協力のお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  ありがとうございます。 今のその混雑してたときの状況もお聞かせいただいて、そのときには小ホールと会議室の利用だけだったということですけれども、平日なので、余り使われないとは思うんですけれども、仮に平日に大ホールを使ったイベントを催すと。昼間に。となると、たちまちこれ60台のスペースということなので、やはり遠方から来られる方、また市民の方の中には、やむを得ず車で来られる方もおられるわけですから、そういった際に、それだけのスペースではやはり苦情が多くなるのかなと。もちろん、とめられないという苦情だけならいいですけれども、それに伴って、仮に違法駐車が増えて近隣からの苦情も出てくるということになると、やはり市としての立場もどうかなというふうにもなってくると、私個人的にも思うので、その辺の仮にそういう駐車スペースっていうんですか、駐車場の確保という点については、何か考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 会館の駐車場についての状況を公社に確認いたしましたところ、これまでの実績から駐車場が不足するケースとして、日曜日における大ホールや中ホール、小ホールでの行事関係が多く、一例では私立幼稚園の発表会などの行事や、子どもが参加したり子ども向けのイベントのほか、政治報告会など開催されるときに混雑することがあります。 しかし、これは市役所駐車場を臨時駐車場として対応することで、これまで目立って混乱することはなかったと聞いております。 また、平日につきましては、ホール関係の利用は少なく、主に会議室等の利用が多く、車より自転車などでの来場が多いことから、これまで特に混乱したということはなかったと報告を受けております。 しかしながら、ほかの会館に比べ、駐車場が少ないという現実を踏まえ、その方策ということにつきましては、会館の近くに新たな駐車場を確保できればいいんですけれども、それなりの財政負担が伴うことから、現実的には困難と考えております。 また、土日・祝日は市役所が閉庁していることから、役所駐車場を有効利用として借用しておりますが、平日は来庁者のための駐車場ですので、借用できません。 ただ、当会館は藤井寺駅から比較的近い立地にあることから、公共交通機関を利用しての来場を積極的に促すとともに、車で来場される場合、会館以外で駐車可能な駅周辺の民間駐車場の案内なども行いながら、今後とも丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  最初に述べさせていただいたところで、財政健全化への取り組みをされている中、また厳しい財政状況の中、確かに新たに取得をするというところは難しいのかなと思います。 ただ、そういうことで主催者側にお願いをしているところで、利用者案内にはね、多数の来館者が予想される場合は、車での来場は事前に厳重に断ってくださいという強い口調で申し述べていただいているんですけれども、ただね、やはりこの厳重に断るんであれば、仮にそういう予想がされる場合、主催者に対して、じゃ今ご答弁いただきましたように、駅前の民間駐車場を利用していただくならば、平日であれば駅前から公共施設循環バスが何時何分に出てますよとか、例えば近鉄さんのご協力を得て近鉄バスは何時に出てますよとかいう、そういう案内もあわせてしていただくことで、より具体に主催者側に公共交通機関の利用というものが促せるんじゃないかなというふうにも思いますので、そういったところもあわせて考えていただけたらなというふうに思います。 また一方で、駐車場という問題は今のような議論をしていただければいいと思うんですけれども、この施設利用という面に関してもね、やはりまずは稼働率を上げていく必要があるんじゃないかなというふうに、僕的には思いますので、やはり大ホールであったり、中ホール、小ホールというホールの稼働率はまだまだ余力があるように見受けられますのでね、そういうところを利用していただくためには、大々的な大きなイベントを一つやるよりも、やはり多方面に派生していくような、そういうイベントをしていただいた方がやっぱり派生することでの稼働率の向上というふうになると思いますので、そういった点も踏まえて、今後の市民総合会館のあり方、運営の方法等を皆さんで活発な議論をしていただければいいんじゃないかなと。また、していただきたいなということを要望させていただいて、この項は終わります。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  続きまして、虐待についてということで質問を行わせていただきます。 今までの議会におきまして、児童虐待について何度かお聞きをして、取り組みを進めていただいておるわけですけれども、児童虐待以外の、やはり今主たる虐待として挙げられております高齢者虐待、障がい者虐待について、本市では実情がどうなっているのかという疑問のもとに、今回虐待全般におきまして質問をさせていただくところでございます。 そこで、まず(1)の高齢者虐待について、現状と取り組みについてお伺いしたいのですけれども、昨年度の数値で結構ですので、本市における高齢者虐待と言われるものは年間に何件報告され、また、発見をされてから通告が上がってからの対応というところもあわせてお聞かせください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 本市の虐待の現状につきまして、平成20年度の件数でございますが、総数で21件となっております。虐待の種別ごとの件数といたしましては、身体的虐待6件、介護・世話の放任3件、心理的虐待4件、経済的虐待8件、自己放棄・自虐が5件となっておりまして、合計26件でございます。なお、この件数には複数の種別が重複している事案が含まれております。 虐待を受けた方の性別でございますが、男性が7件、女性が14件、合計21件となっております。虐待者の内訳といたしましては、息子が6件、娘が2件、夫が3件、その他が5件、本人が5件で合計21件でございます。 これらの虐待事案への対応でございますが、大きく分けまして、虐待を受けた方を虐待者から分離したケースと、分離していないケースがございます。 分離したケースにつきましては合計9件で、具体的な対応の内訳は、介護保険サービスの利用となったものが2件、老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置入所が1件、緊急一時保護が1件、医療機関への一時入院が1件、その他が4件となっております。 分離していないケースにつきましては合計16件で、具体的な対応の内容は、擁護者に対する助言指導が5件、新たに介護保険サービスの利用を開始したものが2件、ケアプランの見直しが1件、見守りが4件、その他が4件となっております。 分離したケース、しないケースそれぞれに重複事案が含まれております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  ありがとうございます。 今お聞きした内容では、やはり高齢者虐待に関しても、虐待者というところで見たら、大多数が身内ということで、本当に悲しい事例だとは思うんですけれども、ただ、今ご答弁いただいた内容をお聞きしていますと、擁護者による虐待の点でのご答弁だと思うんですけれども、仮にこれ大阪府の資料を見させていただきましたら、擁護者による虐待と、もう一つ養介護施設従事者等による虐待という項目がございまして、かなり養介護施設従事者等による虐待ということは大阪府下でもかなり件数は少ないのですけれども、本市におきましては、この養介護施設従事者等の虐待という点ではあったんでしょうか。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  平成20年度について申し上げますと、本市では養介護施設従事者等による虐待はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  先日、私どもの会派の方に施設に行かれておられます方が虐待を受けているんじゃないかなというふうな相談もお受けしたところでございます。この件ではね、多くの職員さんのご尽力もあって、今も取り組みを進めていただいておるわけですけれども、仮にこういった事例が増えていくんじゃんないかなと。今後高齢者社会の中で増えていくんじゃないかなというふうに大変憂慮しているわけですけれども、そこで重要になってくるのが、今まで私も議会でも言わせていただいた児童虐待の点での防止・予防ということが、同じようにこの高齢者虐待に関しても必要になってくる、重要になってくるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、現状で結構ですので、この防止もしくは予防という点で何らかの取り組みがあればお答えください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 本市では、高齢者虐待の相談窓口としまして、高齢介護課並びに地域包括支援センターがございます。虐待を受けた方からの相談だけでなく、知人や近隣の住民から虐待の疑いのあるケースについての相談や情報も届けられ、早期に対応することによりまして、深刻な虐待事案への進行を抑制をしております。 また、民生児童委員さんや福祉委員さんの地道な戸別訪問や聞き取り活動などを通じまして、高齢者虐待の防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  大変ね、今も言わせていただいたように、防止・予防が重要になってくる。その中で大阪府というもの、児童虐待に関しては子家センもありますので、大阪府の役割が重要になってるんですけれども、大阪府におきましては、「高齢者虐待のない社会の実現を目指して」という宣言を示されてまして、「大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議」というものを立ち上げております。 また、府の取り組みとして、資料としてホームページ等でも見られるんですけれども、そこに書いてる府の取り組みとして書いてあることが、「広域自治体としての役割を踏まえ、処遇困難事例への支援、体制・整備支援の2つの柱で取り組みを進める。」と書かれてあるわけです。 今も言わせていいただきましたけれども、児童虐待では大阪府の関与がかなり大きなウエイトを占めてるわけですけれども、この高齢者虐待に関しては、確かに通称ですけれども高齢者虐待防止法と言われるものの中では、「市町村が主体的に対応する」ということが書かれてるんですけれども、大阪府が書かれているようなこと考えた場合に、これはもちろん府との連携というものもある程度必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、現在の大阪府との連携という点についてはどのようになっているのか、お願いします。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 府との連携についてということでございますが、ただいま先生の方からご質問いただいてます内容の中でもおっしゃっていただいてますように、高齢者虐待の対応につきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法の規定からしますと、市町村の役割と位置づけをされているところでございます。 大阪府では、広域自治体としまして市町村との連携ではなく、府下市町村への支援という位置づけでの対応をいただいているところでございます。 具体的には、市町村や関係機関に向けた研修の実施、高齢者虐待防止ハンドブックなどの冊子の作成・配布、困難事例の市町村や関係機関からの相談対応などの支援がございます。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  連携というより支援ということですけれども、ただ、この支援を受けて研修であったり、府に対する相談を市から行政が相談をするということで、最終的にはやはり具体的な取り組みはすべて市町村次第ということでなっております。 ただ、先ほど言わせていただいた府の宣言の中で書かれていることが、「行政や関係機関、団体、地域住民が協力をし、相談や支援、見守りなどの積極的な取り組みを通じ、高齢者や介護する家族をしっかりと支えていく必要があります。」という、こういう宣言を実務をしない府が出しているわけですけれども、ただ、やはり大阪府の関与、先ほどもおっしゃられたハンドブックに関しては、本当に分厚いもので、そういう介護等に従事されてる方にお配りするものだということですけれども、やはりそういうパンフレット等を大阪府と協力をして作成するとか、そういった方法も今後大阪府と協議をしていただけたらなというふうに思います。 引き続き、よろしいでしょうか。 ○議長(清久功君)  はい、どうぞ。 ◆1番(島田大介君)  次に、障がい者虐待について、現状と取り組みについてお伺いいたします。 先ほどの高齢者虐待と同様に、年間どれだけの通告があって、どういった対応、取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 障がい者虐待はさまざまな環境や状況の中で発生することが想定されます。それらの多くは、自宅や入所先の施設で発生している現状があり、このような虐待が行われていることが、家族の申し出や相談、報告により確認しているところでございます。 福祉課で把握しております障がい者虐待につきまして、平成20年度の相談件数は6件でございました。内容は、自傷行為が2件、ネグレクトが4件となっております。 虐待の事実が確認できましたら、関係者を集めまして、ケース会議を持ち、援助方針、支援内容、関係機関の役割、連絡体制などを確認いたします。虐待の緊急性の度合いにより、警察に通報する場合もございますし、医療機関に入院、保護等の措置を依頼することもございます。 虐待を早期に発見したり、未然に防止することは、非常に難しい問題でございます。虐待を受けている方が、それが虐待と認知しない場合であったり、いつ受けたのかをみずから言えないことがあると考えられるからでございます。 また、第三者の目に触れないところで行われている虐待の場合など、残念ながら現在の状況では発見がおくれるケースがあると考えられます。 しかし、このような状況を少しでも変えていくための取り組みとしまして、行政や支援センター等の連絡のみでなく、地域を拠点とした活動をしていただいております民生委員や福祉委員などの皆様や、福祉サービスを提供している事業所とのつながりを強化していくことなど、連絡を密にすることで、障がい者の虐待防止や早期発見が可能となってくるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 市民の障がい者理解も虐待の防止につながっていくと考えますので、障害者週間であります12月3日から9日までの一週間の取り組みなどを活用しまして、鋭意啓蒙に努めていきたいと考えております。 虐待防止の取り組みは、障がい者の人権尊重や権利擁護につながるだけでなく、サービスの質の向上という観点からも重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  障がい者に対する認知を深めていただくことも、これは重要なのかなというふうに思います。教育委員会の方でもやはりね、小学校と支援学校の連携を図られているという実情もございます。 私が通っていた中学校の隣も支援学校でしたので、やはりそういう方と触れ合う機会が多かったということで、やはり僕自身、認識を持ってるわけですけれども。 そして、昨日も市役所前で、障がい者の方が、作業所の方、授産所の方のバザー等開催されておりまして、本当に生き生きとした皆さんの顔を見てると、こちらまで明るくなるような、そういうお顔で取り組んでおられたわけですけれども、今質問させていただいております、この障がい者虐待については、ほかの高齢者、児童虐待ともに防止法制定されておりますけれども、この障がい者に関しては防止法が成立しておりません。 先日、私、所属しております社民党の国会の政審の方に確認させていただいたところ、現政権ではこの障がい者虐待防止法の成立に向けた動きは今のところないと。それよりもまずは障害者自立支援法の見直しが優先だということで、今取り組みをされてるというふうにお聞きしました。 ただ、その一方で、自民党さんの方ではこの障がい者虐待の防止に関する法律の立法に向けた取り組み、これがかなり積極的に行われているというふうに聞いております。 ただ、そういうふうに国の動向がまだ定まってはないわけですけれども、ただ、本市においては現実問題として、この障がい者虐待が報告されているという事実がございます。やはり、この障がい者に関しても、虐待に関する取り組みの強化が重要なんじゃないかなというふうに、私は考えております。 先ほどの高齢者虐待もこの障がい者虐待も、児童虐待と比べて、被虐待者も虐待者も先ほどのご答弁にもございましたが、虐待をしているという認識が弱いという方や、また、もしくは全くそれを虐待としてとらえてない、感じておられない方が多いんじゃないかなという意味では、本当にかなり潜在的にこの問題というのは根が深い問題だというふうに思います。 そしてまた、その虐待といいましても、やっぱり虐待として見られるものとそうでないもの、例えば身体拘束等でも、大変区別が難しいと思うんですよね。本人保護のためと、虐待というところでの区別が大変難しいとは思うんですけれども、ただ、やはりそういう難しい問題だからこそ、常日ごろからやっぱり行政や地域というものが、この高齢者や障がい者虐待というものの意識を高く持っていただくべきなんじゃないかなというふうに思います。 今後も、通報、通告に関する体制の整備や発見後の対応、また防止に係る施策の充実など、何らかの方策を考え、充実させていただきたいということを要望して、この項は終わります。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  続きまして、(3)の児童虐待について、お伺いいたします。 先ほども言いましたけれども、児童虐待に関しては今までの議会でも何度か質問をさせていただいているわけですけれども、本市における児童虐待の取り組みが一体どういう結果になっているのかという点をお聞きしたいなと思います。 やはりまだ相変わらず、よく新聞やテレビニュースなどで児童虐待の事例、また子どもたちが被害に遭うさまざまな事件・事故が連日のように報道されておるわけであります。そういった事例を見るたびに、私は大変悲しい思いをするわけです。 ただ、その思いと同時に、この周りの大人たちというものは本当に何もできなかったのかなと。助けてあげることはできなかったのかなという、こういう思いも持つわけです。 そしてその次に考えてしまうのが、これは本市においては本当にこういう深刻な虐待の事例、死亡に至るような事例、またその虐待というものを、今までお聞きした取り組みを含めて、本当に防ぐことができているのかという点に疑問というものがあるので、今回は昨年度平成20年度で結構ですので、その実態、取り組みをできればできるだけ細かく砕いてお答えいただけたらと思います。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 被虐待児を含みます要保護児童等に対しまして、早期発見、未然防止が社会的責務であることから、本市では平成18年6月から藤井寺市要保護児童対策地域協議会を設置しております。児童虐待等の予防と早期発見、早期援助を目的としたものでございまして、子どもにかかわる機関や団体を構成員としております。 本協議会では、子どもの権利擁護及び子どもの最善の利益と福祉向上を図ることや、緊急時でも機関連携が円滑に行えるように、児童福祉関係、教育関係、医療関係、警察、消防、救急など各構成機関の代表者会議並びに実務者会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るなど、ネットワークを構築しております。 また、平成21年4月より対象を要支援児童や特定妊婦に広げ、予防の側面を強化しております。 虐待通告の受付は市が一義的な窓口として定められております。児童相談所に求められます通告後、48時間以内の目視による安全確認を基準としまして、子育て支援課の職員が早急な安全確認、対応を実施しているところでございます。 お尋ねの平成20年度における本市の児童虐待の件数は126件で、その内訳としまして、身体的虐待54件、心理的虐待9件、ネグレクト63件となっております。 年齢別に見ますと、3歳未満28件、3歳から学齢前児童38件、小学生47件、中学生12件、高校生その他が1件となっております。 主な虐待者としましては、実父33件、実父以外の父親5件、実母84件、その他4件となっております。 相談経路としましては、保健センター6件、市町村その他2件、保健所2件、保育所22件、警察2件、幼稚園7件、学校42件、民生児童委員1件、家族・親戚26件、近隣・知人16件となっております。 通告の件数は63件ございまして、通告経路としましては、保健センター3件、保育所が7件、警察4件、医療機関1件、幼稚園1件、学校10件、教育委員会3件、民生児童委員1件、家族・親戚8件、近隣・知人24件、その他1件となっております。 本市だけでは対応できない場合などは、子ども家庭センターへ通知をしまして、協力し、対応しております。それぞれのケースにより対応しておりますが、虐待を未然に予防することをはじめ、啓発や職員の資質の向上も重要であると認識しておりまして、11月の児童虐待防止推進月間には関係機関職員のスキルアップのために、機関向け研修会を開催するとともに、藤井寺駅前を中心に児童虐待防止推進キャンペーンを、本年は11日に実施したところでございます。また、市民まつりに参加しまして啓発に努めておりますほか、市民向け講演会を年1回開催しているところでございます。 今後も児童虐待防止につきましては、関係機関とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  ありがとうございます。 前にも児童虐待について質問したときがございますので、そのときのご答弁や資料を見させていただきますと、平成18年度が通告件数が29件、虐待処理件数104件、平成19年度通告件数43件、処理件数124件、そして今いただいた平成20年度で通告63件、相談件数いわゆる処理件数だと思うんですけれども、126件というふうに、年々増加してきておるということなので、これとらえ方によったら深刻であると。私もそのように思ってるんですけれども、しかし、別のとらえ方をすると、本市の取り組みの結果がこの通告件数として上がってきているのかなというふうにも考えられると思うんですよね。 平成18年度と平成19年度、通告・処理ともに大きく20件近く増加してるんですけれども、しかし、これ平成19年度と平成20年度、通告に関しては大きく増えてるんですけれども、処理件数は2件増という形にとどまってると。継続的に取り組まれている事例もありますので、ただ単にこの数字だけをとらえて言うのは軽率かもしれませんけれども。ただ、数値を見る限りではそうなっているんじゃないかなと。この数字っていうのは、やはり本市の取り組みによって、市民また地域の方の認識が高くなってきているからそういう通告の数字として出てくるのかなと。 現在、通告もととして、近隣・知人というご答弁もございましたが、近隣・知人というものが平成19年度は9件だったのが、先ほどのご答弁では24件というふうに大きく増加しているという点で、ある程度やはりその取り組みというのが一歩ずつ効果が出てきたのかなというふうに思います。 ただ、答弁にありましたように、残念なことに、虐待者と言われる方、ほとんどが親です。 今後も、やはり児童虐待の残忍さ、陰湿さというものを市民に認識していただくとともに、市民としての責務や保護者としての責務を、やはり何らかの形で明確にしていただきたいなというふうに思います。 そして、この虐待そのものを考えますと、やはり100件を超える126件、前年度からも増えてるという実情がございます。 そこで、高齢者、障がい者のところでも述べさせていただきましたけれども、やはり防止であるとか予防、未然に防ぐということが必要になってくると思います。そのためには教育、子どもたちへの教育、学校教育も重要になってくるんじゃないかなと、私個人的に考えております。 その中で、大阪府が示しておりますが、大阪府教委が示しているんですけれども、この「子どもたちの輝く未来のために」ということで、指針を出されておるわけですけれども、その中で、「防止と支援」という項目の中に、「児童生徒がエンパワメントする教育の充実」という項目がございます。そこでは、「児童虐待だけではなく、セクシュアル・ハラスメントや体罰などの権利侵害について、児童生徒が正しい認識を持ち、自分の気持ちを伝え、生き生きと生活できる力をつける教育を充実していく必要がある」と、こういうふうに府教委から指針が示されておるわけです。 そこで、お伺いしたいんですけれども、本市においてのこのエンパワメントする教育というものは、一体どういった教育をなされているのか、お聞かせください。 ○議長(清久功君)  辻本教育部教育次長。 ◎教育部教育次長(辻本光夫君)  お答えいたします。 平成12年に制定されました児童虐待防止等に関する法律では、各幼稚園、小・中学校の教職員は、児童虐待の早期発見に努めることが求められております。 本市教育委員会といたしましては、教職員に対しまして、子育て支援課や関係諸機関と連携しながら、毎年虐待に関する研修会を開催するなど、教職員の意識向上に努めております。 そして、ご質問のエンパワメント、子どもたちの力をつけるということに関しましては、暴力の抑制に関しましても、その取り組みがございますけれども、暴力をしない、させない、子どもの育成ということで、本市の重点教育課題の一つであるというふうに認識しております。 本市におきましては、平成19年度より全小学校1年生を対象にいたしまして、子どもへの暴力防止教室を実施しております。子どもへの暴力防止教室では、3つの権利「安心・自信・自由」について学びます。この3つの権利は生きるために絶対に必要なものであり、子どもたちはだれでもが安心して、自信を持って、自由に生きる権利があることを伝えております。 その上で、義務教育9年間を通して、系統的、横断的に子どもの発達段階に応じた道徳教育及び人権教育の充実が求められております。 規範意識の醸成、自尊感情の育成等、豊かな心をはぐくむということにより、自分たちは大切な存在であるという人権感覚や、人との適切なかかわり方等を身につけさせることができます。 生命を大切にし、人権を尊重する心を培うことが暴力抑止につながることと考えております。 また、各教科領域を通じて、相手に自分の思いを伝える、相手の気持ちを酌み取るなど、コミュニケーション能力の育成に努めております。相手の考えや立場を尊重し、自分の思いを伝え合うことを繰り返す中で、相互理解が深まるものと考えております。 さらに、各学校におきましては、教育相談週間等を設定し、教員が一人一人の子どもと向き合い、抱えている悩みや課題を理解し、支援しております。 保護者に対しましても、子育ての悩みや子どもとのかかわり方等、学校教育相談体制を確立しているところでございます。保護者が安心していつでも相談できる機関として、学校園を位置づけることとともに、保護者に対しましては、学校園がいつでも相談できる機関であることを啓発しております。 今後も、子どものエンパワメント力をつけるための指導と、それから保護者への啓発や相談機能を果たすことにより、児童虐待をはじめとする暴力の抑止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君)  島田議員。 ◆1番(島田大介君)  ありがとうございます。 今お答えいただきました中に、児童虐待防止法の中で教職員の位置づけ、きちっと明記されているということをお答えいただきましたけれども、同じようにこの大阪府の指針にも、やはり「児童虐待は子どもへの重大な権利侵害であることを指導することは教職員の務めです」ということを、大阪府の方もおっしゃられております。そういったことから、次の世代の親たちですね、今の子どもたち、多くの子どもたちが親になるとは思うんですけれども、やはりきちっとしたそういうエンパワメントする教育をしていただくことで、将来的にやはり児童虐待の防止にもつながってくるだろうし、やはりそれに引き続いて起こってくる障がい者に対する虐待であったり、高齢者に対する虐待であったりっていうものも防止できる点もあるんじゃないかなというふうに感じております。 ぜひとも引き続き、子どもたちに、子どもたちのために、また次の子どもたちのためにも、指導教育というものを徹底していただきたいことを強くお願いをしておきます。 そして、すべての虐待で言えることですけれども、この虐待というものは大きな人権侵害であるということです。 昨年、私視察に伺った埼玉県の行田市におきましては、「行田市児童・高齢者及び障害者に対する虐待防止等に関する条例」こう言ったものを定めておられたり、また多くの自治体で定めておられます児童虐待防止条例等では、やはりその虐待というものは、著しい人権侵害であるというふうに、このようにうたっておられる行政も地方自治体も多いというところです。 そして今現在も人権週間となっております。それに関して、今市役所の1階ロビーっていうんですか、ホールっていうんですか、あそこで市内の子どもたち、小・中学校の子どもたちがかいた人権ポスター選抜ではありますけれども、その子たちがかいたポスターが掲示されている。先日も、昨日ですかね、私も拝見させていただきましたけれども、ほんとうにすばらしい標語っていうんですか、あの書いている言葉に感動しました。本当に子どもたちもそこまで認識を高めていただいておるんだなというふうに、私自身は感じました。 そこで、やはり大人ももう一度、やはりこの人権問題というものについて、また虐待問題というものについて、考えていくべき必要があるんじゃないかなということを、認識を新たにしたわけでございます。 そして今の本日のご答弁も踏まえ、また今までのご答弁も踏まえて、本市が虐待問題ということに対して、本当に熱心に取り組んでいただいているということは理解をいたしました。 しかし、この市民の意識というものを変えていくためには、先日もある事件の犯人が整形をしているという写真が出た途端に捕まったり、また今日の朝もテレビでやってたんですけれども、消費者庁ができてから、消費者相談が増えたというふうに、やはり新たな取り組みをすることによって、国民市民の意識が変わって、そういう目が向けられるということもございますので、やはりその意識を振り向かせるための何らかの取り組みが必要だと思っております。 ただ、この虐待問題というのは、今回の虐待問題3つありましたけれども、でも象徴されるように一つの課で一元的にこの虐待という問題が解決されると、私自身認識はしておりません。やはりその虐待というものは、もちろん身内間が多いわけですけれども、それはその身内間でも虐待をしてしまうということは、これはやはりいろんな要因が重複されて起きているというふうに思います。今の介護の問題、それに伴うストレス、また雇用の問題、経済の落ち込み。いろんな問題が影響されて、この虐待問題というのが起こっているように思います。 だから、今日お答えいただきました健康福祉部、子育て支援、高齢介護、福祉課はもちろんのことながら、やはり、今も述べましたように、人権問題であれば人権問題所管課もございます。また、経済、雇用の所管されている部署、そしてお答えもいただきましたけれども教育委員会の皆様の協力で、全市を上げて全庁で協力をしていただいて、やはりこの虐待問題に早期発見、そして予防・防止っていうところに努めていただきたいというふうに思います。 人が人らしく生きていける、そんな藤井寺市こそが市長がおっしゃられている「小さくてもキラリと光るまち」そのように私は認識をしております。ぜひとも、この虐待に関する取り組みをなお一層充実、強化をしていただいて、本市が本当に市長がおっしゃられているように、キラリと光輝かせていただきたいということを強く要望をさせていただきまして、私の質問、市民連合の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清久功君)  以上で、市民連合の代表質問を終了いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。3番 田中豊實議員。田中豊實議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。 田中議員。 ◆3番(田中豊實君) (登壇) 私は、日本共産党藤井寺市会議員団を代表し、質問をいたします。 先の総選挙で歴史的な政権交代により、鳩山内閣が誕生し、今日で85日目になりました。10月下旬、召集された第173臨時国会は肝炎基本法、原爆症基本法など関係者の長年にわたる運動と国民世論の高まりによって、ようやく被害者への救済への道が開ける法案が全会一致で可決をいたしました。 しかし、昨年秋のリーマンショック以来の経済危機のもとで、今最も重要な景気対策については有効な手だてが打ち出されないまま、40日間の会期を終了いたしました。 そして、今再びデフレ、円高、株安、雇用の悪化が進む中、一層の景気後退が懸念をされております。本年度の2次補正予算案も正月明けの通常国会での審議入りですから、年度内での実効性が疑問視されるのも当然ではないでしょうか。 今最も求められていることは、安定した雇用の確保、中小企業対策の充実で、消費を拡大し、景気の回復を図ることであり、第2に小泉内閣改革以来の社会保障財源削減によって後退し、傷んだセイフティネットを拡充し、暮らしの安心を強化することです。 ところが、政府は子ども手当創設と抱き合わせで扶養控除の廃止を行おうとしています。政府税制調査会は2010年度税制改正大綱に所得税、住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針を固めています。扶養控除の廃止によって、収入が同じでも課税される所得は増加し、所得税や住民税が増額されます。 第2に、社会保障制度の多くは、その自己負担などが税額や課税所得額などを基準にし、また住民税が非課税かどうかを基準にしている場合が多いため、扶養控除の廃止が増税にとどまらず、連動して他の制度の負担が雪だるま式に増えることになります。 政府税調資料でも教育・医療・保育・福祉など23項目の負担増が明らかにされています。この適切な対応を講じなければ、新たな負担増によって、貧困をより拡大し、社会全体を一層不安に追い込むことになるのは明らかで、このような生計費非課税の原則にも反する税制改悪はやるべきではありません。税制改正というなら、7兆円にも上る一部大企業への減税や富裕層への優遇税制を改め、元に戻すべきであり、既に欧米では、軍事費の削減や富裕層への増税、低所得者層への対策が実施をされております。 国の政治も地方行政も社会保障を守りつつ、経済景気対策を進める、このことが今緊急に求められています。この認識に立って、私は第一に、社会保障制度にかかわって3点及び地域経済振興についての質問を行わせていただきます。 第一に、国民健康保険制度について、国保財政の健全化について、お尋ねをいたします。 平成20年度決算で、累積赤字が8億7,000万円余り、例年のように増え続けております。財政健全化法が施行され、特別会計としても放置は許されない事態に至っております。解消を図る上で、この間の推移と一般会計からの繰り入れ状況について、まずお尋ねをいたします。 なお、以降の質疑は、自席にて行わせていただきます。 ○議長(清久功君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君) (登壇) 1.国民健康保険制度について(1)国保財政の健全化について、ご答弁申し上げます。 本市国民健康保険特別会計につきましては、平成20年度決算におきまして、単年度収支で4,579万8,888円の赤字となり、累積赤字が8億7,282万9,554円となっております。 この要因としましては、医療制度改革に伴います後期高齢者医療制度の創設により、比較的納付意欲の高い75歳以上の被保険者が移行したことと、後期高齢者支援金が保険者に義務づけられたことにより、本市国保の保険料が高くなったことや、世界的な景気悪化による経済力の低下や、退職者などの加入増加による収納率の低下等が考えられます。 ここ10年間の単年度収支などの推移を申し上げますと、平成11年度決算では、単年度収支で2億400万8,175円の赤字となり、累積赤字が2億1,402万8,149円でございます。 平成12年度決算では、単年度収支で6,561万62円の赤字となり、累積赤字が2億7,963万8,211円となっております。 このことを受けまして、平成13年度決算では、市よりの繰り入れが9,000万円されたことによりまして、単年度収支で2,535万1,669円の黒字となり、累積赤字も2億5,428万6,542円となっております。 平成14年度決算は、単年度収支で1億2,128万2,805円の赤字で、累積赤字も3億7,556万9,347円となり、平成15年度決算では、単年度収支で1億8,411万3,018円の赤字となり、累積赤字も5億5,968万2,365円となり、平成16年度決算では、単年度収支で2億1,283万2,295円の赤字となり、累積赤字も7億7,251万4,660円と増加をしております。 しかし、平成17年度は、賦課方式を本文方式による所得割、資産割、均等割、平等割の4方式から、旧ただし書きによる所得割、均等割、平等割の3方式へ変更したことによりまして、保険料収入が大幅に上がったことで、決算において、単年度収支が9,453万3,401円の黒字となり、累積赤字も6億7,798万1,259円となったものでございます。 平成18年度決算では、単年度収支において4,140万474円の赤字となり、累積赤字も7億1,938万1,733円となりました。 平成19年度決算では、単年度収支で1億764万8,933円の赤字で、累積赤字も8億2,703万666円となったものでございます。 市からの繰り入れにつきましては、過去10年間で、平成13年度の9,000万円のみでございます。 平成21年度には厳しい保険財政運営を余儀なくされ、単年度収支の均衡を基本とした限度額の国基準へ引き上げを図るとともに、市の厳しい財政状況の中、国保会計へ減免や波及補助並びに公債費に係る額として6,000万円を繰り入れしていただき、保険料の上昇を最小限に抑制したものでございます。 今後は納付意欲の希薄な被保険者に対する預貯金等の差押さえなどを強化し、収納率の向上に努める一方で、医療費の減少を図るために、特定検診及び保健指導などを通じて、健康づくりを推進するとともに、レセプト点検の強化や医療費通知等の充実による医療費の適正支出などにより、国保特会の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君)  1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  大変丁寧な答弁ありがとうございました。 時間がどんどん減っていきます。 単年度黒字になったのは、9,000万円繰り入れた平成13年だけと。あとは賦課方式で大幅値上げをした平成17年いうことで、それ以来赤字が続いていると。大変な事態ですけれどもね、一つは長期計画を持って、その中でも当然繰り入れについて検討が求められてると思うんですが、ご答弁で収納率の向上についても触れられましたが、この点では国のこの不当なペナルティが課せられることのないように目標を持って取り組む努力をひとつお願いをしたいと思います。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  続いて、本市の保険料について。これは大阪府下的にどの水準にあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 本市国保の保険料につきまして、過日、毎日新聞社が平成21年6月12日に掲載しておりました。大阪府下で5位となったという記事がございます。この要因といたしましては、3点ほど考えられます。 1点目といたしましては、平成17年度の賦課方式の変更後、2年間据え置きとしていたこと。また2点目といたしましては、後期高齢者医療保険の創設に伴い、各保険者に支援金が義務づけられたこと。3点目といたしましては、平成16年度医療給付費が約34億9,000万円であったものが、平成20年度には46億4,000万円と大幅に増加していることなどが影響して、単年度収支の均衡を考えた予算を作成した結果、保険料が大幅に上昇したものでございます。 また、平成21年度においては、医療給付費の増加や世界的な景気後退による総所得の大幅な減少など、保険料の増加が避けられない状況の中、加入者へのこれ以上の負担をお願いできないとの判断から、本市の厳しい財政状況ではございますが、一般会計より6,000万円を繰り入れし、保険料の上昇を抑制いたしたものではございますが、結果的には微増となったもので、大阪府下での順位は下がらなかったものでございます。 今後は、さらなる医療費の適正化や収納率の向上に努めるとともに、国・府への負担割合の増加、市一般会計からの繰り入れを要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  府下で本市民の負担が5位というのは、大変な事態だと思うんです。なぜなら、市民一人当たりの住民税額、言いかえたら市民所得ですとか、府下で18位です。納税義務者2万6,000人余りで、課税標準額が200万円以下65%、300万円以下が80%。本市の市民は厳しい状況にあるわけですが、こういう状況ですから、収納率の低下に結びつくのはある意味では当然かもわかりません。 先ほど、平成21年度6,000万円の繰り入れのことが言われましたが、これはあくまでも保険料上昇の抑制策ということで、直接、冒頭申し上げました赤字の解消策には直接寄与しないということで、国・府の負担割合を増やす努力とあわせて、一般会計からの繰り入れも要望ということですけれども、あらゆる保険料の未納を減らし、そして保険料の引き上げにつながらないようにするためにも、要望に終わらぬようにお願いをしたいと思います。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  次にですね、保険料の最高限度額について。国は単年度収支の均衡を図るということで、毎年のように、限度額基準を引き上げをしてきておりますが、来年度平成22年度についてはどのようになっているのか、その本市の対応も含めてお答えください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 国保保険料の限度額につきましては、現在、医療分で47万円、支援金分で12万円、介護分で10万円の69万円の国基準と同額となっております。 しかし、国では協会けんぽと同額の82万円へ順次引き上げていくとの方針が打ち出され、平成22年度には医療分で3万円、支援金分で1万円の4万円にして、69万円が73万円へと増額がされようとしていると聞いております。 本市国保につきましても、平成20年度及び平成21年度と2年連続で限度額を引き上げて、国基準と同額にさせていただいたところでございます。 今後、国の動向を見きわめながら、国民健康保険施行令の改正がなされた場合には、近隣市町村の動向も見ながら、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  あのね、4万円上げで69万円から73万円。大体これ年所得600万円から700万円台の人で、家族が多ければ500万円台でもそうなります。そしてね、一方でこの本市の限度額世帯っていうのは、大体600前後だというふうに記憶をしてるんですけれども、600前後で4万円だから2,400万円にしかならない。そうしますと、全体としてね、低所得の人も含めて、底上げ値上げにつながっていくんではないかと。 今、国の動向、近くの市町村の動向を見ながらと言われたんですけど、どうか市民の暮らしの動向もね、しっかり見ていただいて、2年連続で上げてきたわけです。過去には上げなかった年もあるわけなので、やはり収納率の低下、一層の低下を避ける意味でも、慎重に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  それでですね、保険料の値上げを防ぐには、国庫負担の増額、それから一般会計からの繰り入れが当然必要になってくるんですが、一方で支出を抑える、給付費を減らす取り組みが求められます。 市民の健康づくりという本来の保健事業はどうなっているのか、取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 健康づくり事業は、「藤井寺市メタボすっきりウォーク事業」の名称で被保険者をはじめとする参加市民がツール・ド・大阪ふじいでらウォーキングコースを活用しまして、6カ月間の支援を通して、日常生活における運動習慣の定着を図り、運動、栄養、禁煙などに関する正しい知識を身につけ、みずからの健康に関する意識を高めることを目的として実施し、そのことにより、参加者の身体状況の改善や生活習慣の予防改善を目指すものでございます。 また、参加者自信が受講により身につけた知識や実践方法をもとに、家族や友人など、周囲の人の健康づくりに影響を与える存在として、終了後もツール・ド・大阪ふじいでらウォーキングコースを活用することで、広く市民の健康づくりに寄与する波及効果もねらいとするものでございます。 実施期間は平成21年9月から平成22年3月の間で、参加者は平成20年度特定健康診査受診者で申し込みをされた方で、11月現在で18名の方が受講されております。 また、10月31日には被保険者市民を対象に、ツール・ド・大阪ふじいでらウォーキングコース「いにしえの道」9.5キロ、このコースを活用したウォーキング大会を実施いたしました。これには173名の方が参加され、運動指導士によるウォーキング教室とウォーキングを楽しんでいただき、健康に対する意識を高めていただき、生活習慣病の予防啓発を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  受講者が18人で、ウォーキングの参加者が173人、国保の被保険者加入者は1万9,623人おられるわけでね、健康づくり事業というのは、市民の健康を守ると同時に国保財政を守る事業としてもね、もっと重視される必要があるんではないかと思います。 市民参加を図られるように、今後ともご努力をぜひとも進めていただきたいと思います。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  初めにお聞きをした赤字の累積状況から見て、この解消のためには一般会計からの繰り出しも含めて、具体的な長期計画を持つことが必要であると思いますが、この点について、市長の見解を求めます。 ○議長(清久功君)  國下市長。 ◎市長(國下和男君)  国保の累積赤字につきましては、8億7,300万円といったそういう多額の赤字を抱えておるわけでございますが、赤字の解消のために中長期的な計画が必要であるということは、認識はいたしておるわけでございますが、もう既にご承知のことと思いますけれども、国におきましては、医療保険制度のあり方について、新たな制度についても検討の後、制度改正されることもあるやに聞き及んでおります。今後の保険の一元化等も含めまして国・府に対しまして、国保財政の負担増について、強く要望をさせていただこうと。 それとまた、我々この前、橋下知事との懇談の中でもこの国保財政の問題について、我々藤井寺市については、非常にキャパの小さい、それでまた赤字も9億円近くを抱えておるといったそういう状況の中であるんで、やはり大阪府、それでまた国について、我々としてはもっともっと要望していかなければならないといったそういうこと。それでまた、橋下知事にも何とか救済の手だてがないかといったそういう要望もさせていただいておるところでございます。 したがいまして、なかなか我々の願いが通じていないなというのは現実の問題ではございますけれども、これはやはり府・国に対しても粘り強く要望をしていかなければならないと、そういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  今、中長期計画の必要性についてはお認めいただいたわけですが、一元化、広域化と言っても、これはもうなかなか簡単にできるものではないことは周知のことでありますから、しかし例えそうなったとしても、借金は本市に残されるのは、多分そうなるだろうというふうに思うわけですけれども、そういう意味でも、そうなってから累積赤字の解消ということになりますと、これはなかなか市民の理解も得られないということにもなりますので、予算編成期を前に格闘は難しいことは承知しておりますが、今後ですね、少なくとも額は問わず、計画を持って、長期的に解消についての具体化を図られるよう要望しておきたいと思います。 この項は終わります。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  介護保険制度についてお尋ねいたします。 高齢化が進んで、安心して老後を送りたいという高齢者や市民の願いがあるわけですが、しかし、現実は保険あって介護なしの事態が各地で起こっております。 一つには、高齢者世帯の厳しい経済状況があること。それから、認定や予防給付や支給限度額など、給付の抑制があること。また、施設不足で行き場のない高齢者などなど、さまざまな問題が今出されております。 そこで、何よりも重要なのはやっぱり高齢者がまず健康に長生きするということ。そのためには、できれば介護は使わなくてもいいと。介護予防施策の充実が求められてると思うんですが、本市の予防介護施策の充実について、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 介護予防事業は地域支援事業の中で特定高齢者施策として位置づけられております。具体的には、特定健診や住民健診と同時実施される生活機能評価の結果により、抽出された特定高齢者に対し、地域包括支援センター各種介護予防プログラム参加を勧奨し、参加希望者に対しては、ケアプランを作成の上、健康課で実施する介護予防プログラムに参加していただいております。 この施策の実績でございますが、平成20年度におきましては、生活機能評価実施人数は3,525人で、うち特定高齢者数は509人、介護予防プログラム参加者は3プログラム合計125回、延べ471人となっております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  介護事業と言ってもですね、具体的には民間施設事業者に依頼する。それから庁内においても健康課にそういった点での業務のお願いをするということで、なかなか独自の取り組みにはならないということはわかるんですけれども、今言いました介護プログラムの471名、担当課の方でお聞きをしますと、3プログラムで実数は52名やというふうにお聞きしてるんですね。それで、65歳以上の市民はね、1万4,796人おられる。人口の22%ですね。介護保険の認定は2,200ほどですから、1万2,000人以上は実は介護予防の本来の対象にならなければならない。しかし、現実にはこの特定高齢者、虚弱者ですね。機能検査の中で発見された。そこの把握だけで行われてると。そういう意味では、もっと幅広くやっぱり市民にPRをする、そういう形でこの介護予防についてはですね、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。 それで、介護事業についてですけれども、よろしいですか、済みません。 ○議長(清久功君)  どうぞ。 ◆3番(田中豊實君)  介護事業についてでありますが、地域の特性に根差した独自性という、藤井寺市ならではの、藤井寺の市民を対象にした介護事業というのが当然考えられなければならないわけですが、本市の独自の介護事業計画について、簡単にお答えください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 介護事業計画、本市は「いきいき長寿プラン」でございますが、市独自の部分といたしましては、1点目として地域密着型サービスの整備、2点目といたしましては、地域支援事業のうちの任意事業となろうかと考えております。 1点目の地域密着型サービスの整備につきましては、今年度から始まりました第4期計画分としまして、小規模特養1カ所、小規模多機能居宅介護2カ所、グループホーム2カ所を予定しており、本年8月に公募を行いました。その結果、グループホーム1カ所の応募がございました。未整備分につきましては、追加公募により4期中の整備を目指すものでございます。 2点目の任意事業につきましては、中でも独自性が強いものといたしまして、家に閉じこもりがちな高齢者の方を対象としまして、園芸福祉事業を実施しております。 この事業の内容でございますが、小学校、幼稚園でボランティアの方とともに、花の苗の植えつけ、水やり等の世話を行うことで、外出、交流の機会をつくり、意欲向上を図ることを目的といたしております。平成20年度の実績につきましては、参加者8人、ボランティアが15名でございますが、2カ所計46回行っております。参加者は少数となっておりますが、参加率も高く、意欲向上に効果的な事業であると考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  今、お答えの中で、4期の施設計画が言われたんですけれども、3期計画では未達成な施設整備があったわけですから、その内訳ですね、3期計画での整備未達成の内訳と理由についてお聞かせをください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 第3期介護事業計画における施設整備計画の未達成部分の内訳とその理由でございます。 夜間対応型訪問介護が計画数1、整備数がゼロで未達成が1となっております。 小規模多機能居宅介護が計画数が3で、整備数が1、未達成が2となっております。 認知症対応型共同生活介護、これはグループホームと呼んでるものでございますが、計画数が2で整備数が2、未達成がゼロとなっております。 小規模特養が計画数1、整備数1、未達成ゼロとなっております。 施設の整備につきましては、公募による民間事業者の参入で進めておりますが、藤井寺市につきましては、近隣市に比べまして地代、家賃等が高く、事業者が採算を取りにくい状況にあることが、未達成の主な要因ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  悪いくくり方ですけどね、3期計画で7カ所、そのうち整備が4で未達成が3、今言われましたように、4期計画の中にそのままそれが持ち込まれてるということになるわけですね。 それで、もう一つお聞きしたいのは、特別養護老人ホームの市内施設の現状ですね、それから待機者の状況についてお答えください。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 平成21年4月1日現在でございますが、市内の特別養護老人ホームは5施設ございまして、総定員249人に対しまして、待機者の数は重複の申し込みを除きまして、170人となっております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  介護保険ありながら、需要を満たしていないと。あちらこちらで市民の方から入りたいけれども、入れたいけれどもいく場所がないということをよくお聞きをするんですが、これはご本人も介護をされる家族も大変なわけですね。介護保険制度はそのためにこそつくられたにもかかわらず、そうなっていない。高齢化はどんどん進むと。施設整備を図るためには、積極的に働きかける体制が、民間事業者にお願いするわけですから、体制が必要だと思いますが、そういう地域の実情に根差した自前の計画を持つ能力、これが行政に求められているんではないかと思います。 人の充実も考えていただきたいと思うわけですが、最後に、介護保険料の問題です。 4期に入りましたけれども、介護保険料の軽減について、この間議論をされてきたわけですが、現状はいかがでしょうか。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 介護保険料の見直し、改定につきましては、第4期計画中の改定に向けまして、検討作業中でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  大変短いご答弁で、また後でこの件について申し上げたいと思います。 よろしいでしょうか。 ○議長(清久功君)  どうぞ。 ◆3番(田中豊實君)  次に、後期高齢者医療保険制度についてお伺いをします。 昨年4月に発足したこの制度、国民の強い批判のもとで、昨年7月の参議院で廃止法案が可決をされましたし、この8月の総選挙でも、争点の一つであり、政権交代を目指す民主党さんはじめ野党の公約として信を得たと。政権交代の要因にもなったものです。 本市における8月の総選挙のね、投票率、投票内容見たら60歳以上が78%でしたかね、投票率。20代、30代は4割台、5割台。これは、やはり何らかの影響はあったんではないかと、私なりに感じておるわけですけれども、そこで、この制度の廃止問題についてですね、本市の立場をお尋ねいたします。
    ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 後期高齢者医療制度の廃止につきましては、本年8月30日の衆議院選挙により誕生いたしました民主党政権のマニフェストにうたわれており、民主党連立政権の長妻厚生労働大臣が就任挨拶などで廃止を明言されたものでございます。 後期高齢者医療制度の廃止をめぐっては、京都府後期高齢者医療広域連合が老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざけ、制度のたび重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念されるなどとし、制度の堅持を求める決議を採択されました。 また、全国市長会でも、後期高齢者医療制度については、性急に廃止することは現場に大きな混乱をもたらすと懸念し、当面は現行制度を維持することを求めた上で、地方自治の根幹事項の一つとして速やかに国と地方の協議の開始を要請しております。 このような中、まずは現行制度のさまざまな問題点の解決を図り、そして1期4年の中で国民の納得と信頼が得られる新たな制度に移行すると言われ、地域ごとの医療保険制度の創設に向けた第一段階と位置づけられました。 新しい高齢者医療制度を検討するための高齢者医療制度改革会議が11月30日に開催され、平成22年度末の結論に向けて動き出されております。 本市といたしましても、制度が創設された当初経費や事務量の増加による現場の混乱を考え、全国市長会の要請に賛同し、地方の声も反映された制度の創設が行われるように期待をするものでございます。 今後は、政府の動向や、他団体の状況など鋭意情報を収集し、迅速に対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  あのね、「現行制度のさまざまな問題点の解消を図り」とご答弁されたわけですが、根本的に問題点を解決できないのがこの制度なんですね。日本の社会保障は保険制度をとってます、多くが。助け合いとよく言うんですが、考えてみればですね、75歳という年齢で区分をしてね、高齢者のみで構成すればね、疾病率は高いわけです。助け合い成立しないわけです。高齢化で加入者は増え続けると。毎月毎月増えます。毎月50人ぐらい、藤井寺市で増えてます。給付は増え続けると。そして、給付が増えることによって1割負担、高齢者しなあかんわけですから、保険料も含めて。保険料の1割。これは所得割ということも含めますと、どんどん保険料上がっていきます。 学者に聞いたんですが、外国の専門家や学者、保険関係者もね、なぜ破たんするこういう制度をつくったんか不思議がってると言うんです。だから、世界じゅうでこんな制度持ってるのは我が国だけなんですね。平均寿命から見ればですね、私たちも大体75歳を超えることになります。みんないくんです。一日も早く、そういう意味で不合理な制度として廃止をすべきだと言うことを申し上げておきたいと思います。 ○議長(清久功君)  はい、どうぞ。 ◆3番(田中豊實君)  それで、次に、次期保険料です。 来年度、2年ごとの保険料改定ということが行われるんですが、厚労省は先に平均13.8%の上昇見込み言われたんですが、大阪府では大体19%超だと。超えると言われてます。1万円、1万2,000円ぐらい上がるんですかね。そうすると、これはたまらんいうことで、国は保険料負担のですね、増大抑制、この方針を出してきております。その中で、府県市町村負担も要請してきております。これは大阪府広域で決定される保険料ですが、本市としては、この新たな負担、求められるということになればどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(清久功君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  ご答弁申し上げます。 後期高齢者医療制度の保険料の算定に必要な保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項において、概ね2年を通じ、均衡を保つことができるものでなければならないとされております。 本制度は平成20年4月に創設され、平成21年度の2年間の保険料率は均等割額が4万7,415円で、所得割率が8.68%で算定されておりました。 平成22年度及び平成23年度の保険料額については、現時点での全国ベースで医療給付費の伸び、負担率の上昇、算定対象期間の1カ月の伸び、所得の減少などの要因によりまして、約13.8%増加することが見込まれております。 しかしながら、国においては、現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせないように、可能な限り保険料の増加を抑制することが必要であり、このことについての対応として、各広域連合における平成20年度及び平成21年度の財政収支に係る余剰金の全額活用に加え、関係法令を改正し、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うこととしており、各都道府県及び市町村において、今後の適正な対応をお願いしたいという要請が国から参っております。 しかしながら、基金を取り崩すということは、今後財政安定化基金への拠出額の積み増しの依頼が来るもので、基金の3分の1が各広域連合の拠出であり、しいては各市町村の負担となるものでございます。 大阪府及び各市町村も負担増に反対であり、市長会や町村長会と連携をして、国の全額負担について、強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  負担増に反対と。国に全額負担を求めるという立場、これ私も同感であります。 しかし、大阪府広域の場合ですね、何としても後期高齢者制度を実現していくということで、あえてわざと給付率を低くして保険料額は抑えて、それでも全国的に高い大阪府の料金になってますが、この間の給付率を見ますと、これまた飛び抜けて大阪府下の場合高いわけで、それからいきますとですね、19%にまで上がると。全国平均をはるかに上回って。この3分の1をね、持てということになればですね、6,300円。1万円で3,000円、4,000円いうことになりますと、2,000万円、3,000万円という新たな負担が厳しい本市財政に押しつけられるということになりますから、何としてもこれはね、しかし国が言い、広域が持ち出してくれば、本市単独でというのは難しい問題、当然あるわけですけれども、ぜひそうならないように頑張っていただきたいということが1点と、もう一つ。だからと言って、高齢者にこの負担をね、押しつけるのかという問題があります。悩ましい問題ではありますが、そういうことにならないように、一段の努力をお願いを申し上げて、この項終わりたいと思います。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  続きまして、冒頭申し上げましたように、セイフティネット、社会保障の一律ともう一つあわせて、市内経済の活性化の問題ですが、この経済振興について、振興条例制定に向けてということで、お尋ねをいたします。 これまで、我が会派は、中小企業、地元産業の活性化対策、そのための市内事業所の実態調査を提案をし、また市民、事業者、行政が協働して市内経済の活性化を図る上で、その共有すべき基本理念、施策の規範となる振興条例の制定を求めてまいりました。今日の状況は一層その必要性を示しているのではないかと思いますが、この条例制定についてどうお考えなのか、お答えください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 昨今の世界的な経済危機を打破すべく、国におきましてはさまざまな経済対策を実施しております。このような危機的な状況に対し臨機応変に対応するためにも、地域主導による地域経済の発展を進める必要があると認識しております。 地域経済活性化のためには、産業の振興が重要であり、その産業の振興を図るためには、事業者の自主的な取り組みが必要不可欠であると考えております。 特に本市におきましては、小売業、飲食業、サービス業が主な産業となっており、事業者による自主的な取り組みがより重要であると考えております。 振興条例につきましては、行政の責務のみだけではなく、この事業者の責務を明確にすることにより、行政と事業者の協働による取り組みを推進するための指針となるものです。 また、振興条例につきましては、ただ制定すればよいというものではありません。制定した後、この条例に基づき、それぞれがお互いの立場を理解し、また協力しながら、経済の振興を進めていかなければなりません。 そのようなことから、本市におきましても、振興条例を制定した際に、実のあるものにするためにもまず、事業者の自主的な取り組み、行政と事業者の協働による取り組みを行い、条例制定に向けた素地づくりを行う必要があると考えております。 以上のように、経済振興条例の意義、必要性については十分認識しておりますけれども、条例をより有意義なものにするためにも、まずは素地づくりに向けた地道な取り組みを続けていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  中小企業基本法第6条で「地方公共団体は、中小企業に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施をする責務を有する。」と法で定められておるわけですが、その責務を果たしていくためにもですね、地域経済振興についてのね、基本理念、施策の規範となる条例を私ども求めているわけですが、まず事業者が主体となって、これは同感です。しかし、その素地をつくるということになればですね、これは行政がしっかりとかかわらなければ、勝手にやりなさいということではないと思うんです。当然、安直につくればつくれるわけですけれども、そんなもんは何ぼでも控室に並んでますから。そうじゃなしに、まちおこし、まちづくりの主体はあくまで市民、事業者であっても、行政が一緒になって進める、その過程に市民参加、まちづくり。まちづくりは人づくりと言うた人がおられるんですけれども、地域づくりが進むんではないかというふうに考えております。 そこでですね、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(清久功君)  はい、どうぞ。 ◆3番(田中豊實君)  時間がね。 ○議長(清久功君)  いいです、結構ですよ。 ◆3番(田中豊實君)  その素地づくりとも絡みますが、國下市政になって経済観光課がつくられて2年目です。この間、空き店舗調査をはじめ一定の取り組みがなされてきたことは承知しておりますが、その取り組みの現状について、簡単にお答えください。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 現在の取り組みといたしましては、まず藤井寺駅前北商店街と四天王寺大学との取り組みがあります。昨年、四天王寺大学より本市商工会に対して、地域商店街と協働した取り組みを行いたい旨の申し出がありました。この申し出に対しまして、商工会、四天王寺大学、経済観光課の三者により、今後の方向性や実施方法について検討を行いました。 そのような中で、まず藤井寺駅前北商店街をパートナーとして学生の視点による同商店街の魅力向上についての提案やアンケートの実施、さらには商店街マップづくりを行い、また先日行われましたチャイルドフェスタにおきましては、大学と商店街とのコラボレーションによるイベントを開催することもできました。 このイベントを実施するに際しましては、大学と商店街とが話し合いを重ね、自主的な取り組みを行うことができたことに大きな意義があったかと考えており、この取り組みをほかの商店街に対しても実施していきたいと考えているところでございます。 また、現在開催中の藤井寺市商店街連合会スタンプラリーにつきましては、開催するに当たり、昨年より実施しております地域活性化を目指した近隣大学生による取り組みである「フジイデラックス」と協働して行っております。 そんな中、まず11月13日から第1ラウンドでは、各商店街による売り出し、フジイデラックスによるプレイベントを同時開催することにより、集客効果を高めることができました。 また、第2ラウンドといたしましては、12月11日に道明寺商店街、12日、13日に市役所前市民ふれあい広場において開催されます商店連合会によるスタンプラリー、大抽せん会とあわせて、フジイデラックスによるファイナルイベントを開催することになっております。 この取り組みにおきましても、市並びに商工会がスクラムを組み、サポートを行いながら、商店街と学生とが自主的に取り組み、適切な役割分担のもと、協力しながら進めるということができた点で、大きな成果があったと考えております。 以上、このような取り組みを今後におきましても広げていきたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  少ない予算と体制の中でですね、さまざまに初めての経験を積み上げられているなということで、評価をするところであります。特に大学と行政との連携、これは若い藤井寺をつくっていく力ということでね、ぜひ積極的に推進をお願いをしたいと。どこの行政も同じことを考えるわけですから、出おくれるとですね、とられてしましますよということを申し上げておきたいと思います。 それでですね、課題と方向性については、当然お考えだろうと思うんですが、協働の理念とよく言われるんですけれども、大事なのは、市民に大胆に任せることですね。どうもお役所流でね、なかなか市民参加が進まないと。かたいと。役所は。あれこれいっぱい条件を、あるいは制限を言うてくるとかいうことでね、市民の皆さんにおかれてもですね、それは行政の状況を理解してもらわないかんわけですけれども、役所の側からね、絶対に協働の言葉で理念を言いながら、実態的に狭めるということのないようにですね、頑張っていただきたいなと思います。 最後に、要望的に簡単にお聞きをいたしますが、一つは、この間求めてまいりましたが、事業所調査ね、実情実態把握なしに施策の立案なんかないわけです。 平成12年に雇用調査ということで、実に見事なアンケートに基づくものですか、その当時2,500の事業所、しっかり調査やっておられます。これは商工会に委託したんですかね。そうそうたる市内の業者、メンバーも参加して、市の担当部も参加してつくっておりますが、ところがこれが活用されてない。ほじくり出したら出てきたというね。 ですから、やっぱり実態把握なしに施策はないということで、事業調査をどうやられるのかということが1点です。 それから、平成20年度にこの観光施策の推進本部があったかに聞いており、そのもとでワーキンググループが頑張られたと。庁内連携の問題です。まちづくり、文化財、経済観光、それぞれがそれぞれの目標方針持って頑張っておられるわけですが、これは一体的にね、協働してやることが必要ではないかと。一体的な取り組みでまちづくり、まちおこしのそういう意味でのばらばらじゃなしに総合的なマスタープランがなければ、力が出ないのではないかという点が2点。 3つ目は、部長お答えにくいかもわかりませんが、本市の柱でありますこの経済観光、経済振興を図る上でね、体制強化が必要なんではないかと。もうみんな手いっぱいやという状況の中でね、言葉で何ぼ言っても、新たに何を進めるのかということが問題になってきておるのではないかというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清久功君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  今先生お尋ねの1つ目の事業調査についてなんですけれども、市内事業者の実態を把握する必要性は十分認識いたしております。しかしながら、調査のための体制等もございます。整理し、その上で検討してまいりたいと思っております。 それと、2つ目の庁内連携についてなんですけれども、先生言われましたように、観光振興施策のためのワーキンググループ同様、経済振興におきましても、必要に応じて部の枠を超えて、関係部課協議の上、事業の円滑な推進に努めてまいりたいとは考えております。 それと、3つ目の人的配置なんですけれども、各部署職員配置については、どの部署においても不足しているのが実情でございます。経済振興を進める中、可能な範囲での要望はしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(清久功君)  田中議員。 ◆3番(田中豊實君)  最後に、市長のマニフェスト、「高齢者の皆さんにゆとりのある暮らしを届けます」と、政策の柱3番目に挙げられているわけで、私もその実現には協力を惜しまないもんでありますが、地方自治体は市民の暮らし、福祉の機関です。厳しい財政のもとでも集中と選択で、暮らし、福祉、それを支える地域経済の活性化、ここにね、思い切ったメリハリのある体制強化を、予算の面も含めてですね、厳しい中ではありますが、その実現を要望して、質問を終わります。 ○議長(清久功君)  以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。 会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。     午後0時11分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(花岡信子君)  しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 休憩前に戻り、会議を再開いたします。 午前中に引き続いて、日本共産党の個人質問を行います。 4番 西条孝子議員。西条議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。 西条議員。 ◆4番(西条孝子君) (登壇) 日本共産党の西条孝子です。個人質問を行います。 まず、情報公開の促進のために審議会などの会議の公開の具体化についてお聞きをいたします。 市民の暮らしに直接かかわる市政運営に市民参加と情報公開が大きく位置づけられ、各地で進んでいます。本市においては、情報公開条例が平成11年4月から施行されておりますが、会議の公開は対象になっていません。 私どもはこれまでにも結果の公開だけではなく、意思決定の過程をも明らかにして、開かれた市政、市民参加の市政が進むようにと提案をしてきました。 先の決算特別委員会で、理事者は11月には検討すると答弁をされました。その検討内容と進め方についてお尋ねをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君) (登壇) 1.情報公開の促進のために(1)審議会などの会議の公開の具体化について、お答えをいたします。 國下市長は平成19年5月に市長に就任されて以来、「変えよう変わろう藤井寺」をスローガンに、選挙時に公約された政策の実現に全力を傾注し、市民の声を真摯に受けとめ、粘り強く改革に取り組んでこられました。 この過程で、市政運営に当たっては、個人情報の保護を図りつつ、情報公開の促進を積極的に図ってこられたところでございます。情報公開を促すという観点からは、本市の情報公開条例の一部改正を行い、平成19年10月より情報公開の請求に係る手数料の無料化などに取り組んでこられました。 また一方で、本市における審議会等の会議の公開についても、公開を原則とする一定の指針を制定する方向での検討指示されているところでございます。 これを受けまして、現在、事務レベルにおいて検討いたしております内容について、ご説明いたします。 まず、会議を公開することの目的でございますが、市の施策計画の立案や執行過程などで重要な役割を果たしております審議会等の会議の審議状況を明らかにし、審議会等のより公正な運営の確保に資するとともに、市民参加による市政の推進に寄与するために公開しようという制度であると考えております。 次に、公開の対象となる審議会等は、市民、学識経験者等で構成され、法令、条例、または要綱等の定めるところにより、市の事務について審議、審査、調査等を行うため、執行機関のもとに設置された合議制の機関であり、審議会、審査会、委員会、懇話会等の名称は問わないものと考えております。 そこで、会議の公開の基準でございますが、対象となる審議会等の会議は原則として公開とします。 ただし、次のいずれかに該当するような場合は、当該会議を公開しないこともできるものと考えております。 それは、まず1点は、本市の情報公開制度における適応除外事項に該当する情報、これは情報公開条例6条に該当する情報を会議の資料、または議題として審議する場合。 2つ目には、会議を公開することにより、公正円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できないと認められる場合。審議が妨害され、またそのおそれがある場合などでございます。 3つ目は、審議会では市長からの諮問を受け、政策に対して意見具申する機能とは別に、生の資料をそのまま直接証拠として持ち込み、異議申し立てに対する決定等の裁判類似の機能を有しているような会議の公開の場合と。この3つが公開しないこともできるものとして考えております。 次に、市民の皆様への周知についての考え方でございますが、会議の公開は、事前に開催することの周知がなければ意味をなしませんため、審議事項、会議日程、開催場所等をできるだけ早期に確定し、周知するようにする必要があると考えております。 また、会議の公開制度は、会議を傍聴していない方にも事後にその内容を可能な限り公開することが望ましいと考えております。 会議の結果につきましては、現在、改訂中の情報公開事務の手引きにある標準会議録様式を用いた会議録を広報紙、ホームページ等で公開することにより、幅広く公表手段の活用に努めてまいりたいとも考えております。 以上のような方針に基づきまして、現在、会議の公開の具体化に向けて、藤井寺市審議会等の会議の公開に関する指針と、藤井寺市審議会等の会議の傍聴に関する遵守事項、標準指針を検討いたしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。 西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  今ご答弁いただいた公開のその目的ですね、「審議状況を明らかにする」でありますとか、「会議の透明で公正な運営を確保する」これはもうおっしゃるとおりだと思います。 そこでですね、公開の対象もご答弁いただきました。そういたしましたら、これの対象になる審議会等はですね、本市においては幾つあるんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  ざくっとした数で申しましたら、これの対象になる審議会等については10ちょいということになります、今現在の数で申しますと。あと、そういったことについて、名称の審議会とっていないものとか、要綱で定められているものにつきましては、今各担当課にどれぐらいあるという照会をいたしております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  対象のね、委員会、審議会等が明らかにならなかったら、これから質問することちょっと困ったんですけれど、公開をするに当たっては、私も幾つかの条例上で規定されているものとか規則のあるものを調べてみましたら、例えば、規則にね、公開しないと明記してある審議会あるんですね。都市計画審議会。ですから、いつから公開しようとしておられるのかね、それまでにどういう内容を整理をする必要があるのかというのは、今の時点ではわかりませんか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  今、内部的な検討を進めておりまして、去る11月6日に情報公開・個人情報保護審査会におきましても、今後こうした会議の公開について、取り組んでいく市の姿勢等ご説明をしまして、審査会の委員の皆様からのそういう協力も得ることができましたので、できるだけ早い時点で先ほど申しました指針等について、定めてまいりたいと。その中で、都市計画審議会等の条項についてもそれは公開の方向で整理していくと。そういうふうに考えております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  そしたら、時期はできるだけ早い時期としか、今は返ってこないんでしょうかね。 そのことはね、ぜひ急いでいただきたい。例えば年度改まったらね、4月から開く幾つかの委員会、審議会については、それを機に公開をするという手続をぜひ進めていただきたい。 そしてですね、公開の基準もお伺いいたしましたけれども、その公開か否かを決めるのは、審議内容によっても変わってくると思うんですけれども、それは、いつどこで、どのような手順で決めるんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  先ほど、原則公開ということと、公開しない場合というのが、一つの基準になってくるかと思います。 ただ、先ほども申しましたこの指針等につきましては、そういった審査会のご意見もいただきながら、その判断基準についてもそのところで決定していただくというふうに考えております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  そしたらね、市民への周知もおっしゃいましたね。日程、審議項目を知らせる。これ傍聴していただこう思ったら、前もって知らせなければなりません。その前もって知らせることと、公開か否かは当該の会議で決めるとなったらね、これちょっと矛盾出てきませんか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  いわゆる公開という原則になりますと、その審議会において公開であるとか、公開でないというふうな決め方はいたさないという考え方をしております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  そうしましたら、審議会にお願いをする、その審議をしていただく内容によって、これも事前にわかるということなんですね。その上で、お知らせをする。こういう認識でよろしいですか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  先ほど、会議の公開は事前に、審議事項、会議日程、開催場所等をお知らせするということで考えております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  いや、だからね、そしたら例えば、都市計画審議会も開かれる。これを審議してくださいよというのは事前にわかる。それで委員さんにお知らせをしてある。その都市計画審議会で、今回の会議は公開ですよということは決めなくてもいいということやね。もう事前に公開だということが前提だということなんですね。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  まだちょっと詳細な指針がない中で、それが前提ということは申しにくいんですけども、例えば、都市計画審議会で今おっしゃるように公開の禁止条項、これをなくしましたら、原則公開ということになります。 また、その審議の内容に応じて、先ほど申しました生の資料というんですかね、そういういわゆる直接証拠的な資料をその審議のときにされるときは、事前にこの審議会は公開ではありませんと。そういうお知らせはするということです。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  公開の基準、原則として公開するんだということですので、ぜひそのことと、それからプライバシーの侵害にならない、この2点守っていただいて、積極的な公開、それから市民へのお知らせ進めていただきたいと思います。 そして、先ほど公開に当たって指針を検討しているということですけれども、条例で規定をしてある審議会もありますので、これはその公開の基準等定めるのに、指針でいいんでしょうかね。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  ですから、先ほど言いましたように、要綱とか条例規則等でそういった会議の設置が定められておるんですけれども、今回の指針に関連して、そういった条例規則の改正が要ると。そういうことでございます。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  それは、先ほど私も申し上げたとおりでね、規則にありますよというのがあるんですけれども、公開条例というのは要らんのですか。指針で全部対応できるんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  その辺につきましては、先ほど申しました情報公開の審査会の方でも、情報公開条例の見直しも含めまして、会議の公開をその中に含めるか、当初は、情報公開条例のときにはもう会議の公開は別やということで定めておりますので、そこらの取り扱いはちょっとまだわかりません。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  私も最初に申し上げましたように、情報公開条例では会議の公開が対象外になっておりましたので、きちっとこの指針が履行されるように、手だては十分にお考えをいただきたいと思います。 そして、この項の最後にもう一つお伺いしたいんですけれども、会議の公開は言うまでもなくですけれども、より公正に市民の積極的参加ということを考えますと、審議会、委員会の構成、それから委員の公募、これもね、大きくかかわってくると思うんです。 それともう一つ、「ふじいでら女性プラン」というのがございまして、各種委員会の女性の委員の構成は2010年までに30%の目標があるんですけれども、私もここで何回も申し上げますけれど、至っておりません。 したがいまして、より積極的に生かしていくのに、10年言ったら来年ですから、そこで30%でええとは思いませんけれども、そういう委員会の構成や公募や、女性委員の比率を増やすという観点から、この審議会等の公開の指針をつくるに当たって、その辺も含めて積極的に対応をお願いしたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  國下市長。 ◎市長(國下和男君)  従来から審議会の委員の任命に当たりましては、市民参加が促進されるという、そういう観点から配慮を加えてきたといったそういうことでございます。審議会等の委員の任命に当たりましては、それぞれの会議体の特質とか、専門性に応じた委員の任命が必要になってまいりますので、こうした配慮を踏まえながら、委員の選任に努めてまいりたいと、私は考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  ぜひね、積極的に取り組んでいただきたい。そうしませんと、委員会、委員の構成、女性3割っていうのはね、決めたけれどもどこも実施する部署がないと。これはね、非常に大きな問題になりますので、ぜひ積極的にお願いをしたいと、このことを申し上げて、次に移らせていただきます。 それから、次はですね、大阪府の権限移譲実施計画についてですが、本市の対応と新年度予算の編成についてお伺いするんです。 政権交代で、地方分権は引き続いて論議されておりますし、進められております。私どもは地方分権、何も反対するものではありません。しかし、本来の分権はね、地方自治や住民福祉の向上を図る。それにふさわしい権限と財源を地方に移すこと。それが基本だと考えるものです。 しかし、これまでの三位一体改革では、皆さんもこもごもおっしゃっておられますように、地方自治体は財政難に陥りまして大打撃を受けました。さらのその後、集中改革プランで目標を定めて、経費の節減を図るという国の方針もありましたし、さらに財政の健全化に関する法律に今縛られております。 その一方で、平成の大合併が言われましたけれども、大阪ではごく一部でしか進みませんでした。そこへ、この今年の1月に「大阪発地方分権改革ビジョン」が出されまして、遅くとも2018年までに府内市町村が中核市になる。大阪府をなくして関西州を実現するんだということが提起されて、それへの移行過程で権限移譲実施計画も出されました。府から市に81項目を渡すと提起にあり、さらに広域連携で41項目も加わっております。これまでの議会の審議の中で、理事者の答弁は「81項目の内容を検討して」でありますとか、「知事からは関西州については具体的説明を受けてない」このようにおっしゃいましたけれども、先の決算委員会で、目的は関西州の実現になっているということをお認めになりました。 そこで、来年度予算にかかわってくるわけですけれども、予算編成で権限移譲に対応して予算要求する、このようなことも聞かれておりますけれども、今の大阪府の権限移譲実施計画の全容を認識された上で、組まれていることなのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(花岡信子君)  國下市長。 ◎市長(國下和男君)  近年の地方分権の発展に伴いまして、これまでの都道府県の区域を越えて、広域的な自治体の枠組みである道州制についての論議がなされるようになってきております。橋下知事が就任以来、道州制推進の立場から、関西州の構想を唱えておられるわけでございます。 道州制につきましては、道州制の枠組みそのものの考え方、国や地方の役割分担の明確化及びそのあり方。また、どの規模の自治体にどのような権限を持たせるかといったことがさまざまな意見がある中で、現状では府内において、関係機関によるきっちりとした説明、論議がまだなされていないというそういう状況でございます。 道州制の導入につきましては、明治維新の廃藩置県以来の国の統治機構の変革でもございますし、国民生活の諸般に大きな影響が予想される改革でもありますので、今後においても、大いに議論されるべきものだと考えております。 したがいまして、本市は住民に最も身近な基礎自治体として安定的な市民生活を守る責務がございます。市の存続と発展という意味におきましては、地方自治の尊重、市民福祉の向上の立場から意見を申し上げ、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  計画を見ますとね、特例市並みの権限移譲と。これは特例市の規模にないとできないものを送ってくるわけでしょ。特例市となったら、どんな範囲でね、今の藤井寺約6万7,000人でね、これ特例市にはなりませんわ。だから、その想定される特例市っていったらどういう規模になるのでしょうか、具体的には。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  特例市大体20万人規模の都市が執行してる行政事務ということで、まちづくりとか福祉とかそういった部分についての許認可等含めて対応する市というレベルになると思います。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  人口20万といったらね、この南河内かいわいでいくと藤井寺を含めてとなったらね、近隣飛び散りになるわけにまずいかんと思いますので、近隣2市ではいかんわけですよね。特例市規模、20万規模でいきますとね。そういうものがね、今具体的に権限移譲で提起されてるわけですよ。これ形を変えてね、私はまず合併か否かを論議するんじゃなくて、市民に特例市に移行しますか、それとも現在のまま「キラリと光る藤井寺」を残しますかというね、この問いかけなしに、行政機構上、事務事業の分野からね、その素地をつくっていこうというのが今回なんじゃないですか。それで、市長さっきおっしゃった市民と行政との距離がね、住民に最も身近な基礎自治体というね、ここが強化されるのか否か、これはいかがでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  今言うてはるその20万人都市の行政執行体制、単なる人口規模の問題じゃなくて、行政執行体制としてできるかどうかという問題だと理解しています。その中で、今府の方で示してるのが、広域的な連携で、事務の共同センターをつくるとか、その3年間の間に段階的に移行していこうということがございますので、そういう執行体制の問題というよりも、今先生おっしゃった住民との距離の問題は、今のままの案でいきましたらそんなに変わらないのではないかと、こう思っております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  私、これね、一度も今の行政執行の体制でね、こんな困難なことがあったから、不満が出て変えたというね、これ一切聞いてないです。大阪府関係からもね。私は、予算編成で予算もつけるということで懸念してるんですけれども、私は本来、順番がね、こういうことを府から提起されてると。これ市民ご存じないわけですよ。10年後に関西州、府は発展的解消して関西州に移行するとかね。それで中核市だとか、特例市並みの権限だとか、ご存じないんですよ。だから、行政形態を変えるときに、まず市民にお知らせをして、十分論議をして意見もいただく。そのことが先ほどの情報公開とも市民参加ともね、結びつくもの。それなしに、いつの間にか、広域でみんなやられるとかね。いつの間にか藤井寺、こんなに愛着感じてたのに、本当に基礎自治体が危機にひんしてるとかね、こういうことは絶対あってはならんと思うんです。これ一回も市民に問いかけていないと思いますけれども、いかがですか。端的に。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  今現在、市の方でそういう府とのやりとりをしておりますので、そういった案が固まりましたら、今先生おっしゃるような行政形態の変更に伴うとか、そのサービスの形態が変わるという、今後おそれが考えられる分については、当然市民にお示ししていくべきものと考えております。 ○副議長(花岡信子君)  西条議員。 ◆4番(西条孝子君)  これね、先ほどの情報公開でもね、意思決定のその経過も含めてね、公開するんだと。ところが、今のお答えではそうでないんですね。決まりましたらお知らせをすると。これは、私はそれぞれの問題で姿勢が一貫してない、このように思います。 ですから、ぜひ府から提起されてる内容をまず市民にお知らせをして、そういう方向で臨むのか、それともそれはあったとしても、市長さっきおっしゃったね、一番身近な基礎自治体として市民の暮らしの安定を図る、そのことに力を注ぐ。それにしても、それを疎外するようなことは絶対に排除するというね、この姿勢をとられるのか。ここは非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(花岡信子君)  以上で、日本共産党の代表質問並びに個人質問を終了いたします。 次に、改革ふじいでらの代表質問を行います。13番 畑謙太朗議員。畑議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。 ◆13番(畑謙太朗君) (登壇) 私は、改革ふじいでらを代表いたしまして、若干の所管を申し上げ、質問を行わせていただきます。 鳩山政権が誕生して、3カ月が経過し、行政刷新会議の前段として仕分け作業が行われました。連日マスコミ報道され、税のむだ遣いがないか、各省庁の予算要求項目にチェックが入る様子が映し出されました。 私もテレビで拝見していましたが、仕分け議員の鋭い質問に対し、官僚並びに管理者は事業存続を悲痛な面持ちで訴えている姿が印象的でございました。まさに、善と悪の戦い、時代劇を見ているような劇場型の政治であるように思えてなりませんでした。 予算編成の過程を公開し、国民の関心を高めたことは一定の評価はあるでしょうが、約3,000事業とも言われる国の事業のうち、447事業を対象とした重箱の隅をつつき、マニフェストに掲げる財源確保のため、血眼になって切り捨てているように感じられました。 片や自治体においてはどうでしょうか。厳しい財政状況の中で、地方は地域の特色を生かしたまちづくりを進める一方で、財政健全化団体や再生団体に陥らぬよう内部改革を進め、時によっては地域住民の負担増を求める事態も強いられ、必死になって行政運営を続けています。 そんな中、麻生政権時の補正予算も見直しがされ、地方自治体はそれに対して議決した事業の取り扱いで振り回されている状況であり、また、継続事業においても、連日一刻一刻国の方針を見据えながら、平成22年度予算編成を強いられているものと存じます。 このことから見ても、国の動向が地方に大きく影響し、まだまだ分権型社会にはほど遠い感がいたします。国の補助政策の有無に一喜一憂することなく、事業を展開できるようなシステムづくりが必要であります。 今、国がやるべきことは、行政全般における事務を総点検し、国と地方自治体の責務、事業の住み分けを明確にし、それに応じた適切な税配分のあり方を定める議論を進めることが最も重要なことであると考えます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 1点目の本市の税収見込みと予算編成について(1)本年度の税収見込みについて。国の本年度一般会計税収が当初予算の46兆1,000億円から37兆円程度に落ち込むとの見通しが報道されています。 これは、円高や長引く景気の低迷により、企業業績悪化に伴う法人税の急減で法人税収が5兆円台と見込み額の半分程度になる模様であり、さらなる赤字国債の発行が懸念されています。2010年度、税収も40兆円割れが確実な情勢で、財政状況の厳しさが鮮明になってきています。 本市においても、企業業績悪化で事前収納分を払い戻す還付金が発生しており、税収の落ち込みが予測されます。 このような状況の中、本市における本年度の税収見込みについてお聞かせください。 後の質問につきましては、自席から行わせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)について、谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君) (登壇) 1.本市の税収見込みと予算編成について(1)本年度の税収見込みについてご答弁申し上げます。 昨年の10月、100年に一度と言われます未曾有の大不況の影響で企業業績の悪化によりまして、法人市民税が減収となり、また一方、従業員のリストラ、給与等の一部カットの影響を受け、個人の給与所得も減少いたしております。個人市民税につきましては、翌年度課税されるため、今年度に影響し、また法人市民税につきましても、翌年度に前年度の予定納税の決算となり、本年9月に企業が相次いで赤字決算となったことから還付金が不足し、9月議会で補正をお願いしたところでございます。 それでは、具体的に、本年度の税収見込みにつきまして、ご説明させていただきます。 決算見込み額は、10月末現在の調定額及び徴収率に現時点での社会情勢等を考慮して決算までの過去の推移を分析し、算出いたしました。 税目別にご説明させていただきますと、まず市民税ですが、個人市民税で34億6,000万円、法人市民税3億9,000万円、固定資産都市計画税が37億8,000万円、たばこ税3億3,000万円、軽自動車税6,000万円、ほか交付金等を合わせますと合計80億3,000万円で、対前年度比3億1,000万円の減収になるのではないかと予測しております。 しかしながら、決算まで実質的には出納閉鎖の5月まで、あと5カ月以上ありますので、結果的に数千万円の誤差が出る場合もございますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。 ただいまの答弁ではですね、税収見込みが80億3,000万円ということでございまして、対前年比3億1,000万円の減ということでございますけれども、当初予算というんですかね、本年度の当初予算と比較しますと、本年度の予算が当初予算の80億7,000万円ですので、4,000万円の減ということでございます。 しかしながら、先ほど答弁にございましたように、徴収率というのがございます。徴収率によっては、数千万円の誤差が生じるということでございますけども、それならば、さすれば現在の徴収率はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 11月末現在での徴収率が現年度課税分につきましては、76.52%で、対前年同月比0.05%の減、滞納繰越分が18.77%で、対前年同月比0.2%の増となっております。 したがいまして、全体では非常にまれですが73.25%で、昨年の同時期と全く同じ徴収率となっております。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 昨年と同様の同じぐらいのですね、徴収率ということで、非常にご努力いただいていることは理解いたしたいと思います。 本市にはですね、企業っていうのが非常に少ないと。住宅都市でございますんで、そのおかげでいうんですかね、いいか悪いかわかりませんけれども、大きな影響は出ないで済むみたいですけども、減収は避けられない状況でございます。 財政赤字ということで、その解消のためにも、さらなるこの徴収率いうんですかね、これを向上していただきますよう努力していただきますよう要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  続きまして、(2)次年度予算について質問をさせていただきたいと思います。 先ほども申しましたけども、経済情勢は予想外に悪化しております。政府は11月の月例報告でデフレ宣言を発しました。物価下落が続くことで、企業収益が下落ちされ債務の返済資金繰りが困難になる事業が増加し、企業活動を中心に景気全般に大きな影響を及ぼす可能性があると言われています。企業収益が下がれば当然雇用賃金も下がり、失業率も上昇することになり、ひいては税収不足につながることとなります。 このような情勢の中、本市においては、次年度予算編成をどのように取り組まれているのか、お聞かせ下さい。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。
    ◎総務部長(松浦信孝君)  本市の財政状況につきましては、ご承知のとおり、平成18年度一般会計決算におきまして、初めて赤字決算となって以来、3年連続しての赤字の決算となっております。そのため、とりわけ平成20年度の予算編成以降は、財政の健全化を最優先とした緊縮予算として編成をいたしております。 ちょっと過去に触れますが、具体的には平成20年度の予算編成では、緊急に取り組む行財政改革実施項目一覧を踏まえ、地域手当の手当率も改定、住居手当の一律支給分の廃止、幼稚園保育料の改定、各種手数料の見直しなどを行う一方で、少子化施策や子育て環境の充実、また市経済の活性化、歴史資産を活かした観光振興などの施策に重点を置き、予算編成を行いました。 また、平成21年度予算編成におきましては、平成20年3月に策定をいたしました財政健全化プログラムの推進を中心に、市民本位の市政の推進、活気あるまちづくり、市民生活に密着した安心・安全に関する事業などを厳選し、予算編成を行いました。 その結果、平成19年度一般会計決算において生じておりました5億5,600万円の赤字額が平成20年度決算では、1億8,300万円に圧縮することができました。 しかしながら、現時点では赤字解消には至っておらず、そのような中での平成22年度の予算編成につきましては、予算編成方針を10月5日に庁議決定をさせていただき、同月の28日の予算編成説明会において、予算編成方針とともに予算編成要領など具体的な予算編成に向けた考え方や取り扱いについて、庁内各課はもちろんのこと、関係一部事務組合や施設管理公社など関係団体も含めてご説明をさせていただきました。 予算編成方針におきましては、具体的には財政健全化プログラムの着実な推進、マニフェストやチーム藤井寺からの提案などの政策の具体化、権限移譲などへの適切な対応などを念頭に、職員が協力し合い、一丸となって取り組むことを要請いたしております。現在はその方針等に基づきまして、各課から提出されました予算要求に対して、順次財政部局におきまして、ヒアリングを実施させていただいているところでございます。 特に、国におきます政権交代などにより、これまでとは異なる方針が打ち出され、多くの事業の見直しなども検討されておりまして、これまで以上に不確定な要素が予想される中、国や府の予算編成の動向、また地方財政対策の制度改正等を十分に見きわめ、可能な限り、関連情報の収集などに努め、平成22年度の予算編成につなげてまいりたいと考えております。 とりわけ、昨今の金融不安から経済危機をもたらし、日本経済の悪化が急速に進む中、企業収益の悪化や失業者の増加などにより、国等において大幅な税収の落ち込みが見込まれるとの報道がされており、本市におきましても先ほど市民生活部長の答弁にもございましたが、かなり大幅な減収が市税においても見込まれることも予想されております。 今後、予想をはるかに超える歳入不足が見込まれる際には、当然本市としましても、必要な措置を講ずる必要もあり、健全化プログラムの未実施項目の確実な実施が急務となります。 しかしなお、それでも収支不足を埋めることができないような場合には、必要に応じてさらなる財政の健全化に向けた取り組みのための新たな追加項目の検討をする必要はあると考えております。 今後、本市の税収見込みを含め、地方交付税など歳入全体でどの程度の減収が見込まれるのかも踏まえつつ、最終予算との収支均衡を図るべく平成22年度の予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。ご丁寧なご答弁ありがとうございます。 景気の動向や政権交代による事業の見直し、府の予算編成の動向など不確定要素が多くある中で、次年度予算編成は相当難しいものがあろうかと存じます。 基本的な考え方は、私もご答弁のとおりであろうと思います。ただ、予測がつかない歳入欠陥というのも、この景気の動向によりまして、発生する場合があると思いますけれども、そういう形でもしそういうのが出た場合にですね、財政健全化プログラムへの追加項目必要だとおっしゃってますけども、何か想定されるものがあるのかどうかお聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  今申しました項目について、具体的なものはございません。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  最悪のシナリオということも考えられますので、検討していただきたいと思います。 本年4月に作成されました「財政健全化に向けて」という進捗状況報告書、これを見させていただきますと、その中でですね、財政収支見通しによる次年度地方税収入、これにつきましては、平成22年度につきましては79億800万円ということで、かなりシビアに設定されてるというふうに理解しております。その点については非常に評価したいと思いますけども、さらに厳しい局面も考えられますので、慎重かつ適切なる予算編成をしていただきますよう、要望しておきます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  続きまして、2点目でございますが、市営葬儀についての(1)目的・意義について質問させていただきたいと思います。 本市では、市民サービスの一環として長年にわたり、市営葬儀が行われています。堀端市長時代には市営葬儀は本市の特色ある市民サービスであり、お金のかからない葬儀ができるということで、市民の方々が多く利用され、喜ばれていると聞いていました。 当時、私も秘書時代には各地区会館を駆けめぐり、年間360件ぐらい市営葬儀に参列させていただいた記憶がございます。それから時が流れ、本市内に民間のセレモニーホールが数カ所設置され、数多く利用されるようになり、最近では地区会館での市営葬儀が余り見かけなくなってきました。時代の趨勢といいましょうか、葬儀を取り巻く環境は大きく変化しているように思います。市の特色事業とはいえ、現在における市営葬儀の状況、あり方全般について、今回質問させていただきます。 市営葬儀については、市営火葬場条例の中に使用料等がうたわれていると存じますが、事業そのものの趣旨・目的が明記されていません。本市がなぜ市営葬儀を行うのか、その目的・意義についてお聞かせ下さい。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 葬儀の方法といたしまして、家族葬から一般葬まで幅広いものがあります。人生の終末には、医療費、介護費用の支出もかさむことから、市営葬儀は故人に対する供養として、世間体や因習にとらわれることなく、心から惜別と心情を込めて執行することによりまして、公共の福祉を目的として低廉、簡素で安心かつ厳粛な葬儀を提供することが市民サービスと考えておるところでございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  次に、(2)件数の推移についてを質問させていただきます。本市の市営葬儀の件数の推移、これについてお聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 平成16年度は193件、平成17年度160件、平成18年度176件、平成19年度133件、平成20年度116件で、近年市営葬儀の利用件数は減少傾向にございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 今、平成16年193件からですね、昨年116件ということで、ご報告いただきましたけれども、本年度の利用件数はわかりますかね。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 11月末現在の市営葬儀利用件数でございますけれども、61件でございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 次に、(3)年間収支について。市営葬儀に係る年間収支について、お聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 各年度の歳入歳出でございますが、直近3年間で申し上げますと、まず歳入につきましては、平成18年度896万4,570円、平成19年度686万1,750円、平成20年度558万9,300円となっております。 また、歳出につきましては、4名の人件費を含めますと、平成18年度4,249万6,860円、平成19年度4,095万3,714円、平成20年度3,708万4,748円となっておりまして、各年度の収支は平成18年度3,353万2,290円、平成19年度3,409万1,964円、平成20年度3,149万5,448円と、いずれも赤字となっております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 続きまして、(4)府下の現状について。次に府下の各市町村ですね、市営葬儀の有無や民間委託、実施状況等をお聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  府下の現状について、ご答弁申し上げます。 大阪府下の葬儀運営方法につきましては、各市町村さまざまで、市民課で把握しております状況は、本市のように直営で行っている自治体数は本市を含め4件、委託方式は14、組合方式は5市、そのほかの方法といたしましては、祭壇の貸し出しは1、指定管理者方式は1、企画葬儀は4でございます。なお、葬儀業務を行っていない自治体は14でございます。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。 今までのご答弁で、現在の市営葬儀の状況が把握できたと思います。利用件数については、過去3年間を振り返りますと60件減の116件ということでございますし、また年間収支も約3,000万円の赤字。府下の現状がですね、直営方式が本市を含め4で、民間委託14、組合方式が5、葬儀を行っていないとこが14、祭壇貸し出し1、指定管理者方式1、企画葬儀4ということでございますけども、こういった全般的な本市を取り巻く市営葬儀を見てみますとですね、そのあり方というんですかね、今後のあり方についてはやっぱり見直しを検討するべきやと思うんですけれども、その辺どうお考えなのかをお聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  ご答弁申し上げます。 市営葬儀は祭壇の貸し出し及び設営並びに棺と附属品の提供を行っております。また、市民の皆様に広く利用していただくために、ご遺体の納棺と自宅から地区会館への搬送、告別式の司会進行を無償サービスすることによりまして、充実を図ってまいりました。 しかしながら、民間のメモリアルホールができたことや、核家族化、高齢化、あるいは近所づき合いが希薄となっていること等により葬祭業者を利用され、市営葬儀件数の推移は先ほど申し上げましたように、減少傾向にあるのが現状でございます。 第四次総合計画にあります市営葬儀の今後のあり方につきましては、他市の状況も踏まえながら、さまざまな方向から時間をかけて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 これね、収支で言うと、3枚で3,000万円ほどの赤字ですので、費用対効果ということで考えますと、見直しの対象になるんと違うかと思うんですけどもね。 他市の状況、この大阪府下においてもですね、ちょっと私もネットで調べたんですけども、枚方市とか寝屋川市、ここも市営葬儀やったんを企画葬儀ということでね、変えられております。 いろいろ意見あると思うんですね。当然安くですね、市民の方々に葬儀を提供できるという面は非常に私も理解はできます。 ただ、市民ニーズいうんですかね、市民がやっぱり求めているものを税で行うということが本来の行政のあり方であります。これ件数もどんどん減ってきてますね。最近になってまた土師ノ里駅前にも葬儀会館できですね、私どももやっぱり葬儀、かなり参列させていただきますけども、民間の業者がたくさんできてですね、市営葬儀っていうのは安くても利用されない。これはなぜなのかということなんですけども、やはりいろんな要素が含まれてると思います。近隣のおつき合いいうんですかね、そういうなんも最近希薄になってきてますので、民間を利用されるとか、そういう方もありますけども、この事業をですね、今後やっぱり引き続き、このままで続けていくのかということになると、私はこの今の藤井寺市の置かれてる状況をかんがみますと、ちょっと疑問に感じるわけですね。 市営葬儀っていうことでありますけども、例えば寝屋川市なんかは市民葬儀っていうことでですね、切りかえられております。市民葬儀にして、民間業者と契約をして低廉な価格でですね、金額で市民葬儀を行われてます。普通の標準葬でしたら大体15万円ぐらいで受けてくれてはる民間があるわけですね。そういったいろんな方法があるんですね。全然市営葬儀でなければいけないという理由は、ちょっと私は考えにくいかなというふうに思うんですよね。 ですから、今後のあり方としてですね、やはり市営葬儀っていうものをこれからどうしていくのかということを、真剣にやっぱり考えていただきたいなというふうに思うわけですけども、今まで一生懸命市の方も取り組んでいただきまして、財政健全化プログラムも実施されですね、昨年度においては黒字が出たと。黒字計上された。単年度黒字ですけども。そういうご努力をしていただく中でですね、やはりこの市営葬儀についても、その対象項目として検討される余地はあったんちゃうかなと思うんですけれども、その辺のところが入ってないということになっておりますけども、その辺はどういう関係で入ってないのかなと思うんですけれども、その辺はお答えいただけませんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  國下市長。 ◎市長(國下和男君)  市営葬儀につきまして、るるご心配をいただいておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 ただし、市営葬儀につきましては、もとより財政健全化プログラムの項目の中に含めて検討すべきところではあったかもわかりませんけれども、今の財政健全化プログラムの中には一応入れずに、推移をさせていただいております。 というのは、以前から藤井寺市は市営葬儀を行うことで、市民の皆様方から大変喜んでいただいておりました。また、近年、葬儀を取り巻く環境も変化しておりまして、市営葬儀件数の推移は減少傾向にあることも承知をいたしておるところでございます。 しかしながら、市民の皆さんに安心して利用していただいている、また大変喜んでいただいているということからいたしましても、現行のまま、運営をしていくことが望ましいのではないかと考えておるところでございます。 しかし、今後、葬儀件数が大きく減少するようなことになりました節には、財政健全化という観点からではなく、サービスの提供方法として、検討いたしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  市長のお気持ちはよくわかります。市の特色というんですかね、先ほども申しましたように、堀端市長時代から市営葬儀というのはうちの市の特色やいうことを大分私も聞いたことあります。継続していただいてもちろん私はええと思うんですけども、ただ、利用件数ですね。だから、目に見えてずっと減ってきてる。今年も60件ですか、11月現在で60件。恐らく100件ぐらいになると思いますけども、利用がないのに、あんまり続ける意味はないかなと。 それが、ですから、さすればですね、市民の方にもっとたくさん利用していただく方法を考えなあかんというふうに思うんですよね、継続するならば。当然、それは最終的にはセレモニーホールをですね、市がつくって、それでもっとどんどん葬儀件数を増やすということも、実際の話になると、財政問題がありますので、難しいと思います。 だから、もっとサービスの面とか、いろんな面で利用件数を増やす方向、努力されるのか、もしくは民間に切りかえるというような方法、選択肢はいろいろあると思うんです。 第四次総合計画の市営葬儀の提供、第9節の中にですね、これで見ますと、「市営葬儀をさらに充実させる」というようなことも書いてますから、充実とは何かということなんですよね。 ですから、その辺は今すぐ質問させていただいても答弁出ないと思いますのでしませんけども、今後、今の現状を踏まえて、やはりもっとですね、市民の方に利用していただけるような、本当に市民のためになるような葬儀運営方式、これをやはり検討すべきやと思いますので、その辺のところをしていただきますよう、強く要望しておきます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  続きまして、市長マニフェストについて(1)新たなコーディネーター制度について、質問させていただきます。 平成19年6月議会で、國下市長の所信表明の中でですね、高齢者施策として、「団塊の世代を中心とする皆さんが、定年後も生きがいを持って仕事や趣味、スポーツに興じることができるように、新たなコーディネーター制度を創設し、中高年の人生設計をお手伝いする」とおっしゃっておりました。 当時のご答弁では、全庁的な取り組みとして、その環境づくりをしていくということでしたが、その後の取り組みとしてはどのようにされているのか、お聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  市長マニフェストについて、新たなコーディネーター制度についてご答弁をいたします。 市長のマニフェストにございます第2の人生コーディネーター制度の創設でございますが、これは先ほど畑議員もおっしゃったのとダブりますが、主に大量に定年を迎えられた団塊の世代の市民皆様の生活面や文化面など、さまざまな面からサポートしていく取り組みでございます。 定年を迎える皆様の意識を見ていきますと、資格取得、再就職、事業主となるための起業など勤労意欲がまだまだ盛んであることや、ゆとり時間を生かした生涯学習、スポーツなどの余暇活動や自分の知識や経験を地域社会で生かしていくボランティア活動への参加を考えている方も多いことが挙げられます。 また、サラリーマン時代には無縁に近かった税や保険の手続を自分でする必要があるなどの変化もございます。 このように大きく生活が変わる第2の人生を迎えるに当たって、その関心を持たれていることや、その進む方向が多岐にわたっておられ、これからの人生をどのように生きがいを持って生きていこうかと思い悩む方もおられることと存じます。 専用の相談窓口を設けるに当たっては、専門性を持った相談員の人材確保が困難でありますので、人材確保や事業実施の方向性について、十分に検討する必要があると考えております。 当面は、生涯学習、福祉活動、地域ボランティア活動など、それぞれの担当窓口で市民の立場に立った対応を今以上にしっかり行うことが必要であると考えております。 また、本年度実施しております藤井寺改革・創造チームのチーム藤井寺におきましても、新たな視点から第2の人生の生きがいづくりについての提案をお願いしており、現在最終の提案に向けての検討中でございます。 今後、市のそれぞれの窓口での対応を充実するとともに、ホームページ等の活用など、市民の皆様への周知方法についても検討をし、充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 平成19年6月議会のときに聞いたもんでして、その後どういう取り組みをされてるのかということで、ちょっと非常にお待ちしておったんですけど、なかなか前へ進んでないようでございましたので、ちょっと質問させていただきました。 これからですね、この問題、要するに団塊の世代の方々、中高年の方々がですね、人生設計において生きがいを求めていると。それのお手伝いをさせていただくということは、行政の非常にその責任も一端はあると思います。 そういう形で進めていただけるということはありがたいことでございますけれども、ただ、市民の方々がですね、何をしたいかちょっとこれもわかりませんけども、窓口対応を、市の全庁的な取り組みとして、各窓口でそれぞれ窓口で対応するということで、おっしゃってるんですけども、あんまり今時代はですね、ワンストップサービスいうんですかね、やはりあんまり窓口を広げると、どこ行ったらいいかわからないというようなこともございますので、あくまでもそれを実施されるならば、市民が利用しやすいような形態にしていただきたいなというふうに思っております。 それと、生きがいというのは人それぞれですね、いろんな生きがいがあると思います。さまざまで幅広いジャンルがございますので、相当難しいなというふうに思います。 市行政が携わる分野、役割としてはですね、やはり地域のコミュニティーや行政ボランティアなど、市民との協働を図るものに絞り込んで、取り組んだらいいのではないかというふうに思います。 今後、チーム藤井寺においても提案されるそうですけども、市民の立場に立って、取り組みをしていただきますよう、要望しておきます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  次に、4点目の街道・参拝道の整備について(1)進捗状況について、お聞きいたします。 これは、昨年3月議会でも質問させていただいたんですけども、市長が標榜しておられる歴史街道づくりに欠かせないものでございまして、まちの景観づくり、観光資源の開発という点で整備が進められているものと存じますが、その進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長(花岡信子君)  福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君) (登壇) 答弁申し上げます。 現在、本市では街道・参拝道の整備といたしまして、古市古墳群、道明寺天満宮、道明寺など歴史遺産が集まった土師ノ里・道明寺地区におきまして、まちづくり交付金制度を活用した都市再生整備事業を平成20年度より5カ年計画で進めておるところでございます。 事業所年度の昨年は、東高野街道及び道明寺40号線の整備手法に地域住民の意向を十分取り入れられるよう、ワークショップを4回開催いたしております。 このワークショップの参加者でございますが、地元の道明寺地区、土師ノ里地区、国府地区の3つの自治会からおのおの10名ずつ30名の方々のご参加をいただきました。 また、アドバイザーとして大阪芸術大学環境デザイン学科の先生方と学生約30名の皆様にも毎回参加をいただき、地元の方々の発想とは異なった新たな視点でのまちづくりの検討をしていただいております。 この事業のまちづくりの目標でございますが、1点目としまして、安全に歩いて回れる歴史空間を創出するための歴史的資産を保全・活用した拠点づくり、2点目としまして、交通弱者や観光客が安全に安心して歩ける歩行者ネットワークの形成を基本理念として、全体構想のまちづくり計画案を本年3月に取りまとめをいたしております。 この事業の今後の予定を説明申し上げます。 今年度はまちづくり計画案で示されました東高野街道及び道明寺商店街、これは道明寺40号線でございます。これらの整備案のイメージをもとに、現在実施設計を進めております。 また、平成22年度にこの東高野街道の延長410メートル、道明寺40号線の延長110メートルのおのおのの区間の修景に配慮したカラー舗装化とまち並みに合わせました街路灯の整備工事を予定いたしております。 以上、まことに簡単でございますが、現在、本市で進めております街道・参拝道の整備についての進捗状況の説明とさせていただきます。 以上です。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。 着実には進めていただいていることがよく理解できました。東高野街道の整備工事がいよいよ来年度から実施されることに期待するとこでございます。 この事業は国のまちづくり交付金制度を活用することになっていますけども、今、国の方も政権交代によって制度改正等々行われてますけど、このまちづくり交付金については、歳入欠陥を生じることはございませんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君)  このまちづくり交付金制度でございますが、交付金として40%の確保はできると聞いております。 以上です。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございました。安心しました。 東高野街道というのは、本市のみならず近隣市にもつながっているわけですね。街道筋というのは。その辺において、羽曳野市を見てみますとですね、誉田八幡宮の前の道ですね、あれが東高野街道、非常に石畳をひいて風情のある整備がされてますけども、そういったそことですね、それが東高野街道で藤井寺市から続いているわけですけども、そういった歴史ウォークする方についてもですね、その一体感ですかね、東高野街道。羽曳野市に入ったら急に変ったとか、藤井寺市に入ったら急に全然違う趣やと。当然、その地域性はあるんですけども、ある程度の何ていうんですかね、アクセントいうんか、一体感がある整備をした方がいいんじゃないかと思うんですけど、近隣市とのそういった街道筋の整備についての協議はされたことあるんですかね。 ○副議長(花岡信子君)  福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君)  お答えいたします。 先生今おっしゃられました東高野街道につきましては、京都から富田林、橋本を経て高野山へと続く歴史的な街道でございます。本市域内では、船橋、国府地区から道明寺地区にかけて南北に走っております。 ご指摘のとおり、このたびの整備に当たりまして、街道として一連のものがございます。先行して整備が進められております羽曳野市の状況も十分調査をしております。 それと、羽曳野市の事業担当課とも調整を図りまして、いろいろとアドバイスもいただいております。本市におきましても、歴史街道にふさわしい整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いします。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 連携もとっていただいているようでございますが、本市には歴史古道というんですか、歴史街道というのはですね、今整備をされようとしています東高野街道、それともう一つは長尾街道というのがございます。長尾街道というのはですね、藤井寺市を横断した街道筋でございまして、この市役所の南側の東西に走ってる道がですね、長尾街道に当たるわけでございます。 東高野街道、また長尾街道ありますけど、東高野街道は着手されてますけども、長尾街道についてはまだこれからの段階やと思うんです。 一度に全部街道筋を整備するというのは、本市の財政状況かんがみてもなかなか難しいと思いますけども、やはりこの街道筋もですね、今後整備していかれるものと期待するところでございます。 その前提におきまして、そしたらそのままでいいのかということになりますと、私、その前の議会のときにも質問させてもらったんですけども、道標というのがですね、その長尾街道筋にもたくさんございます。松原の方からずっとですね、羽曳野、藤井寺、この辺の街道筋歩いてみますと、各箇所にですね、道標が立てられております。 松原市さんなんかは、その街道筋の整備も、長尾街道の整備も一部されてます。本市においてもですね、やはり各地区に長尾街道筋に道標がありますけども、そういった歴史的景観づくりの一助としてですね、その道標を今後も活用してはどうかというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  林教育部長。 ◎教育部長(林均君)  今、畑先生の方からですね、ご質問がございましたとおり、本市に東高野街道並びに長尾街道、この古道が通ってございます。この街道沿いにはですね、歴史的建造物のほかに昔の交通の要衝の証としてといいますか、物語ります道標が数多く残っておりまして、この道標はですね、歴史的な景観を形成する一つの要素でもございますし、またそれ自体に文化財的な価値というものも高く評価されているところでございます。 ただ、時代の進展とともにですね、車社会の到来によりまして、道路交通のほかには土地利用の観点からもですね、一定の影響を及ぼすような事象があらわれてきておりまして、道標自体の建立環境にもですね、若干変化が及んでおります。 特に土地の利用の中で有効活用する観点からですね、この道標を現在地で保存するということが非常に困難なケースも現実にあるわけですけれども、歴史的文化遺産を数多く有します本市にとりましてもですね、また世界文化遺産の登録を目指す本市のまちづくりの観点からも、市民の理解と協力を得ながら、この道標をできる限り建立位置で保存に努めますとともに、これを継承していきたいというふうに考えているところでございますんで、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(花岡信子君)  畑議員。 ◆13番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。 非常にご理解いただいているようでございますので。道しるべね、道標。こういうものが各所にありますとですね、非常に歴史的な趣いうんですかね、そういうのも感じられますので、ぜひ活用していただきますよう、強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(花岡信子君)  以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。 次に、民主・無所属クラブ代表、2番 岩口寛治議員。 ◆2番(岩口寛治君) (登壇) 民主・無所属クラブの岩口寛治でございます。一般質問における代表質問をさせていただきます。 藤井寺市都市計画マスタープランは、多くの意見を集約され、今年の3月に改訂版としてでき上がってまいりました。第四次藤井寺市総合計画等との整合を図りつつ、20年後の都市の姿を展望するという、未来に向けたまちづくりにはかかせない重要なプランと考えます。 先月15日、大阪府立大学で行われましたシンポジウム、「百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざして」でもサブタイトルには「世界遺産とまちづくり」とあるように、これからは登録の意義を考え、未来のまちづくりをどう目指すかということが問われていました。 平成19年7月の石見銀山が世界遺産に登録された新聞記事の横に、百舌鳥古墳群の世界遺産登録を目指す堺市が、古市古墳群と一緒に登録を目指すということが掲載されていましたのが思い出されるところでございます。 その後、石見銀山に観光客が押しかけたということを聞いたときに、私たちのまちも大きな観光資源になるのではと喜んだものでございました。 しかし、マスタープランに記載されているように、保全という考えから、観光資源として利用するということができない面もあり、課題として保全からの都市づくり、観光をどのように振興していくかが今後も課題になります。 そこで、1.都市計画マスタープランについて、2点お伺いをいたします。(1)推進体制の充実について。今回の計画推進について、庁内の横断的な組織づくりをされたとお聞きしていますが、この目的と方法についてお聞きいたします。 (2)市民参画。今回は、市民アンケートを反映したとのことですが、計画するに当たり、どのように市民参加、協働体制をとられたのか、お答えをお願いいたします。 2点目、AEDについて3点お伺いをいたします。非医療従事者による自動体外式除細動器の使用、つまり一般市民が救命の現場に居合わせ、AEDを使用しても医師法違反にならないと厚生労働省から通知されたのが平成16年の7月でございました。 藤井寺市は平成18年度から小学校、中学校をはじめ、多くの公共施設にAEDが導入されてまいりました。また、消防機関においても、講習会を含め、応急手当の普及啓発を積極的に行っていただきました。 その結果、本市においては、学校、体育協会を含めた団体にも普及してきました。活動、生活に安心をもたらし、また救命の意義の理解を深めてくれたと思います。 ところが、11月の20日に日本光電工業のAED故障で緊急時に使用できない事例発生とリコールが発せられました。新聞には翌日に掲載され、私も知ったところでございました。 11月23日にスポーツセンターを利用する機会があり、見たところ点検チェック済みをされた形跡もなく、対象ではなかったのかと思いましたが、念のためにロット番号を控え、ネットを開くと該当していることに驚いたところでございました。 そこで、(1)本市のAEDについて設置状況、(2)メンテナンスのマニュアルについて、(3)不良発生時の対応について、お伺いをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目の(1)(2)について、福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君) (登壇) 1.都市計画マスタープランについて(1)庁内の横断的な組織づくりについて、答弁を申し上げます。 都市計画マスタープランは、都市計画方において市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定することが定められております。 本市では、平成11年3月に藤井寺市都市計画マスタープランを策定し、まちづくりを推進してまいりました。 その後、概ね10年が経過し、人口減少社会の到来、少子・高齢化の急速な進展、環境保全に対する意識の高まりなど、本市を取り巻く環境が大きく変化し、それと平成18年3月に策定いたしました第四次藤井寺市総合計画との整合を図りつつ、今日の社会情勢に対応したまちづくりを進めるため、平成21年3月に藤井寺市都市計画マスタープランの改訂をいたしております。 前回の都市計画マスタープランは、都市計画分野に属する事業であります道路、公園、下水道などのハード面の整備に主眼を置いたものとなっておりました。 しかしながら、今回の都市計画マスタープランは、広い意味でのまちづくりという観点から、ハード事業に限定することなく、福祉や教育、産業、環境、防災等それぞれのソフト面に踏み込んだものとなっております。 そのため、計画の実施には、従来の都市計画の事業課にとどまらず、庁内関係各課と連携を密にする必要がございます。 今回のマスタープラン策定に当たりましては、副市長を委員長としまして、7部局の部長を委員とした藤井寺市都市計画マスタープラン庁内策定委員会を設置し、庁内の関係課15課にヒアリングも行っております。 また、庁内LANを利用しまして、庁内都市マス通信を発信し、広く都市計画マスタープランについての情報提供を行うことで、庁内で共通認識を持つように努め、いろいろな意見をいただき、反映をさせております。 今後の各種事業の実施におきましても、都市計画マスタープランとの整合性の検証も必要と考えており、内容によりましては、関係各課の職員によるワーキングチームでの対応も検討し、幅の広い横断的な庁内体制の充実を図り、効果的な実施手法を探りながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)市民参画について答弁を申し上げます。 第四次藤井寺市総合計画では、まちづくりの目標の一つといたしまして、参加と協働のまちを掲げていることから、都市計画マスタープランにおいてもこれと整合を図り、市民・事業者と行政がまちづくりに関する知識や情報、将来の地域展望を相互に共有化を目指すことが重要であり、事業実施に当たりまして、市民・事業者の参画と協働により、まちづくりを推進していくこととしております。 今回の都市計画マスタープランには、市民の声を、市長が各地で実施をいたしました地区懇談会での意見、それと、市民の方々に実施しましたアンケート調査の回答や意見を取り入れ、計画に反映をさせております。 現在進めております土師ノ里駅周辺整備事業におきましても、国府、土師ノ里、道明寺地区の方々により、現地調査やワークショップを通じ、さまざまな議論を交わしていただき、東高野街道を中心とした地域整備のたたき台をまとめていただきました。 また、それらの意見はワークショップニュースにし、庁内LANにより情報を発信し、関係課の職員にも紹介をいたしております。 今後は、現在進めております藤井寺駅周辺活性化の事業におきましても、地域の皆様と事例視察や勉強会の実施、ワークショップ形式を取り入れましたまちづくり協議会の設立を目指しております。 また、各種まちづくりの計画等の策定に当たりまして、積極的に市民参加の推進を図り、市民や事業者の声をより一層まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 よろしくご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  2点目の(1)(2)(3)について、松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君) (登壇) 2.AEDについて(1)設置状況、(2)メンテナンスのマニュアル、(3)不良発生時の対応について、一括してご答弁を申し上げます。 本市の施設における自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置状況でございますが、市役所庁舎、市民総合会館本館及び別館、保健センター、老人福祉センター、市民病院、市民総合体育館、スポーツセンター、生涯学習センター、図書館、市内3中学校及び7小学校に1台ずつ設置いたしております。 AEDにつきましては、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器でございますので、その保守管理につきましては、それぞれの施設の所管課におきまして、日常点検として、AED本体のインジケーターランプの色や表示により、AEDが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認し、電極パッド及びバッテリーの交換時期等を記載した表示ラベルをAED本体または収納ケース等に添付し、これをもとに、交換時期を日ごろから把握し、交換を確実に実施できるよう適切な管理を行っているところでございます。 次に、不良発生時の対応でございますが、それぞれの施設におきまして、販売業者及び製造業者からの迅速、確実な情報を得て、それぞれ責任を持って対応しておるところでございます。 先ほどご指摘のあった事案でございますが、今回、作動しませんでしたAEDは、米国のカルディアック・サイエンス社が製造し、日本光電工業がカルジオライフの商品名で販売しているもので、今年の4月、奈良県内の老人ホームで倒れられた80歳代の女性に使用した際、放電せずに女性がその後死亡したことが報道され、この機器には故障を自動で検知する装置も内蔵されておりましたが、ソフトウエアのふぐあいで作動しなかったようでございます。 この事例につきましては、11月の20日に日本光電工業が報道発表され、新聞では21日でございます。同様のふぐあいが出る可能性がある10万7,309台の無料回収をあわせて発表されたものでございます。 これを受けまして、本市の施設で作動しないおそれのある機器につきましては、それぞれの担当課で日本光電工業と迅速に連絡をとり合い、対象機器すべてにおいて点検修理を行ったものは問題なく作動していると聞いております。 AEDにつきましては、その設置状況等の把握、国・府の担当部局とのやりとりなど、総括的なことにつきましては、健康福祉部で担当をし、AEDの保守・管理につきましては、設置しているそれぞれの施設の所管課が行うこととしております。 今後も現在の体制で対応し、AEDの適切な管理等を徹底していく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 1点目の都市計画マスタープランについて(1)庁内の横断的な組織づくりについて、少々質問をさせていただきます。 今回の答弁の中でですね、今回のマスタープラン、広い意味でのまちづくりの観点から従来のハード事業に変わりまして、福祉や教育等のソフト的な面にも踏み込んだということを、今お聞きしたわけでございますが、特に福祉と教育につきまして、このマスタープラン、いわゆる企画に当たり、どのような観点からまた具体的にどのようなことを取り入れられたのか、お聞きをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君)  お答えいたします。 まず、福祉部門でございますが、大阪府の福祉のまちづくり条例に基づきまして、バリアフリー化、ユニバーサルデザインによるだれもが利用しやすい公共施設の促進、高齢者福祉施設の観点から民間住宅におけるバリアフリー化の促進支援といった意見をいただいております。 また、教育部門では、主に学校関係と文化財関係につきまして協議いたしております。 また、学校関係では、通学時における児童生徒の安全を確保するため、道路や水路の維持管理や防犯関係の充実とより安全で快適な教育環境を確保するために、教育施設の危険、老朽箇所の改修、耐震診断、補強工事についての意見をいただいております。 また、文化財関係では、世界的に価値の高い文化遺産を後世に伝えていくため、古墳等の環境整備や社寺や古市古墳群などの歴史的景観の保全による藤井寺らしい個性と魅力ある景観の形成についてご意見をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  今のご答弁いただいたんですけども、やはり従来どおりのハード面の整備に主眼を置いた傾向がまだ若干残ってるんじゃないかなと思います。 ですから、庁内でその辺のもう少し突っ込んだソフト面の広い意味でのまちづくりの観点からご意見が出ておればなと少し残念な面あるんですけども、そこで、もう一つ横断的な組織づくりということで、中でもですね、特に教育現場というのは、まちの話から身近な自分らの住むところから教育的なことで入ってこられるケースが多いのと、先生方というのは、市外に他市から通勤されてる、お住まいされてる方が非常に多いとは思うんですが、他市から見て、藤井寺のまち、どういうまちか、またどのように変えればいいまちになるかという意見も期待できるんじゃないかなとは思うんですが、その辺、教育現場におられる先生方、また子どもたちからですね、今回のプランについてどういうふうな形で声を聞かれたのか、あればお伺いいたします。 ○副議長(花岡信子君)  福家都市整備部長。 ◎都市整備部長(福家辰則君)  都市計画マスターでございますが、前回策定いたしましたときには、市内3中学、約600名の中学生、これ100%の回答をいただいておりますが、この方々に藤井寺のイメージ、まちづくりの方向、まちづくりに対する自由意見をいただいております。 それに基づきまして、前回の都市計画マスタープランの骨格ができ上がっております。今回は、二十歳以上の市民の皆様の中から約1,000名の方を無作為に抽出をいたしまして、アンケート調査を実施いたしております。 このアンケート調査でございますが、それに加えまして、上位計画の第四次藤井寺総合計画、これのときのアンケート約3,000名の16歳以上の方、これのアンケートも参考にさせていただいております。これは調査費用の軽減等も考慮いたしまして、今回の調査規模としたものでございます。 また、先ほど先生おっしゃられました学校の先生方の意見でございますが、学校の先生方につきましては、市内在住の方ばかりではございません。また、他の成人の方々との意見の相違も余り考えにくいため、今回は実施をしておりません。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  かなりな人数の先生方、また20年後を見据えたプランということであれば、やはり小学生、貴重な意見がひょっとしたら出る可能性もございますので、今後またこれを推進するに当たり、その辺のあたりをぜひ取り入れていただきたいなと思います。 今回のプランにつきましては、注目するところはいろいろあったんですが、やはり先ほど最初に質問させていただきましたように、いわゆる世界遺産登録という非常に難しい、現在局面の中でですね、文化財保護課の方としてはですね、国や府からの基金、補助金頼りで古墳周りの整備、整理、整場の委託業務が予算計上されて、まちの景観保全に努力されてるということを、今もまちを歩いているときに感じ取るところでございます。 また、もう1点、都市計画の重要位置にある農地について、この項目の最後にちょっと要望をしておきますが、定年退職者や高齢者が当然本市でも増えてる現状の中でですね、農業、土に親しむことを希望される市民が増えておられます。 私が市内を歩いていると、遊休地といいますか、休耕地のような農地が見受けられます。農地をもっと自由度の高い貸し借りができる仕組みができないのか。また、現在41%と言われている食料自給率が少しでも上がるんではないかと考えてしまいます。自由化には違反転用や無断転用の助長等の問題も指摘されていますが、少なくなっていく藤井寺市の農地を守るために、都市計画の重要位置に置くためにも、農業行政に一層の努力をしていただくよう、強く要望をしておきます。 また、一昨日狭山にちょっと会合で出向いたときに、会合の前に狭山の農地担当の方から狭山市の農地についてもいろいろなお話を聞きました。藤井寺市とは若干方針が異なるとは思うんですけれども、平成18年の6月に市民農園の開設に関する基本方針を出され、条例化されてる。多くの市民に農地を開放されて、特に高齢になられた方に農地の多目的な利用をされてるということをお聞きしましてですね、この藤井寺市でも先ほど申し上げましたような形で、一歩二歩前進をしていただきたいということを、再度要望をしておきます。 ○副議長(花岡信子君)  岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  次に、2点目のAEDについてでございますが、今回の主目的は(3)の不良発生時の対応ということで、ご質問をさせていただいたわけでございますが、聞くところによりますと、藤井寺市のAEDは先ほど申し上げました公共施設だけじゃなしに、医師会さんを経由しての開業されてる医院ももうほとんどAEDを設置されてるというような状況の中で、本当に藤井寺市で日本一面積当たりが多い設置をされてるんじゃないかというような感じも見受けられるわけでございますが、昨日のNHKのニュースを見てまして、またびっくりをいたしました。今朝の朝刊にでもびっくりしましたが、今回の日本光電工業から出ております今回の私が指摘させていただきましたAED、また医療従事者という立場でのAEDなんですけども、日本光電工業が扱っておるAEDが奈良の郡山で事故というか、不良ではないかということで4,600個自主回収をされているようでございます。 結果的に亡くなられた原因が直接亡くなられた原因に該当するかというのは、これからの検証になってくると思うんですけども、今回の私が質問させていただきましたAEDに関しましては、わからない部分多いんですが、リコールという形で先ほど答弁いただきました10万台を超える台数が対象になったということです。 基本的に、このリコール対象になって、特に命に関するような事例に当たりまして、本市ではどのような対応をとられたかということを検証すると同時に、今後同じような方法をとられて、果たしていいんかということで、質問させていただいたわけでございますが、資料をいただいておる中でもですね、平成18年に普及を本市からかけたときに、決められました設置状況の照会は健康福祉部、普及啓発は防災室危機管理課、保守管理は設置施設所管課と、対応について明確化された資料がございます。 今後もこのような形でいいのかどうか。また、いわゆるリコールが今回起こりましたケースでは、所管課によって対応されたということをお聞きしたんですが、いわゆるメーカーとしてはアメリカの製品である。またその他の国の製品であったとしてもですね、日本での販売のもとは日本光電工業と。その次に購入先である、今回の場合は宮野医療器という会社がございました。しかし、所管課に任すということはですね、どこにこの対策についてお願いするかということが、ひょっとすれば違うとこへ行く。教育委員会の立場、健康福祉部、またはその他で対応の仕方がまちまちになってくることによって、迅速化に差ができたり、もろもろの対応の仕方に異なる部分が出るんじゃないかと。私はそのように思うわけです。 今回の場合、実際学校関係、体育館関係、それと健康福祉部という形で、該当する商品があったということをお聞きしておりますので、2つの所管箇所について、おのおのちょっと今回の対応について、ご説明をお願いいたします。 ○副議長(花岡信子君)  多田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(多田文博君)  私の方からは、今ご指摘ございました教育委員会関係の以外の部分について、ちょっとまとめてご報告させてもらいます。 市役所の庁内にある部分につきましては、これはメーカーが違うと。パープルホールにある部分につきましても、これはメーカーが違うと。市民病院につきましては、非該当であるということ。保健センターに設置のもの、これについては非該当である。ふれあいセンター、福祉会館に置いておりますものは、メーカーが違う。最後に老人福祉センターに設置しておりますものが今回のふぐあいに該当するものでございます。老人福祉センターの方からメーカーの日本光電の方に連絡をとりまして、11月の27日にメーカーから点検に来ておりまして、正常に作動することを確認しております。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  林教育部長。 ◎教育部長(林均君)  岩口議員のご指摘にございますふぐあいのAEDでございますが、教育委員会といたしましては、平成20年の7月に購入をいたしました機種、これが今回のリコールに該当いたします。当然、報道を確認をいたしましてですね、カルディアック・サイエンス社製のAED9231型ということがわかってまいりました。 これの対応につきましてはですね、これは設置場所が各小学校7つ、それとスポーツセンターに1台ということで、合計8台導入をいたしておりますが、早速リコールの件で宮野医療器の方に連絡をいたしました。25日から順次点検を行っていただきました。最終、正常に稼働してるという旨の点検報告書をちょうだいしてるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(花岡信子君)  岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  このAEDにつきましてはですね、本市でも体育館で一人高齢な方が利用されて、とうとい命をまたAEDによって助けられたという事例もございました。 実際は消防本部に聞いてもですね、3市の中でも、過去各市で一回ずつしか、救急で現場に行ったときにAEDを使われたケースはないというぐらい、使用されるケースは本当に少ないんですけども、やはりその会場で活動されてる方にとってはですね、やはり心の安心というかね、一般全国的に公共のところには設置されてるという思い込みの中で、安心して活動していただけるという点で、非常に貴重な大事な命を救ってもらえる器具だというふうに思うわけですね。 そこで、こういう形で今回みたいにリコールが出た場合に、安心して活動をしていただけると思ってたのが、実際はふぐあいが出る可能性もあるということの危惧が、機器が設置されてたときにやはり市に対して疑問を早急に解決してもらったかどうかということに対して、市に対してやはり疑問に思うところがあると思うんですよ。 そういう意味で、今の健康福祉部と教育委員会のとられた時間的な、今回の問題での時間的な処理の仕方というのは、問題はなかったかなというふうに私はとらえるんですが、やはり今の教育委員会と健康福祉部の違いというのは、やはりどこに対してこのリコール出たときにお願いをするか、対応をしていただくかという流れが、教育委員会の方では納入、いわゆる購入した宮野医療器との連絡をとり合ったと。健康福祉部では、通常我々がインターネットで見る日本光電工業さんにコンタクトをとられたということの中でね、やはりこういう形で庁内でばらばらでその対応をするのが、平成18年にいわゆる指針が出された書類に基づいてやっておられるというのは当然のことなんですけども、今後その窓口を一本化し、情報を逆に各設置された所管に提供して、こういうことはもう一発で、例えば宮野医療さんにお願いする。そうすると、もう迅速な対応の中で処理が終わっていくんじゃないかと。 また、今後もこれで終わったわけじゃないですから、ソフトをまた交換せなあかんという問題もあると思いますので、どのような形で今後対応をしていくのか。このままでいくのであれば、このままでいくという形の中でね、やはり流れをやっぱり何らかの形で相手に対する依頼を一本化した方が私はいいと思うんですよ。 それでまた、リコールに関しましても、これAEDだけの問題じゃないんですけども、今リコールが発生したときに、いち早く発信してくれるサイトもあるようでございます。そのようなことも利用することも考えていく必要があるんではないかという観点から、総務部長の方に今の私のご質問に関して、ご答弁をいただければ。お願いします。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  お答えいたします。 AEDにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、その設置状況等の把握、または国・府からの通知など、総括的なことにつきましては健康福祉部の健康課で担当をしておりまして、保守・管理につきましては、設置してるそれぞれの施設所管課が行うと。それでまた、研修等につきましては、消防本部との連携で危機管理室がそういった普及啓発の講習、一般市民向けですね、こういうふうなものをやると。そして、市の職員につきましては、職員研修の一環で、人事課の方で危機管理と連携をとりながら毎年一回やっとるんですけれども、そういう研修をやっていくという。こういう体制でいいのではないのかなということと、今回のような事案につきましては、報道なり横の連携ということで、庁内には庁議とか庶務主管課長会議という横の連携する会議等がございますので、そこらの方で情報の調整とかいうのも総務部の方で対応していくというふうな形で考えております。 また、先ほど先生おっしゃいました消費者庁が設置されました国民生活センターのポータルサイトにリコール情報と。もしくはリコールの事前のふぐあい情報というのは掲載されておりますが、これが市の施設の設備とか備品とか機器等に該当する情報か否かということでは、それを総括して仕分けするというのは、なかなか不可能と考えます。そうした情報や報道に接した施設の所管課なりが、それと類似する設備等を備えているであろう施設所管課に連絡をし合って、迅速に処理するということで、庁内的な対応方針の周知徹底というのを行っていくような対応が望ましいかなと考えております。 ○副議長(花岡信子君)  岩口議員。 ◆2番(岩口寛治君)  今回のリコールなんかでも当然メーカーの方から、当然通知は来るわけでございますけども、やはりほかよりも一日も早くというか、そう言うたらほかに対しては悪いんですが、やはり市民の命を守ってもらえるということの機器のリコールに関してですね、やはり私の考えは、やはり一つの所管にまとめてやられた方がより迅速に、このリコールの処理が終わるんではないかということで、意見を申し上げましたけども、今後もこういうリコールがないようなことを祈るんですけどもね、やはり物でございますので、こういうこともあると思います。 一定の答弁いただきましたので、この項の質問終わると同時に、私の全質問を終わらせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  以上で、民主・無所属クラブの代表質問を終了いたします。 続いて、民主・無所属クラブの個人質問を行います。 7番 西野廣志議員。西野議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。 西野議員。 ◆7番(西野廣志君) (登壇) 岩口議員の代表質問に引き続きまして、個人質問を行います。 1番目の地方交付税関係について、お尋ねをいたします。藤井寺市の財源構成上重要である地方交付税については、一つには各種事業を行うに当たり、起債を認められて行ってきた事業の借金である市債に対し、その全額または一部について、元利償還金を国が補てんする意味で、後年度に地方交付税に算入し、市の財源の一部として使われるものと認識していますが、藤井寺市の現在の市債、残高総額のうち、地方交付税として措置されるという額はどれぐらいあるんでしょうか。お聞きをいたします。 一般会計と下水道事業特別会計について、各市債残高総額のうち、どのぐらいあるのですか。 以後の質問につきましては、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  これより理事者に答弁を求めます。 1点目について、松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君) (登壇) 地方交付税関係について、ご答弁を申し上げます。 普通交付税につきましては、地方公共団体の標準的な財政需要として算定をされます基準財政需要額。本市の場合では平成21年度分で約98億円でございます。 一方、標準的な財政収入として算定されます基準財政収入額、本市におきましては、平成21年度分で約64億円でございまして、この基準財政収入額の64億円を超えます額、本市の場合ですと、約34億円ということで、算出されているものでございます。 この普通交付税の算定におきまして、本市の普通会計及び下水道事業会計の起債残高のうち、普通交付税への算入対象、実際の算入額につきましては、まず平成20年度末ということで、普通会計では起債残高が約118億円ございます。そのうち、普通交付税への算入対象分として約94億円。そのうち、約180億円が普通交付税への先ほど申しました基準財政需要額に算入されるものでございます。 また、下水道事業会計におきましては、平成20年度末の起債残高が約223億円ありまして、そのうち、普通交付税への算入対象分が約200億円、そのうち、約103億円が普通交付税への基準財政需要額に算入されるものでございます。 また、平成21年度の普通交付税の算入状況でございますが、借換債を除きまして、普通会計及び下水道事業会計への公債費、いわゆる元利償還金でございますが、約30億円のうち普通交付税の算定で、基準財政需要額として算入をされておりますのは、約16億円でございます。 先ほど申し上げましたように、起債残高のうち、交付税への算入対象となるものとならないものがございまして、交付税の算入対象となるもののうち、実際に基準財政需要額に算入される額が算出されます。 これは毎年の起債の公債費、元利償還金についても同じことが申せます。毎年の普通交付税の算定におきましては、毎年の起債の公債費のうち、交付税算入対象となる公債費があり、そのうちの基準財政需要額に算入される額を算出いたしております。 普通会計及び下水道事業会計の公債費として、約30億円のうち、約16億円が基準財政需要額として算定されまして、約98億円の内数として算入をされております。 このように普通交付税額につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額を越える額として、算出された額でございますので、事業充当する特定財源ではなく、地方公共団体が使途を自由に決めることができる一般財源であるというご理解をいただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○副議長(花岡信子君)  1点目の理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  先ほど、平成20年度の末で118億円、これは今起債残高総額、最終まで平成47年ぐらいですかね、行った場合に、これは金利も含まれた金額が総額が80億円ですか、その需要額に算定される金額いう意味なんでしょうか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  元利償還金の利息も含めてです。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  この118億円の中にも金利も入ってるんやね。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。
    ◎総務部長(松浦信孝君)  起債残高は元金のみです。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  そやね。 ◎総務部長(松浦信孝君)  はい。 ◆7番(西野廣志君)  だから、元利償還金の総額は幾らですかと聞いてるわけやで。その最終まで行った場合の。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  済みません。起債残高には既発の分につきましては、利息は含んでおりません。修正させていただきます。利息は含まない残高です。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  平成20年度末で118億円の起債残高があると。それから、下水道会計には223億円があるっていうのは、元金だけですね。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  元金だけです。利息は含んでおりません。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  それから、平成20年度で先ほど算入される金額とおっしゃってたんですが、実際には一般会計において、元利合計でですね、交付税に算入されるであろうと、実際。起債の明細の中には元利金が当年度に交付税算入されるという金額がありますね。その額は平成20年度、もしくは平成21年度で総額どれぐらいあったんでしょう。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  交付税で算入される起債の総額は79億8,436万4,069円です。 よろしいですか、下水の方は。下水の方は103億4,214万921円が交付税に算入される起債でございます。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  いやいや、そうじゃなしに、単年度で、平成20年度の交付税算入されてると。私理解してるのは、その後年度に返していただける国からね、もらえる金額っていうのは、普通交付税で算入されるんやから、本来交付税算入の中の計算の中でね、元利金が算入される金額の合計が実際単年度で幾らあるんですかって。 それは、まだ今は現状ではわからないですか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  ちょっと先ほどの答弁で申したことで理解いただきたいんですけど、要は、平成20年度末で118億円が起債残高であって、これの普通交付税で算入されるのが94億円ですんで、その118から94を引きました24億円は交付税算入のない起債やということで、その94億円の算入される分のうち、基準財政需要額で算入されるのが80億円やと。ですから、94億円あるんですけど、そのうち14億円は対象にはなってるんですけども、需要額には算入されへんということでご理解いただきたいんですけど。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  要はね、後年度に、まあ言うたら、交付税の目的はもともと財政が足らん場合、不足した場合なんかにね、その交付税算入されると。それが一般に自由に使える金だと、私ちょっと認識してましたんで、それだったら後年度に先に事業したやつの、後で交付税算入される金額がね、多くなってくると実際に自由に使える金が交付税の中で少なくなってくるんじゃないかなと。認識としてね。だから需要額の中で、本来はそれは国が補てんしてくれるんだと。毎年のね、需要額が藤井寺市はこれだけあって、それもそこに加味されて、交付税全体として入ってくると。そしたら、約束された元利償還金というものが、現実には現金ベースでわからないんですね。それだったら、実際に需要額の中で、自由に使えるお金が藤井寺市に対して交付税算入される金額がずっとわからないままおるわけですわな。約束された金額が現金ベースでわからない中で、交付税に含まれた中で合算して入ってくる。そういう理解でいいわけですね。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  交付税、収入額のときには発行した起債が収入額にカウントされますんで、そのときは今言うてはる返すときの部分で言えば、減額されるっていうことなんで、その長期のスパンで、例えば10年とか20年で考えますと、その分が余分に入ってくるということはございません。交付税として、その借りたお金以上に算入されるということはございません。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  一つはね、なぜこの疑問抱くいうたらね、今藤井寺市が起債で返済してる金額っていうのは、もう一定金額で決まってるわけやね。一般会計においては12~3億円ですか。返済、毎年していかなあかんと。その中で、平成16年と平成18年と比べたら藤井寺市の決算額が市税で平成16年度は77億円、平成18年度で80億円と。そのときの地方交付税がね、平成16年度では35億9,000万円、約ね。平成18年度で30億4,000万円しかなかったわけですよ。ここで5億5,000万円がその地方交付税で減額されてると。 今回も、先ほど他の議員さんの質問の中で、今回市税収入が恐らく80億円前後だろうという予測されている中でね、それだったら藤井寺市が今の感覚でいくと、予想してる地方交付税算入される金額、これは現実に平成21年度どれぐらい予測、今されとるんですか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  一応、平成21年度の予定としては、普通交付税は一応確定できてますけど、34億円ですね。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  これは、平成20年度とほとんど変わらないという金額で返ってくるわけですね、意味合いはね。 それは、私の感覚で言うとね、約束された金額がいろんな状態で市税収入がもし増えた場合にね、それが翌年度減額されるようなことがあれば、一生懸命市税収入上げるために努力した自由に使えるお金が交付税が減額されたときに大変やと。そのために、あくまでも現金ベースでわからないような状態で長年、国の制度でやられてきた交付税の意味合いがね、ちょっと理解できなかったです。だから、約束された金額が現金ベースわかってて、あと交付税算入される意味合いやったら先ほどからおっしゃってたああいう意味もわかるねんけどね。そこんとこを、しっかりとらまえてほしいなと。いや、そんなん関係ないねんやと。もうこれだけで十分、国の制度で地方自治体動くんやという考え方なんかどうかだけ、ご答弁いただきたい。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  普通交付税の場合は留保財源という問題があるんで、その税収の75%の収入で見るということですんで、その交付税の収入額として、税が増えたら出口ベースで交付税が減るという話にはなるんですけども、今おっしゃってる大きな意味でのね、財源補てんということで考えますと、地方財政対策はどういうふうな方針を出すかによって変わってくるというふうにご理解いただきたいと思います。 だから、その補てんについては、今のところ、臨時財政対策債とか、減税補てん債といった補てん債については全額交付税で需要額算入されてますんで、そういったものについては、100%国が保障したやつはそのまま、税収云々は関係なく需要額としては算入されてるというふうなことでございます。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  これはね、研修行ったりしたらね、いつも言われるのが、ポイントでは入ってますよと。そういう数字はね。100%入ってるんだと。しかし、総額の交付税で下げられると、実際には後年度にそれをいただいてないん違うかっていう。そういうね、認識をしてたんですよ。 もう一つ、視点をちょっと変えて見ますとね、市の財政がよくなるために、健全財政するために、赤字だからいうことで受益者負担を増やすんですね。受益者負担を増やすことによって、財政が今まで以上に少し楽になるかなと言うたときにね、その受益者負担を増額したときと、その地方交付税、先ほどから需要額の問題もおっしゃってたけど、それが関係あるんかないんかだけちょっとお聞かせ下さい。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  目的外税収とか、使用料というのは、地方交付税上の収入とか基準財政需要額のですね、そういうのに影響はございません。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  その部分がちょっと気になってて、基準財政需要額などに影響ないかっていう問題、それからもう一つは、この要するに税収が伸びたり、財源が豊かになれば、先ほども、もう一遍ちょっと確認なんですが、増えたときには減額されるおそれ、これは何でかいうと、先ほども言った平成18年がね、5億5,000万円ほど下がってたんで、そこが今後の問題としてね、財政として、問題点ね、考えていかなあかんのかどうかだけ、今後。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  当然のことながら、地方財政対策に影響、もうその根幹、地方交付税やと思うんですけども、そういったものについての、かなり三位一体改革が始まった平成16年度に、総額で抑制かかってますんで、その需要云々増えるんじゃなくて、その分で落としてくるという仕組みの中では、きっちりしたことを対応していかなあかんと、そのように考えております。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  少しはちょっと理解したと私の勘違いもあるかもわかりませんが、今後はですね、政権も変わったことで、国においても交付税の見直しなど、それから税制改正やいろんな制度改正なども起こる可能性があります。地方自治体においても大変厳しい状況が続くおそれがありますので、国の動向については特に注視していただいて、市の健全財政に取り組んでいただくことをお願いして、この項は終わります。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  次に、2番目の委託契約について(1)循環バスについて、お聞きをいたします。 2台の今現在循環バスについて、現在のその費用対効果の中で、費用どれぐらいかかっているのか、経費。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  公共施設循環バスの運行管理の経費といたしましては、平成20年度の決算額においてでございますが、人件費として職員2名分の約1,380万円と車両管理経費といたしまして、約200万円で、合計で1,580万円かかっております。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  この件についてはね、人材の配置、人事配置ですね、それと費用対効果の問題もありますが、現在の運転手を他の部署に配置をしてですね、単なる運転業務については委託するという方法がベターだと思いますが、その件についてはどのように思われますか。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  循環バスの運行管理に当たってる職員の配置を変えて民間委託ということで申しますと、サービス提供のコスト面での比較では、今先生がおっしゃるように民間委託の方が有利ではございますが、運転技能員の人員配置などを考慮し、当面は現行の市職員による運行形態を保ちつつ、そのバス運行に必要な条件整備も整えながら、人的にも配置を留意して利用者に優しく安全で効率的な運行に努めてまいりたいという考え方でございます。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  あのね、管理部門において、やはりその運転手の2人の経費だけじゃなしに、それを管理して、順次トラブルがあったときに補充要りますね。それはこの費用には入ってないはずでしょ。 ○副議長(花岡信子君)  松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦信孝君)  循環バス以外に公用車の運行をしてますんで、その運転職員がその補てんに入ってますんで、この費用には入っておりません。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  だから、今後ね、この循環バスにおいても、本当に全体の人件費、まあ言うたら解雇できない人たちを雇い入れる場合にでも、総額としてその部分に対して、そちらの別の方に配置して、そちらで委託してる事業の委託を廃止にするとかいう方法もありますんでね、だから、循環バスについてはそういう方法で、今後、特に早急に考えていっていただきたいと。極論すれば、来年度予算に本来はもう民間委託してほしいなという思いがあります。 しかし、内部での人事配置の問題もあろうかと思いますが、それも極力早急にね、考えていっていただきたいと。やっぱり安全運行するのと、管理職員に対する負担の軽減も含めてですね、やはりそういう面から実際の委託の問題については、もう少し検討していただきたいと思います。 この項はこれで一応終わります。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  次、2番目の委託契約の(2)施設管理公社の問題点につきまして、この問題はね、担当している各部署において、委託内容や本当に委託すべきかどうかを真剣に考えるべきだと思いますが、アルバイトだけで業務が遂行できるところなど、また正社員、施設管理公社のですね。配置されても、それだけの仕事量が本当にあるのかなと。担当の部署においてチェックできてるのかを、お聞きをいたします。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  議員ご質問の指定管理者、公社に出してる分の指定管理者、駅南駐車場だとか土師ノ里だとか市民総合会館、老人福祉センター、また委託事業もほかの管理業務やとか福祉会館業務などもあるんですけれども、一つ、市民総合会館で先にご答弁申し上げます。 現在、市民総合会館の本館、別館、分館の管理等につきましては、施設管理公社を指定管理者として、今申し上げたように委託しております。 主な業務の範囲といたしましては、管理施設の使用許可、使用に係る料金の徴収などの受付業務や管理施設の維持管理業務のほか、自主文化事業の実施などを行っております。 中でも、より専門的な知識や技能等が必要となる施設管理業務につきましては、総合施設管理業務と個別施設管理業務を大別しまして、業務委託されております。 まず、総合施設管理業務といたしましては、警備業務、清掃業務のほか、環境衛生、空調機器、昇降機などの設備機器等の保守点検管理業務につきましては、総合委託業務として一括発注しております。 次に、個別施設管理業務といたしましては、受電設備や舞台関係の操作、装置、音響、照明などの機器の保守点業務のほか、受け付けシステム保守や植え木管理などの業務もあり、これら業務につきましては、業務内容に精通した設置メーカーなど8社に個別委託していると聞いております。 これが市民総合会館の公社がやっている業務でございますけれども、これ順番に土師ノ里の分とか皆言うていきますか、細かな。よろしいですか。 ○副議長(花岡信子君)  西野議員。 ◆7番(西野廣志君)  なぜかといいますとね、私の方からそれを答えたら、放置自転車の撤去管理も平成19年度は210万円の作業員2名の給与が支払われていたと。賃金で920万円。平成20年度決算では給与手当がなくって賃金が1,100万円支払われてる。これは、この内容から見ると、すべてアルバイトやないかと思われます。 藤井寺南駐車場においても、これは特別会計でやっていて、そして支払ってるのは施設管理公社に移管をして賃金だけで1,600万円払われてると。 他の経費はどこがやっても要る経費なんでね、だから、こういうところを見ていきますと、土師ノ里の駐輪場におきましても、平成20年度は260万円の給与手当が支払われておると。平成16年度決算においては、これがゼロであって、給与がなしでオールアルバイトでできてたわけですね。 それから、市民総合会館、これは今何名ですか、2名ですかね。542万円の給料が支払われて、賃金としてパートの人に903万円いっておると。給与体系、賃金、福利厚生、それから委託費ですね。再委託してる委託費。それと高熱水費、ただ、この金額が要る費用だけで1億円かかっておるわけです。そのうち、施設管理公社の内部で1億1,200万円で運営をしておると。市の方からはこれに10%上増しして迂回をさせとるわけですね。 だから、このように考えていくと、実際にこれから委託をするのに、本庁で考えて、直委託でもいいんじゃないかなと。これは当初、昔はですね、全部本庁が管理をやってたわけですからね。ただ、この内容を見ていくと、本当に必要なんかなと。それは、各担当部署がもう少し真剣に考えていただいて、自分たちで動けるんであれば、その部分を削除してでも迂回をさせることをやめることによって、全体で2,000数百万円浮くんですかね。だから、一部やって1,500万円浮かすんやったら浮かすと。そのような形で本来の委託業務にしてほしいと。委託契約ね。それを考えていってほしいと。 もう一つはね、市民総合会館について言えば、寄附行為の中に目的ですね、施設管理公社の。ここには、第3条で「公社は藤井寺市域において、藤井寺市と密接な連携を保ち、市が設置する公の施設の効率的な管理運営及び市行政の補完的な業務を行い、施設の設置目的の効果的な達成と施設の利用の拡大を図り、市民の福祉増進に寄与することを目的とする」と書かれてるわけですね。一番多額の金額を払ってる市民総合会館の管理については、運営が事業内容の中に入ってないわけですよ、あそこずっと。受付業務と建物管理だけしか書いてない。事業内容の中にね。そこに、その1億3,000万円近いお金が流れていくと。そういうのをすべて考えるとね、実際にこのひっ迫した財政状況の中で、そういう委託の仕方がいいんかどうかね。だから、完全に施設管理公社の社員がいてない中で、オールアルバイトでできるようなところであれば、本庁の現職員が担当者としてね、あとは直接委託するなり、アルバイト雇うなりするだけでね、その事務量がですね、本当にその事務量がそれだけの大きな事務量が要るんかなと、私感じますので、だから施設管理公社の本部の方には数名おられて、それに当たっているいうとそれまでですが、実際に、本当に迂回させる必要があるんかどうかを真剣に考えていただきたいと。それを今日の質問の中に入れてるわけですよ。だから、完全に再委託で建物管理をするんであれば、本庁から直接やれば迂回する必要がなければ、2,000数百万円のお金が浮くんであればね、もう目に見えてそれでわかるわけやね。ただ、それが職員の負担になるんだと言うて、職員の方が、いや、それでもいいと甘んじるんであればね、それはそれでまた方法もあるんかもしれませんけども、やはり2,000数百万円浮くんであれば、それも一つの方法じゃないかなと。そういうのはやっぱし、この来年で指定管理者切れるんかな。だから、その後の問題としてね、やっぱりもっともう少し真剣に考えていっていただきたいと。だから、前の質問の中では、やはり施設管理公社、いやいや育てるんやというお話もちょっとあるやに思いますんで、いや、育てるんじゃなしに、実際に本庁の財政がやっぱり健全にいくために、まずどないしたらいいかということをね、もう少し真剣に考えていただきたいなと思います。 だから、老人センターの場合は、施設管理公社の事業計画の中には運営も入ってるんですよ。先ほどの、市民総合会館ではその運営面が入ってないからね、それだったら、この何て言いますか、寄附行為の中でね、もう少し考えていっていただきたい。 自主事業があるっていうね、前にも答弁がありましたんで、それ自主事業が実際にどれぐらいの効果生んでるんやというのも、私自身はちょっと疑問があるんで。 それだけで、私の全質問は終わります。 ○副議長(花岡信子君)  谷口市民生活部長。 ◎市民生活部長(谷口定央君)  先生、今言うていただいたん、この間11月の末に行政改革特別委員会の協議会のときにも、ちょっとおっしゃっていただいたように、直にでけへんかっていうような、直営でっていうような話ありました。 今、公社のことですねんけどね、老人福祉センターどうのこうのおっしゃってましてんけども、当然ね、公社では会館の施設管理だけでなく、受付から使用許可、使用料金の徴収、受付業務全般、これ皆やってますんでね、それで、それが自主事業としてまた市民の文化の向上を目指して、趣味と教養を養うための各種イベント、講座も開催してます。 だから、その辺で、さっき先生おっしゃったように、第3条で福祉の増進云々を目的としてる中で、ちょっと違うんちゃうかと今おっしゃってるんやけど、僕ちょっと勘違いやったら堪忍してくださいよ。あくまでも、これ市民のね、そういう福祉の増進をやってる中で、金銭面的なことじゃなしにね、昔やったら赤がマイナス3億円やとかやっとる中で、これ努力やって1億円やとか、そういうことやりながら、また施設管理公社と協議しながら、担当課である地域振興課がこれ努力してますんでね、その辺のとこちょっと、先生言うてはることと僕言うてることと、何かちょっとずれてるかわかりませんけども、ただ単純にそういうことじゃなしに、あくまでも市は公社に委託しており、施設管理公社はその範疇の中でやってくれてますんでね、努力。その辺だけちょっと。言い方下手ですけども、よろしくお願いします。 ○副議長(花岡信子君)  以上で、民主・無所属クラブの代表質問並びに個人質問を終了いたします。 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。したがって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は、明日10日の午前10時より再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。     午後3時30分 散会...