藤井寺市議会 2008-06-25
06月25日－03号
平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成２０年第２回定例会
藤井寺市議会会議録（第３号） 平成２０年６月２５日（水曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問
◯市民クラブ ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問・個人質問］ ◯藤政会 ［個人質問］
◯市民連合 ［代表質問・個人質問］ 日程第２ 報告第５号 平成１９年度藤井寺市一般会計予算事故繰越し
繰越計算書の報告について 報告第６号 平成１９年度藤井寺市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第７号 平成１９年度藤井寺市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 報告第１２号 藤井寺市
土地開発公社の経営状況の報告について 報告第１３号
財団法人藤井寺市
施設管理公社の経営状況の報告について 報告第１４号
財団法人藤井寺市
勤労者互助会の経営状況の報告について 日程第３ 報告第８号 専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度藤井寺市
一般会計補正予算（第１号）） 日程第４ 報告第９号 専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度藤井寺市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号）） 日程第５ 報告第１０号 専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度藤井寺市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） 日程第６ 報告第１１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）） 日程第７ 議案第３８号 藤井寺市
監査委員条例の一部改正について 議案第３９号 平成２０年度藤井寺市
一般会計補正予算（第２号）について 日程第８ 議案第３７号 藤井寺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第４０号 平成２０年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 日程第９ 議会議案第８号 藤井寺市
農業委員会委員の推薦について◯本日の会議に付した事件 日程第１から日程第９まで
◯出席議員（１８名） １番 島田大介君 ２番 岩口寛治君 ３番 田中豊實君 ４番 西条孝子君 ５番 西村政幸君 ６番 山本忠司君 ７番 西野廣志君 ８番 岡本 光君 ９番 丸山昇一君 １０番 麻野真吾君 １１番 花岡信子君 １２番 田中光春君 １３番 畑 謙太朗君 １４番 清久 功君 １５番 田中義秋君 １６番 楠本陸雄君 １７番 長瀬春男君 １８番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長 土井 勝君 教育長 池田 堯君 総務部長 林 均君
市民生活部長 谷口定央君
健康福祉部長 安井健一君
都市整備部長 吉田 哲君 病院長 丸毛俊明君
病院事務局長 内本福作君
会計管理者 櫻井良一君 水道局長 岡本重孝君 教育部長 井本 齋君 教育次長 辻本光夫君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長・公平 三村春雄君
委員会理事・固定資産評
価審査委員会事務局長 総務情報課長 和田晋司君
◯議会事務局出席者 事務局長 松永 一君
事務局次長 山田正俊君
事務局主査 角田伸夫君
事務局主事 中瀬 優君 午前１０時００分 開議
○議長（田中光春君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 日程第１ 一般質問についてを議題とし、各派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、
市民クラブ代表、８番 岡本 光議員。
◆８番（岡本光君） （登壇） おはようございます。私は、
市民クラブを代表しまして、通告に従いまして質問いたします。 今の社会は都市化、少子化の進展や経済的な豊かさの実現等、社会が成熟する中で、家庭や地域の教育力の問題や、個人がはっきりした目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることが、以前よりも難しくなりつつあるように思います。 こうした状況の中で、近年、教育をめぐって子どもの学ぶ意欲や学力、体力の低下や問題行動など、多くの課題が指摘されています。 また、多くの社会問題化した事件の背景には、社会において責任ある立場の人が当然守らなければならない規則や法律を守らないといった倫理観の低下が上げられます。 さらに、社会を構成する個人一人一人に自ら果たすべき責任の自覚や正義感、志などが欠けるようになってきているようにも思います。 このような状況は、人間関係の希薄化や、自分さえよければよいという履き違えた個人主義の広がりなどとともに生じてきていると思われます。 しかしながら、経済の豊かさを求めたからといって、本当に豊かな社会を実現することができるとは思いません。 このような社会状況の中で、市内の地域の方々は、従前より
青少年健全育成に大変力を注いでいただいていると聞いています。例えば地域の祭りなどの伝統的な太鼓や踊りなどの継承、野球やサッカー、
キックベースボールなどを通して児童の指導、育成に日々努力している方々、子ども会、
更生保護女性会、
青少年指導員の方々等、多くの方々に頑張ってもらっています。 また、地域の中には、協力したいが、どのように関わっていいかわからない方々も多いのではないでしょうか。その人たちの力を借りたり、協力を求めることができる仕組みも必要と思います。 しかし、現状では、すべての
子どもたちをカバーできない部分もあると思います。例えば、それだけ地域の方々に頑張ってもらっているにもかかわらず、市内の
子どもたちの様子を見ると、中には学校に遅れて登校する子、服装が乱れていたり、髪の毛を染めていたりする子や、深夜にグループで遊んでいる子を見かけることもあります。明らかに大人ではないのに喫煙している等のこともあります。 また、大多数の保護者は、子どもの教育について、学校と協力して子どものことを思い、頑張っておられますが、新聞等の報道では、子どもの面倒を余り見ないとか、親が子どものしつけができない、子どもが親に暴力を振るったり、学校に理不尽な文句を言いに来る親の存在など、昔の親からは想像できないような現状があります。 このような状況があることを認識して、質問に入らせていただきます。 今、述べてきましたように、学校と家庭・地域の連携の現状と課題について、（１）学校と家庭との連携についてお聞きします。 まず、家庭教育について、今日、この基本的な教育行為が、精神的な未熟さや多忙などの理由でできない親が、社会的に取りざたされる傾向が見られます。
一般的価値観の中には、親は子どもも育てられて当たり前とする価値観も見られるが、それがもろもろの理由もあってできないことにより、いろいろな方向へ発展しています。これは不況やいろいろな理由によって、これらの家庭教育にかける労力の乏しい家庭が増えている状況では、児童・生徒の教育に対してかなり悪影響が生じているのではないかと思われますが、そういった中で、現在の家庭の教育力がややもすると低下していると言われている今、
教育委員会の立場では、家庭教育に踏み込んだことを言うのは難しいかもしれませんが、真剣に藤井寺市の現状も含めてお聞かせください。 次に、（２）として、学校と地域との連携についてお聞きします。 家庭教育と同じく現状の地域教育について、学校の週休２日に伴い、休みになった土曜日に、親が子どもにどのような
教育サービスを提供してあげることができるのかというのも、親の難題になっています。学童クラブや
スポーツ少年団等が、家庭教育とともに
子どもたちを育てている中で、地育力と言われる地域の方々のご協力や、関係諸団体の活動状況も含めて、藤井寺市の状況をお聞かせください。 次に、（３）学校と家庭・地域の連携の課題とその対応についてお聞きします。 藤井寺市の現状を十分把握していただき、現在行っているさまざまな取り組みや、新たな
取り組み等も含めて、
教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、２の商店街の活性化について質問させていただきます。 現在、本市の商店街を取り巻く環境は、大型店やコンビニエンスストアとの競争や、
消費者ニーズの多様化や個性化、さらに
後継者不足等によりまして、大変厳しい状況に置かれていると思います。 これらの
市場環境変化に立ち向かう商店街に対し、計画策定、環境整備の向上等の事業に対して、一定の助成を行い、総合的に商店街の活性化を支援していく必要に迫られているように思われますが、
経済観光課におかれましては、地域商業の基盤の安定及び強化、並びにその健全な発展に寄与していかなければならないと思います。 そこで、本市の商店街の活性化について、
経済観光課ではどのような取り組みを考えておられるのかをお聞かせください。特に私のすぐ近くには
道明寺商店街がありまして、最近では
フレッシュ道明寺がオープンしたりと、やや人の流れも戻ってきているように思われます。そういったことも踏まえて、何か取り組みがございましたらお聞かせください。 以上が私の質問でありますが、答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（田中光春君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）、（２）及び（３）について、
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） （登壇） １．学校と地域・家庭の連携の現状と課題について、（１）学校と家庭との連携について答弁申し上げます。 社会の大きな変化の中で、学校や家庭、地域のあり方やその機能も変化してきています。 家庭は教育の原点であり、保護者は豊かな情操や基本的な生活習慣、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの
基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っています。このような家庭の教育力の充実については、学校との連携も重要です。 ご質問の学校と家庭の連携についてですが、学校で行われる授業参観や
学級懇談会、ＰＴＡ主催の活動への参加を通して、保護者の方が学校での子どもの様子を見て、家の様子と比べ合わせ、担任の教師や同じ学年の先生と、子どものよりよい成長に向けて共に相談し、協力しながら指導しています。 特に小学校では、まだ子どもが幼いために、保護者が担任の先生との連絡を密にするため、連絡帳を使って子どもの様子や親の意見、お願いなどを記入し、担任の先生がそれを受けて対応したことや、その日にあったことなどを日々記入する細かな連携を行っています。 また、
小・中学校では、毎年４月に家庭訪問を実施し、保護者の子どもに対するいろいろな思いを直接聞き、きめ細かな指導の参考にしています。 また、学校だよりや学級通信、学校の
ホームページなどで、学校から家庭への情報発信を行い、学校からのお願いや連絡、学年行事、ＰＴＡ行事、学習参観、懇談会などの様々な行事をお知らせし、家庭と協力して、児童・生徒の育成のための連携を図っています。 今後もできるだけ家庭と学校のきめ細かな連携が図れるような取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、（２）学校と地域との連携について答弁申し上げます。 学校は、地域の中の学校という認識のもとで、地域の方々と協力して、地域の
子どもたちの健全育成に取り組んでいます。 現在、市内の各小学校では、
子どもたちの安全な登下校を地域の方々やボランティア、ＰＴＡの方々により、学校の校門や校区の通学路に立っていただき、見守っていただいています。 また、各学校では、「
地域教育推進連絡会」を組織し、地域の方々が中心になって
フェスティバルなどを実施しています。その中で、
子どもたちが地域の人々と触れ合い、地域と学校が一体となって、地域の
教育力向上に努めています。 中学校では、
地域教育協議会による
フェスティバルなどを行い、地域の方々と交流し、連携をさらに深めています。 また、市内全中学校の２年生による
職場体験学習を３日間実施しています。このときに、地域にある多くの職業体験の生徒を受け入れる施設の方々が、地元中学校の生徒のために本当に丁寧な受け入れをしていただき、生徒たちにとって充実した３日間が送れています。このようなご協力を毎年いただき、生徒の
コミュニケーション能力や自己選択力・自己決定力の育成を図っています。 このように各学校では
子どもたちの発達段階に応じて地域の教育力を活用し、同時に、地域の方々も学校の教育活動に参加・協力していただくことが、地域の教育力の向上につながり、今後も取り組みを継続していくことで連携を図っていきたいと考えています。 続きまして、（３）学校と地域・家庭の連携の課題とその対応について答弁申し上げます。 学校はややもすると閉鎖的になりがちで、学校外からの協力を得ることについて消極的との批判もあります。学校や教育行政の立場からも、こうした意識を改め、学校を広く様々な分野からの協力を得て、地域に開かれたものにしていく努力が必要と考えています。 また、多くの保護者は、家庭での生活習慣やしつけ、命の大切などの家庭教育に懸命に取り組まれています。しかし、一部ではありますが、家庭での子どものしつけがうまくできなかったり、子どもの面倒を余り見なかったり、学校の指導に納得がいかないといって苦情を持ち込むなどの保護者があるのも確かです。 このような現状に対して、地域の人々が様々な形で学校の運営に協力してもらうことや、学校が地域に貢献できる取り組みなどを行うことにより、相互の信頼をより強固にし、今後の新しい関係を構築する上で大きな意義を持つと考えられます。 また、現在実施している事業を継続していくことも大切と考えています。例えば、生涯学習課の事業として実施しております「はぐくみ学級」では、子育てに対して不安をお持ちの２歳から中学生までの保護者を対象に、親の子育ての方法について懇切丁寧に行い、非常に喜ばれています。また、各
小・中学校の
青少年指導員の方々が、地域のパトロールで児童・生徒に声がけするなどの地道な取り組みや、
青少年健全育成大会では、
保護者向けの
教育講演会や子どもと大人の
パネルディスカッションによって、普段は聞けない子どもの気持ちを把握するいい機会にもなっています。 また、各
小・中学校において、ＰＴＡ対象の
人権啓発講座や家庭教育のあり方について、常に啓発活動を行っています。 今後もこのような取り組みを継続的に実施していくことが、学校と地域と家庭の連携を少しでも向上していけるよい手だてと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 次に、２点目について、
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） （登壇） ２．商店街の活性化についてご答弁申し上げます。 市の
経済活性化を図るため、行政の立場から
地元商工業の振興施策を図り、市内の
民間事業者の方々が方向性を考えていただける
環境づくりに力を入れていきたいと考えております。 こうした
地元商工業に従事される皆様方の取り組みに対しましては、商工会とも連携を取りながら、全力で賑わいと活気あふれるまちを実現できるよう協力していきたいと考えております。 特に、「フードセンターてんじん」が「
フレッシュ道明寺」としてリニューアルされたことで、
道明寺商店街としては
イメージアップ作戦を展開し、門前町としてより発展していくために、照明等の設置についても種々検討されていると聞いております。 このような活性化につながる商店街の取り組みを、市としてもバックアップしていくことが重要と考えております。先だって「
フレッシュ道明寺」のオープンに伴い開催されました
道明寺商店街のセールにつきましても、
本市ホームページに掲載することによりＰＲを行い、また商工会の
ホームページともリンクすることで、連携した支援を行ったところでございます。 また、市が支援する意味からも、藤井寺市
商業共同施設設置補助金交付要綱についても見直しを検討しているところでございます。 しかしながら、この要綱につきましては、大阪府の補助金が廃止され、現在では市単費の補助となっておりますので、その点も今後大阪府と協議を行いながら、検討を加えていく必要があると考えております。 今後におきましては、
市内商店街について
地元商店街の人々が商店街のあり方をどのように考えておられるのか、現状のままでいいのか、何とか活性化を図りたいと考えておられるのか、その点を市としても知る必要がございます。
経済観光課といたしましては、積極的に
地元商店街の方々と話し合いの場を持ちながら事業展開を図っていく必要があると考え、まずは商店街の
イベント事業等、市の
ホームページへの掲載にも協力させていただくとともに、商工会とも連携を図り、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 岡本議員。
◆８番（岡本光君） それでは、１点目の質問から、順次、再質問させていただきます。 学校と地域・家庭の連携が崩れかけているのではないかと危惧しておりましたけれども、今の答弁いただきました。少し安心いたしました。答弁の中で、学校と家庭の連携を図るために家庭訪問や授業参観、ＰＴＡ活動など、様々な取り組みがなされていることというのもよくわかりました。学校もいろいろ工夫され、努力されていることに感謝します。 しかし、やはり市内の
小・中学校ではまだまだ多くの問題も抱えていると思います。そこで、再度、
教育委員会にお聞きしますが、学校が保護者に対して、家庭と学校の連携を図っている取り組みについて、答弁のほかにもどのようなものがあるか、お聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 学校と家庭の連携を図る行事についてですけれども、先ほど答弁の中にありました取り組み以外に、
小・中学校に入学する前に、事前に
入学説明会を
小・中学校とも２月に学校で実施しております。保護者の方々に学校の生活や校長先生の考え方、必要な教材など細かな説明をお話しする機会を持っております。 また、
家庭訪問期間以外でも、必要があれば電話連絡は当然ですけれども、その都度、学級担任が直接家庭訪問を行ったりして、保護者と話しやすい
環境づくりに努力しております。 また、
学習参観日以外に期間を決めて、自由に保護者が学校に来てもらう
フリー参観等を設けている学校もあります。 中学校で実施しております
地区別懇談会では、地域の会館を利用しまして、各校区の地域ごとに保護者との話し合いの場をつくり、子どものことや学校こと、先生のことなど、保護者の熱い思いを受けとめ、また学校の考え方とか子どもの様子などを伝え、お互いの理解深め、子どもの指導の参考にするなどの連携を図っております。 今後もこれらの取り組みによる家庭との連携をより図っていけるよう、
市教育委員会といたしましても、各学校に指導助言していきたいと考えております。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 今答弁いただいた
入学説明会、
地区別懇談会、
フリー参観などですが、
フリー参観に関しましても、私も一度参加させていただいて、いい取り組みだと思いましたし、特に中学校で実施されている
地区別懇談会では、いろいろな保護者からの意見も出ると思います。思いますが、学校と家庭のつながりを図る上で、とてもいい取り組みだと思いますので、今後もそれを続けていってほしいと思います。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 続いて、学校に苦情を持ち込む保護者のことが上げられましたが、学校に対して、今、新聞等でいわゆる
モンスターペアレントと言われる、学校に無理難題を要求する保護者がいるとお聞きしておりますが、どのようなものか、現状についてお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 現在、学校現場は保護者や地域の方々から、実に多様な要求や要望がございます。その中にはごく一部ですが、要望の中身が余りにも無理難題と思わざるを得ないようなものもございます。 例えば具体的な例としまして、学校からの給食費等の徴収の督促で、「そんなお金のことを言うんやったら、もう学校へ行かせない」というようなケースとか、「担任の指導に納得できない」と言って来校され、夜中の２時まで学校から帰らないようなケース、同じように「担任の指導に納得がいかない」と言いまして、１週間続けて学校の方に苦情を持ち込むというようなケース、これは子どものことですけれども、学校に持ってきてはいけない携帯電話を取り上げると、親がすぐに「返してやれ」というような電話を入れてくるというふうなケースなどが上げられます。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） そのような保護者に対して、学校としてはどのように対処をしているのかをお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 今のような保護者に対しましては、学校はまずその保護者の要求の裏にあります真意をはかることを大切にしております。また、話し合いのテーブルに着けるような場をつくり、よく話を聞きながら、毅然とした態度で、学校は何ができて、何ができないのかを確認し、保護者にご理解をいただけるようにしております。 中にはなかなかご理解いただけない場合もありますが、そんな場合にも学校として粘り強く保護者に対応し、決して話し合いを打ち切るようなことのないような配慮をし、ご理解いただけるまで対応しております。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） ７月１日から、この「
モンスターペアレント」という題名で、あるテレビ局で１０時からドラマが始まるようなんですけども、そういうことで全国的にも問題になっていると思われますし、私もそれで資料をいろいろ見てみますと、このような保護者が一人でもいますと、教職員の方は膨大な時間が費やされると言われております。保護者に理解いただけるまでと、答弁にありましたように、どうか粘り強く対処していただきたいと思います。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 次に、地域の中の学校と答弁の中で言われていますが、学校の先生が地域に出ていって、地域の人と交流しているような事例があればお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 余り多くの事例はございませんが、藤井寺西小学校校区で実施されております「ふじなみ」という名前の取り組みは、この藤井寺西小学校校区には広い遊び場が余りないということを受けまして、地域の方々が毎月第２・第４土曜日に学校の校庭を借りて、子どもが安心して遊べる安全な遊び場を提供しています。この取り組みに小学校の教員も第２・第４土曜日に参加して、地域の方々とともに、
子どもたちと一緒に遊んだりして、この活動に協力をしております。 また、小学校と中学校の生徒指導担当教員が、地域の
青少年指導員や
更生保護女性会の方々、羽曳野警察、富田林補導センターの方、そして高校との連携で、藤井寺高校、それから藤井寺工科高校、大阪女子短大附属高校、四天王寺羽曳丘高校の先生方とともに、毎月１回、地域を巡回して、地域の方々とともに、地域の
子どもたちや青少年の健全育成のために連携を図っております。
市教育委員会といたしましても、今後もこのような取り組みを支援していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 今上げていただいたように、先生方も非常に頑張っておられることがよくわかりましたし、特に地域の方々も地域の
子どもたちをしっかり見ていこうと考えておられるということがよくわかりましたので、今後も続けていってほしいと思います。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） これも地域の方々や地元企業、商店、公共施設などの方々の協力が必要な、中学校２年生の職業体験学習をしておられるんですが、もう少し中身を詳しくお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 この
職場体験学習につきましては、市内のすべての中学校で実施されているもので、キャリア教育の一環として実施しております。 答弁の中でも少し触れましたけれども、各中学校の教職員が事前にお願いいたしました地元の企業、事業所、お店、公共施設、病院、保育所、幼稚園など、学校によっては１００近くの事業所に生徒たちが家から直接行き、丸３日間、仕事を体験します。このときに地域のお店や企業、事業所など、地域の方々が本当に懇切丁寧に、時には厳しくご指導いただいております。このような地域の方々のご協力によりまして、職業体験学習が実施できていると言っても過言ではございません。
子どもたちの感想の中には、「職業体験学習に参加して、お店の人が優しく教えてくれてよかった。」「初めは難しいと思っていたが、だんだんできてうれしかった。」「仕事をするというのは、本当にしんどいということがわかった。」などがあり、生徒たちは仕事について、個々の忘れられない、そして得がたい経験をしております。
市教育委員会といたしましても、このような地域の協力による職業体験学習の継続に支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） １００近い事業所や施設、商店などで受け入れていただき、やはり多くの方々が藤井寺市内の生徒に関わっていただいていることは本当にありがたいことで感謝しております。やっぱり学校の中だけでは子どもを育てているのではないかと実感いたします。 私も過去にこの職業体験の事業に当たって、以前の自分の仕事のこととかを生徒に話す機会がありまして、そういう機会をいただきまして、その後で生徒たちから手紙をいただいたりとか、非常に感動した経験もありまして、そういうことですごく取り組みが非常に身近に感じられて、いいものだと痛感しておりますので、今後もぜひ継続していただきたいと思います。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 地域の方々の中には、地域の学校に少しでも協力できればと考えている人もおられると思うんです。そんな地域の中で、退職された方などで、いろいろな知識とか技術を持った人がおられます。そういった方々のご協力、または活用について、どのように考えているかお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 先生のお話の中にもございましたように、現在、本当に多くの団塊の世代の方々が退職の時期を迎えている。そういう中で、まだまだ体が健康で、何か地域の学校で自分の力を活用できないかと思われている方々も大変多いんじゃないかなというふうに思っております。 地域の人材を活用することは、学校教育にとって大変有益なことと考えております。理由は、地域の方々はもちろん地域の
子どもたちのこと、それから家庭のことをよく知っていらっしゃいますので、その方々から
子どもたちに声をかけられますと、
子どもたちは非常に素直な態度になったりするからです。また、学校の教員が指導できる内容や、それから技術には限りがございますので、地域の方々で専門的な技術をお持ちの方々、それから多くのすばらしい経験をお持ちの方々、児童・生徒が指導を受けることによりまして、幅広い分野での指導が可能になるというふうに思っております。 そんな地域の人材の活用につきましては、学校教育課の施策として、「学校支援社会人等指導者活用事業」を実施しております。この事業は外部指導者が、市内各幼稚園、
小・中学校で授業の手助けや、多くの専門的な分野で技術をお持ちの方々による指導、また、読書推進のための読み聞かせなど、そういうふうな指導にご協力をいただいているものでございます。 また、これは一つの例ですが、藤井寺中学校では、学校より保護者の方々に「ゲストティーチャー」という名前で学校の
子どもたちの指導に協力してもらうために、用紙を配布いたしまして、希望された保護者の方々や、学校から直接お願いした元保護者や地域の方々にボランティアでご協力いただいております。そして、その方々に支援が必要な
子どもたちの話し相手になっていただいたり、それから部活動での囲碁クラブや茶道クラブ、華道クラブの指導など、大いに貢献していただいている例もございます。 これらは一つの例でございますが、ほかにも多くの学校園で地域の方や保護者の方にご協力をいただいているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後もより多くの方々にご協力をいただけるような取り組みを進めていきたいと考えています。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君）
教育委員会での社会人活用や各学校での活用についてわかりました。 学校では担任の先生が一人で子どもの指導に当たっているというふうに思われている方も少なくないと思いますが、今まで答弁いただいたように、学校と家庭・地域が連携して、このように多くの方々によって子どもが育てていってもらっているということがわかりますし、それが本当に大事なことだと思います。 大変な努力を学校も、地域も、家庭でもされているのはよくわかりました。再質問を何点かする中で、ぜひとも続けていってくださいということばかりでしたれけども、いいことはどんどん続けていってほしいと思いますが、先にも述べましたけども、やはりいろんな取り組みしていいことがあるのにもかかわらず、問題ある子も多いということで、いいものは継続していただいて、また何か新しく取り組むべきものがあれば、積極的に取り入れていっていただいて、明るい藤井寺の子どもをぜひとも連携して育てていってほしいと思います。 以上で、この項を終わります。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 次に、２番目の商店街の活性化について、１点、再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、
市内商店街について、
地元商店街の人々がどのように考えておられるのか、現状のままで満足なのか、何とか活性化を図りたいと考えているのかを、市としても知る必要がありますと答弁でしたけども、どのような取り組みを考えておられますか。
○議長（田中光春君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） お答えいたします。 商店街の活性化を図るためには、まずは商店主の意向を知る必要があると考えます。そのためには、商工会とも協議した上で「商店主意向アンケート調査」を実施してまいりたいと考えております。 なお、このアンケート調査につきましては、本市内の全商店街を対象と考えております。今回は「フードセンターてんじん」が「
フレッシュ道明寺」としてリニューアルされたことで、まずは
道明寺商店街より実施したいと思っております。以上でございます。
○議長（田中光春君） 岡本議員。
◆８番（岡本光君） 最初の答弁の中にもありましたけども、
道明寺商店街、照明灯の設置も検討されておるなど、バックアップも重要と考えておられるとお聞きしましたんで、ありがたいことだと思います。そういうときにはぜひとも昔ながらの門前町にふさわしいようなものにしていってほしいと思います。 現在、藤井寺では、ここから、私らの控室から見えるように新たなマンションも建ちますし、道明寺にも大きなマンションが建設されている途中でありますし、そういうことで人の流れもまた多くなるんではないかと思われます。 現在、ガソリンとかの価格が高騰していて、車を乗り控えている方も多いと聞きますので、そうしますと近くの商店街へ行こうかという話にもなると思いますし、人の流れもまたそれで少しは増えるんじゃないかと考えます。 今、最初の答弁いただいたアンケート調査も道明寺から始められましたけども、それを生かしていただいて、市内全域にわたって商店街を活性化、バックアップしていただけるように要望します。 昨日から
経済観光課に対しまして、他の議員さんからも多くの質問が出されておりますが、
経済観光課、非常に今メインみたいになっておりまして、物すごく、大変重労働だと思いますけども、ぜひとも頑張っていただきますように、そして活性化を図っていただきますように要望いたしまして、私の全質問を終わります。
○議長（田中光春君） 以上で、
市民クラブの代表質問を終了いたします。 次に、公明党代表、５番 西村政幸議員。
◆５番（西村政幸君） （登壇） おはようございます。議長の許しをいただきましたので、公明党藤井寺市議会議員団を代表して、通告に従いましてご質問をさせていただきます。 なお、質問の中で、昨日の西野議員の質問と一部重なる部分がございます。よろしくお願い申し上げます。 １．本市の危機管理体制についてお尋ねをいたします。 まず初めに、岩手・宮城内陸地震が発生し、尊い命が失われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願っております。 また、中国四川省での大地震は大変な災害であり、阪神淡路大震災を経験した私たちは、決して見過ごすわけにはまいりません。 災害はいつ訪れるかわかりませんし、災害に限らず、様々な事象に対する危機管理体制つくりは、市民の安心・安全を守る意味でとても大事なポイントであり、行政の責任は重要だと思います。 そこでお尋ねいたします。 （１）本市の危機管理体制についてお尋ねをいたします。 先に述べました天災に限らず、様々な事件、事故が発生する時代となっております。我が藤井寺市の危機管理体制、現状はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。 また、平成７年に耐震促進法が成立をし、その後、平成１８年に施行された改正耐震改修促進法によりますと、地方公共団体は、耐震の目標、公共建築物について、速やかな耐震診断、結果の公表、整備プログラム策定などが主な内容として決められており、改正耐震改修促進計画を都道府県は１年以内に策定し、市町村は努力義務とされております。 そこでお尋ねをいたします。 （２）本市の改正耐震改修促進計画はどのようになってますでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、四川省での地震の報道では、学校が倒壊し、多くの命が失われたわけでありますが、国会ではこのことを受け、「地震防災対策特別措置法」が改正をされ、法案が成立、改正のポイントとして、１．地震補強事業の国庫補助率を、国の補助を現行の２分の１から３分の２に増やすこと、２．地方交付税措置を拡充、３．耐震診断の結果の公表の義務づけが決められました。２１世紀は未来を託された
子どもたちで決まります。この未来を託された
子どもたちの未来を守ること、これはとても大切だと思います。また、災害が起こり、責任問題になった場合は、施設管理者の責任、すなわち行政責任となります。 そこで、（３）本市の学校の耐震化の推進、これはどうなっておるのかお尋ねをいたします。 次に、２．環境政策についてお尋ねをいたします。 地球温暖化が叫ばれ、洞爺湖サミットが目前、市民の皆様の環境に対する意識も高まっていると思います。また、サミットの日である７月７日はクールアース・デーと決められたとのことでございます。 そこで、（１）温暖化対策についてお尋ねをいたします。 地方公共団体として、地球温暖化対策推進法のもとに率先行動計画を決め、具体的な数字目標を掲げた率先行動計画を策定するようになっております。例えば豊中市では「チャレンジ－（マイナス）７０プラン」と題し、市民と行政と協働で長期展望での取り組みを始めているようでございます。本市で言う率先行動計画は、「ＥＣＯ２プランふじいでら」と伺いました。ア．では、本市の率先行動計画「ＥＣＯ２プランふじいでら」は、どのような内容かお尋ねをいたします。 また、先に述べましたように、この温暖化推進対策は、市民の皆様も今、注目をしているところであります。若い方々でも、いわゆる「マイはし」などを持って活動されている。そういう背景の中、行政が先頭に立ち、市民に向かって啓発活動することはとても重要と考えますが、イ．この温暖化対策推進の啓発活動、これについてどう考えておられるかお尋ねをいたします。 以上で、全質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）及び（２）について、吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） （登壇） １．本市の危機管理体制について答弁申し上げます。 ここ数年、世界的にも大規模な自然災害や、テロを含む凶悪な犯罪が多発しております。日本におきましても、今月１４日には岩手・宮城内陸地震が発生するなど、震度５を超える地震の発生、地球温暖化の影響と言われる大型台風の上陸、記録的な集中豪雨、また平成１８年７月に発生した、埼玉県ふじみ野市で、プール吸水口での死亡事故や、平成１９年９月に発生した、大阪市東淀川区で、砂場でのカミソリ事故など、危機事象への一層の備えが必要となってきております。 本市における危機管理、災害対応といたしましては、３つの計画を策定しております。 まず、風水害や地震など自然災害に対しての計画につきましては、平成１９年３月に見直し策定しました藤井寺市地域防災計画がございます。 次に、有事やテロなどに対しての計画につきましては、平成１９年１月に策定しました、藤井寺市国民保護計画がございます。 次に、これら以外の危機管理の計画につきましては、平成１８年５月に策定しました、藤井寺市危機管理計画がございます。 これら３つの計画をもって、危機事象への対応力の強化を図っているものでございます。 ご質問の危機管理体制でございますが、本市危機管理計画により答弁させていただきます。 （１）本市の現状についてでございますが、本市危機管理計画では、想定される危機事象を１５に分類し、それぞれの危機事象ごとに個別事象危機管理マニュアルを定めております。現在３６、この個別事象にマニュアルを設け、対応するようになっています。 危機管理体制といたしましては、所管が明確な危機事象が発生した場合は、個別事象危機管理マニュアルにより、所管課または関係部課連携して対応し、所管が不明確な危機事象が発生した場合、または所管が明確であっても、大規模で社会的影響が大きく、全庁的な対応が必要な危機事象が発生した場合は、危機管理課が総合調整を行い、関係部局と連携して対応することになっています。 また、それぞれの部局には、危機管理課・関係部局・対策本部との連絡調整を行うため、危機管理情報担当や担当補佐をあらかじめ定めております。危機管理情報担当は、各部局の統括次長、統括次長を置かない部局にあっては、次長や庶務担当課長が当たっております。担当補佐には管理職が当たっております。危機管理対応フローや危機事象発生時の連絡体制、危機管理対策本部体制も定めているところです。 職員の配備体制でございますが、今年度より再整備を行い、先ほど申し上げました３つの計画について、職員参集マニュアル・災害対策動員一覧表を作成し、関係職員に配布をし、職員への意識づけも行っているところでございます。 続きまして、（２）本市の改正耐震改修促進計画について答弁申し上げます。 ご質問の耐震改修促進計画につきましては、平成１８年１月に耐震改修促進法が施行され、都道府県及び特定行政庁につきましては、耐震改修促進計画の策定が義務づけられたところでございます。 本市におきましても、策定の努力義務となるものでございますが、大阪府住宅・建築物耐震１０カ年戦略プランとの整合を図る意味と、耐震改修促進事業の国庫補助を受けるための必須条件となることから、平成１９年１２月に策定したものでございます。 この耐震改修促進計画は、今後、３０年以内に５０％から７０％の確立で発生が予測され、規模もマグニチュード７.９から８.６、本市域でも震度５強と考えられる東南海・南海地震を想定しております。 そこで、改修目標として、平成１９年度から平成２７年度の９年間で、木造戸建て住宅・共同住宅等の一般住宅の耐震化率を現状の７５％から９０％とし、店舗・事務所・学校・体育館・病院などの特定建築物につきましても、現状の７２％から８０％に改修を進め都市の耐震化を図るものでございます。 本計画では、基本方針として、住民、建物所有者が自主的に耐震化に取り組むこととし、本市においては、その取り組みを支援する観点から、危険性の認識、耐震化の情報、費用労力の負担など、適格な情報を発信してまいりたいと考えております。 また、昭和５６年以前の木造住宅につきましては、阪神・淡路大震災で倒壊などによる圧死が多数あったことから、建物全体の耐震改修が困難な場合でも、最低限「生命を守る」耐震改修のアドバイスなど、関係機関との連携を図りながら、相談窓口の開設や市民への啓蒙啓発を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 次に、１点目の（３）について、井本教育部長。
◎教育部長（井本齋君） （登壇） （３）学校の耐震化について、ご答弁申し上げます。 なお、昨日の民主・無所属クラブ、西野議員のご質問での答弁と重複するところがございますが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 学校施設は、多くの児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが、必要不可欠であります。したがって、地震発生時においては、児童・生徒等の人命を守るとともに、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめるなど、十分な耐震性能を持たせて、学校施設を整備することが重要でございます。 また、学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、また、児童・生徒のみならず、地域住民の学習や交流の場となり、さらに地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められております。 このため、地震や余震発生時に、児童・生徒、避難住民等の避難場所として必要となる機能も十分に果たすよう整備することが重要でございます。 このような耐震化に関する基本的な考え方をもとに、本市立学校施設の整備を計画的に進めているところでございますが、財政状況が非常に厳しい中、現在、
小・中学校合わせて補強工事実施率は２５％と、全国平均からしても低い数値となっております。１００％達成するには、まだしばらくの期間を要するところでございます。 本市の学校は、高度経済成長に合わせて人口が急速に増えた昭和４０年代に多くの校舎が建設され、耐震基準が強化された昭和５６年以前に建てられた施設は９２％を占めています。こうした古い校舎の老朽化で、壁面の剥離やひび割れ、屋上のひび割れなどが多く、防水工事も含め、メンテナンスや維持管理に大きな経費を費やしてきたところでもございます。 そこで、耐震補強工事を行う際に、大規模改修を同時施工することにより、かかる費用の重複分を避け、経費の節減に努めながら工事を行ってまいりました。 本市のみならず全国的な悩みとして、財政難という問題が大きく立ちはだかっているということは、最近の新聞等でも報道されているところでございます。 地域防災対策特別措置法の改正法が去る１８日に公布施行され、構造耐震指標Ｉｓ値０.３未満の施設については、平成２３年３月末までの耐震補強工事に対する国庫補助率が現行の２分の１から３分の２に引き上げられることとなりました。これにより、３年間に限り各市町村の財政負担が軽減されることになったのですが、それでもまだ３分の１の負担、そしてＩｓ値０.３以上については現行の２分の１という大きな負担が必要とされます。 本市としましては、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、少しでも早期に耐震化の完了とあわせて、老朽化に伴う修繕にも鋭意努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 次に２点目の（１）ア、イについて、
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） （登壇） ２．環境政策について、（１）温暖化対策について、ア．本市の率先行動計画についてご答弁申し上げます。 本市におきましては、平成１３年３月に地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に基づき、本市の事務及び事業における、温室効果ガスの総排出量を把握し、その排出を抑制するために、藤井寺市地球温暖化対策実行計画「ＥＣＯ２プランふじいでら」を策定しております。 計画の内容につきましては、市のすべての事務及び事業活動から排出される温室効果ガスの削減量を設定し、その目標を達成するために必要な全職員の行動による
取り組み等について定めたものであり、あわせて市のすべての部署が物品等を調達するときに、その必要性をよく考え、価格や品質、利便性やデザインだけでなく、製品の原材料から生産、使用、廃棄の各段階を通して環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して調達することにより「グリーン購入計画」をも包含しております。 例えば、職員の行動による取り組みといたしましては、コピー機等の使用抑制、使用しない部屋の消灯及び昼休み時の消灯の徹底、冷暖房時の適切な温度管理、エレベーター使用の制限、ガス利用機器の適切な利用、会議の効率化等による電気使用量及び燃料使用量の削減、公用車使用の削減、ごみの排出量の削減、分別収集によるリサイクルの推進等にも努めております。 また、各部署におきましても、それぞれ取り決めを定め、できるところから実施いたしております。 この実行計画は、基準年度である平成１０年度の数値をベースに、５％削減する目標のもと、平成１７年度を目標年次とし、取り組み内容や温室効果ガス年間排出量などを点検評価し、公表するものでありますが、この実施計画の最終年度である平成１７年度における温室効果ガスの総排出量の削減率は０.６％でございました。 続きまして、イ．温暖化対策推進の啓発活動についてご答弁申し上げます。 市役所の来庁者への啓発活動といたしましては、平成１７年度に財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネナビ無償貸与事業」に採択され、本庁をはじめ５カ所に、省エネルギーの状況がひと目でわかる「省エネナビ」の設置、また、事務室、会議室等の適正冷房徹底による省エネルギーの一層の推進を通じて、地球温暖化防止を図ることを目的とし、職員に対しては夏季のの勤務時における服装を軽装とする取り組み「夏のエコスタイル・ノーネクタイ」を庁内で実施しており、来庁者にもＰＲできるよう、市役所出入り口等にポスター掲示もあわせて行っております。 また、平成１９年度には、「緑化で防ごう温暖化」をキャッチフレーズとして、第１７回藤井寺市緑化
フェスティバルにおいて、ゴーヤによる壁面緑化の写真、パネル等の展示を実施いたしました。 そして、この平成２０年度には、地球温暖化防止やヒートアイランド対策について率先啓発することを目的に、市民や団体に広く参加を呼びかけ、少しでも涼しく過ごせ、冷房費の抑制も得られる手軽な取り組みとして、ゴーヤやアサガオによる壁面緑化を競うグリーンカーテンコンテストを開催し、参加者を募り、現在、各家庭や団体等でコンテストに向けグリーンカーテンを栽培中でございます。 そのほか環境月間である６月には、広報に地球温暖化防止に関する記事を掲載して、市民への啓発を行っております。 今後におきましても、効果が期待される温暖化対策推進の啓発活動については、積極的に実施してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 西村議員。
◆５番（西村政幸君） （１）の危機管理体制について、丁寧な答弁ありがとうございました。いつ起きるかわからない事象に対しての危機管理、ご苦労も多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 さて、先週ですが、東京都杉並区で、天窓から児童が落下するという痛ましい事件がありました。また、近年では、先ほど答弁にもありましたように、プール吸水口での死亡事故、また公園の砂場でのカミソリ事故などが発生しております。 そこでお尋ねしますが、こういう他市で起きた事象に対しての体制、これはどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） プールの吸水口での死亡事故や砂場でのカミソリ事故などの危機事象が起こった場合の体制でございますが、大阪府の危機管理室より情報がＦＡＸなどで流れてまいります。本市では、その情報を副市長はじめ所管課や関係課に提供するとともに、対応の協議を行い、対策を講じているものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） ありがとうございました。ＦＡＸを待って対応という、非常に待ちの体制というふうに言わざるを得ないと思います。１点、要望をしておきたいと思います。 杉並区の天窓の事故があったと。市民感情としては、「うちの学校、ほんまに不安な場所はないんか」と、こういうふうにみんな思ってはると思います。決してよその問題ととらえるんじゃなくて、不安箇所を総点検するような思いでスピーディーに取り組んでいただき、市民の皆さんに報告をお願いしたいというふうに思っております。 危機管理体制、一口にいうのは簡単なことだと思います。しかしながら、実際には様々な法改正も出てまいります。その中で対応されている職員の皆さん、本当に少ない人数でよく頑張っていただいておるわけですけれども、実際には頻繁に大阪府庁に出向いて情報を取りながら、作業を進めていくということが必要となってまいります。そういった意味で、また実際に起きた現場に実際に行かないとわからない部分もたくさんあります。そういった対応を確認することも必要だというふうに思います。 そういう意味において、危機管理体制のプロを養成することが必要というふうに思います。そういう体制にしていかないと、本当の意味での危機管理体制にはならないということを要望して、この項を終わります。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） （２）改正耐震改修促進計画についてご答弁ありがとうございました。では、本市も作成をされているということで理解をいたしました。 本来、計画をつくったら市民の皆さんに公表するべきでありますし、この計画には公共機関の耐震化診断結果の公表を盛り込むようになっております。市民感情として、公共機関の耐震状況、これはどうなんやというふうに皆さん思ってらっしゃると思います。そういう意味において、主に公共機関の結果の公表についてどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 災害時、市民の避難場所として利用される市有建築物の安全性についてのお尋ねでございますが、本市所有の建築物は、現在１４９棟ありまして、そのうち庁舎、市民総合会館をはじめとしての多数の市民が利用する施設や、小学校、中学校など、災害時に重要な役割を果たす施設については、順次、耐震診断を実施し、対応を図っております。 この促進計画において想定される東南海・南海地震の地震規模、震度では、市有建築物の保有構造耐力から検証して、倒壊は発生しないと考えられます。 今後も本市財政状況を勘案しつつ、国庫補助制度の活用など、避難所となるすべての小学校、中学校については、現行の耐震強度を確保すべく、本計画の期限内において優先的、計画的かつ能率的に耐震性の改修を推進してまいりたいと考えております。 また、耐震改修促進計画については、広く市民の皆様に公表し、ご理解いただく必要もございますが、いたずらに不安をあおることなく、概要版として市広報紙への掲載方法など慎重に検討をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） ありがとうございました。本当に市民感情としては、天災があったときに我が町はどうなんやというふうに考えるものでございます。そういうタイムリーなときに広報あるいは
ホームページで特集を組みながら、公共機関の耐震状況などをお知らせすることを要望いたします。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） （３）学校の耐震化のご答弁、ありがとうございました。実施率２５％と、これかなり厳しい状況、昨日おっしゃってましたが、というふうに考えます。四川省の地震を見て、うちの学校、ほんまに大丈夫なんかと、これまた多くの市民の皆さんから質問も受けているのが事実でございます。 そこでお尋ねいたします。耐震化率の公表、これはどうなっているんでしょうか。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 耐震化の公表につきましては、以前は公表を行っておりませんでしたが、１年前から市の
ホームページの学校関係施設整備計画内で、学校建物ごとではございませんが、掲載いたしております。 なお、広報紙につきましては、機会を見つけ掲載するようにしたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 広報紙には機会を見つけということでありますが、地震が発生した今が、まさに掲載時期だと思います。時を逃さないタイムリーな掲載を要望いたします。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 続けて、補強工事実施率２５％でありますが、全部で何棟あって、何棟実施済みなのか、また、そのうちで緊急性のあるところ、それはどこなのか聞きたいと思います。
○議長（田中光春君） 井本教育部長。
◎教育部長（井本齋君） 屋内運動場を含めまして、全部で４８棟ございまして、そのうち昭和５６年以降に建設されました、いわゆる新耐震基準の建物４棟、耐震補強工事実施済み棟数が８棟の合計１２棟が実施済みということになります。 それから、そのうち特に緊急性のあるところでございますが、耐震工事、補強工事を実施しますには、設計を行う前に１次と２次の耐震診断が必要となっておりますが、この診断が未実施の体育館４棟と１次診断のみ済みが１６棟ございまして、これらについては診断を早くしなければなりません。未診断棟の中には、構造耐震指標Ｉｓ値が低い藤井寺南小学校の４号棟並びに体育館がございます。以上でございます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 最後に市長に一つお尋ねしたいと思います。 先ほど言いましたように四川省の地震、そして最近では岩手・宮城内陸地震がありました。さらには今後、東南海・南海地震も予想されております。また、一般紙にもかなりの紙面を割いて、この学校の耐震化状況が掲載をされておりましたし、本紙にも取材があったようであります。 一方、答弁にもあったように、Ｉｓ値０.３未満は国の補助を３年にわたり増やしましょうと、本当に国はいい格好しているなというふうに思います。本来Ｉｓ値０.６以下が危ないというふうに言われておりますのにもかかわらず、３年で計画しなさいと、これ本当に地方にとっては大変なことだと。もう計画を立てようにも立てられないじゃないかというような嘆きが聞こえてくるような気がいたします。 ならば、国にこの現状を押し返すぐらいの気構えが必要だというふうに思いますが、ここはキラリと光る藤井寺、國下市長の腕の見せ所というふうに思いますけれども、これまでの質疑を聞いていただいた上での市長のご見解をいただきたいと思います。
○議長（田中光春君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） まずもって、岩手・宮城内陸地震をはじめといたしまして、これまでに地震等災害で被害を被られた皆さん方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 先ほど来から担当部長の方からお答えを申し上げましているとおりで、安全でかつ安心できる学校施設として整備をすることの重要性について改めて申し上げるまでもないことだと、私も十分認識をしているところでございます。そのためにもできるだけ早い整備を行わなければならないと、そういうふうな認識で今現在やっております。 また、整備にかかる費用のうち、国庫補助率がかさ上げされ、市の負担率が軽減されたというものの、限定的なものであります。財政状況が非常に厳しい中ではございますので、可能な範囲で計画的に推進してまいりたいと考えております。 また、先ほど先生の方から申し上げられましたように、この限定的な制度ということでございます。これがまだ３年というような限定でございますので、我々としてはもっと長く、中・長期的な視野に立った制度改正を望むということで、国の方には当然のことながら働きかけていかなければならないなあ、そのように考えております。 そういった中で、先生方の方の後押しもぜひよろしくお願いをいたしまして、今の先生のご質問に対する答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 本当にありがとうございました。そのとおりやと、しっかり私ども頑張っていきたいと思います。 最後に要望を申し上げたいと思います。 緊急時の危機管理体制については、先に述べましたように、本当の意味での危機管理体制の意識づくり、職員の皆様の力を発揮していただける体制づくりをお願いしたいというふうに思います。 また、努力義務でありながらスピーディーにまとめられました本市の耐震改修促進計画、大阪府耐震１０カ年戦略プランと整合を図って策定をされておりますが、その中で特に地震対策特別措置法の改定により、耐震化を国が進めようとされているこの学校の耐震化については、早期に進めることを計画の重要項目に新たに加えていただき、そのためには今、市長もおっしゃいましたとおり、地方の現状を強く国に声を上げていただき、さらにその計画を早く市民に公表をしていただくことを要望いたします。 また、現実問題として校舎の弱い部分を確認していただいて、避難経路の再考を学校関係者に徹底することを要望いたします。 さらに、この議会中に特別委員会で審議をされます市民病院の耐震補強の時期についても、早期に計画されることを要望し、この項を終わります。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 次に、環境政策についてご答弁ありがとうございました。 ア．率先行動計画について再質問させていただきます。 「「ＥＣＯ２プランふじいでら」は、平成１７年で終了し、基準年度である平成１０年に対し０.６％と目標の５％に全然達成してないまま終了しております。」ということでありますが、これ計画は目標未達成で終了しているのでしょうか。これ以降はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中光春君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） お答え申し上げます。 この実行計画の最終年度である平成１７年度の温室効果ガス総排出量の削減率は、今、先生おっしゃられたように０.６％になっており、当初の目標である５％の削減目標は達成されておりません。そのようなことから、今現在、計画の趣旨に基づき、平成１７年度以降も引き続き取り組んできたところでございます。 今後、公表も含めまして、やっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） 平成１７年度以降も目標達成に向けて取り組んでいるということでありますが、これ
ホームページを見ましたら、平成１７年度で終わっているとしか考えられないわけであります。改めて目標達成に向けて取り組んでいることを公表するべきだと思いますが、どうでしょうか。 それと、もう１つ、この「ＥＣＯ２プランふじいでら」に基づいて様々な省エネの取り組みをされて５年間でどれだけの経済効果が出たのか、お尋ねいたします。
○議長（田中光春君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） お答えします。 ご指摘のとおり、地球温暖化対策の取り組みは、省エネという経済的な副産物を期待することができ、平成１３年度から５年間の取り組みをやってきたわけですけれども、その経済効果は約９,３００万円となっております。 また、ご指摘の平成１７年度までやったではないかということなんですけれども、平成１８年度以降の取り組み状況につきましても、順次、公表すべく、現在、事務処理の途中でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） それでは、イ．温暖化対策推進の啓発活動についてのご答弁についての再質問をさせてもらいます。 ７月７日のクールアース・デーに合わせて各地でライトダウン運動への取り組みが検討されております。そういう意味での本市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中光春君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） お答えします。 ご指摘のように、平成１５年より地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーン」が実施されており、本年度も６月２１日から７月７日でのこの期間、実施されます。 本市におきましては、ライトアップを実施しておりました藤井寺市立生涯学習センターの屋外照明は、平成１６年度より消灯しており、職員への啓発手段といたしまして、庁内ＬＡＮの新着情報欄へ記事を掲載し、周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） ありがとうございます。 最後に、市長の方にお尋ねしたいと思います。 この「ＥＣＯ２プランふじいでら」、今ありましたように５年間で約９,０００万円の経済効果があったということでございます。また、このプランにはＩＳＯ取得でありますとか、「公用車をエコカーなどへ」と掲載をされて、環境への前向きな取り組みが出ておるわけであります。 この際、例えば（仮称）「ＥＣＯ２プランふじいでら再チャレンジ」と題して、
ホームページも更新をして、市長自らが推進本部長になって、新たに進めていくと、こう考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（田中光春君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） ただいまの担当部長の方からもお答えをさせていただいておったと思いますが、平成１７年度以降につきましても、引き続き実施計画の目標達成のために、我々としては全力を挙げてやってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 西村議員。
◆５番（西村政幸君） それでは、この項の最後、要望を申し上げたいと思います。 温暖化対策は、単なる数字遊びの対策ではなく、中長期の展望に立って、市民の皆様に啓発を図って、また協働を図りながら目標に進んでいくという対策を立てていただきたいというふうに思います。 そして、温暖化対策は、エネルギー削減効果につながり、経済効果につながるということがわかった今、そのことも計画として加味していただきたいということを要望いたします。 最後になりますが、本日は危機管理体制と環境対策について、いわゆる計画プラン策定の確認を中心に質問させていただきました。この計画プラン実行のために日々ご努力されているのが職員の皆様でございます。よりよきプランが生み出される人事体制を今以上に検討していただいて、力ある職員の皆様が、さらに力を発揮される市役所に生まれ変わっていただき、この危機管理体制や環境対策が市民の皆様にお届けできる、この市役所を目指していただくことを要望し、さらに、この危機管理体制、特に学校の耐震化について言えば、国が出してくる対策というのは、ともすれば全体の話で現場に合わない場合が多いと思います。そういうときには地方の声をどんどん国に押し上げていただきたい。 今まさに北京の蝶、すなわち北京で蝶が羽ばたけば、ニューヨークで嵐が起きるというたとえ話でございますが、すなわち一部が変われば全体が変わるということでありますけれども、この北京の蝶に、キラリと光る藤井寺國下市長になっていただき、またなっていただけるということを確信して、私の全質問を終了します。以上です。
○議長（田中光春君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 続いて、公明党の個人質問を行います。 １１番 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） （登壇） おはようございます。ただいまの西村議員の代表質問に続いて、通告に従って個人質問を行います。 まず、１点目は、職員力向上についてであります。 市役所の最大の資源は人材であり、市役所には能力のある人材が多いと思うのですが、その能力を引き出し、人的資源をどう活用するかが重要課題の一つであると考えます。 職員の皆様の持てる能力を適正に評価し、その力を十分発揮する機会が与えられたならば、それは職員の成長につながり、成果が上がれば職場にとってもプラスであると同時に、その成果を受け取る市民にとっても当然プラスになります。実際、私自身、市民の方から受けた相談をどうすれば解決できるか困ったときに、普段はとても控えめな職員さんが、あれこれと一緒に考えてくれ、自分の仕事の領域を超えて調べたり問い合わせたりして、できる方法を探してくれたときなど、本当によく頑張ってくださっていると、心から感謝し、感動いたします。 その一方で他の課へのたらい回しや法律を理由に建前対応であったり、先送りや言いわけの繰り返しをされると、やっぱり「やらずがよき文化」と言われているお役所仕事の風土かと感じずにいられません。 最近の傾向として、公共サービスへの要求は強まる一方で、公務員に対する市民の視線は厳しく、理不尽な批判も高まっております。そんな中で、職員の皆さんにとって働く職場環境は、予算も人も減らされて、みんな余裕がなくなり、目の前の仕事をこなすことに精いっぱいというのが現実かもしれません。特に本市におきましては、ここ数年の間に多数の退職者が相次ぎ、職員数が急減し、その補充も追いつかない状況で、厳しい財政難の現状を乗り切らなければならないのは、大変なストレスであると理解しているところです。 しかし、そんな時だからこそ、逆境をバネととらえて、職員力の向上に取り組んでいただきたいと願うのであります。 そこで、まずは（１）採用方法についてでありますが、ここしばらく募集が低迷していたり採用がなかった年もありますが、昨年度はかなり思い切った採用試験が行われました。優秀な人材を確保できるかどうかは、行政の今後を決する重大な問題です。従来の募集方法では、採用年齢が非常に限定されていて、応募したくても卒業した年に募集がなければ、あきらめて他市に行くという話も聞きました。なぜそんなに採用年齢を低くしているのか疑問に思ったほどです。有能な人材を確保するためには、より多くの人を引きつける魅力と、より多くの人が挑戦できる条件を示す必要があると思うのですが、人材確保のための本市の取り組みはどうなのか、お尋ねいたします。 次に、採用された職員の配置や異動についてお尋ねします。 専門職は別として、一般事務職の中にも一つの職場に１年そこらしかおらずに、慣れる間もなく頻繁に他の部署に配置転換されておられる職員が見られる一方で、同じ部署で何年も長期にわたって異動のない職員もおられるようで、見ていて、どうしてなのか不思議に思うことがあります。職場の抱えている現実の課題や諸事情等を考えると、規則どおりにいかないのは当然ですが、（２）ジョブローテーションはどのように行われているのかお尋ねいたします。 さらに、（３）として、人事異動や配置転換と深く関わりがある人事評価は、本市においてどの程度実施しておられるのでしょうか。 この項の最後として、４点目、再任用制度の活用方法について、お尋ねいたします。 現在、定年退職者で本人が希望されるならば、退職後、再任用として引き続き働いてもらう制度が実施されておりますが、定年までの長きにわたって様々な部署で業務に携わってこられた方々の豊富な知識や経験は、数値化できない貴重な財産であると思います。単に退職後、数年、引き続き役所に残るというのではなく、職員力として有効な活用に配慮するべきであると考えるのですが、この点について藤井寺市の考えをお尋ねいたします。 次に、２点目の質問として、小学校における英語必修化について質問いたします。 学習指導要領の改定に伴い、２０１１年度、３年後から小学校の英語教育が必修化されることになりました。英語必修化の是非については賛否様々な議論が繰り広げられていますけれども、３年後の必修化に向けて教育現場で準備を進めていかなければならないのが現実の課題であります。 具体的には小学校５・６年生で年間３５コマの英語授業を行うことになり、読み書きはなし、文字は余り使わずに、話す、聞くに重点を置くということであります。文部科学省では教材として英語ノートを作成し、授業のタイムスケジュールや指導用資料も作成して、教師の不安を解消すべく取り組んでいるところですが、多くの自治体で指導者の確保に頭を痛めていると聞いております。 これまで小学校教諭として長年指導に当たってきたベテランの先生でも、今まではする必要がなかった英語を教えなければならないということになると、先生たちが誰でも簡単にこのことを受け入れられるとは思えません。英語教育や外国語活動については、藤井寺市ではこれまで他市に先駆けて非常に積極的に取り組んできておられると認識しておりますが、必修化に向けて改めて、（１）本市のこれまでの英語教育の取り組みについてお伺いいたします。 その上で（２）３年後の必修化に向けて、小学校教諭の指導、研修についてどのように計画しておられるのか、お尋ねいたします。 また、人件費の問題や外国人指導助手、いわゆるＡＬＴの人材確保が困難になることも予測される中で、（３）として、外部の英語活動指導協力員の活用などについては、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 以上が私の質問であります。答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田中光春君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）、（２）、（３）及び（４）について、林総務部長。
◎総務部長（林均君） （登壇） １点目の職員力向上について、（１）採用方法について、（２）ジョブローテーションについて、（３）人事評価について、（４）再任用制度の活用について、一括してご答弁申し上げます。 人材の確保は、民間企業と地方自治体は利益追求と市民サービスの向上という業務目的の違いはあるものの、意欲ある優秀な人材を採用したいという思いは同じでございます。また、団塊の世代の大量退職に伴います人材の確保も緊急の共通課題でもございます。 本市では、職員の採用試験を実施するに当たりまして、これまで採用側のニーズや組織の年齢構成を考慮し、受験者の年齢制限を設定いたしておりましたが、優秀な人材を確保し、競争の激化の中で近隣自治体の動向を見てみますと、ここ近年の傾向といたしましては、より幅広く人材を確保するために、採用年齢の拡大が図られてきております。 そこで、民間等での経験を有する者も含め、より多くの方に応募いただくよう、昨年度の採用試験では受験年齢を大幅に拡大して実施したものでございます。 その応募結果を申し上げますと、平成１７年に実施いたしました採用試験での事務職の応募人数が２２名であったのに対しまして、昨年度に実施いたしました採用試験での事務職の応募人数は６９名へと大幅に増加いたしました。一定の効果があったものと考えているところでございます。 職員の新規採用で採用年齢の幅を広げることで、学校卒業直後に採用いたします職員には斬新な発想に期待できますし、また、民間企業を経た職員には、実務経験と柔軟な発想に期待できますことから、組織の活性化にも結びつくものと考えております。 今後、職員採用試験を行う場合、職員全体の年齢構成のバランス等を考慮し、これまで以上に採用年齢の幅を広げることにつきまして、職種にもよりますけれども、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、厳しい競争試験の中から採用されました職員は、様々な部署に配属をされ、行政運営の一役を担っていただいておりますが、採用当時のモチベーションを維持し、持つ能力を発揮していただくには、一定期間で所属部署の配置転換、いわゆるジョブローテーションも必要であることは強く認識いたしております。 一般的にジョブローテーションと申しますのは、３年から７年の間で可能な限り自己申告を反映した形で配置転換を行うものでございまして、本市では保育所や幼稚園のような限られた職場では、定期的な人事異動を実施いたしておりますが、その他の職員につきましては、配属年数等を把握、考慮した上で、人事異動に反映させているところでございます。 しかしながら、事務職では各所属部署で重要な役割を担っていただいている職員のほか、小規模な部署に配属されている職員につきまして、画一的に交代をいたしますと事務に支障が生ずる恐れもございますし、また保健師などの専門職は自ずと配属先が限られてまいりますことから、現状では統一的な基準を持ってすべての職員を定期的に配置転換をする、そういう仕組みづくりまで至っていないのが現状でございます。 ご指摘のように、ジョブローテーションの必要性と効果は十分に認識いたしておりますし、職員の新たな能力開発や組織の活性化にもつながりますことから、可能な限り実現に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、人事異動を行うに当たりまして、その職員の適材適所を判断する一つの手段として、勤務評定制度もございます。この制度に基づきまして、公平・公正な勤務評定を実施することにより、適材適所の人材配置が実現されるとともに、管理監督者の部下に対する観察の眼が養われ、管理能力、部下育成能力の向上にもつながりますし、評価される職員の育成、さらには職員のすぐれた面を引き出すことにもつながってまいります。 また、適正な勤務評定制度が確立され、評価基準が組織の中において共通の認識として定着することで、職員が邪念なく職務に専念することができ、ひいては勤務意欲の向上と職員の自己研鑽の礎になるものと考えております。 本市におきましても、勤務評定を実施いたしておりますが、評価内容に中央化傾向が見られることなど課題もございます。評価結果の本人への開示や苦情処理機関も未設置でございますことから、全職員を対象としての本格的な実施には至っていないのが現状でございます。 そこで、勤務評定につきましては、正しく理解し、評価基準の統一を図るため、勤務評定者研修も引き続き実施することも含めても、種々の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、再任用制度の活用でございますが、本市では定年による退職者で希望される方を対象に、従前の勤務実績等を考慮し、短時間勤務の職に従事いただいております。現在は、定年退職者を再任用として１４人採用し、主に直接市民と接する窓口部門を担っていただいております。 再任用制度の活用は、再任用職員自身の年金受給と雇用収入との連携によって一定の生活が保たれ、行政側におきましても、その職員がこれまで培ってきた豊富な行政経験を発揮していただくとともに、若手職員と身近に接することで専門知識やノウハウが継承され、職員の能力向上につながるという効果も期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、地方分権が本格化し、自治体間でのサービスの質を競い合う時代を迎えております。また、住民ニーズの多様化、高度化が進んでいることに伴いまして、職員の能力向上が急務と考えております。そのためには、職員が熱意を持って職務に取り組み、最大限にその能力を発揮できるよう、人事制度を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 次に、２点目の（１）、（２）及び（３）について、
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） （登壇） ２．小学校の英語必修化について、（１）本市における英語教育の取り組みについて答弁申し上げます。 本市では、平成１２年度に他市に先駆け、小学校に英語指導助手を１名配置いたしました。平成１４年度からは英語指導助手を３名雇用し、現在は小学校に２名を、各学校へ週に１～２回、中学校には学期ごとに１名を配置しております。 また、
小・中学校の９年間を見通した国際理解教育の中における英語教育の推進と充実を図るため、平成１３年度に英会話教育推進委員会を立ち上げました。この委員会では、研修の企画やカリキュラム開発、教材開発等を行うとともに、小学校の教員が連携して本市の英語教育について研究を進めております。 平成１５年度には、市内すべての小学校で共通のカリキュラムによる英語活動が実施されるよう、小学校英語活動のカリキュラム作成に着手しました。そして、平成１８年度からは、その作成したカリキュラムに沿って、小学校英語活動を進めているところでございます。 その結果、小学校では、１・２年生は学期に１回程度、３・４年生は１カ月に１回程度、５・６年生は２週間に１回程度の英語活動が実施され、１年を通じてすべての
小・中学校で充実した英語教育を行っております。 続きまして、（２）必修化に向けて小学校教諭の指導、研修について答弁申し上げます。 平成２３年度から完全実施される新学習指導要領によりますと、小学校５・６年生において週１時間で年間３５時間の外国語活動、いわゆる英語活動が必修になります。３年後に本格的に実施される小学校の英語活動に備え、本市は今年度、藤井寺南小学校で文部科学省の「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」の指定を受けました。この事業を通して藤井寺南小学校を市内の拠点校とし、小学校５・６年生において、週１時間で年間３５時間の英語活動を、小学校教員が中心となって実施し、文部科学省が作成した英語ノートの活用を含めた研究を進めているところでございます。 次に、教員の研修に関しましては、今年度は本市教育課題別研究として８月に現文部科学省調査官で、日本の小学校英語教育推進の第一人者である◯◯◯氏をお迎えし、今後の小学校英語教育のあり方についてご講演をいただき、小学校における英語活動の目的や必要性、教育条件などについて示唆していただく予定でございます。 また、特に小学校教員に対しましては、今年度より、本市雇用の３人の英語指導助手が講師となり、毎週金曜日に藤井寺市英会話研修「先生方のためのクラスルームイングリッシュ教室」を開催しております。この研修は先生方の英語力のスキルアップを目指すものです。英語を教えることに慣れていない小学校の先生方に対して、教室で使う簡単な英語や日常会話をベースに、１学期、２学期と夏季休業中にそれぞれ１０回実施し、年間で合計３０回の研修を計画しています。 また、英語教育推進委員会におきましても、小学校と中学校の教員が連携して授業研究会を行っております。小学校においては学級担任が中心となり、英語指導助手とのティーム・ティーチングや英語ノートの活用方法を研究するとともに、このように英語を学んで卒業した
子どもたちを迎える中学校での英語授業のあり方など、９年間を見通した英語教育の研究を進めております。 続きまして、（３）外部の英語活動指導協力員の活用について答弁申し上げます。 先に述べましたように、本市は現在３人の英語指導助手を雇用し活用しております。平成２３年度から小学校５・６年生の英語活動必修化に向けて、本市の英語教育の取り組みが維持できるよう、各学校への英語指導助手の配置を工夫しなければならないと考えております。 また、外部の英語活動指導協力員の活用につきましては、本市の事業であります学校支援社会人等指導者活用事業も活用し、地域で英語が堪能な人材の発掘や活用等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ご答弁ありがとうございました。 まず、最初に、職員力向上についての答弁に対する再質問をさせていただきます。 採用方法について、以前確か新卒か卒業後１年ぐらいしか受けられないというふうなことで、実際、受けようと思っていた人がチャンスを逃したという話があったんですけども、それでは本当に有能な人材確保の幅が非常に狭められてしまうというふうに危惧しておりましたけども、先ほどのご答弁で、昨年から採用年齢幅を大幅に引き上げて、応募人数も大きく増加したというお話ですけども、具体的に昨年の応募された方の６９人おられたとお話ありましたけども、年齢層別の人数と、それから採用決定者の中の年齢の内訳をお願いいたします。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） ご答弁申し上げます。 先ほどの答弁の中で申し上げておりますが、翌年に採用するということで、その時点では２３歳という年齢の中で、平成１７年度に実施いたしました試験は、その年齢制限の中で行っておりましたけれども、昨年の採用試験におきましては、その年齢幅を７年広げまして３０歳という中で実施したところでございます。 中でも事務職では、先ほど申しました２２名から６９名と大幅に増加したところでございますが、ちなみにこの６９名の年齢層を申し上げますと、前回までの受験資格でございました２３歳までの方は１２名でございます。新卒の受験者が大きく逆に減少しております。しかしながら、２４歳から２７歳までは３３名、２８歳から３０歳までが２４名ということでございまして、結果としては民間企業にお勤めをしている傍ら、公務員として再チャレンジされる方が多く受験されたんではないかなと、このように分析をしているところでございます。 もう１点、平成１９年度実施での採用の年齢構成でございますが、いわゆる新卒が１名、これ事務職でございます。新卒が１名、２３歳で１名、２４歳で３名、２７歳で１名、２８歳で１名、２９歳で２名、事務職合計９名となってございます。以上でございます。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ありがとうございました。採用年齢を引き上げた結果、昨年は顕著な効果が見られたということは、大変望ましい傾向であると思うのですけれども、年齢幅を上げたからいい人が来ると一概に言えない部分もありますけれども、しかし、より多くの人に挑戦していただいて、窓口を広げることによって、有能な人材を確保するという意味では、非常にこれからも努めていただきたいところだと思います。 この年齢幅、前回は３０歳までということですけども、どこまで上げたら一番適当なのかというと、給与の処遇や採用後の昇格の問題などもあり、一概に高くすればよいとばかりは言えないかもしれませんけれども、今後もぜひやる気のある優秀な人材を確保するために努力をお願いいたしたいと思います。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 次のジョブローテーションについての要望しておきたいんですけれども、ジョブローテーションというのは、ゼネラリストとしての職員力向上ということを考えると、採用後、早い時期に、ぜひ市民の皆さんと接する機会の多い窓口業務を経験する必要が、市民のためにあるのではないかと強調しておきたいんです。 行政の要は市民サービスであり、市民と直接関わることを通して、市民の皆さんが何を求め、また何を必要としておられるかを知ることができます。もちろんいろんな人がおられて、中には物理的暴力よりも悪質な言葉の暴力を浴びせられるようなこともあり、対等に言い返せない立場で、市民との接触を避けたくなるというような職員さんの心境もよくわかりますけれども、しかし、机上の計算や理論中心の判断に偏ることなく、実効性のある事務事業をしていただくために、できるだけ早い時期に市民対応の窓口業務を経験すること、そして、適宜に異なる部署の仕事を幅広く経験できるように、人材育成と職場の活性化のためにも、このジョブローテーションの効率的な運用を要望しておきます。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 次に、人事評価に対する質問を一つさせていただきます。 先ほどのご答弁では、公平・公正な人事評価の重要性は理解、認識されながら、実際には種々の問題があり、全職員対象というような形での制度の実施には至っていないというお話でありますけれども、それでは、今、現行、実施されている方法では、評価対象はどの範囲までなのか、またどなたが評価に当たっていらっしゃるのか、評価者は誰であるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） ご答弁申し上げます。 勤務評定制度でございます。この制度に基づきまして現在行っておりますのが、次長級からチーフまでの職員を対象に実施をいたしております。その制度でございますが、評定者が評定対象者の勤務成績について公平に評定を行うということになってまいります。その調整者が、その評定者の評定をもとに評定をするということにいたしております。 この評定者と調整者は、評定対象者の補職によって変わってまいります。課長代理級以下の職員につきましては、評定者が担当課長、調整者が担当部長になってまいります。参事以上の職にあるものにつきましては、評定者が担当部長、調整者が副市長というふうに定めて実施しているところでございますが、細部にわたりましては、勤務評定実施規則に基づいて制度運用を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 今のお話によりますと、チーフから次長級までの方が対象となっているということで、調整者と評価者というシステムで勤務評価されているということですけども、この人事評価は大変難しい問題であるということは、私も認識しておりますけども、自治体の目標である住民サービスの向上ということを考えますと、まず、職員力の向上のために、この適正な、また信頼性の高い勤務評定の制度、人事評価のあり方をこれからも考えていただきたいと思います。 心情的には評価する方もされる方も、どちらかと言うと避けて通りたいものでしょうけれども、これこそ意識改革によって、能力や業績は正当に評価されるべきものとして、基本原則の公平性、客観性、透明性を重視しつつ、納得のいく評価基準を確立していただきたい。信頼性のある人事評価とするには、評価者訓練、先ほどもいろんな勉強等をやっておられるようですけども、そういった訓練、評価者の方の訓練の整備や、また、評価者の多層化というふうなことも重要なポイントであると思います。 また、能力や業績評価に加えてコンべテンシィー評価や、それから目標管理や評価面談の実施などということにも積極的に取り組んでいっていただきたい。それによって評価結果の本人へのフィードバックでありますとか、処遇へ反映しているというふうな自治体も見られるということを思うと、余りマイナス面にばかり目を向けていないで、本市にふさわしい能力開発と組織力向上に実効性のある人事評価を進めていってくださるように強く要望いたします。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 質問で取り上げました採用方法、人事異動、人事評価、再任用制度等お尋ねいたしましたけれども、制度的にも、また現実に抱えている問題から見ても、人事については本音と建て前のギャップが非常に大きいと感じております。本市の危機的な状況を乗り越えるためには、まずは職員の皆さんの本気の取り組みが求められ、その努力が正当に評価されることが肝要と考えます。 最後に職員の意識向上について、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、市長が望む職員像についてもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中光春君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 先日来、また本日にまたがりまして、職員の意識向上について、担当部長の方からるるご説明をさせていただいたとおりでございますが、私といたしまして、これは最近のことで、６月から設置をさせていただきました「藤井寺改革・創造チーム」を設置をさせていただいて、職員の意識の向上並びに市政に対する参加意識を醸成をしたいといった、そういうこと、これが中堅、若手から、市政に対する斬新で柔軟な発想の提案をしていただいて、市民ニーズに合った市政運営に寄与していただこうといった、そういう趣旨・目的、先ほど申し上げました職員の市政に対する参加意識を醸成するといった、そういう目的で６月に「藤井寺改革・創造チーム」をつくらせていただきました。 そこで、職員１５名なんですが、その１５名だけやなしに、ここに参加することによって、また市政に対する意見、政策に対する提案、そういったものも出していただけるんではないかな、そういうことを期待をして、今回、６月から発足して、６月に１度会合を持たさせていただいたといった、そういう状況でございます。 それと、２点目の私が望む職員像についてということでございますが、非常に難しいなと思うんですけれども、私、今ちょっと考えさせていただいておりますのは、地方公務員として自覚と責任を持って行動できる職員、また職員間だけやなしに、市民に対しても、公平で公正な目線で物事を見、また判断できる職員であってほしいといった、そういうことを期待を込めながら、そういった職員であってほしいということが私の願いであるといった、そういうことを今現在、思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） どうもありがとうございました。今、お話がありました、６月からつくられたという改革・創造チーム、精鋭１５名の皆さんの、本当にこの藤井寺をよくしていくためのこれからの成果を期待するところなんですけども、ぜひやっぱり市民のために市をよくしていこうという意識を強く持っていらっしゃる職員の方たちの話、個人的には本当にいろいろ考えていらっしゃると思いますし、また、いろんなアイデアを持っていらっしゃる、それを生かしきれてないんじゃないかなというのが私の感想なんですけれども、それを十分生かして発揮できるようなこれからの方向づけに、市長がまた先頭に立って頑張っていただきたいと思うところです。 対話が必要であり、対話に基づく信頼感ができ上がれば、長の一念でいい方向に向かっていくのではないかと期待しておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（田中光春君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（田中光春君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 引き続きまして、個人質問の中の２点目の小学校における英語教育の必修化について、再質問をいたします。 質問の冒頭でも述べましたとおり、藤井寺市では英語教育には早い時期から英会話教育推進委員会を設置するなど、先進的な取り組みをしていただいております。それによって、小学校の低学年から全児童が外国人指導助手による英語に触れる機会を与えられて、言語のバリアを取り除くきっかけとなり、一定の成果を上げてきたと高く評価しております。 今回の必修化で一つ気になることがあるのですが、それは、文部科学省は対象学年を５・６年生と定めていることで、これまで藤井寺市の小学校低学年にも、回数は少なくても英語に触れる機会があったのが、この必修化の対象でない低学年は今後どうなるか、予想される影響についてお伺いいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 小学校５・６年生の英語必修化の実施により、現在配置しております英語指導助手を５・６年生に集中的に活用していくために、これまで実施しておりました低学年、そして中学年の英語活動は、今までのような形で実施することは難しくなると考えます。 そこで、
教育委員会といたしましては、少しでも低学年、中学年の英語学習が維持できますように、英語指導助手の配置を工夫したり、また英語のできる教員を計画的に配置していくとともに、地域の方で英語の指導のできる方に対しまして、学校への支援協力をお願いするなど、今後、検討していきたいと考えております。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ありがとうございました。これについては後でまとめて要望させていただきたいと思うので、その前にもう１つ再質問を行います。 教員の指導や研修について、必修化に向けて今年度から専門家の講演を企画したり、また３人のＡＬＴによる英会話教室を実施していただいていると聞き、大変前向きな取り組みに感謝しております。今年度４月から始まっている英会話教室の参加状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 当初の募集で現在３６名の応募がございました。そこで、本人の希望でクラス分けを行いまして、１学期、Ａ日程を１８名、夏季休業中のＢ日程を８名、２学期のＣ日程を１０名にいたしまして、研修会を実施、また予定しているところでございます。 ただし、Ｂ日程、それからＣ日程の研修を実施する前に再度募集をかけ、参加を増やす予定にしております。以上です。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ありがとうございます。今３６名の応募ということですけど、３回に分けての３６名ということで、７校あるうちでこの数は、私としては期待していた参加人数よりもちょっと控えめな数字かなと。せっかくの取り組みに対して少し残念な気がいたします。 先生方は多分必修化は３年後だということで、今年は慌てずに、まだ様子見という段階かもしれませんけれども、英語の得意、不得意を問わず、ＡＬＴと訓練、指導に当たらなければならない小学校の先生たちのことを考えると、これは大変な改革だと思います。思いがけず子どもらに英語を教えなければならなくなった先生たちの負担を軽くし、気軽に参加しやすい体制づくりをこれからもお願いしたいと思います。 毎回ＡＬＴが３人そろって担当してくれていると伺ってますけども、ある意味で非常に手厚くぜいたくな教室なので、より多くの先生が受講し、自信を持って必修化に向けて円滑な導入ができるよう、さらに指導や研修を充実させていただきますようにお願いいたしておきます。
○議長（田中光春君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 最後に要望でありますけれども、国は指導要領の改定により、３５コマの授業のうち３分の１程度にＡＬＴが補助につくのが望ましいというふうな基準を示しておりますけれども、人件費は自治体の負担でということで、十分な予算の確保が最大の問題になると思います。 また、せっかく推進事業の指定を受けて、藤井寺南小学校で取り組んでいる、その事業に対しても、大阪府の維新プログラムで予算を削られるという厳しい現状もありますけれども、せっかくこれまで積み上げてきた実績を崩すことがないように、ぜひとも低学年の指導も、これまで同様に継続できるようにお願いいたします。 ご答弁の中にも、今後、英語指導助手の配置に工夫が必要となり、英語のできる教員の計画的配置や地域の方の支援協力もお願いすることも検討していきたい。また、外部の指導協力員の活用に対しても、人材の発掘や活用を検討していくという答弁がありましたけども、既に地域によっては英語のできる市民を英語活動指導協力員として募集して、授業に当たってもらっているところもあるようであります。外国での経験豊富な市民の方や、また在住外国人の協力などを広く活用すれば、語学の学習だけでなく、異文化に触れて
子どもたちの視野を広める機会にもなると考えております。この意味から、ＡＬＴだけでなく、より幅広い人材の活用に今後また努めていただきますように要望しておきます。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田中光春君） 以上で、公明党、花岡議員の個人質問を終了いたします。 次に、藤政会の個人質問を行います。 １８番 石田隼人議員。
◆１８番（石田隼人君） （登壇） 個人質問を行います。 私は最近、藤井寺市の財政問題に集中的に取り組んでおり、前回の代表質問におきましても、市の歳入につきまして質問をいたしましたが、引き続き今回もこの問題を取り上げたいと思います。 さて、私は、財政問題について悲観的に嘆いてばかりでは、何ら問題の解決にはならないと思います。また、藤井寺市のような財政規模の小さな市におきましては、歳出の見直しには限度があります。ましてや藤井寺市は、これまで他市に比べて積極的に節約を行ってきましたので、これ以上節約を叫んでも、空ぞうきんを絞るようなものであり、余り効果が期待できません。そこで、歳入の増加を積極的に図るように提案しておるものでございます。 では、その前に、１２月議会に提案しました私の意見の進捗状況をお聞かせを願いたいと思います まず、１点目の（１）改革プロジェクトチームについてお伺いいたします。 私は改革プロジェクトチームを、大阪市や柏原市のように立ち上げて、早急に改革を実行することについての進捗状況はどうでしょうかとお聞きする予定でございましたが、しかし、去る６月１５日に國下市長は、改革プロジェクトチームを立ち上げを発表されたそうでございますので、質問の内容を変更いたしまして、その内容を説明していただきたいと思います。 次に、１点目の（２）用途地域の変更の見直しについてお伺いをいたします。 駅前の容積率、川北、津堂に残っております田畑の市街化調整区域から市街化区域への用途変更についてのその後の進捗状況はどのようになっているのか、担当部長、ご答弁をお願いしたいと思います。 そして、（３）市の葬祭業務についてお伺いいたします。 私の市の歳入確保の新しい考えの一つでございますが、市の葬儀の祭壇の貸し出し業務が、葬儀屋さんのメモリアルホールが進出してから低迷しているようですが、本市も単に貸し出し業務ではなく、葬儀全般を執り行うことができないか、お伺いをいたしたいと思います。 この場合、市も収入が増え、市民も葬儀業者より安い価格で葬儀を行えることは、市民にとってよいことではないでしょうか。 次に、４点目の場外馬券売場の設置についてお伺いいたします。 つまり公営ギャンブルであります競馬の場外馬券売場を本市に持ってこれないのかお伺いいたします。 行政サービス向上にはやはりお金が必要であります。そのお金が本市では市の貯金まで食いつぶされている有様です。このような状況下では、より良い行政サービスどころか、現状の維持も難しくなっていくのではないでしょうか。 そこで、例えばイオンが建て替えるとき、一つのフロアを場外馬券売場にして歳入の確保を図ってみてはいかがなものでございましょうか。 導入は子どもの教育面に悪い影響を与えるとかの批判は起こるでしょうが、果たしてそのような結果が生まれるのでしょうか。教育にもお金が必要なのです。悪い環境になることには辛抱せよとは言えません。しかし、場外馬券売場が来るだけで教育環境は悪くなるのでしょうか。私はそうは思いません。家庭のしつけも大事だと思います。一概に場外馬券売場を設置することを非難することは、的を得てないと私は思います。市理事者側の考えをお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、私の個人質問は終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきますことを申し添えておきます。
○議長（田中光春君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）及び（４）について、林総務部長。
◎総務部長（林均君） （登壇） １点目の財政問題について、（１）改革プロジェクトチームについてご答弁申し上げます。 全庁的なプロジェクトチームにつきましては、以前に「市として課題に対する取り組みがより具体化した段階で、その設置について検討させていただきます」と答弁させていただいたところでございますが、その後、現在、庁内で２つのチームが設置され、活動の段階を迎えております。 一つは、
経済観光課におきまして、市経済の活性化に取り組むものとして、観光施策の推進を図るために、庁内関係課でございますが、７つの課で組織いたします職員によって、「藤井寺市観光施策推進ワーキンググループ」というものを設置いたしております。このワーキンググループにて、市内の歴史文化遺産等を生かした歴史回廊づくりとか、井真成などを活用した観光振興、商業振興策について審議を行っているものでございます。 もう一つは、若手から中堅までの職員が、市長に直接、政策を提言する機会を設け、斬新で柔軟な発想から提案いただき、市政に反映をさせ、市民サービスの向上を図るとともに、その活動を通して市政を改革し、新たな創造への原動力となる職員を育成することを目的とした「藤井寺改革・創造チーム」でございます。このチームは、庁内各課から様々な職員１５名で構成されておりまして、市民サービスの向上、事務の合理化・効率化、収入の確保などについて具体的な施策の検討及び提言をまとめ、市長への報告を行うというものでございます。 今後、これらのグループ、チームの活動結果を市の具体的な施策へ展開することはもちろんのことでございますが、それぞれの職場で、周囲の職員にも刺激を与える「改革の先導者」となってくれることを期待いたしているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、（４）場外馬券売場の設置についてご答弁申し上げます。 駅前商業施設の中に場外馬券場の設置を行うことは、市の活性化策の一つになるとの石田議員のご指摘でございますが、確かにその規模により多くの人が集まり、賑わいを生むことにつながるものと存じますが、その実施に向けましては、いろいろな課題、問題があるものと考えております。 実際に、自治体に場外馬券発売所を設置する場合は、現行の競馬法施行令などの規定では、その規模の大小にかかわらず、学校などの公共施設から適当な距離を置くことや、地元住民の了解を得るなどの設置基準を満たした後、国の承認が必要となってまいります。 本市で考えますと、藤井寺駅など３駅前すべての場所で３００メートル以内の非常に近い距離に学校施設がございますし、他の場所におきましても、市内のほとんどの場所で学校などの公共施設が近接する状況下でございます。 また、市の活性化につながる点でございますが、青少年の健全育成等で、地域住民のギャンブル施設設置に対する反対のみならず、それを受け入れる商業施設への反対も予想されますし、現実問題として、他の自治体におきましても、大規模な場外馬券場建設の設置について、住民の反対により中止された事例も数多く見受けられます。 しかしながら、一方、このような現状では、石田議員のご指摘のように、いろいろな活性化策や歳入増につながる施策について、その課題の解決をしながら、積極的に進めていかなければならない案件もあることは認識いたしております。様々な施策につきまして、最初から無理だと決めつけるのではなくて、どのようにすれば可能なのか、多角的に検討を進める必要があるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 次に、１点目の（２）について、吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） （登壇） 続きまして、（２）用途変更の見直しについて答弁申し上げます。 用途地域は、市街化区域の土地利用計画に基づき、地区の現状や動向、具体的な事業計画、都市施設の整備状況、都市づくりに対する市民の意向など、地域の実情や課題などを勘案して、市の将来像を明確化し、土地利用計画の具体化と将来像の実現を誘導するものでございます。 ご質問の藤井寺駅前の用途地域は、近隣商業地域となっております。これは住宅地域周辺で日用品の買い物などをするための地域で、住宅のほか大規模な店舗やカラオケボックス、パチンコ店などが建てられ、建ぺい率は８０％、容積率は３００％となっております。 なお、容積率の３００％は、大阪府の用途地域指定基準において標準の数値であり、条件によっては近隣商業地域の容積率拡大も可能ではないかと考えております。 この用途地域は、将来のあるべき土地利用の姿として、「第四次藤井寺市総合計画」及び「藤井寺市都市計画マスタープラン」を十分に尊重した上で、大阪府において決定されることになり、平成２２年度に見直しが予定されております。 近年、郊外開発とモータリゼーションの進展に伴う郊外型ロードサイト大型店舗の出現、
消費者ニーズやライフスタイルの変化など、社会構造の変化や人口の減少などにより、駅周辺を中心に長い間まちの顔として発展してきた中心市街地の多くが衰退または停滞しております。 藤井寺市も例外ではなく、駅周辺の活性化は急務であり、まちが活気を取り戻すことによって、市財政問題解消にも寄与するものと認識しております。 いずれにしましても、用途地域見直しのよりどころとなります「藤井寺市都市計画マスタープラン」につきましては、今年度見直しを進めており、イオンモール建て替えも視野に入れた駅周辺の活性化や、藤井寺市が有する貴重な歴史遺産の保全と、これを活用した観光振興など、これらの実現が誘導できる用途地域及び容積率となるよう、慎重にマスタープラン策定業務を進めてまいりたいと存じます。 次に、市街化調整区域から市街化区域への変更についてでございますが、都市計画では無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。 市街化区域は既に市街地を形成している区域と、概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域となっております。 この線引きの見直しにつきましては、道路や下水道は都市施設の整備が一定必要になってまいりますが、適正な人口フレームを見据えながら計画的に進めるため、農地継続を希望する土地所有者、都市的土地利用を希望する土地所有者の地元意向の把握に努めるとともに、今後さらに研究を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 次に１点目の（３）について、
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） （登壇） １．財政問題について、（３）市の葬祭業務についてご答弁申し上げます。 市営葬儀は、簡素、低廉、厳粛を基本に、市民の皆様に広く利用されてまいりました。 現在、市営葬儀のスタッフは４名で、祭壇の貸し出し及び設営、並びに棺と付属品の提供を行うとともに、市民サービスといたしまして、ご遺体の納棺と自宅から地区会館への搬送、告別式の司会進行を行っております。また、市営火葬場までの霊柩車、マイクロバスにつきましては、斡旋を行っております。 しかし、近年、市営葬儀の利用件数は減少傾向にあり、平成１５年度２３０件、平成１６年度１９３件、平成１７年度１６０件、平成１８年度１７６件、平成１９年度１３３件であります。 この要因といたしましては、民間のメモリアルホールができたことや、核家族化、高齢化、あるいは近所付き合いが希薄となってきていること等により、葬祭業者での葬儀をされることによるものと思われます。 市営葬儀利用の周知方法といたしましては、広報紙、
ホームページに掲載するほか、毎年３月の定例区長会におきまして、市営葬儀の説明書を配布いたしております。今後、より一層の広報に工夫を図ってまいりたいと考えております。 石田議員のご提言につきましては、市民サービスを第一に、財政的なことを含めご提案いただいているところでございますけれども、市営葬儀におきましては、葬祭業者と同様のサービスを行うことは、職員数の問題や、サービスを行うためのノウハウ等、種々問題がございます。業務を拡大するのではなく、市民の方が利用しやすいようお考えいただいておるのは十分承知しておるところでございます。 現状の低廉な価格での提供や財政状況を踏まえた中、ご提案していただきましたサービスを直ちに行うことは困難な状況にございます。 将来的な市営葬儀のあり方につきましては、家族葬から一般葬まで、葬儀の形態は幅広いものがありまして、各地区での申し合わせや考え方にも地域差がございます。そのようなことから、様々な方向から時間をかけて研究してまいりたいと考えておりますので、その点、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 改革プロジェクトチームについて、私はなぜこのような問題を取り上げさせてもらったかと申しますと、既存の組織を幾らいじってもなかなか改革はならないものでございます。現にこれまでにも、本市でも幾度か大規模な組織改革を行っておりますが、結果が現在の藤井寺市の財政状況であります。 改革プロジェクトチームをつくって設置しております柏原市や、また現在次々と改革案を打ち出しておられます大阪府のように、改革プロジェクトチームを一刻も早く立ち上げて、各部、課の枠を超えて、庁内の英知を結集して、藤井寺市再生を図ってもらいたいと考えているものでございます。 國下市長におかれましては、今後、改革プロジェクトチームを大いに活用し、市長が大胆にリーダーシップを発揮され、市民のために、大阪府に負けない立派な成果を成し遂げられるように、心より応援を申し上げまして、この項を要望とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 続いて、用途変更の部分でございますが、先ほどから部長の方から答弁をいただきました。大変なかなか難しい部分があろうと思います。特に近隣商業という藤井寺市の用途変更になっておりますけども、過去から何十年、この近隣商業という形で続いております。 私は昭和５４年、初めて議員に出していただいたときから、既にこの近隣商業という言葉を聞いておりますので、一番大事なことは、やはり市の中でいろいろと検討していただいている、努力をしていただいていることはよくわかります。しかしながら、やはり今の時代に合わせていただいて、地域的にはいろいろと全体的な兼ね合いもございます。例えば駅周辺でも３市ありますね。藤井寺市はございますし、そして土師ノ里、道明寺の駅もございます。 しかし、その市の市駅に関しましてもいろいろと格差がございます。特にやはり乗降客の多い藤井寺の本駅ですね、私はあえて取り上げさせてもらっているのは、やはり収容客が多いところというところが一番目玉商品だと思います。特に来年は市長も努力していただいて、イオンの本店の方へ行っていただいて、ご努力をしていただいたと過去に聞かせていただいております。これも大変なことだと思うんですけども、来年イオンが契約の再考されると聞き及んでおります。とすれば、その時期に、既にもう市の方で、やはり先ほども言いましたように、容積率の問題とか建ぺい率の部分ですね、やはり議会ともども理事者側も協力しながら話し合いを進めていって、その時期に合わすがごとくに、私はやっぱりそういうものを見直しを即急に、大変なことなんです、だけど私はやっていただきたい。 そうすることによって、「そしたら石田さん、あんたあれですか、ジャスコばっかり行ってるんですか」、そうじゃないんです。今現実的に、前からも言ってますけども、仮にジャスコ、ダイヤモンドシティが藤井寺から消えた場合は、大変なこと起こりますよ、私は。そりゃ当然、道明寺の新しく昔のてんじんセンターの後やられて、商業地域で頑張っていただいております。土師ノ里の小さいスーパーもございます。しかし、今目玉商品としては、藤井寺市は確かにダイヤモンドシティのジャスコがなければ、私は市の活性化、特にもう藤井寺市域は死んでしまうと思います。だから、これ大変なことなんです。だから、声を大にして、個人質問でえらい申しわけないんですけども、声を大にしてこういう形でお話をさせていただいておる、現状の姿ですので。全体的なものを見詰めても大変なことです。わかります、よく。 それと並行して、要するに市街化調整区域から市街化区域の見直しも、これは大変でございます。下水道の問題もあります。道路問題もいろいろございます。しかし、そればかりを頭の片隅に置いていただいても、なかなか私は前へ進まないと思います。 私もなぜこれを申し上げるかと言いますと、もう津堂周辺でも地主の方、小作の方も、小作いうたら失礼なんですけど、当然小作というんですかね、そういう方もたくさんの方から、「もう石田さん、これ、どないかならんかな」と、「我々もう田んぼ持つの大変や」という言葉もあちらこちらで聞いておりますから、私はこの質問をさせていただいているだけのことで、だから、議会も、各議員さんも皆こぞって、今後アンケート的なものも私は努力させていただき、そして理事者側と話し合いさせていただいて、よりいい方向づけで持っていただき、そして市街化調整区域を市街化区域にすることによって、やはり市の税収も上がるわけです。これ一挙両得言うたらお叱りを受けるんですけど、私はこれも大事なことだと思います。 即急にせえと言っておりますけど、なかなかね、いろいろな問題点がありますので、難しい部分があろうと私は思います。しかし、それはやっぱり今もう即急に考えていくべきことやと私は思います。 当然、観光課の方も大事な部分があろうかと思います。努力をしていただいて、目の前にもう大いに進んでいる部分があろうかと思いますけれども、特にこういう部分も大いに目を見開いていただいて、議会と理事者側が、いつも申し上げているように、両輪のごとく、一日も早くこれの実現に向けて頑張っていきたいと、このように思っています。 そして、これはあくまでも大阪府が一応主導権を握っていただいておりますので、うちにも立派な府会議員もおいでいただいています。そして、うちの立派な府会議員、一人では足らなかったから、他市、４市でも５市でもいいです。府会議員にまたうちの事情をいろいろとお願いして、そして府の方へ申し入れいただいて、１人の議員よりも４人の議員の方が力強くやっぱり府も対応していただける部分があろうかと思います。そういうことを踏まえて、今後やっぱりこの部分ですね、ひとつまた鋭意努力していただきたいということを、この点要望しておきます。
○議長（田中光春君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） それから、３点目の葬儀の部分で部長から今、いただきました。確かにおっしゃっていただいているように、まず、市の葬儀が少なくなったという原因は、当然私らも現場へよく出かけますので、よくわかるんですけども、まず一番の原因は、病院でお亡くなりになりました。そしたら、ご遺体を運びます寝台車がございます。これは完全に葬儀の部分で直結されている部分が多いと聞き及んでおりますし、また私も目で見させていただいております。しかし、一番大事なことは、各地域で、これはもうばらつきがございます。何十地域ありますけども、お葬式の市の葬祭を使っていただくばらつきがございます。確かにそのとおりでございます。しかしながら、一番大事なことは、お葬式をする場合において、地域の方に、隣組の方にお世話になるのん嫌やねん、そういう方が先ほど部長おっしゃっていただいたように、そんな方があちらこちらに多々おいでいただいております。それをいかにして市の葬儀をやっていただけるか、食いとめるかということになりましたら、やはり区長会も努力していただいておりますし、そして地域住民の役員さんも努力していただいております。これはよくわかります。 しかし、地域ごとに格差はございます。もうすばらしい地域も、葬儀に関してはすばらしい地域もございます。何地区かございます。これはやっぱり認めざるを得ないと思います。しかしながら、やはり地域の方に葬儀に出ていただくのに、不平不満的に感覚の部分もございます。特に少子化の部分でございますので、一番やっぱり大事なことは、地域のコミュニティーを取っていただく場所的なとこを使っていただいたらいいんですけども、隣近所の兼ね合いで迷惑かけたらいかんから、この際、家族葬でやりますねんとか、どこかのメモリアルホール使ってやりますという答えがたくさん返ってきております。私も現実にそれに直面しております。 それを食いとめるためには、私が先ほど言うてますように、ただ、役所は、うちは貸し出し業務と先ほどおっしゃっていただいているようにマイクもろもろ、設備設定やっていただいております。これは大変やっぱり職員も当然お金をいただいてますんやから当然のことかもわかりませんけれども、やはり特殊部門でございますので、大変藤井寺市の葬儀の職員さんも努力をしていただいております。例えば司会にしてもですね、今まででも一生懸命やっぱりいかにして葬儀の部分を盛り上げようかと。亡くなっている方に盛り上げるというようなことではなくて、本当に真に心から迫ってご冥福を祈るという形の部分で葬儀の進行をしていただいているのは、我々はもう出向いていってよく感じております。これは大変難しいことですけども、大変な努力をしていただいていることは、職員さん、そしてまたこれは理事者側がそういう形でいろいろとご指導していただいているお陰でうまくいっていると、私はこのように思っております。 それで、一番大事なことはこういうことです。例えば一例を出しますと、メモリアルホールで家族葬なんかやっておられます。そしたら、藤井寺の中で、これ考え的にちょっと飛び出しているかわかりませんけれども、藤井寺には藤井寺市葬で家族葬的な形の部分ができるような私は方向性をね、方法をやっぱり皆寄って考えていかなくてはいけないのと違うかということを思っているわけです。 だから、今提案させていただいて、だから寝台車の関係もございます。各地区の隣組の関連性もございます。そうすることによって、やはり会館の利用していただくことによって、地域のコミュニティ会館の補償費、維持費なんかが捻出されております。このごろあちらこちらの会館で聞きますと、その維持費を捻出するのに大変な現象が起こっているというのが現状の姿でございます。 それと、もしも仮にですよ、少なくなって、市の当局として考えていただいているのが一番大事なことは、もしもこれだけ葬儀も減ったんやから、うちが葬儀もう廃止しようかという形の部分で、これへつながっていけば、うちの市としては４０年近く多分続いていると思うんですよ。ちょっと年数が間違っているかわかりませんけどね、我々昭和５４年出たときには既にもうございましたし、市葬というのがございましたし、元の◯◯さん、前の◯◯体制のときもそういうことがあったように聞き及んでおります。 だから本当に、逆に言えば、一番市民の福祉と申し上げましたら、前も言いましたけども病院問題です、医療です。それから福祉の兼ね合いと、そして、これはもううちの市葬というものは、一番大きな財産と同時に、大きな福祉の柱やと私は思います。やっぱりこれをいつまでも、孫末代まで残れるような、藤井寺市がある限りですよ、言っておきますけど、藤井寺市がある限り、やはりそういう形の部分で進んでいっていただけたら一番ありがたいと思うんですけどね。 だから、それ以上申し上げましても、なかなか担当者もお困りいただいている部分があろうかと思いますので、これ以上、申し上げませんけども、そこのところを踏まえていただいて、ひとつまた体制づくりをね、大変だと思います。しかし、やっぱりいろいろな方面で働きかけをしていただいて、藤井寺市は藤井寺市でパックで、先ほども言いましたように、藤井寺市葬ね、要するに家族葬できると。メモリアルだったらこれだけですよ、よその業者でこれ、うちの市ではこれだけですよという格差を見せていただいて、できる限り藤井寺市もより良い方向づけで、いつまでもやっぱり市葬というのを残していただいて、努力をしていただくということを、この点を強く要望しておきます。
○議長（田中光春君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） それと、続きまして、問題の場外馬券売場でございますけども、先ほども言いましたように、用途変更の部分とか、もろもろもございます。来年、ジャスコのことばっかり言っておりますけれども、ジャスコの宣伝しておるわけじゃございません。やはりイオンさんがもしも撤退していただいたら、先ほども言いましたように、藤井寺駅の近辺はもう死んでしまうと思います。だから、大変大事なことなんです。 今、ジャスコが建ぺい率、容積率の兼ね合いもございますけども、もしも仮に来年が予定としては契約の再考の年だと聞いております。ですから、やはりジャスコ側がもしも建物を建て替えるとかいう部分においてでしたら、容積率、建ぺい率をやはり視野に入れていただいて、理事者側もそこを十二分に目を見開いていただいて、是が非でも、また市長はじめやっていただきたいと思います。 私は、これ何度も馬券売場のことをやいやい言いますけどね、今がね、私がやいやい言わせてもらっているのはチャンスやと思います。なぜならば、うちにも中央競馬会の馬主の先生も、立派な先生もおいでいただいておるのが現実の姿でございます。中央競馬会には８人の理事がおいでいただいております。その８人の理事のうちで１人が藤井寺市から生まれていただいた方がおられます。その方が８人の理事の中で、これ役職でも一緒だと思いますけど、８人の中での筆頭理事を、中央競馬会の筆頭理事を務めていただいています。だから、私は今やいやい言わせていただいているのは、こういうときにチャンスなんです。やはり中央競馬会との兼ね合い、当然馬主さんもおいでいただいておりますけれども、それはそれとしまして、やはりそういう流れの中でお願いしにいく場合は、やはり一つの道が開けているときですので、私は大いにその部分でも努力をしていっていただきたいということです。ということでございます。
○議長（田中光春君） 石田議員。
◆１８番（石田隼人君） 最後に、重ねて申し上げたいと思いますが、今の私の願いはただ一つでございまして、子や孫に借金を残さないということを目的とした本市の財政健全化でございます。今回のプロジェクトチームの結成を絶好の好機、チャンスとしてとらえ、多くの職員からアイデア、意見を提案していただき、その意見をどんどん取り上げていただき、職員の士気、モラルの向上を図っていただき、財政健全化に向けて國下市長を筆頭に、市役所全体が一丸となって、さらなる努力をしていただくことを強く、強く要望し、そしてまた、馬券売場を是が非でも藤井寺へ持ってこれるように、市長もあと３年でございます。この３年間を、「もう石田はん、私はこの馬券売場を命かけるで」という気持ちで、ひとつまた全力投球をしていただきますことを強く、強く要望いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
○議長（田中光春君） 以上で、藤政会、石田隼人議員の個人質問を終了いたします。 次に、市民連合代表、１６番 楠本陸雄議員。 楠本議員の代表質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。
◆１６番（楠本陸雄君） （登壇） 楠本陸雄でございます。市民連合議員団を代表して、発言通告書に沿って質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問の第１．都市計画マスタープラン策定についてお聞きします。 本年度は、都市計画マスタープランの見直しの時期を迎え、これまでの社会環境の変化を踏まえて、土地利用のあり方についてなど、さまざまなデータの収集、分析などの諸準備が都市計画担当部署において進められているものと推測しております。 基本方針など、取り組み方をまずお聞かせください。 私の以後の質問からは、議長のお許しをいただきましたので、自席から１問１答方式で行いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
○議長（田中光春君） これより理事者に答弁を求めます。 まず、１点目の（１）について、吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） （登壇） １．都市計画マスタープラン策定について答弁申し上げます。 都市計画マスタープランは、平成４年６月の都市計画法の改正により「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として策定することが定められました。 本市では平成１１年３月に「緑あふれ、暮らしやすさと活気に満ちた人間環境都市」を目標とするマスタープランを策定しておりますが、近年、少子・高齢化や人口減少社会の到来、地方分権の到来などの社会環境が大きく変わりつつあります。 これらの変化を踏まえ、「第四次藤井寺市総合計画」に示された将来像とも整合を図るべく、本年「藤井寺市都市計画マスタープラン」の改定作業を進めております。 現在の厳しい財政状況の中では、道路をはじめとするハード面中心の都市計画には限界があり、コンパクトな市域、高い利便性、歴史文化遺産の集積等、藤井寺市が持つ潜在的な力を出した都市計画を行い、誇りと愛着が持てる市民参加によるまちづくりが必要であると思われます。 それには、本市の独自性を徹底的に分析し、地域に根づく事業者の要望、住民の意向を十分に調査しなければなりません。 そこで、市域全体構想と地域別構想を作成する中で、地域ごとの問題点及び課題並びに将来都市イメージなどに対する住民などの意向を把握する必要があり、市民アンケートの実施や、素案ができた段階で市民の方々からのパブリックコメントも募集しております。 都市計画マスタープランは、持続可能かつ達成可能な都市計画の総合的な指針となるよう策定してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） １点目の（１）の理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 都市マスの策定プランの費用につきましては、当初予算に計上されておりまして、３月の予算特別委員会でるる議会からの質疑がなされたところでありますけれども、何たって４２０万円の計上でありまして、私は４２０万円でこれからの藤井寺の将来を左右するような策定を、どんな形でできるんかなあというような気が実はいたしております。これはやっぱりしっかりとみんなで策定しないことには、藤井寺の都市マスというのはできないんと違うかなあという気がいたしておりますので、そういうことを踏まえながら再質問をさせていただきます。 今回の都市計画マスタープランの見直しに当たり、既に球場が取り壊され、大型小売店舗や大きな工場の撤退なども相次ぐなど、土地利用の形態に変化が生じております。 一方では、良好で利便性が高く、暮らしやすい住環境の整備など、すぐれた住環境の保全と育成が強く求められております。 将来を見据えて用途地域の見直し、容積率の緩和などが重要ですけれども、担当部はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 答弁申し上げます。 平成２２年度には大阪府による用途地域の見直しが予定されており、市の総合計画やこのマスタープランを参考に見直されるものと考えております。 本市の大部分が既成市街地であることから、現在の土地利用の継承が基本となると思われますが、ご指摘のとおり球場や商業施設、工場などが教育施設や住宅に変わり、以前の土地利用から変化が生じておりますことから、新たな土地利用を把握し、地域ごとの特性に応じた将来像を想定し、秩序ある土地利用の誘導に努めるとともに、市の活性化につながる規制緩和などの可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 先ほどの石田議員の質疑でもありました調整区域、本市では調整区域は要らんの違うかと、すべて市街化区域でいいのと違うかというようなお話がありましたけれども、いわゆる市街化調整区域の土地所有者など地元意向の把握に努めるとご答弁があったような気がするんですけれども、線引き見直しに関しての意識調査は、調整区域内の地権者だけを対象に調査をされるのでしょうか。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 答弁申し上げます。 市街化調整区域の土地所有者が、将来的にどのような土地利用の意向があるのかアンケート調査を行うとともに、今回の都市計画マスタープラン改定作業におきましても、全市民の中から無作為に抽出したアンケートの中で、市街化調整区域を含めた全市域について、将来どのような土地利用が望ましいかの調査も実施する予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君）
都市整備部長のは後からまたちょっと聞かせてもらいますけれども、ここで（２）の世界遺産指定に伴う景観づくりについてということでお聞きをいたします。 藤井寺市都市計画マスタープランの今のマスタープランの９６ページに、５番目に都市景観形成の方針として、①古墳の適切な保全、②由緒ある社寺境内地を含む空間の景観の形成、③として、住宅都市としての良好な街並み景観の保全育成が定められています。既に９年が経過しましたが、どのような経過がお考えであったでしょう、これ
都市整備部長ですね。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） ご答弁申し上げます。 ご指摘の平成１１年３月の都市計画マスタープランでは、藤井寺市の特性を表現する景観の保全と育成を定めております。 現在、市では大阪府の景観条例に基づき、大阪外環状線の沿道建築物や工作物に対し、美しい街路樹や田園地などの沿道のみどり空間や山並みの眺望、歴史性などすぐれた環境に配慮するとともに、街並みの調和やまとまりに配慮した景観づくりを指導しております。 また、本市の開発指導要綱の緑化基準により、都市のみどりの保全・創出を配慮した景観の指導も行っております。 総合計画の市民アンケートでは、藤井寺市内で好きな場所に、市内の歴史的資源に多くの回答が寄せられています。 郷土への誇りと愛着が醸成される中から、住民意識の中において確実に、歴史遺産の保全や良好な街並み景観の保全・育成への意識が、一歩ずつ芽生えてきているものと思われます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） プランが立派な冊子で出されて、絵に描いた餅ではあきまへんでと、何とかそれが実現するような形のプランを策定してほしいなあというような気がいたしております。 本市のイメージにもなっております貴重な古墳群について、世界文化遺産暫定リスト掲載に向けて、百舌鳥・古市古墳群の提案書を、大阪府・堺市・羽曳野市と共同で文化庁に提出しておりますが、都市計画マスタープラン策定との整合性はどのように図られるんでしょうか。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 答弁申し上げます。 現在、本市において、大阪府・堺市・羽曳野市と共同で百舌鳥・古市古墳群の歴史文化遺産登録に向けた取り組みが行われております。 都市計画マスタープランでは、古墳をはじめとする歴史遺産を後世に伝えていくために、長期的な視野に立った文化財の保護を進めていくとともに、良好な景観を保全・育成し、これらを生かしたまちづくりに取り組む必要があると考えております。 また、点在する古墳、寺院、遺跡を安全に歩いて回れる歴史回廊の整備も図ってまいる必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 先般、先進地視察を改革ふじいでらの畑議員と山本議員がされて、私も資料をいろいろ提供していただいたんですけれども、総務部長にお聞きをしたいと思います。 文化財保護課と連携して、世界文化遺産の暫定リスト入りに関わってこられましたので、まず、世界文化遺産への登録を目指した現在の状況についてお聞かせください。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） お答え申し上げます。 昨年の９月２６日だったと思うんですが、世界文化遺産暫定リストへの掲載に向けまして、百舌鳥・古市古墳群の提案書を、ご承知のとおり、大阪府・堺市・羽曳野市・本市の４者で共同提案でもって文化庁に提出をしてまいりました。 文化庁では、全国から寄せられました約３２本の提案があるわけでございますが、今、専門家によりまして、この内容がいろいろ審議、検討されている状況と聞いております。 本年の３月には、まず専門家によりますヒアリングがございまして、本市からも、また関係者が出席をいたしまして、このヒアリングを受けたところでございます。 また、その後、この夏から秋口にかけましては、この３２件の提案の中から数件、暫定リストに掲載をするという、そういう決定がなされるんじゃないかなというふうに予定いたしております。 百舌鳥・古市古墳群が、この暫定リスト入りをするかどうかというのは、非常に予断を許さないと言いますか、状況かと思うんですが、我々といたしましては大きな期待を持って見守ってまいりたい、このような状況でございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 私、ちょっとせっかちなところがあって、次々、先々、将来のことをいつも考えるんですけれども、次の段階として期待どおり暫定リスト入りしたと仮定して、その後はどのような展開になっていくのか、説明していただきたいと思います。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） 運良く暫定リスト入りいたしますと、既に暫定リスト入りをしている案件、これは富士山を含めまして８件あろうかと思うんですが、この中から諸条件が整ったものから、年に１件という少ない件数でございますが、国の推薦を受けまして、ユネスコの世界遺産委員会の方に正式申請することになってまいります。 文化遺産につきましては、ＩＣＯＭＯＳという審議機関がございまして、この機関が実地調査を踏まえまして総合的に審査した上で登録されるという、こんな手順になってございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 国の推薦を得るには、古墳群を保全・保護するための大変厳しい規制を設けなければならないと聞いておるんですけれども、特に保全するためのバッファーゾーン、いわゆる緩衝地帯ですね、広い面積を要求されると聞いておりますけれども、本市ではどのような保全・保護の方針を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） 百舌鳥・古市古墳群は既に都市化された地域に存在をいたしております。今後、古墳そのものを核として、その周辺を緩衝地帯に整理をしていかなきゃならないのですが、世界文化遺産として後世に引き継ぐための良好な環境をいかにして整えていくのかという点、これが最も重要な課題になってくるんではないかなというふうに考えております。 それは開発そのものを規制をしてしまうという、そういうものではございませんで、現状の用途地域の指定を基本にしながら、古墳群と共生のできる、またすぐれた都市景観というものをいかに整えていくかという、こういう観点で、市民の協力と理解を得ながら、都市景観形成に努めていきたいなというふうに考えているところでございまして、この辺の議論がまさに必要になってくるのかなというふうに考えております。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 今のご答弁から、平成２０年度の線引きの見直し、あわせて今年策定するいわゆる都市マス、これに大きく関係をしてくるという気がいたしております。 この項で
都市整備部長に再度お聞きいたしますけれども、本年度は都市計画マスタープランを見直されますが、本市には数多くの貴重な歴史的文化遺産があります。古墳群を世界文化遺産にとの動きもございます。一方、ここ数年、店舗や工場などの撤退による状況の変化に加えて、市の活性化にも都市計画的な対応が求められております。 そこで、担当部長にお尋ねいたしますが、都市計画マスタープランは、都市構造や土地利用に大きく関わる重要な計画だと認識しておりますので、現計画をどのような方針で見直されるのか、今の質疑を踏まえて、その点について再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中光春君） 吉田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（吉田哲君） 答弁申し上げます。 ご指摘の都市計画マスタープランは、本市の将来像を示す重要な指針と認識しております。 先ほども申しましたが、現在の厳しい財政状況の中では、道路をはじめとするハード面中心の都市計画には限界があり、藤井寺市が持つ潜在的な力を引き出した都市計画を行い、誇りと愛着を持てる市民参加によるまちづくりが必要であると考えております。 そのためには本市の独自性を十分に分析し、地域に根づく事業者の要望、住民意向を十分に調査していかなければなれません。 市民アンケートやパブリックコメントの実施はもとより、現在実施中であります地区懇談会での意見集約、担当課以外に広く市職員からの意見募集、その他可能な限りの方法を駆使し、委託業者任せにせず、職員自らが汗をかき、市が主体的に取り組んでまいりたいと考えております。 これらにより、市はもちろんのこと、市民と地域が主体的に進めるまちづくりの方向性を、藤井寺市都市計画マスタープランで示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） ありがとうございます。あと、また要望で言わせていただきたいと思っています。 次に２番目、ふるさと納税制度を活かしたまちづくりについての（１）納税者のふるさと意識についてお聞きさせていただきます。 まず、この制度の仕組みと手続方法について、
市民生活部長の方からご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中光春君）
谷口市民生活部長。
◎
市民生活部長（谷口定央君） ２．ふるさと納税制度を活かしたまちづくりについて、（１）納税者のふるさと意識についてご答弁申し上げます。 ふるさと納税制度につきましてはいろいろと議論がなされた結果、寄附金控除の拡充という形で、４月３０日付で地方税法の改正がなされたところでございます。 その内容につきましては、希望する地方公共団体に寄附した際に、領収書を受領し、翌年に確定申告することにより、住民税及び所得税の控除が受けられるという制度であります。 具体的にご説明させていただきますと、従来の寄附金控除は、１０万円以上の寄附をされた場合に、その超えた額につきましては所得額より控除されるというものでありましたが、今回の改正で５,０００円以上の寄附をされた場合、その超える部分について一定の限度まで、所得税と合わせてほぼ全額控除されるというものでございます。つまり従来は所得額より控除しておりましたが、今回から税額そのものから控除されるようになります。 手続につきましては、少し冒頭に触れましたが、今年じゅうにされた寄附金の領収書を翌年の確定申告時に添付して申告していただきますと、所得税及び住民税が減額還付されるという仕組みになっております。 よって、今回の改正で比較的少額な寄附金につきましても税額が控除されるというものです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） ふるさと納税は寄附を通じて地域への貢献やまちづくりへの参加を自分の意思に基づいてできるということは、大変意義があると考えております。 他の自治体においては、ＰＲをして寄附を集める動きが活発化しておりますけれども、ふるさと納税について、より多くの関心を持ってもらい、こうした寄附を広くしていただけるような方策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） 楠本議員のご指摘にもありますように、ふるさと納税によりまして、地方の税収が大幅に増えるという、そういう格好にはなかなかならないのではないかというふうに認識をしているところでございます。むしろ地域間の格差是正というふうな制度化につきましては、地方交付税制度というものがございまして、こういう制度の中で十分に行われるべきではないのかなというふうには考えているところでございますが、ただ、先ほどご質問の中にもありましたように、今日のように大都市に生活の場を移して、就職、結婚、子育てという、そういう中での生活スタイル中で、大都市が膨張してきているという、そういう構図になってございます。 都市部では、特に住民税の個人だけでなく、法人につきましても納税をいただいております。当然多くの企業が集まる大都市に税収が集まってしまうという傾向になってございます。 この大都市の税収を、行政需要と税収の格差を埋めるという、こういう意味におきまして、資源を再配分するという、その制度が先ほど申しました地方交付税の役割ではないかなというふうに思うところでございますが、ただ、こういう意味も含めたふるさと納税制度というものが、このたび制度化されたわけでございますので、この制度を、楠本議員のご指摘にありますように、広く周知をしながらＰＲしていくことも必要ではないかなと、このように考えているところでございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） うちみたいな３キロ四方の小さな市で、いわゆる寄附をしてもらえるような、ふるさと意識を高める方法というか、そういうことは検討されたことありますでしょうか。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） ふるさと納税につきましては、寄附者のいわゆるふるさとに対する思い、意向を反映させることを、受ける側の市としても考慮する必要があるんではないかなというふうに認識をいたしております。 また、藤井寺をふるさととする人とか、在勤者、藤井寺市へ協力してやろうという、いろんな人にふるさと納税のお願いをしていくという、そういうＰＲにつきまして、また、さらには納付方法とか手続について、その検討をこれから進めていかなければならないかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） ふるさと納税について、他市の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） 「ふるさと納税」につきましては、平成２０年４月３０日の税法改正により導入されて以来、早速、地方の方では「我がまちに」という大きな掛け声の中で、獲得を始めているところも出てきております。 対象となる事業をインターネットで組みながら、申し込みを受け付けているという、そういう寄附獲得に乗り出した地方の団体、これも数多くあるようでございますが、都市部の団体は、その辺、税額控除ということで、逆に地方に流れてしまうという懸念もございまして、なかなか検討の段階まで至っていないような状況でございますけれども、近隣におきましては、富田林市は手をつけているんではないかなという情報が入っておりますが、まだまだその取り組みの方針を明らかにしていこうという、そんな状況であるようでございます。 今後、寄附に対します住民税の控除を内容といたします市税条例の改正というものも必要になってまいりますし、ふるさと納税制度について検討している段階であるんじゃないかなというふうに聞いているところでございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 私はこれ、手法によってはかなり寄附はしてもらえるんと違うかなと思って、実は昼の時間に大阪府の
ホームページ見てみたら、昨日の９時現在で４５件で３８２万２,９７０円あったと、その１日前の２４日の９時現在では３６件で３５７万２,９７０円、あれだけ財政状況の厳しい中で、しかも非常に府民に痛みを覚えるというような改革を今やりつつありますけれども、それでもこういうふうに寄附をしてもらえるという、非常にありがたいなあというように思います。 寄附金を本市としたらどのような事業に充てようと想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） 今後、準備を進めていくといたしましたら、今ご指摘のように、どのような使途にという課題が出てまいります。今後、寄附の使途といたしまして、メニュー化をするといたしましたならば、その受け皿としては基金の設置というものが必要かなというふうに思うところでございます。 現在、基金の使途というものとして想定いたしておりますのは、子育て、教育の支援というようなものがまず１点かなと。２点目には、高齢者の生きがいづくりの支援に関する事業、このようなものが２点目、３点目には、環境、景観保全の支援に関する事業、４点目には、まちづくの推進支援に関する事業、このようなものが想定されるメニューではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 私も阪神馬主会の方から毎年、社会福祉施設に寄附をずっといたしておりまして、いわゆる寄附金をどのように活用していただけるのかということは非常に気になりますし、いわゆる目的を明確にしておくと、その方が寄附をする者にとっては非常にやりやすい。私が、あのためにこれだけの寄附をさせてもらったなあ、３分の１ぐらい入っているなあということで、非常にやりやすいんですけれども、今、それぞれ事業を想定されている範囲内にお聞きをいたしました。 それでは、本市では、どのようなスケジュールを考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中光春君） 林総務部長。
◎総務部長（林均君） まだ条例の改正も行われていない状況でございまして、いろんな事務手続も含めまして、庁内での調整を図りながら進めてまいりたいなということでご理解をいただきたいなと思います。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） ありがとうございます。 最後に市長にちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、市長、この制度をうまくね、若干虫のええ制度ではあるんですけれども、うまく利用・活用したら、そこそこ寄附金が集まってくるんと違うかなあと思いますけれども、ちょっと市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（田中光春君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今現在の論議になっております「ふるさと納税」につきまして、構造改革による慢性的な財政赤字に悩む地方の団体からは、歓迎、賛成といった意見が多く出てきておるわけでございますが、現時点で多くの税収が入る大都市というんですか、そういったところには、やはりちょっと慎重論というのが出ておるように聞き及んでおるわけでございますけれども、我々としては、制度ができ上がった以上は、やはり本市といたしましても、今後、ふるさと納税について、これらについては周知、ＰＲをしていく必要があるんではないかと、そのように考えさせていただいておるところでございます。
○議長（田中光春君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 私、あとの要望の中でも触れさせてもらいますけれども、いわゆる市内で事業をしてて、居住は市外という方が随分いらっしゃいます。こういう方々にいわゆるこの制度のご理解をしていただくことが非常に大事かなあというように思っておりまして、特に補助金を出している団体につきましては、その団体を通じてこの制度を理解をしていただきたいというように思います。 その分、この中にもありますけれども、最後、質問２点させていただきました。市民連合議員団の代表質問は、いかにして歳入増に結びつけるかの観点から質問をさせていただきました。本市の財政は大変厳しい状況が続いていますが、國下市長が就任されてからは、議会に詳細にわたり報告していただけるようになりました。財政状況の非常事態を受けて、財政の健全化に向けて全庁的に取り組まなければなりません。 質問の１点目の都市計画マスタープラン策定は、これからの藤井寺市のまちづくりの基本となるものであります。第四次藤井寺市総合計画との整合性、國下市長のマニフェストをどのように反映していくのか。世界遺産指定を見越した景観づくり、市民病院問題など、多岐にわたって問題はありますが、コンサル任せでなく、藤井寺市独自のプランで、本市が活気あふれ安心で安全なまちになる策定づくりとなりますよう強く要望しておきます。 ２点目のふるさと納税制度を活かしたまちづくりについては、ふるさと納税を通じて歳入の増をいかに図るかという観点で質問いたしました。例えば医師会の開業医で、長年、藤井寺市で開業されていて、他市で居住されている方についても、こうした制度のＰＲを医師会を通じてお願いするとか、また事業は本市で居住は他市の方もたくさんいらっしゃいます。この方々につきましても、関係団体を通じてこの制度の協力をお願いするとか、大阪市でもやっておられるような、市職員にもこうした制度での寄附をお願いするなど、いろいろな増収策が考えられるのではないかと思います。 制度をどのように活用するか、多少は厚かましい増収策も、この厳しい財政状況に当たって必要かと考えておりますので、こうした点を踏まえて、歳入増につながる取り組みをできるだけ速やかに実施に移していただくことを強く要望しておきます。 なお、議会も今、議会改革をいかにして協力ができるかという部分について、真剣に議論をいたしておるところであります。これは２７日に結論が出て、また議長の方からご報告があろうかなと思いますけれども、我々も一生懸命頑張りますので、どうかよろしくお願いをして、市民連合議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田中光春君） 以上で、市民連合の代表質問を終了いたします。 続いて、市民連合の個人質問を行います。 １番 島田大介議員。 島田議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。
◆１番（島田大介君） （登壇） 市民連合の島田です、楠本議員の代表質問に引き続き個人質問を行います。 それでは、通告に従い個人質問を行います。 １．児童虐待について質問をさせていただきます。 昨年度の相談受け付け件数は全国では初めて４万件を超え、本市におきましても平成１８年度１０４件、昨年度１２４件と、年々増加をしていっております。 前回の定例議会におきまして私が伺いました児童虐待の防止への取り組みについては、引き続き行っていただきたい。しかし、虐待内容を細かく掘り下げ見ていきますと、問題点がかなりあるように思います。 本市における児童虐待の中で、性的虐待につきましては相談０件というふうに聞いております。本来、相談０件と言えばいいことのように聞こえるのですけれども、かえってこの０件ということが問題があるのではないかというふうに考えております。 この性に関しましては閉鎖的な考え方をされる方が多いこの国にあって、なかなか難しい問題であるとは思いますけれども、正しい認識のもとに取り組んでいくべきであると私は考えております。 そこで、（１）性的虐待について、本市の認識をお伺いします。 全国的に見ても、また世界的に見ても、発見、発覚のしにくい性的虐待について、本市ではどういった認識を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 なお、次の質問からは、議長のお許しをいただいておりますので、自席で行わせていただきます。
○議長（田中光春君） これより理事者に答弁を求めます。 まず、１点目の（１）について、安井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安井健一君） （登壇） １．児童虐待について、（１）性的虐待についてご答弁申し上げます。 近年、少子・高齢化の進行や地域における子育て支援機能の弱体化等、子どもや家庭を取り巻く環境は著しく変化しております。特に児童虐待につきましては、深刻な社会問題となっております。 平成１７年には、児童虐待の防止等に関する法律、及び児童福祉法の一部が改正、施行されました。 この法律では、児童虐待が子どもの人権や生命を脅かすものとして位置づけ、児童虐待の早期発見に努めること、虐待を受けたと思われる児童を発見したら、速やかに市町村や児童相談所に通告することが義務づけられました。 各市町村におきましては、虐待の
通告窓口となることが明記され、児童家庭相談に応じることとなります。従来にも増して、その役割の重要性が求められるところであります。 このような状況を踏まえ、本市におきまして平成１８年６月に、虐待の防止ネットワークとして、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の防止・早期発見から、サポート・ケアに至る一連の活動を、関係機関の皆様方と連携を密にし、情報の共有に努めてまいりました。 しかし、親や、親に代わる保護者から虐待を受ける
子どもたちが後を絶ちません。 痛ましい事件が各地で相次いだことを受け、平成２０年４月の法改正施行では、児童の安全確認のため、立ち入り調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化等が盛り込まれました。 昨年度の本市の児童虐待相談受付件数は１２４件で、その内訳としまして、身体的虐待４３件、ネグレクト（育児・監護放棄）６８件、心理的虐待１３件、そしてご質問の性的虐待については０件となっております。 虐待の種別といたしましては、主問題と副問題に分けて取り扱っております。相談受付件数には、主問題のみを件数としてカウントしている関係で、性的虐待については０件となっておりますが、性的虐待の副問題として取り扱ったケースもございます。 主問題・副問題ともに、性的虐待でなくとも、モニタリングの経過で性的虐待が疑われる場合には、随時、対応しているのが現状であります。 その手法といたしまして、虐待を受けている子どもを特に注意して見守るため、要保護児童対策地域協議会において、３カ月ごとに児童の最新情報を収集し、対応や方針を見直しております。 身体的虐待・ネグレクトにつきましては、地域からの通告件数が増加傾向にあります。しかし、特に性的虐待につきましては、地域住民が把握しにくいのが現状であります。 また、性的虐待の発見には、表面上あらわれてこない種々・様々な困難極まりない事象が多々あることと思います。 今後、本市の要保護児童対策地域協議会の参画機関でもあります、特に子どもと関わりの多い医師会・幼稚園・
小・中学校をはじめとする
教育委員会、そして保育所等関係機関とも、さらなる情報の共有、連携の強化を図り、性的虐待の発見にも努めていかなければならないと考えております。 また、本市の要保護児童対策地域協議会主催によります、協議会の構成員を対象としたスキルアップの研修、地域の方々を対象とした、児童虐待に対する認識向上を目的とした講演会においても、性的虐待をテーマとした講演にも取り組んでいきたいと考えております。 今後とも関係機関と連携を図り、地域との関わりを密にしながら、より一層の児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） １点目の（１）について、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問を行います。 島田議員。
◆１番（島田大介君） ご答弁ありがとうございます。 虐待のほとんど多くが家庭内で発生していることが見受けられると思いますけれども、そのなかでも性的虐待というのは、家庭のまた一歩奥深くに存在して、かなり家庭に踏み込んでいかなければ発見ができない部分だとは思われます。しかし、逆に言えば、こういう誰にも気づかれないところで行われているという一番卑劣な虐待であるというふうに私自身、認識しておるわけなんですけれども、そこで、やはり子どもの生活実態の把握というものが必要になってくるとは思うんですけれども、現在、諸外国ではマルトリートメントと言われて、チャイルド・アビューズ、児童虐待というよりもマルトリートメント、大人の子どもに対する不適切な関わりという、虐待をもっと広い範囲でとらえて取り組まれている諸外国が多くなってきているというふうにも聞いております。そういうマルトリートメントという観点や、虐待などの現状等を含む
子どもたちの生活実態の把握というものは、今現在行われているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中光春君） 安井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安井健一君） 本市在住の児童すべての生活実態の把握については困難な状況にありますが、子育てのこと、家族のこと、子どもを取り巻く様々な問題については、子どもや保護者の不安、心配を解消するための専門の相談員が相談に応じ、家庭児童相談室を設置しております。 そこでは、家庭児童相談として、児童の虐待を含む医療相談、保健相談、障害相談、非行相談、子どもの性格やしつけ、発達の偏りとか、不登校等の育成相談等、多岐にわたり相談業務を受けております。 児童虐待防止の啓蒙啓発のためにも、この相談業務を広く周知することが必要であって、そのためには市の広報、
ホームページ等にも記載、登録しておりまして、これらの家庭児童相談業務につきましても、あらゆるケースにおきましてもケース管理し、対象児童の把握に努めているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも引き続き、その実態把握、個々のモニタリングの経過とかという面を通じて、ぜひとも実態把握に努めていただきたいというふうに思います。 そしてまた、資料では性的虐待の６０％以上が小・中学生という結果も出ております。学校などでは、そういう実情等を踏まえて性教育などを通じ、正しい認識を
子どもたちにも教えていっていただきたいと思います。 そして、きちっと性という事実を伝えていく中で、今言われてますのが、学校等からの通告が家族からの通告に次いで２番目に多いと。本市においては近隣等の通告も多いというふうにもお伺いしておりますけれども、こういうことから、やはり先ほどの答弁にありましたようにも、福祉、教育、そして医師会等が積極的に関わっていただいて、要保護児童対策地域協議会というものを充実させていただきたい。そして、行政と医師会というところの連携もぜひとも充実をさせていただきたいと思います。 そして、もちろん今でも十分理解をしていただいているとは思うんですけれども、やはり市長、副市長にもこの児童虐待の現状というものをきちっと理解をしていただきたいと思います。誰にも相談できずに、近親姦や母子癒着と言われるような家族からの性的虐待を受ける
子どもたちが、先ほど答弁にありました副問題で取り上げられているところも言われてましたので、本市にもおられるということをきちっと理解をしていただいて、そしてこの４月に法改正も、児童虐待防止法の改正も、あるいは施行されましたけれども、その中で市町村の役割がとても大きくなってきております。そういったことに理解を示していただいて、きちっと協力をしていただきたいというふうに思います。 そして、また、現在、東大阪市では子どもの虐待防止条例や、柏原市がこの１０月に発表されますように、「かしわらっ子」はぐくみ憲章、それで大阪府におきましては「こども条例」を策定しておるように、やはり今後、本市におきましても子どもに関する条例や憲章などで虐待防止等を含めて市民に訴えていくことが必要になってくるのではないかと僕自身考えるんですけど、その点、市長のお考え、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中光春君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 児童の虐待防止につきましては、先ほど来からご答弁申し上げておるわけでございますが、現在、児童福祉法の第２５条の２に基づきまして、「藤井寺市要保護児童対策地域協議会」を設置をさせていただいて、市の協議会設置要綱で、その構成機関や実務者会議等を規定をいたしております。 現在、この協議会を中心といたしまして、児童虐待の防止に取り組んでおりますので、今のところ条例の創設は考えてはおりませんが、子どもを虐待から守る条例の趣旨や考え方、防止への取り組みなどにつきましては、十分に理解をしておりますので、今後とも協議会を中心に関係機関や地域の方などと協働しながら、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも積極的に取り組んでいただけるようお願いをしておきます。 そして、今後も増えていくと言われております児童虐待、そして、高齢者虐待、障害者虐待というふうに、社会的弱者に対する虐待という名の暴力に対して、やはり一人でも多くの被害者を出さない、そしてまた助けていってあげたいという思いがありますので、ぜひともそういう担当部署における人員の配置に不備のないように、きちっと担当職員の充実ということを要望させていただきまして、この項を終わらせていただきます。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２．不登校児童対策について、（１）適応指導教室「ウイング」についてお伺いいたします。 不登校の問題が多く存在する中、これも昨年の議会の中で私、質問させていただいたときに、減少の傾向にあるとおっしゃられておりましたけれども、しかし、まだまだ数多くの
子どもたちが不登校で悩んでいるという現状がございます。 その中にあって本市が設置しておる適応指導教室「ウイング」の存在というものが大きくなってくるのではないかと考えますので、ア．施設の運用状況についてお伺いいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 答弁申し上げます。 不登校児童・生徒対策につきましては、平成２０年度重点教育課題を各学校に示し、特に「いじめ、不登校に対する指導の徹底」を市の重点施策の一つとして掲げ、取り組みの充実を図っております。 適応指導教室「ウイング」は、本市における具体的な不登校対策の一つとして、心理的または情緒的な原因によって学校に登校できない状況にある児童・生徒に対して、集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助することを目的として設置しております。 「ウイング」は、藤井寺市市民総合会館別館の一室で週４日開室しております。 「ウイング」は、指導員をはじめ４名のスタッフで構成され、学習活動、創作活動や調理実習等の体験活動等を実施しております。入室している
子どもたちの状況を適切に把握しながら、入室している
子どもたちとともに活動計画を作成することにより、
子どもたちが無理なく学校へ登校できることを目指しております。そのためには、学校との連携が必要不可欠でございます。定期的に連絡会を開催し、
子どもたちの把握に努めるとともに、教職員による訪問指導も実施しております。 一方、家庭との連携・協力も欠かせないことすから、「親の会」を開催し、「ウイング」での
子どもたちの日常の活動、指導員の願い、子ども一人一人の成長の状況等を報告するとともに、学校の様子、教職員・保護者の願いなど、意見交換を行う中で、家庭・学校と「ウイング」との連携を深め、日常の指導のより一層の充実に努めております。 「親の会」の実施により、保護者のネットワークを広げることにより、「いじめ、不登校に対する指導」の充実につながっております。 一人一人の
子どもたちをしっかり見据え、
子どもたち個々の課題に対する最善の支援を行うことが何よりも大切であると認識しております。「ウイング」が
子どもたちにとって安心して過ごせる場所の一つとして、また学校復帰支援の場として、今後とも活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ご答弁ありがとうございます。 先日も現場の方、伺わせていただきまして、そこで指導員の方とお話をさせていただくことができましたんですけれども、その中では協力員の数が足りないけれども、来ていただくにも予算が不足しているというふうな声をお聞きしたりしたんです。特にやはり「ウイング」というところに通ってこられる
子どもたちは、複雑な生活環境であったり、そういう学校での関係性の中で「ウイング」に通ってきているという
子どもたちに対して、サポートしてあげる大人が不足しているということは、これはちょっと大変なことなんじゃないかなというふうに僕自身思うんですけれども、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 先生、ご指摘の質問でございますけれども、適応指導教室「ウイング」の指導員、協力員等の配置につきましては、「ウイング」の在籍人数、それから活動内容等、多々検討を重ねてまいりまして、指導員等の配置及び活動場所等につきましては、現在の状況は決していいとは考えておりませんが、最善ではないけれども、次善の策というふうに考えております。以上です。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひともそういう人的なサポートをお願いしたいのと、あともう一つ、その現場でお話をさせていただく中で、やはり
子どもたちが伸び伸びと体を動かすスペースがないというふうにもおっしゃっておられまして、先ほど答弁にもありましたように、市民会館別館の３階で運営をされているということですけれども、どちらかと言うと小会議室ぐらいの規模ですので、やはり十分な広さがあるというふうには思わないのですが、その中でもやはり備品があふれているという中で、もちろん中には要らない備品等も存在しているけれども、持っていくところもないという中で、
子どもたちがやはり伸び伸びと体を動かすスペースがないとおっしゃってましたし、これは本市の適応指導教室は適応しないとは思うんですけれども、やはり国のそういう教育支援センター、適応指導教室の整備指針では、やはり運動場を備えるなど、スポーツ活動や体験活動の実施に関する配慮をされることが望ましいというふうにも、これは主に都道府県の適応指導教室に当てはまると思うんですけれども、そういうふうに指針で国の方も出されているところもございますので、そういう体を動かす、伸び伸びと遊べるスペースというふうなものはないのでしょうか、この点についてちょっとお伺いしたいんです。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 現在、使用しております市民総合会館の一室でございますけれども、当初、いろんな場所を考えて、どこがいいかということでいろいろ考えました。その中で、まず、今先生がおっしゃったいろんな条件も考えましたけれども、一番大切な条件として、やはり市内のどこからでも通ってこれるという場所、ちょうど市民総合会館の別館等が一番場所的にはいいのではないかというふうなことで、まずそこから入りました。先生のご指摘のいろんな場所とか立地条件、いろいろとあるとは思いますけれども、なかなか適切な場所がなかったというのが現状でございます。 現在、今の場所がいいというふうには考えておりませんけれども、今後、さらに、場所等につきましても、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひともこういう施設面というのは、やはり充実をさせてあげたい。そこに通ってきている
子どもたちにとれば、やはり普段通うべき学校と同じような存在になってくると思いますので、現在も市民会館等を利用しているというところから、やはり行政の側もきちっとサポートしていってあげてほしいというふうなことをお願いいたします。 そして、今のご答弁にありましたように、市内各地どこからでも通えるということなんですけれども、先日ちょっとお聞きした話では、「ウイング」に通う途中に車と接触事故を起こしたと。それは学校サイドが自転車通学の許可をしたので、自転車で通っていた最中に、そういう車との接触事故が起きてしまったということなんですけれども、やはり「ウイング」といえども、通学時の安全対策という面ではちょっと不足してるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、今回こういうふうに起きてしまった事故に対するサポートとかはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 先生お話がありました事故等につきましてですが、自転車に乗っておる子どもが、止まっておる自動車にぶつかったというふうなことで、「ウイング」に通室しております児童・生徒の登退室時、及びまた活動中の事故につきましては、通常の学校の管理下と同様とするというふうに、藤井寺市適応指導教室設置要綱の第１０条に掲げております。 今後とも「ウイング」のみならず、児童・生徒の登下校時における交通安全指導の充実と啓発につきましては、学校と連携のもと、安全確保に努めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも
子どもたちの安全ということですので、やはりこの通ってこられる
子どもたちの年齢の幅が、小学校１年生から中学校３年生までという幅広い分野にわたるので、ぜひともそういう安全対策というところには、十分に措置を講じていただけたらというふうに思います。 そしてあと、今回「ウイング」ということについてお伺いしたんですけれども、学校における適応指導教室というところは現在、何カ所あって、そこの教室とウイングとの連携というのはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えいたします。 現在、藤井寺市内の
小・中学校で校内適応指導教室を常設しておりますのは、小学校の方で２校、藤井寺小学校と道明寺南小学校でございます。中学校は市内３校とも常設しております。 この校内適応指導教室とそれから「ウイング」との連携でございますけれども、校内適応指導教室を設置している学校の担当教員が、先ほど答弁の中でも述べましたように、「ウイング」の定期的な連絡会議に必ず参加し、「ウイング」の児童・生徒の状況を把握して、学校の適応指導教室への復帰を見据えた、そういう話し合いを継続して実施し、連携を図っているところでございます。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。ぜひとも連携を図っていただき、一日でも早く
子どもたちが学校復帰できるような体制をきちっと整えていっていただきたいと思います。 適応指導教室「ウイング」というもの自体、やはり
子どもたちのためになる大変存在意義の大きい施設だというふうに僕自身認識しております。しかし、まだまだやはり施設や運営等に課題はあるというふうに思いますので、やはりこういったところ行政のサポートなしには何も実現できないと思いますので、ぜひともそういったところ、
教育委員会と行政の連携を深めていただけたらというふうに要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 続きまして、（２）フレンドシップキャンプについてお伺いをいたします。 不登校の児童・生徒を対象にフレンドシップキャンプというものが実施されていたと思いますけれども、しかし、昨年度から実施をされていないというふうなのですけれども、なぜ廃止をされたのかということと、あわせて初めにもともと導入をされた経緯についてお聞かせください。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 答弁申し上げます。 フレンドシップキャンプ事業は、不登校や人間関係をつくるのが苦手などの問題に悩む児童・生徒への指導の一環として、キャンプ活動を通して仲間づくりの機会をつくり、集団生活を体験することにより、人間関係の構築や社会的自立を促すことを目的に、平成３年度より開始いたしました。 フレンドシップキャンプは、山添村の藤井寺市立自然野外活動センターにおいて、夏休み期間中に２泊３日で実施してまいりました。キャンプカウンセラーや市内の学校教職員の協力により、児童・生徒が自主的にキャンプ生活を過ごす中で、個々の人間関係を深められる、自尊感情の高まりが見られるなど、キャンプ活動の経験を通して成果があったものと認識しております。 ただ、年々、自主的に参加する児童・生徒が減少するなどのことがあり、この事業が過渡期を迎えていると考えております。
教育委員会といたしましては、支援が必要な児童・生徒に対しまして、自然に触れ合う活動や、体験的な活動を実施していくことを通して、「生きる力」を育成していくことは大変重要なことであると考えており、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。では、最近の数値で結構ですので、参加人数を教えていただきたいのと、あと１回のこのフレンドシップキャンプを実施するに当たっての費用と、あとその際、保護者等から負担金等はいただいていたのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） お答えします。 フレンドシップキャンプの参加人数でございますけれども、平成１５年度１７名、平成１６年度１８名、平成１７年度１５名、平成１８年度１４名となっております。 平成１８年度、フレンドシップキャンプの決算額でございますけれども、需用費や使用料及び賃貸料等で１８万９,０００円であります。 また、参加者からのお金につきましては徴収はしておりません。 体験的な活動等を実施する上で、受益者負担や地域のボランティアの活用等につきまして、今後、お金のことにつきましては研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。先ほど、最初の答弁でもございましたように、効果があらわれていたというふうに見受けられます。先ほど質問させていただきました「ウイング」におきましても効果は見られたんじゃないかというふうな声も聞いたりもいたします。そういうことを鑑みて、やはり
子どもたちへの影響というものを考えると、このフレンドシップキャンプというものは実施された方がいいんじゃないかというふうに僕自身思いますし、財政難ということですけれども、約２０万円という実施費用ですけれども、やはり児童や生徒の保護者等に少しでも負担をしていただくなどしたり、あとキャンプカウンセラー等廃止も言われてますけれども、その中で本市、藤井寺市や山添村の地域のボランティアの方々と協力をしたりするなどして、実施するのは可能なんじゃないかなというふうに僕自身思うんですけれども、その点のお考え、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中光春君）
辻本教育次長。
◎教育次長（辻本光夫君） 先生おっしゃるとおり、
子どもたちにとって、このキャンプ事業につきましては、有効な成果があらわれているということは認識しております。ただ、当初より参加人数につきましては、本当に学校の方と保護者との間の中でいろいろ、行く、行かないというふうないろんなことがございまして、向こうに行きましても、また途中で帰るとか、いろんなケースがありまして、なかなか参加人数が、当初予定しているよりも少なかったというふうなことが現状で上げられました。こういうふうな中で、この事業につきましては、縮小していかなければならないかなというふうな形で現在に至っていると。 今後につきましては、やはり先生おっしゃるように、いろんなことが考えられると思います。受益者負担も一つそうだと思いますし、向こうの山添村の方々の協力で、向こうでキャンプできる可能性もあるかもわかりませんので、その辺のことにつきましては、今後、さらに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中光春君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ありがとうございます。ぜひ、やはり
子どもたちのためにも前向きな研究というものをお願いをいたします。 そして、フレンドシップキャンプや「ウイング」というものは、今後、より一層必要になってくる、重要になってくるというふうに思いますので、ぜひとも施設の確保と運用の充実をしていただきますよう、改めて要望しておきます。 最後に、児童虐待や不登校児童・生徒対策というものは大変難しい問題だと私自身も認識しております。それぞれのことに取り組んでおられます職員や教職員の方々の思いや考えもいろいろ聞いたりしております。 しかし、本市、財政状況、幾ら厳しいといっても、そのしわ寄せを
子どもたちや子育て世帯、次の世代に押しつけるようなことは絶対にしてはいけないというふうに思います。ほかの自治体におきましては、財政厳しいですけれども、子育て支援や教育は低下させないという考えを持って施策を進められている自治体もあるというふうに聞いております。本市におきましても、子育て支援や教育は絶対に低下をさせないでいただきたい、後退させないでいただきたいという強い思いを述べさせていただきまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中光春君） 以上で、市民連合、島田大介議員の個人質問を終了いたします。 以上で各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。 会議の途中ですが、この際、午後３時１０分まで休憩いたします。 午後２時５２分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（田中光春君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第２ 報告第５号、報告第６号、報告第７号、報告第１２号、報告第１３号、報告第１４号の６議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております６議案については、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第３ 報告第８号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。－－討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第４ 報告第９号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。－－討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第５ 報告第１０号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。－－討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第６ 報告第１１号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。－－討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第７ 議案第３８号及び議案第３９号の２議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２議案については、いずれも総務文教常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第８ 議案第３７号及び議案第４０号の２議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２議案については、いずれも建設水道常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 次に、日程第９ 議会議案第８号についてを議題といたします。 本件については、地方自治他方第１１７条の規定により、田中豊實議員、清久 功議員、楠本陸雄議員の退席を求めます。 ［３議員退席］
○議長（田中光春君） それでは、職員をして議案の説明をさせます。［職員説明］ それでは、議会議案第８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本市
農業委員会委員の任期につきましては、来る７月１９日をもって任期を満了するものでございます。したがいまして、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づきまして、議会が推薦する委員４人につきましては、お手元の議案のとおり、◯◯◯◯氏、田中豊實氏、清久 功氏、楠本陸雄氏の４人の方々を推薦するものでございます。 いずれも農業委員会の所掌に属する事項の学識経験を有する適任者と存じますので、農業委員として推薦するものでございます。 なお、経歴等につきましては、議案の後段に記載いたしておりますので、まことに勝手ではございますが、説明を省略させていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長（田中光春君） 説明が終わりました。 これより直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 本案は、原案のとおりに推薦することにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（田中光春君） ご異議なしと認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中光春君） 以上をもって本日の議事日程を全部終了いたしました。 次回は、７月４日午前１０時より再開いたします。 その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審議を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご協力ありがとうございました。 午後３時１６分 散会...