平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年第１回定例会
藤井寺市議会会議録（第３号） 平成２０年３月７日（金曜日） 午前１０時
開議◯議事日程（第３号） 日程第１
市政運営方針に関する質問並びに一般質問 ◯真政 ［代表質問］ ◯公明党 ［代表質問］
◯個人質問 日程第２ 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解） 日程第３ 議案第１号 議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第１６号
藤井寺市立市民運動広場条例の一部改正について 議案第１８号 平成１９年度藤井寺市
一般会計補正予算（第６号）について 日程第４ 議案第２号 藤井寺市
手数料条例の一部改正について 議案第３号 市税条例の一部改正について 議案第４号 藤井寺市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について 議案第５号 藤井寺市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第６号 藤井寺市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について 議案第７号 藤井寺市
後期高齢者医療に関する条例の制定について 議案第８号 藤井寺市
特別会計条例の一部改正について 議案第９号 藤井寺市
老人医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第１０号 藤井寺市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第１１号 藤井寺市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第１２号 藤井寺市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第１３号 藤井寺市
介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第１９号 平成１９年度藤井寺市
駐車場特別会計補正予算（第１号）について 議案第２０号 平成１９年度藤井寺市
老人保健医療特別会計補正予算（第４号）について 議案第２１号 平成１９年度藤井寺市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について 議案第２２号 平成１９年度藤井寺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について 議案第２４号 平成１９年度藤井寺市
病院事業会計補正予算（第３号）について 議案第２７号 平成２０年度藤井寺市
駐車場特別会計予算について 議案第２８号 平成２０年度藤井寺市
老人保健医療特別会計予算について 議案第２９号 平成２０年度藤井寺市
国民健康保険特別会計予算について 議案第３０号 平成２０年度藤井寺市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第３１号 平成２０年度藤井寺市
介護保険特別会計予算について 議案第３３号 平成２０年度藤井寺市
病院事業会計予算について 日程第５ 議案第１４号 藤井寺市
災害見舞金支給条例の全部改正について 議案第１５号 藤井寺市
下水道条例の一部改正について 議案第１７号 市道路線の認定及び変更について 議案第２３号 平成１９年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について 議案第２５号 平成１９年度藤井寺市
水道事業会計補正予算（第４号）について 議案第３２号 平成２０年度藤井寺市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第３４号 平成２０年度藤井寺市
水道事業会計予算について 日程第６ 議案第２６号 平成２０年度藤井寺市
一般会計予算について◯本日の会議に付した事件 日程第１から日程第６
◯出席議員（１８名） １番 島田大介君 ２番 岩口寛治君 ３番 田中豊實君 ４番 西条孝子君 ５番 西村政幸君 ６番 山本忠司君 ７番 西野廣志君 ８番 岡本 光君 ９番 丸山昇一君 １０番 麻野真吾君 １１番 花岡信子君 １２番 田中光春君 １３番 畑 謙太朗君 １４番 清久 功君 １５番 田中義秋君 １６番 楠本陸雄君 １７番 長瀬春男君 １８番 石田隼人君
◯地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 國下和男君 副市長 土井 勝君 教育長 池田 堯君 総務部長 植野光郎君
市民生活部長 籔野耕一君
健康福祉部次長 多田文博君
都市整備部長 原 欣浩君
教育委員会事務局管理部長 寺田博二君
教育委員会事務局指導部長 竹島隆男君 病院長 丸毛俊明君
病院事務局長 内本福作君 水道局長 的場皓造君
会計管理者 櫻井良一君
総務部秘書室長 林 均君
市民生活部環境室長 三村春雄君
都市整備部防災室長 綾田 隆君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長・公平 松川喜一君
委員会理事・
固定資産評 価審査委員会事務局長 総務課長 黒岡博幸君
◯議会事務局出席者 事務局長 松永 一君
事務局次長 山田正俊君
事務局主幹 金森俊幸君
事務局主査 角田伸夫君 午前１０時００分 開議
○副議長（西条孝子君） おはようございます。 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくご協力のほどお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（西条孝子君） 日程第１
市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。 まず、真政代表、９番
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） （登壇） おはようございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、真政を代表いたしまして、質問を行います。 我が会派真政は、これまで常に大所高所の立場で是々非々のかたい信念のもと、良識ある議会活動を展開してきたと自負しているところでございます。この姿勢は、市長がどなたに代わろうとも変えるものではございません。今回もこのような立場で質問を行ってまいりますので、市長はじめ理事者の方々におかれましては、冷静に受けとめられ、率直で誠意あるご答弁をいただきますよう、まずもってお願いをしておきます。 昨日は他の４会派から平成２０年度の國下市長の
市政運営方針に対しまして代表質問が行われました。私は、その５会派目になるということでございますので、質問の角度を変えるなど、できるだけ重複を避けながら行ってまいりますので、しばらくの間、ご清聴賜りますようお願いを申し上げます。 さて、國下市長は、昨年の
統一地方選挙で多くの市民の信託を受けられ、見事、初当選され、今年が２年目の市政運営に当たられるわけでございます。しかしながら、非常事態とも言える本市の財政状況は、危機感を持って健全化に取り組む必要がございます。当然のことながら、市長はその決意を持って臨んでおられるものと拝察をいたします。
市政運営方針を拝聴いたしましたが、その底流には至るところに財政運営の立て直しに対する強い思いや危機感が感じ取れるものとなっております。したがいまして、夢のある華々しい
市政運営方針にはならない、これは必然のことであろうと私は感じておるところでございます。 このような財政危機を乗り切るためには、耐えて忍んで、金を使わず、知恵を絞り、創意工夫しながら、市民の皆様にはできる限り不安を与えない、そして明日に向かって夢や希望が持てるような施策展開が望まれるところでございます。 また、あわせまして、
地方分権改革の進む中で、住民に最も身近な
基礎自治体である市町村が、将来にわたる持続的かつ安定した
行政サービスの提供を目指して、より充実した
行財政基盤の強化が急がれるところでございます。 そこで、１点目の合併問題について、市町村の合併問題についてお伺いをいたします。 大阪府にありましては、今年の２月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が出されまして、
市町村合併の必要性や、
財政健全化法の制定、道州制に向けた議論を背景にした、財政基盤の強化がうたわれております。 この問題につきましては、以前、我が会派が質問をさせていただきましたが、当時の井関市長は、当面は合併を考えずに、自立した都市を目指すとの答弁をいただきました。このたびの國下市長の
市政運営方針でも、その一番最後の
最終ページに、「藤井寺市に活気を取り戻し、夢と希望の持てる
まちづくりを進め、『小さくてもキラリと光る
まち藤井寺』を実現してまいります。」このように表現をされております。私は、この表現の仕方は、
市町村合併について市長は、ちょっと消極的過ぎるのではないかというふうに感じておるところでございます。 今後の
行財政基盤の強化や効率的、効果的な行政運営を進めるためには、近隣各市との連携を強化し、広域的な取り組みを積極的に推進するためのいろんな
組み合わせを考えておく必要があるのではないかということでございます。 例えば衆議院の大阪第１４選挙区ですね、八尾、柏原、羽曳野、藤井寺、この４市の連携協力、あるいは
世界文化遺産を核とした堺市との結びつき、
都市計画道路八尾富田林線整備促進協議会の加盟しておる各市との連携、そのほかいろんな分野、行政分野で審議会、協議会というのがあるわけでございますけれども、そうした関係の自治体との結びつき、そして
組み合わせでございます。 最近の国や大阪府の動き、大阪府下各市町村の
行財政状況からすれば、私はこの合併問題は先延ばしをしたり避けて通れる問題ではないと思うのであります。それだけに大阪府や近隣他市の動向に十分留意をし、今からすぐにでも
市町村合併についての研究や活発な議論が必要であると考えます。この点について、まず市長の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。 次に、２点目の広域行政についてお伺いをいたします。 本市では、従来から消防、学校給食、環境事業をはじめ広域、
流域下水道事業に関し、一部事務組合で対応してこられました。
下水道事業に関しましては、このたび大阪府に一元化されることになりましたが、今までに数多くの面で効率的な
行財政運営がなされてきたものと考えております。 また、
南河内地域広域行政推進協議会を構成し、本市だけではなく、南河内全体の発展を目指して効率的な
行財政運営を行っていくということは、
市政運営方針にもうたわれております
近鉄南大阪線の整備や藤井寺駅の急行停車にもつながるものと私は期待をしておるところでございます。このように広域的な取り組みを評価することによるメリットは非常に大きなものがあると考えております。 今後、効率的な
行財政運営を進めるに当たって、このほかにどのようなことが考えられるのか、そのお考えをお聞かせください。 続きまして、３点目の第四次総合計画に基づく実施計画についてお伺いをいたします。このことにつきましては、一昨年、平成１８年３月定例会でございましたが、私の方から
実施計画策定の必要性についてただしましたところ、「既に策定に向けての検討に入っており、平成１９年度のできるだけ早い時期に策定をするとともに、これを公表してまいります。」との答弁をいただいたところでございます。 また、市長は「市政運営に当たっては、情報公開の促進を図りながら、市民との対話を積極的に行い、市民の声や思いを生かした、市民本位の市政を推進する。そして、地区住民との
地区懇談会の開催など、市民と行政との情報の共有化や対話を促進しながら、
市民サービスの向上を図る。」と述べられております。このような事柄を実現していくためにも、この実施計画の策定と公表が急がれるわけでございます。現在までの進捗状況についてお答えをください。 以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 なお、答弁によりましては、再質問をさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○副議長（西条孝子君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）のアについて、國下市長。
◎市長（國下和男君） （登壇） 第１点目、
市政運営方針について、（１）合併問題について、ア．基本的な考え方について答弁申し上げます。 国においては、行政規模の拡大や効率化を図るという観点で、
市町村合併後の全国の自治体数を１,０００程度にするという目標が掲げられ、
市町村合併の特例等に関する法律が制定されるなど、市町村の自主的な合併が促進されております。また、これらの法整備や総務省が定めた基本指針に基づき、大阪府におきましても府内の市町村や住民の意見なども踏まえ、自主的な市町村の合併の推進に関する構想が取りまとめられ、去る２月中旬に、各市町村に対し送付があったところでございます。 この構想では、
府内市町村を取り巻く
行財政運営の現状や将来見通し、自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項、そして、合併の構想、
対象市町村の
組み合わせなどが示されております。その中では、人口１人当たりの行政経費からすると、
大阪都市圏における望ましい市町村の姿として、人口２０万人から３０万人程度の規模が最も効率的であるとされております。 しかしながら、
市町村合併は、人口規模や単に市町村の数を減らすということで進められるべきものではなく、たとえ小規模な市町村であっても、その市町村が積み重ねてきた歴史や伝統、独自の文化、住民の生活環境など、継承していくことが大切なものもあるのではないかと考えております。 また、市町村の実情や住民の意向を踏まえ、住民の皆様方が安心して暮らし続けられるように、明らかな財政効果や
住民サービスの向上が見込まれるかなど、合併によるメリット・
デメリットを慎重に検討していく必要があるものと考えております。 私は現在、各地区の皆様との対話集会を順次開催しており、市民の方々からは、財政の健全化や市民病院の問題をはじめ、藤井寺市の活性化への取り組みや
歴史的資産の活用、福祉施策の充実、
都市基盤整備など、本市の市政推進に関する数多くのご意見やご提言をちょうだいしております。 一方、非常に少数ではありますが、
市町村合併の考え方につきましてのご質問をいただいたこともございます。 私は、本市にありましても、将来的には
市町村合併の論議も避けて通れない問題ではないかと認識をいたしておるところでございますが、現在は他市との合併についての場は持っておりませんし、非常事態とも言える本市の財政運営の立て直しに、
職員ともども一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
藤井寺市政をお預かりする市長として、
市民サービスの極端な低下につながる
財政再生団体に陥ることは何としても回避し、「小さくともキラリと光る
まち藤井寺」の実現を目指してまいりたいと考えております。 こうした考え方から、
市町村合併に関する大阪府や近隣市の動向には、今後とも十分留意をしてまいりたいと存じますが、私といたしましては、本市の財政の健全化を図ることを第一として、当面、合併を進める段階ではないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 次に、１点目の（２）のア及び（３）アについて、
林秘書室長。
◎
総務部秘書室長（林均君） （登壇） 第１点目、
市政運営方針についての（２）広域行政について、ア．基本的な考え方について、ご答弁申し上げます。 交通や
情報通信手段の発達によりまして、日常生活や経済活動の範囲が拡大することで、より広範囲にわたる高度なサービスが求められており、地域における行政も新たな時代を見据えた広域的な視点で推進することが重要になってきております。 連日、マスコミにも報道されておりますように、医療問題や環境問題、健康被害、災害対策など、市町村が単独で対応することが困難な行政課題も増加しているところでございます。 その一方で、人口や経済の
右肩上がりに伸びていく時代は終わり、地方財政を取り巻く状況はより一層厳しさが増しております。 さらには、地方分権が実施の段階に入り、市町村にはこれまで以上に
行政サービスを効率的で効果的に行っていくことが求められているところでございます。 こうした状況のもと、各自治体で実施しなければならない
事務事業を、複数の自治体が連携して取り組むことで、人件費や
施設整備費などの面で、
スケールメリットを生かし、経費の削減や、より大きな事業効果が期待できるものでございます。 また、他の自治体との連携は、職員間の交流が進み、職員の視野を広げることにもつながるものと考えているところでございます。 こうした広域的な取り組みによる効果を踏まえまして、本市におきましては、消防、学校給食、環境事業などに一部事務組合で対応してきておりますし、また行政課題が生じた場合、あるいは共同で実施する方がより効果的な
事務事業におきましても、必要に応じて近隣市との情報交換や、連携した取り組みを実施しているところでございます。 一方、４月よりスタートいたします
後期高齢者医療制度は、本市を含め大阪府内の市町村で構成いたします、大阪府
後期高齢者医療広域連合が実施主体として運営されるものでございます。 さらに、
広域下水道事業に関しましては、より一層の事業の効率化と組織のスリム化を図るために、これまでの大阪府と
下水道組合の二元的な体制から、大阪府において建設及び維持管理の一元化が行われるものとなったところでございます。 このほか
南河内地域の６市２町１村で構成いたしております
南河内地域広域行政推進協議会では、
南河内地域全体の発展を目指し、
構成市町村長による定期的な協議会の開催をはじめ、議会議員並びに
学識経験者で構成をお願いいたしております審議会の開催、また広域的な課題の調査研究や、本協議会のホームページを通じた南河内の情報発信を強化し、さらには
事務担当者間の情報交換を密に行っているところでございます。 市町村を取り巻く財政環境が非常に厳しい中で、多様化、高度化する
市民ニーズに適切に対応していくには、今後とも効率的な
行財政運営を行っていくことが不可欠であると考えているところでございます。 このことからも、行政区域を越えた共通の課題や、本市が単独で処理することが困難な課題につきましては、関係する自治体間で協力しながら、広域的な取り組みを推進してまいりますとともに、既存の一部事務組合の運営に当たりましても、構成市との連携を強化し、一層の効率化に努めていく必要があるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 続きまして、（３）実施計画について、ア．進捗状況についてご答弁申し上げます。 第四次藤井寺市総合計画に基づきます実施計画の策定でございますが、これまでも丸山議員よりご質問をいただいておりまして、その策定に向けた内部検討を進めてきたところでございます。 ご承知のように、本来、実施計画と申しますのは、市の将来像の実現に向け、予算編成に先だって、向こう３カ年程度に実施する主要な
事務事業を決定し、その財源とともに事業計画として策定するものでございます。 一方、本市の財政状況は極めて厳しい状況でございまして、現在、強い危機感を持って財政の健全化に全庁的に取り組んでいるところでございますし、国や大阪府における補助金などの特定財源につきましても、非常に不透明なものがあるわけでございます。 こうした状況のもと、本市の主要施策として位置づけられる
実施計画事業につきましては、
財政健全化に向けた改革項目との整合を図りながら、全体的な予算編成時の歳入規模の中で、実施の可否を判断いたしております。 また、２カ年目以降の
事務事業の決定を行うことは、非常に困難な状況でありますことから、次年度におきまして新たな行政課題や、緊急を要する
事務事業への対応を含め、改めて実施する事業内容や事業費を決定しているのが実情でございます。 しかしながら、厳しい財政状況でありましても、創意工夫やアイデアを出し合い、貴重な財源を大切にした計画的な事業推進が必要であることは十分認識をいたしております。 また、市長の公約といたしまして、情報公開の促進や行政情報の公表は、市政運営の大きな柱の一つと位置づけられておりますし、平成２０年度の
市政運営方針におきましても、市民と行政との情報の共有化や対話を促進しながら、市民の方々の声や思いを生かした市民本位の市政を推進してまいりたいと述べられたところでございます。 このようなことを踏まえまして、現在、平成２０年度に取り組む予定の
実施計画事業を基本にしながら、新規事業や市民生活に特に関連の深い
事務事業などを含めて、取りまとめを進めているところでございます。 今後、庁内の関係部課との調整を行いまして、策定方法や掲載内容などについて検討を加えながら、わかりやすい形で計画書を取りまとめ、できるだけ早い時期に公表させていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） 答弁ありがとうございました。ちょっと私、
答弁通告書、これに
市政運営方針について、１、２、３、３項目上げまして、その３項目どれも
市政運営方針で市長言うてはらへん部分になっておりまして、ちょっとルール逸しているん違うかいうて事務局から注意を受けたんですけれども、きちっと答弁をいただいてありがとうございます。 ただ、昨日まで答弁に際して一番最初に、今日の場合でしたら、真政代表、
丸山昇一議員の代表質問１番、
市政運営方針について、（１）合併問題について答弁しますいうて、昨日まではやってはったん、今日ないんですわ。これやっぱり私が通告の仕方、あかなんだよってんかなというようなことを、ちょっとこれ冗談ですけども、申し上げておきたいなと思います。 まず、合併問題について、合併問題やとか広域行政やとか、大きなことを私、言うておりますので、これはこっち側が正しいて、こっち側は間違いやというようなことは決してございません。だから、市長の考えてはる、言うてはることと、私の言うこと、これもうかなり合わんの当たり前ですんで、これはご互いに、そういうことやでということで、わかりあっていきたいなというふうに思います。 答弁の中で、合併というものは、メリットもあれば
デメリットもあんねんと、これは慎重に検討せなあかんと思う、そのとおりやと思います。合併することについて、コストの削減とか、人口の規模の適正化、こんなことだけ考えてやったらあかんねん。そのほかにも藤井寺の歴史とか伝統、それから独自の文化、そして住民の生活環境、そういったもの、継承していかないかん大事なもんがあるよって、それも十分検討せなあかん。市長の答弁ではそのようにおっしゃっておられます。 一方、私は、そりゃそういうこともあると思うんですけれども、地域の歴史や伝統、こういったことを余り行政、直接担わんと、むしろ地域の人々が育んでいってくれはったらええことやないんか。行政余りかもたらあきまへんでと思っておりますんで、合併というものが地域の文化を見直していくいい機会になるん違うかというふうに私は考えます。市長はこれ合わせてくれって決して言えしまへんよって、これは私の考えやということで申し上げます。 この件はちょっと答えてほしいんですけど、対話集会での話です。「各地区での対話集会で出されている意見では、財政の健全化、市民病院の問題、藤井寺市の活性化、歴史資産の活用、福祉施策の充実、
都市基盤整備など、市政推進に関する数多くの意見、提言があったと。しかし、非常に少数ではあるが、
市町村合併についての質問があった。」と、このように答弁いただきまして、何でここで非常に少数であった言わんなんのかなと思いまして、ちょっとここでそういう意図はなかったんやろと思うんですけれども、市民の方、住民の方、合併問題、そんなに考えておられないかもわかりませんが、私としましたら非常に少数という表現が、ちょっと問題やと思いましたので、こういった現象を住民の方々が、合併を否定的やというふうに受けとめるのは、ちょっと早合点ではないかのかなあというふうに思います。むしろ合併することによって、いろんな施策推進が図られていくということも数多くあるん違うかなと、私はこのように考えます。この点について、ちょっと市長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（西条孝子君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） ちょっと表現がまずかったようで、恐縮です。確かに地区の対話集会においては、今現在２５カ所ほど済まさせていただいて、その中で２～３点というんですか、そういったこの合併問題についてのご質問があったといった、そういうことで、こういう表現をさせていただいて、えらい恐縮でございます。 しかし、対話集会で市民の皆さん方がおっしゃっておられますことについて、我々としてやっぱり真摯に受けとめていかなければならない課題、問題がやはり数多くございました。その中の一つとして合併問題について出てきておるといった、そういう認識でございます。その中で、「南河内の市町村全域を含む大都市構想について、検討すべき時期が来ているのではないだろうか」といった、そういう提言もございました。 私はそうした質問とか提言の際にも申し上げておりましたんですけれども、将来的には私としても、この合併問題については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、避けて通れる課題ではないといった、そういう認識の上に立って、私として、今現在、何が一番藤井寺市にとって最重要課題なのかといった、そういう点について申し上げさせていただいておるのは、先ほど来からの本市の財政の健全化を図ることを第一の目標として取り組んでいるところでございますといったそういうことで、何とか市単独で市政を推進していけるだけの力を私としては藤井寺市に持ちたいといった、そういうことでそのようにお答えをさせていただいてきたところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） よく理解できました。今も最初もおっしゃっていただいているんですけど、もちろん財政の再建ね、それが第一やとおっしゃっている市長の気持ちね、私も痛いほどわかるつもりでございます。ただ、合併問題も、こういう機会を通して、いろいろと議論をして研究しておく必要があるんではないかなという思いから、ちょっとしつこいですけれども、市長は将来的には合併議論もせなあかんねんと、そやけど今は財政再建と、これはようわかりますけれども、議論ぐらいはもう今からしとかなあかんのん違うかなというふうに思いますねん。 何も言葉じりをとらまえて言うんではなしに、私の気持ちをお伝えをしたいなと、こう思っておりますんで、議論、あるいは研究、検討、そんなことを始めたいなと思っております。これについて再度、市長のお答えをいただきたいというふうに思います。
○副議長（西条孝子君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 再度のお尋ねで恐縮ですが、合併問題については、やはり総論では賛成、各論に入ってきて反対だといった、そういうケースが多く見られてきておるわけでございまして、私といたしましては、先ほども答弁で申し上げましたように、藤井寺市は財政の再生団体に陥ることがないように、まずやはり考えていくべきであろうといった、そういう観点からお答えをさせていただいたわけでございまして、まずやっぱり緊急を要するのは財政の健全化だろうといった、そういうことで今取り組んでおるところでございます。 したがいまして、このような状況の中で、私としては合併問題を何もないがしろにしておるといったそういうことではございません。大阪府や近隣市の動向も十分に留意していく必要があるんではないかといった、そういう視点もございます。 当面、しかし、合併を進める段階であるとは、今の状況の中では、私、合併ばっかりに力を注いでいくということにはなってないもんですから、これからその合併の問題については、近隣市、大阪府の動向を勘案しながら、十分に研究、検討をしていくといった、そういう立場でございます。 しかし、そやから言うて、そっちの方へ行くということやなしに、先ほど来から申し上げておりますように、財政の再生団体に陥ることのないように、まず、やはり財政の立て直しを考えるといった、そういう方向でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） 何遍もありがとうございます。合併問題、私も鹿児島県とか、前にですね、鹿児島県、あるいは栃木県ですかな、日光市、この合併問題で大変苦労なさっている状況を行政視察で教えてもらいまして、市長、今、申されたように総論賛成、各論反対、必ず出てきます。私も今、これ総論で物言うてるんで、合併えらいええように聞こえるかもわかりませんけれども、各論入ってくると、かなりしんどい問題がいっぱい出てきます。 しかし、大阪府が今言っておるのは、やっぱり小さいところは危ないでっせと、
組み合わせ言われてるのは、河内長野と千早赤阪だけです。そやけども、人口規模で今うち６万人台ですわな。そのうちに町がもう２つほどありますけれども、この新法の期限が平成２２年３月、それまでに、そんな
組み合わせ出てくるん違うかなというようなこともちらっと思いますので、この後は合併問題について、私の思いをひとつしゃべらせていただいて、答弁要りませんけれども、ちょっとしゃべらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この合併問題については、先ほど来申し上げておりますように、他市との情報交換、これはもうすぐにでも積極的に持っていっていただきたい。我々議会としても、そのように努力をしていきたいなと、このように思っております。 それから、もちろん財政、大事です。それは私もようわかりますけれども、非常事態の財政運営の立て直しが絶対最優先やと、市長の思いは、これようわかっております。それをしとかんと、合併問題のときにも他市が相手にしてくれないとか、そういうこともありますんで、順序立てるとしたら、そういう順番になるんかもわかりません。しかし、この
行財政運営の効率化を進めるための合併問題やという裏返しの見方もあるということを、ちょっと頭へ置いといていただきたいと思います。 今後、
市町村合併に関する大阪府や近隣市の動向には十分留意するという答弁をいただいておりますけれども、これはひとつ早急に動向を検証していただいて進めてもらいたい、このように思います。 と申し上げますのは、実はインターネットでずうっと見てましたら、八尾市議会でその議論の中で、これもう名前もはっきり言いますけども、柏原市の市長さんが
市町村合併を八尾市としたいというふうにちらっと言わはったんです。これは議員さんが言うてますねん、八尾の議員さんがね、質問でね。その指摘に対して、八尾の市長は、「そういうお誘いがあることについては、真摯に議論をして、八尾市の、あるいは八尾、柏原としてあるべき行政のあり方というものを研究してまいりたい。また、自分が府議会議員時代に、
市町村合併を推進した経過がある。例えば八尾、柏原、藤井寺、羽曳野の４市が合併した場合、財政効果は大阪府の試算で年間約２００億円程度になる。また、藤井寺市では市立病院の問題で市長選挙の中で激しい議論があったようであるが、公立病院が果たす使命は広域行政で、あるいは
市町村合併でカバーするといったことも選択肢の一つであると思う。」というような答弁をされておられます。 そしてまた、柏原市の市会議員さんですけれども、これは冗談やと思うんですけれども、「合併問題どない考えてはりますねん」と私、聞きましたら、「藤井寺さんとの合併は考えておりません。南の方、田舎の方やなしに、八尾の方を向いて考えまんねん」と、柏原の議員さんからこない言わはったんです。このようなことが、本市の周辺でささやかれているということを市長、ご存じかどうかわかりませんけれども、こういうことが、これは冗談ぽい面もあるし、不透明な面もあるんで、このことについて國下市長にどない思ってはんねんというようなやぼなことは言いませんけれども、こういうことがささやかれているということを、ここで紹介をしておきたいというふうに思います。 また、今までの國下市長の答弁お聞きしておりまして、合併問題も頭の中にきちっと置いてまっせというふうに答弁いただいておりまして、ありがたいと思います。 しかし、市長は今の厳しい財政環境の中で、その合併問題、何やその時間かかるような難しい問題、ちょっと間言わんといてくれやと。おれの頭の中は今は市民病院問題、平成１８年度決算の赤字、赤字が初めて出たと、
財政健全化法の制定がされよって、またここいろいろやっていかんなん。そういうふうな気持ちで頭の中がいっぱいではないかなと思うのでございます。 そして、市長は、まずこれらに全力で取り組んでいただいて、何としても
財政再生団体への転落を食いとめたい、このようにおっしゃっております。このようなことを私としても十二分に評価をさせていただいておりますけれども、大阪府から示されております合併推進構想、これでは地方交付税等の大幅な削減による影響は、今後も回復せんやろと。特に小規模市町村において、財政運営の深刻さが増してくるという予測をしております。 将来にわたって持続的かつ安定した
行政サービスを提供できる
行財政基盤、これの強化する上で、
市町村合併は有効な手段であるとも述べております。 したがいまして、私がここでお願いしておきたいのは、今後は、大阪府、近隣市、この動向ですね、十分留意をしていただいて、我々議会にも、そのとき、そのときにいろんな議論ができるような、そういう状況、環境をつくっていっていただきたいということを重ねて要望させていただきまして、この項の質問を終わります。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） 続きまして、広域行政についてお伺いをいたします。 この問題は、なかなか積極的に今までとらえてこられて、また進めてこられて、その効果、大変上がってきたことではないかなというふうに感じておるところでございます。 答弁の中で、広域行政を進める中で、他の自治体との連携は職員間の交流が進み、職員の視野を広げることにつながるとの答弁をいただいております。 私も議員になってすぐに人事の方へ行ってお願いをした経過があるんですけれども、こういう職員間の交流というのはええとおっしゃっているんですけども、もう一歩進んで、人事交流いうんですか、そういうことがでけへんのかなというふうに思いますので、この点について、担当部長の方からちょっとお答えをいただきたいと思います。
○副議長（西条孝子君） 植野総務部長。
◎総務部長（植野光郎君） ただいまご質問をいただいております職員の人事交流について、お答えをさせていただきます。 本市では、従来から組織の活性化や有用な人材の育成を主たる目的として、職員の人事交流を行っております。 まず、大阪府との交流について申し上げますと、これまでも府職員を迎え、専門的知識やノウハウを生かして、課題の解決にご尽力をいただいており、現在も
都市基盤整備や児童家庭相談援助に関する分野において、ご活躍をいただいております。 また、本市教育行政充実のため、学校教諭を指導主事として迎えており、現在も指導部長ほか７名の方々にご活躍をいただいております。 なお、本市から大阪府へは、大阪府の研修生受け入れの制度を活用し、昭和４７年から現在まで２２名の職員を派遣しております。これにより必要な知識を習得し、また実践経験を生かすことにより、実務遂行能力の向上を図ろうとするものでございます。 一方、他市との交流では、これまでに下水道業務体制の充実のため、東大阪市職員を下水道部業務課参事としてお迎えをし、また、本市から東大阪市へ２名の職員を派遣しておりました。 現在は各市が必要とする職種、職階の調整をする必要もあり、受け入れ態勢が整っていないために、人事交流は行われていない状況でございます。そこで、中部ブロックの人事主担者会議において、人事交流についての勉強会の検討を図ってまいりたいと考えております。 地方分権の時代を迎え、多様化、高度化する行政ニーズに的確、迅速に対応するには、専門的な知識、経験、豊かな発想、実行力を有する人材を確保することが必要になっております。このため、今後とも人事交流を活用することにより、組織の活性化及び業務の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） ありがとうございます。今の答弁を聞きますと、そのまま受け取りますと、人事交流やっていきまっせと、組織の活性化及び業務の充実のために図っていきまんねんというふうに言うてはるわけです。今日、傍聴、大分来てもらってますけれども、この答弁、人事交流、すぐやりまっせという答弁では決してないんです。そう言うてはるんやけども、これは私に対してちょっと気使って答弁していただいている部分もあって、即実現するというふうには、いろんなハードルもあるんで、ならないというふうに、ちょっと値引きをして私は受けとめさせていただいております。 傍聴なさっている方は、「あっ、人事交流、もうすぐ始まるんかな」というふうに思われるかもわかりませんが、若干そこらをここで水で薄めておきたいなというふうに思います。 今ご答弁いただいた中で、教育職員の方ですね、指導部長入れて８名ですか、本市の教育委員会の方に来ていただいているという答弁があったわけですけれども、この８名の方の給与ですね、府費なのか市費なのか。そして、今、互助会もないとは思いますけれど、共済費とか健康保険とか、そういう身分的なんがどういうふうな取り扱いになるんか。 もし市費に切りかえておられるのと、そのまま学校現場でずうっと勤められるのと、将来的にどっちが損や得やとか、おかしな言い方ですけれども、そういうことについて、答えられる範囲で結構ですんで、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（西条孝子君） 竹島指導部長。
◎教育委員会指導部長（竹島隆男君） 本市の指導主事のもろもろについてのご質問でございますけれども、まず、この指導主事につきましては、以前は努力義務でございましたが、いじめ問題等ありまして、必置義務ということで法改正がございまして、４月からそうなるわけでございますけども、指導主事に関しまして、まず、府費負担教職員を退職しまして、市の方に入ってまいります。その時点ですべて市の職員という形で、先ほどありましたもろもろのこともすべて市の方のそのプログラムの方に入ってまいります。 その指導主事の個々につきましては、市職員として何年間か在籍するわけでございますけれども、一応、履歴は府費負担教職員退職でございますので、その間、一応つながるところはつながりまして、年金等は全然問題ないんでございますけれども、今度何かの形で異動で府に帰ると、そういう場合には、そのまま府におられた方と比べて若干の差はございます。その方の経歴等にも関係するんでございますけれども、一応、きちっとした形で退職、また復職するという形になっております。以上でございます。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） ありがとうございます。若干と言わはって、損なのか得なのか答えがなかったんで、これはもうこれで結構です。 それで、指導主事という立場で教育委員会へお出でいただくわけですけれども、私、昔の感じでいきますと、指導主事さんいうたら、なかなか、学校現場の校長も含めて指導なさるような立場の方を指導主事と思とったんですよ。現在は何かもっと若い方でも教育委員会にいてはるん違うかなと思うんですけど、そこらの考え方ですね、昔と今と変わっておりましたら、ちょっとその点も教えてほしいんですけれど。
○副議長（西条孝子君） 竹島指導部長。
◎教育委員会指導部長（竹島隆男君） 教員の方の世界の年齢構成がだんだん変わってまいりまして、ご承知のように団塊の世代が退職をしてまいりまして、現在、大阪府の方でも、いわゆるこのままいきますと、３年後には管理職の方のですね、いわゆる管理職になる年齢のものが、いわゆる過員のときに採用しておりませんので、非常に厳しい状況になってくると。そうなってきますと、自然の摂理で、いわゆる管理職の年齢も下がるし、今ご指摘の指導主事の年齢も下がってくる。府の方も、いわゆる選考ですね、管理職選考、指導主事選考の要綱を変更いたしまして、非常に若くして登用すると、そういうふうになっております。 ちなみに指導主事ですね、今年度の府下で一番若い指導主事は、これちょっと私も疑問なんですけども、２７歳の指導主事が誕生しています。すぐ登用されるわけではございませんけれども、本市におきましても、大体そういうふうな、指導主事に関しましては非常に経験を要する、先生ご指摘のように、教育委員会に入りますと、校長をも指導しなければならない立場になりますので、経験をやはり余り少ないですと、その辺いろいろ問題になってきますので、私どもは一応４０歳をめどにしておりますけど、それでも今現在、在籍しておる者については、３８歳、３９歳という者がございます。これは藤井寺市だけにとどまらず、府下的にそういうふうにいわゆる管理職に登用される年齢が下がってきておるということが、府下的な傾向でございます。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） ありがとうございます。一番若い人で２７歳の指導主事がおられる、他市ですけどね、いうお答えですけれども、大分以前に先生の過員問題が非常にやかましく言われまして、各教育事務所で大変難儀をされて、それを市教委へね、おまえとこで何とか何人か問題解決せえというような時代があったんですよ。 そうしたときに、教育職員の方に指導主事になってもらうにはちょっと経験もないし年も若すぎると。そういった方々を、それでもやっぱり教育委員会へ来てもらって、学社連携いうんですかね、社会教育の面で活躍いただけるような場という意味で、一般行政職が使っております、その職名ですね、主査とかね、そんな形を取りまして、教育委員会へお越しをいただくと。指導主事ではないけれども、一般行政職で言う主査職と、こういうことも過去にはあったんではないかと思いますので、今後もいろんなそういうことも考え合わせて、ひとつ大阪府、そして藤井寺市ともに職員の方が高まっていただけるようなご配慮をお願いをして、この項を終わります。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） 最後に、実施計画についてお伺いをいたします。 この問題に私、一昨年、平成１８年３月で質問をさせてもらいまして、その後、市長が去年代わられたいうことで、この実施計画つくるの頓挫してしもたんかなというようなふうに思いまして、今回、質問させていただいたんですけれども、きっちりと引き継ぎがされておりまして、答弁でも策定して公表するという答弁をいただいております。まず、感謝を申し上げておきたいと思います。 答弁の中で、極めて厳しい財政状況の中での実施計画ということで、大変ご苦労をなさっておられるということはよくわかるわけでございますけれども、答弁では、「今後、庁内関係部課との調整を行い、さらに策定方法や掲載内容などについて検討を加えながら、わかりやすい形で計画書を取りまとめ、できるだけ早い時期に公表できるよう努力する。」という答弁でございます。 この答弁を聞きますと、えらい何やかんや手続とか、複雑な表現がされておりまして、まだまだ大分時間かかるん違うかいなというふうに私は受けとめておるわけでございますけれども、ちょっと大げさに言いますと、三次総計から四次総計が変わって、総計が策定をされて、それで実施計画があるのか言うたら、あるいう答弁で、それできっちり調べたら、そんなもんはなかったんですよ。それを私、取り上げて、大分粘って、それできっちりと実施計画をつくって公表するという答弁を引き出して、大げさに言うたら私の前の任期の手柄いうんですか、成果の一つやと、大きな成果やというふうに、これほどまでに考えてますんで、ちょっとこの答弁、ほんまにできるんかどうか、もう一遍、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（西条孝子君）
林秘書室長。
◎
総務部秘書室長（林均君） 厳しいご質問いただいておりまして、申しわけございませんが、
財政健全化への取り組みを進めます中で、本来、平成１９年度におきまして、この実施計画
事務事業の策定手順というものを若干見直しておりました関係から、現在、その計画書の記載内容について、再度整理を行っているという状況でございます。 平成２０年度に取り組みます
事務事業、これをメインに据えまして、新規事業のほか、市民生活に非常に関係の深い、そういう項目も盛り込んで、できるだけ早く先生のご質問に添えるよう公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（西条孝子君）
丸山昇一議員。
◆９番（丸山昇一君） 実現しそうですな。ひとつよろしくお願いします。 何でこれ、何か私もこの実施計画つくってくださいというの３遍目らしゅうございます、質問するのね。何で実施計画そない要るんやということだろうと思いますけれども、いろんな行政分野あるわけです。
市民ニーズもいろんな形で出てくるわけですね、要望とかね。そうした場合に、それぞれの行政分野、部長もようけいてはってね、担当してはるわけです。どこの分を先すんねやとか、後回しにするんやとか、そんなことを一々市長まで上がってね、ずうっとやってはるんやと思うんですけれども、大きな問題はそれでええと思うんですけどね、やっぱり行政全分野について、総合計画で言うてる、そういう基本構想に合わせてですね、基本計画に合わせて、実際の行政分野のいろんな
事務事業についてはこんなもんですねんということを、この実施計画できちっとしておいたら、市民からいろんな要望が来たかて、断るために使えとは言いませんけれども、まず実施計画にのせて、それで全庁的に、財政の問題も含めてやっていかんと、なかなかこういう事業は前へ進みまへんねんというような、そういう説得力のある説明を市民に対してできるん違うかと。 今、対話集会、市長も自ら出かけてなさっておられるわけですけれども、そういう折にも、この実施計画で、３カ年のローリングでずっと毎年見直しをして乗せたり、検討するばっかりでずうっと行ったり、予算ついたりするんですけれども、そういうものをつくっておいたら、市民の方にもきちっと順序、順番とかね、そんなことが説明できるんではないかと、私はそない思いますので、皆さん方、理事者のためにもなることでございますので、そしてまた、これをつくっていただいて、公表していただきますと、まさに市長のおっしゃる市民との情報の共有ですね、対話集会していただいて、市民から活発に意見出たとおっしゃっている、そのとおりやと思うんですけれども、もっといろんなレベルの高い意見も出てくるん違うかなと、こういうものが公表されておればね、というふうに私は思いますので、このことを申し上げて、私の全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（西条孝子君） 以上で、真政の代表質問を終了いたします。 次に、公明党代表、１１番 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） （登壇） おはようございます。公明党藤井寺市議会議員団を代表して、國下市長の
市政運営方針について、大要３点にわたり質問を行います。今回は市長が発表された
市政運営方針との関連で、特にこれまで私だけでなく、同じ会派の先輩議員や同僚議員が何度か本会議等で取り上げてきた問題を中心に、國下市長の今後の取り組みやご認識をお伺いいたしたいと思うものであります。 まず、１点目の
財政健全化についてでありますが、
市政運営方針にも財政の健全化、健全な財政運営、財政の立て直しという言葉が何度も強調されて、市長の意気込みを感じさせるところでございます。 思い起こせば、ちょうど１年前の今ごろだったでしょうか。テレビ等のマスコミでは、年明けから連日、財政破綻した北海道夕張市の様子が繰り返し報道されていた、そのときに、本市にあっては選挙を目前に、緊迫した状況の中、市民病院を建て替えたら、「藤井寺市は第２の夕張になる」というフレーズが、まるで合い言葉のように瞬く間に市域じゅうに広がりました。「第２の夕張」という衝撃的な言葉が強烈なインパクトで市民を震え上げさせ、市長選の結果、市民病院の移転新築凍結を訴えた國下市長に軍配が上がりました。 それから、この１年を振りかえると、本市の平成１８年度普通会計決算が初めて赤字転落との新聞報道に続き、平成２３年までの財政収支見通しが議会に示され、このままでは平成２１年度に藤井寺市はいよいよ財政破綻を来すと説明を受けました。 その後、
財政健全化のために緊急に取り組む行財政改革実施項目を発表するのとあわせて、市民の皆さんには広報ふじいでらに「財政特集」と銘打って、昨年の１１月号と１２月号で、本市の財政状況を掲載し、また、今年に入り、２月号では
下水道事業の経営状況についてを説明されたところです。これを受けて、３月号には、小さくてもキラリと光る将来の展望が何か示されるのではと、市民の一人として期待しておりましたが、それはありませんでした。 このように、市民の皆さんに対して財政状況の厳しさを繰り返し訴えながら、手数料や保育料の値上げや、また
市民サービスの廃止、見直し等による負担増に市民の理解と協力を次々とお願いするのでは、時の経過につれて、市民の皆さんの不安をあおり、将来への希望を摘み取ってしまうのではないかと懸念しております。
財政健全化を市政の最優先、第一課題として危機感を持って進めていく、そのためには、まず、その基盤となる健全化計画の策定を急がれるべきと思うのですが、確か年度内には健全化計画を策定する言っておられたと思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 次に、（２）
財政健全化と市民病院の充実についてお伺いいたします。 市民病院は老朽化、狭隘化が進み、本来であれば建て替えが必要であると誰もが認めているのに、本市の今の財政状況が非常に厳しいので、建て替えはできなくなり、市長は凍結を選択されました。 しかし、
市政運営方針にも「市民病院は地域の中核的な医療機関としての役割を担っており、市民の皆さんに安心して利用していただけるよう、施設の老朽化が進んでいる現病院施設を何とか改善していきたい。現病院施設の耐震改修を実施していくという方向で進めてまいりたいと考えております。」と述べておられます。 昨年末に総務省が発表した公立病院改革ガイドラインでは、２００８年度内に経営効率化の数値目標を掲げた改革プランの策定が求められております。 昨日、他の議員の質問に対するご答弁で、病院の検討課題は平成２０年度内に一定の目途をつけていくと言われましたが、ガイドラインで求められている経営の効率化や形態の見直しなどに取り組みながら、市民病院の役割を果たすべく、公立病院として存続させていくには、今後の市民病院の充実をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、２点目の教育環境の充実についてですが、（１）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の実施についてお聞きします。 人命救助のためのＡＥＤ設置の重要性は、これまでも訴えてまいりましたが、今後、市内すべての小学校とスポーツセンターに設置するということで、迅速な対応を高く評価しております。ＡＥＤの設置場所と適正な利用のための救命講習の実施について、どのようにお考えかお答えください。 次に、（２）の特別支援教育支援員の配置についてですが、昨年の議会でも私自身取り上げさせていただき、発達障害のある児童・生徒の支援のための特別支援教育推進のために、この支援員の配置をお願いいたしました。その必要性は年々高まっている中、今回、市長の
市政運営方針にも、「子どもたち一人一人を大切にした教育環境の充実のために、小中学校への特別支援員の配置を行う」とあり、期待しているのですが、具体的にどのように考えておられるのでしょうか。 教育環境の充実の（３）体験活動推進事業について、お尋ねいたします。 次代を担う子どもたちを取り巻く環境が危機的な状態で、児童虐待やいじめ、不登校の問題など、深刻な状態が今なお続いております。児童・生徒の豊かな人間性や社会性を育むために、成長段階に応じて自然の中での長期宿泊活動や社会奉仕活動など、様々な体験活動を行うことが極めて有意義であり、また命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の育成を図ること等が重要であるとの認識から、新年度に文部科学省では、そのような体験活動推進事業のために大幅に予算額を増額すると聞いております。 中でも新規事業として文部科学省と農林水産省、総務省の３省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトとして、今後５年間で全国の小学校２万３,０００校で、農山漁村における宿泊体験活動の推進や受け入れ態勢の整備を行い、小学校等における長期宿泊体験活動の取り組みを推進していくということですが、本市では、体験活動を通した教育の取り組みはどのようにしておられますか。 最後、３点目、保健福祉施策について、２つお伺いいたします。 その１つは、妊産婦健診の拡充についてです。これについては、昨年の１２月議会で田中議員が質問したところでありますが、何としても子どもを安心して産み育てやすい環境を目指して、前向きに取り組んでいただきたく、あえて再度質問いたします。 私たち公明党は、本年１月から２月にかけて、この妊婦健診助成制度の拡充を求める署名運動を実施し、その結果、藤井寺市民８,９３８人の皆さんの賛同をいただき、２月１２日に市長に提出させていただきました。署名していただいた人の中には、妊婦健診も大事だけれど、出産できる病院が欲しいと、切実に訴えられる方も多くおられました。保険適用のない健診に、経済的負担を軽減し、母子の健康と安全を守る必要があります。 昨年１月、厚生労働者は、妊婦健診の公費負担拡大への通知を出し、平成１９年度の国の予算で、その財源として妊婦無料健診費用の助成が倍増され、それを受けて、ただいま数多くの市町村で公費負担拡大の流れが加速しております。 市長の
市政運営方針にも、少子化対策の一環として、公費負担での妊婦健診の充実を図り、現在の妊婦一般健診に加え、新たに後期健診を追加して実施し、健診回数を拡大いたしますとありますが、どのような取り組みをお考えかお尋ねいたします。 次に、健康福祉施策について、（２）特定健康診査の実施についてお伺いいたします。 ２００６年の健康保険法の改正により、２００８年４月から４０歳から７４歳の保険加入者を対象に、生活習慣病の予防を目的として、メタボリックシンドロームに着目した新しい健康診査が実施されることになっておりますが、これについて、本市の取り組みをお伺いいたします。 以上が、私の質問内容であります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（西条孝子君） これより理事者に順次答弁を求めます。 まず、１点目の（１）について、植野総務部長。
◎総務部長（植野光郎君） （登壇） ご質問の第１点目、
財政健全化について、（１）
財政健全化計画策定について、答弁申し上げます。 まず、
財政健全化計画策定についての経緯でございますが、平成１８年度決算において、普通会計の収支が市制始まって以来の赤字となり、厳しい財政状況の実態を把握する必要があることから、国における構造改革の一環としての三位一体改革が、平成１８年度の制度改正で一段落したことなどにより、歳入、歳出とも一定の条件設定のもとで、平成２３年度までの財政収支見通しを試算しましたところ、従前のままの
行財政運営を継続していると、平成２１年度決算見込みで実質赤字比率が、
財政再生団体の水準にまで落ち込む危険性が明らかになったものでございます。 このため、至急にさらなる
財政健全化に向けての取り組みが必要となり、８月６日の庁議において、財政状況、財政収支見通し及びその対策について議論を行うとともに、８月１７日の総務文教常任委員会協議会におきまして、財政状況と平成２３年度までの財政収支見通しを説明させていただいたところでございます。 この経過を踏まえまして、８月２３日に、市長より各担当部局長に対し、健全化に向けて緊急に取り組むべき改革案の提出が求められ、市長、副市長が直接、内容聴取を行った上、新たな実施検討課題も含めて、１０月２日、１０月２３日の庁議におきまして内容の検討を行った後、全庁的に平成２０年度の予算編成作業に入る前に、一定の方針を出す必要があることから、緊急に取り組む行財政改革実施項目を決定したところでございます。 この緊急に取り組む行財政改革実施項目のうち、平成２０年度予算に反映できるものにつきましては予算案に盛り込み、また条例改正が必要なものにつきましては、条例改正案を本議会に上程しているところでございます。 平成２０年度における効果額といたしましては、地域手当の支給率の改定、住居手当の一律支給分の廃止による人件費の削減や、市税の前納報奨金制度の廃止、各種手数料の見直し、ホームページでのバナー広告での新たな収入確保、また公共施設循還バスの運行やシュラホールの温室管理を職員が行うことなどによりまして、平成１９年度予算との比較では、約２億５,７００万円を見込んでおります。 しかし、この程度の効果額では財政の収支不足を補うことはできず、財政を健全化するには、まだまだ厳しい状況であると言わざるを得ないところにございます。 財政の健全化を目指す計画につきましては、年度内に策定すべく、平成１９年度の決算見込みや、緊急に取り組む行財政改革実施項目での効果額を精査し、昨年８月にお示ししました平成２３年度までの収支見通しの見直し作業を鋭意進めているところでございます。 将来を見据えた健全な財政運営を確保するための財政の健全化を目指す計画案につきましては、その全体像をできるだけ早い時期に、議会や市民の皆様にお示しできるよう、作業を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 次に、１点目の（２）について、内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） （登壇） ご質問１点目、
財政健全化について、（２）
財政健全化と市民病院の充実について、ご答弁申し上げます。 昨日の病院関連のご質問の答弁と重複するところがございますが、ご了承賜りたいと存じます。 昨年６月に、
財政健全化法が施行され、この法の趣旨は、これまでで事業別でとられておりました財政状況は、地方公共団体全体として把握するようになり、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また本市の財政運営全体の観点からも、一層の健全経営が求められてきております。 この病院事業に対します健全経営化につきましては、この
財政健全化法だけではなく、昨年１２月に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインおいても、病院事業の健全化の取り組みについて、具体的な方策である改革プランを平成２０年度内において策定することが求められております。 この改革プランの中には、公立病院の果たすべき役割と数値目標を明確にした上で、医療関係者が一体となった魅力ある病院づくりを目指した計画を策定し、地方公営企業法第１７条の２の第２項にうたわれております独立採算制の原則に沿った病院経営が強く求められております。市民病院機能につきましては、これら市民病院の健全経営による自助努力により、充実を図っていく必要がございます。 市民病院は、これまでから地域の診療所と密接な連携のもと、地域住民に良質な医療を提供し、中核的な役割を担ってまいりました。しかしながら、厳しい財政状況の中で、この老朽化した病院施設をどうしていくのか、改めて議論されたところでございます。 平成２０年度の
市政運営方針におきまして、市長は、耐震診断結果、財政状況、市民病院整備懇談会での検討状況なども踏まえ、市民病院については移転新築を行わないこととし、現病院施設の耐震改修を実施していくという方向で進めてまいりたいと述べられております。 市民病院としましては、今後、その方向性に基づきまして、様々な課題を整理しながら、具体化に向けての事務を進めてまいる必要がございます。 今後、この耐震診断や老朽化調査で示された内容や医療法などの問題、そして財源対策などの多くの問題について内部で十分検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、地域における中核的な医療機関としての役割を担っていけるように、健全な病院経営と魅力ある病院づくりに取り組むことが重要であり、市民病院のより一層の経営健全化に向け、職員一丸となり努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 次に、２点目の（１）について、寺田管理部長。
◎教育委員会管理部長（寺田博二君） （登壇） ご質問２点目の教育環境の充実について、（１）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の実施について、答弁申し上げます。 自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤにつきましては、心肺停止状態に陥り、かつ除細動を必要とする人のみに電気ショックを与えるという非常にすぐれた機器であり、有効性については十分認識されているところでございます。 本市の教育機関における現在のＡＥＤの設置状況でございますが、藤井寺中学校、道明寺中学校、第三中学校の市内３中学校をはじめ、市民総合体育館、生涯学習センターに１台ずつ設置いたしております。 今までＡＥＤは心筋にダメージを与えるということで、８歳以下の子どもに対しては使用することはできませんでした。しかし、現在、８歳以下の子どもにも対応した電極パットが開発され、小学校への設置も可能となったものでございます。 教育委員会としましては、平成２０年度におきまして、小学校７校と市立スポーツセンターへの設置を計画しているところでございます。 それでは、小学校の設置からご説明させていただきます。 設置場所につきましては、学校と協議して決定したいと考えております。 次に、学校園における救命講習の実施状況でございますが、市内すべての幼稚園、小学校も中学校におきまして、教職員全員を対象として、普通救命講習を６月の水泳指導の前の時期や夏休み前に実施しております。その中で心肺蘇生法とＡＥＤ講習をあわせて実施しているところでございます。また、教職員だけではなく、保護者の方も参加していただいている学校もございます。さらに、中学校におきまして、運動クラブの生徒も含めた研修を実施した学校もございます。 次に、スポーツセンターの設置につきまして、ご説明させていただきます。 設置場所につきましては、利用者にわかりやすく、かつ盗難等の恐れが少ない場所ということで、スポーツセンター中央の管理室に設置したいと考えております。 次に、救命講習ですが、体育協会では、加盟団体に対しまして、年１回の救命講習会を開催されております。また、講習会につきましては、消防本部でも定期的に実施されておりますので、今後も多くの方に受講されますよう周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 次に、２点目の（２）及び（３）について、竹島指導部長。
◎教育委員会指導部長（竹島隆男君） （登壇） ご質問の２点目、教育環境の充実についての（２）特別支援教育支援員の配置について、答弁申し上げます。 このことにつきましては、平成１９年度第２回定例会におきまして、花岡議員よりご質問を受け、その後も各学校園に対し支援をしてまいったところでございます。 現在、本市では特別支援教育の推進のため、配慮の要する園児に対して、幼稚園に９名、養護学級在籍児童・生徒に対して、小学校１７名、中学校４名の介助員を、障害の状況に応じて配置しております。また、通常学級に在籍している配慮を要する児童・生徒に対して、藤井寺市学校支援社会人等指導者活用事業の中の学生ボランティア活用事業の中で、スクールフレンドも活用しております。これらの取り組みは、府下でも評価をいただいているところでございます。 このように、配慮や支援を要する児童・生徒が在籍する状況を踏まえ、介助員やスクールフレンドの活用だけではなく、特別支援教育支援員の配置も検討していることは言うまでもございません。 特別支援教育支援員については、ご承知のとおり国の地方交付税により予算措置をされており、平成２０年度につきましては、その配置について強く予算要望し、現在、人員配置に最大限の努力をしているところでございます。 今後は、通常の学級に在籍する配慮や支援を要する児童・生徒に対して、その子どもたちの実態や状況を把握し、学校の実態や要望を勘案しながら支援を行っていくことを計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）体験活動推進事業について、答弁申し上げます。 子どもたちが豊かな人間性や社会性などを育むためには、学校教育において様々な体験活動を充実させることが重要であります。このことから、平成１３年には学校教育法の改正が行われ、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実に努めるものとされました。 藤井寺市におきましては、このような趣旨に沿う方向で、各小中学校での様々な体験活動に取り組んでおります。中学校におきましては、３年生時に岐阜県高山市や長野県飯田市などへ出かけ、農村体験、農業体験を実施しています。農家に分宿する学校もあり、農村の方々との心温まる交流は、生徒の人間性、社会性の涵養に結びついていると考えられます。この取り組みを平成１４年という早い時期から実施している学校もございます。 また、１年生から２年生の間に、兵庫県神鍋高原や滋賀県近江八幡などへ出かけ、オリエンテーリング、飯ごう炊さんなどの活動にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、１～２年生の時期の生徒間の人間関係づくりにもつながっております。 さらに、全中学校とも職場体験学習を実施しております。１校当たり１００カ所近い職場に依頼し、子どもたちの受け入れに応じていただいております。３日間の取り組みを通じ、自分の将来の進路や職業になかなか具体的なイメージを描けない生徒であっても、職場での雰囲気に接し、そこで働く人々から様々に助言を受ける中で、明らかな成長を遂げて、学校へ戻ってくる事例が数多くございます。 一方、小学校におきましては、全校で５年生時の林間学舎、または臨海学舎、及び６年生時の修学旅行等を通じて、体験活動を実施しております。林間学舎では飯ごう炊さん、オリエンテーリング、焼き物づくり、焼き板クラフト、川での魚手づかみ体験等を取り組み、臨海学舎では、カヌー体験、カヤック体験、磯観察等に取り組んでおります。 また、修学旅行では、刺し網や立干し網を使っての魚手づかみ体験、貝むき体験、寺子屋体験等に取り組んでおります。 さらに、学校行事以外にも、各小学校におきまして米づくりを初めとした栽培体験、昔遊び体験、ボランティア体験等、様々な体験活動を実施しております。 このように各小中学校において熱心に体験活動に取り組んでおりますが、教育委員会といたしましては、今後もさらに充実した体験活動となるよう指導を続けてまいります。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 次に、３点目の（１）及び（２）について、多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） （登壇） （１）妊産婦健診の拡充について、ご答弁申し上げます。 母胎の保護、生まれてくる胎児の健康を図るため、健康診断の重要性、必要性が一段と高まっております。また、核家族化という社会潮流の中で、妊婦を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。 妊産婦健診の拡大についてでございますが、平成２０年度の府下全域での公費負担による妊婦健康診査の回数につきまして、正確な把握はできておりませんが、各市町村では現状の診査回数を拡大する方向で検討されているように聞き及んでおります。 本市におきましては、既に
市政運営方針で市長が述べておりますように、少子化対策の一環としまして、公費負担での妊婦健診の充実を図るために、現在の妊婦一般健診に加えまして、新たに後期健診を追加して実施し、健診回数を拡大いたします。 また、生後間もないお子さんの健全な育成を支援するために、看護師などが個別に訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」にも取り組んでまいります。 このほか妊産婦の健康維持、増進に実効ある事業としまして、保健師、助産師による妊産婦の訪問指導やマタニティ教室の日曜日の開催など、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 次に、（２）特定健康診査の実施について、ご答弁申し上げます。 近年、我が国の国民生活水準や医療技術の向上などによりまして、急性感染症や結核などが激減し、平均寿命世界一の長寿国になることができました。しかし、その一方で、急速な高齢化が進む中、疾病構造も大きく変化し、がん、心臓病、脳血管疾患などの生活習慣病が増加してきております。 特に生活習慣病や、その一歩手前の状態の方につきましては、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血圧、高血糖、脂質異常の状態が重複している場合が多く、虚血性心疾患や脳血管疾患などの発症リスクが大きくなることが最近、明らかになりました。 それに伴いまして、平成１７年４月に、内臓脂肪を減少させることで、発症リスクの低減を図ることができるという考え方を基本としたメタボリックシンドロームの疾患概念が、日本動脈硬化学会など、８学会により示されました。 本市におきましても、生活習慣病は、その原因が食事、運動、喫煙などの生活習慣と密接に関係し、市民の健康に大きな影響を与えていることから、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸することを目的としまして、平成１５年３月に健康ふじいでら２１計画を策定し、食生活、運動、喫煙などの予防の重要性に対する理解の促進を図る運動を展開してまいりました。 今回の国の制度改正に伴いまして、平成２０年度から生活習慣病の予防につきましては、医療保険の運営主体である保険者の役割が明確化され、被保険者及び被扶養者に対する効果的、効率的な特定健康診査と特定保健指導の実施が義務づけられたものでございます。 このことによりまして、今まで本市健康課が老人保健事業で実施してきました４０歳以上の方を対象とする健康診査や保健指導などは、特定健康診査等へ移行することになるものでございます。ただし、医療保険者に属していない生活保護世帯の方などの健康診査は、引き続き本市健康課で行います。 また、がん検診につきましても、今までどおり実施いたします。 国民健康保険以外の４０歳から７４歳の方につきましては、各自が加入する保険者において実施されることになっておりますので、各保険者へご確認いただくことになるものでございます。 しかし、制度改正をご存じでない方がまだ多くおられるようでございますので、広報で啓発してまいりたいと考えております。 また、７５歳以上の方は、大阪府
後期高齢者医療広域連合が保険者として健康診査を行うことになりますが、詳細についてはまだ聞き及んでおりません。 さて、本市国民健康保険におきまして実施いたします特定健康診査につきましては、本年４月１日現在の該当者に対しまして、受診券を送付し、医師会へ加入されている医療機関において、その受診券を提示し、受診していただくことになります。 検診項目といたしましては、理学的検査、血液検査、尿検査のなどで、メタボリックシンドロームに着目した健康診査を行い、保健指導が必要な方に対しては、早急に指導に入り、生活指導を改善することにより、メタボリックシンドローム該当者などが減少することで、医療費の抑制を図るものでございます。 現在、早期の実施に向けて詳細の調整を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西条孝子君） 理事者の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） ご答弁丁寧にありがとうございました。質問に沿って幾つか再質問、また要望等をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１点目の健全化計画についてでありますけれども、ただいまは年度内策定にするべく作業を進めておられるというご答弁でありましたけども、昨年、成立した地方公共団体
財政健全化法によって、平成１９年度の決算から健全化判断比率として４つの指標の公表が求められますが、本市の場合、判断の基準値はどうなるのですか。また、平成１９年度の決算においては、本市のこの４つの指標の見込みがどのようになるのかお伺いいたします。
○副議長（西条孝子君） 植野総務部長。
◎総務部長（植野光郎君） お答えさせていただきます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体の長は毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を公表しなければならないとされております。この健全化判断比率が早期健全化基準や財政再生基準に該当するかは、平成２０年度の決算から対象となるものですが、健全化判断比率の公表につきましては、平成１９年度の決算から対象となるものでございます。 早期健全化基準を本市に当てはめた場合でございますが、実質赤字比率では、普通会計において標準財政規模の１３％、額で言いますと約１６億１,８００万円でございます。連結実質赤字比率につきましては、対象は普通会計と公営企業会計との合算になりますが、率で１８％、額で言いますと約２２億４,０００万円が早期健全化基準となるものでございます。 次に、実質公債費比率につきましては、普通会計公営企業会計、一部事務組合や広域連合が対象となり、率で２５％でございます。実質公債費比率につきましては、公債費による財政負担の程度を示すため、比率のみの指標でございます。 最後に、将来負担比率につきましては、対象は実質公債費比率での対象に、地方公社や第三セクターを加えたものでございます。比率で３５０％、額で約４３５億６,０００万円となるものでございます。 平成１９年度決算見込みでの本市の健全化判断比率につきましては、現在、決算見込み額を精査しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（西条孝子君） 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） 判断の基準値については示していただきましたけども、平成１９年度決算の見込みでどうなるのかという一番知りたいところを今精査しているのでというので、お示しいただけないということで残念でありますけども、ご答弁に述べられてましたように、年度内策定に向けてあらゆる角度からしっかりと検討していただいて、将来的に納得のいく堅実な
財政健全化計画を出していただきたいと思っております。 そこには具体的な目標、例えば何年には単年度の収支を黒字にするのかとか、また何年間で収支不足を解消する予定であるかというふうなことも示していただきたいし、また、市民としてはいつまでどのくらい我慢しなければいけないのかというふうな、そういうことがわかるような健全化計画をつくっていただきたい、そのように思います。 １つ提案なのですが、市長は精力的に地域住民との懇談会を行っておられまして、それはすごい私も大事なことだと思いますし、もう既に２５地区も終わられたと先ほども述べておられますけども、市民の皆さんの声で財政の厳しい現状を繰り返して訴えておられるという印象が非常に強くて、その直接対話の中で市民の皆さんの理解と協力を求めるのは本当に重要なことでありますけども、本市の窮状をそのように訴える中に、やはり将来に対する不安が膨れ上がったりとか、また行政に対する不信につながることがないように、健全化に向けて目指す目標とか、市長のビジョンでありますとか、具体的な計画とか、そういったものをこれからまだ続けていかれる地域の懇談会においても、市民の皆さんに投げかけて、わかっていただけるようにお願いしておきます。
○副議長（西条孝子君） 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） 次に、市民病院の充実化という問題でありますけども、今、この時点で具体的にその充実化の構想とか、また内容を示していただくのは難しいかと思いますけども、ここで市民の声として２つの例を紹介させていただきたいと思います。 先ほども申しました市民懇談会に、ぜひこれを市長に言いたかったという人の声なんでありますけども、その一つは、整形で市民病院に入院して手術を受けた女性からの声なんであります。自分の入院体験から、ぜひ市長にお願いしたいということで、現実、実現可能かどうかは別として、私が代弁してお伝えしたいんですけども、その方は入院経験の中で、大変不自由な思いをされたということで、市長もぜひ一度松葉杖とか、それから車いすの状態になって、１泊２日で疑似入院体験をしていただきたいという声であります。整形外科の病棟で和式トイレで辛抱しなければならなかったということも非常に強く訴えておられまして、病院の患者の中には、入院している間に便秘症になるというか、そういったことも言っておりましたので、ぜひこのような声を受けとめていただきたいと思います。 また、もう一人は、高齢の男性の方でありますけれども、昨年、市民病院に同じく入院して、手術、入院をされた方ですけれども、この５月にもういよいよ、この長年住み慣れた藤井寺から引っ越していくというお話を伺って、そのいろんな理由はありますけれども、その理由の一つが、これから先、もっともっと年をとっていくにつれて、今後のこの藤井寺の医療体制に対する不安が一つの理由というふうに述べられたのが、非常にショックな話でありました。 このような市民の声について、市長がどう受けとめられるのか、ご意見を伺いたいと思います。
○副議長（西条孝子君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 確かに病院の施設、設備について、入院された患者様がおっしゃっているのは、実感であろうと思います。そういったお考えというか、感じ取られたことに対しまして、我々として真摯に受けとめながら、これから病院の改修というんですか、そういった点についても、その今おっしゃっていただいておることに対して、意を用いてやっていきたいと、そういったことで今考えておりますし、医療全体について、どのようにとおっしゃるわけでございますけれども、実際問題として、今現在、病院として施設、設備は確かに老朽化はしております。いうことではありますけれども、これから昨日の答弁でも申し上げさせていただいたように、平成２０年度中には病院のあるべき姿というんですか、そういった形でやりたいといった構想も、これから打ち出していく状況でございます。 そういった中で、今回、藤井寺市から転出をされるということの一つの要因として、医療体制がどうこうとおっしゃっておられるわけでございますけれども、それは余りにもそれを強調しておられるのではないかなと、私自身、そのように受けとめさせていただいて、病院の将来展望を見据えた上で、その現況というんですか、それらについて考え直していただければ、我々としては非常にありがたいなと、かように存じております。以上でございます。
○副議長（西条孝子君） 花岡信子議員。
◆１１番（花岡信子君） ただいま申し上げたのは一つの例、またその理由の一つというふうに申し上げたつもりでありますけれども、本当に財政の健全化も、また市民病院の今後についても、市民の皆さんがもっと安心してここで住み続けたいというふうな思いを強くされるような方向にこの藤井寺が向いていくことを強く願っているわけであります。 これまで名前は市民病院でありながらも、東の端にあるために、市民の皆さんの市民病院に対する認識は、全体として低かったように私は感じております。市の中心に移転すれば、より広く市民病院として受け入れられると期待いたしておりましたが、現在の病院のその位置で改修工事を行うということで、またこの利用者が特定地域の人に偏るのではないかと危惧いたしますけれども、そういった意味からも、内容が充実すれば市民の意識、認識も変わってくると思いますので、非常に厳しい状況の中でありますけれども、公立病院として存続するためには、その厳しい財政を理由に、形だけのというか、非常に限定された工事に終わることなく、病院スタッフの現場の意見はもちろんのこと、利用者の声にも耳を傾けて、市民の生命と健康をしっかり守っていける病院にしてくださるよう、本当に切に強く要望しておきます。 一つ付け加えてですけども、昨日、くしくも夕張市の財政再建団体になって丸１年ということで、テレビ等でも報道がありましたけれども、その中で夕張市、本当に雪に埋もれた夕張市の市民が、市民病院が民間の診療所になってしまって、それを非常に残念がって、病院がないことが一番辛いという声がありました。非常に胸を打たれて、印象的だったわけでありますけども、ぜひとも藤井寺の市民病院については、市民の皆さんがそういった苦しい思いをしないように、これからもしっかりと存続に向けて取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
○副議長（西条孝子君） 会議の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（麻野真吾君） 休憩前に戻り会議を再開いたします。 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ２番目の教育環境の充実についての質問に移らせていただきますが、まず１点目のＡＥＤの設置と救命講習の実施について、本当に大変な中、小学校全校と、それからスポーツセンターにつけていただくということで、非常に喜んでおりますけれども、この救命講習のあり方というか、実施の仕方について、学校で教職員だけでなく、保護者や生徒も救命講習に参加しておられるというふうなお話ですけども、その経過と実態について説明をお願いいたします。
○議長（麻野真吾君） 寺田管理部長。
◎教育委員会管理部長（寺田博二君） まず、保護者の講習会への参加でございますけど、これは道明寺南小学校におきまして、体育施設開放事業、校庭開放でございますが、そのときの利用者に呼びかけまして、教職員の講習時に一緒に授業をしていただいたというもので、参加人数は十数名と聞いております。 それから、生徒の講習会でございますが、これは藤井寺中学校で運動系クラブの部長、副部長を対象にして、１５名の参加がございました。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 先ほど、この救命講習については、今日、たまたま見た読売新聞の記事に、ＡＥＤを使って救命の授業というのを、小学校４年生を対象に行っているという記事を見て、すごいなと思ったわけですけども、子どもたちにこのＡＥＤをまた教育の一環としても利用できるような、そういった取り組みも今後考えていただけたらと、学校の方にお願いいたしておきます。 それと、スポーツセンターの方につきましては、体育協会の救命講習の参加状態といったのは、いかがですか。
○議長（麻野真吾君） 寺田管理部長。
◎教育委員会管理部長（寺田博二君） 体育協会では年１回実施しております。昨年度は３１名、今年度は先月に行いまして３４名の参加がございました。今後も進めていきたいと思います。以上です。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ありがとうございます。せっかく取りつけた装置が、救命に本当に必要なときには生かされるように、今後もまた、例えばＰＴＡの行事なんかにも保護者の人たちに訴える手段として組み入れていただけたらと思いますし、また先ほどあった運動部の生徒たちにも、講習参加の機会を与えるような形で、とにかく命の大切さとか、救命に対する意識を高揚していただきたいと要望いたします。 また、小学校の設置場所については、いざというときにわかりやすい、そういった場所でなければいけないけれども、なおかつ子どもたちがもしいたずらに触るようなことがあってはいけないので、その辺、適切な場所を選んで設置いただけますようにお願いいたします。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 次、特別支援教育の支援員についてですけれども、今朝の答弁でも述べられましたように、教育の現場ではかなりの人数の児童・生徒が、特別そういった学校生活上での介助でありますかとか、学習活動上の支援を必要としております。本市においても、介助員や学生ボランティアの活用等、大変、努力していただいていると理解しております。 昨年から特別支援教育支援員に地方財政措置として予算が取られて、平成２０年度の措置予定額は３６０億円という、非常に大幅な増額がなされて、支援員の数としては全国で３万人相当、すなわち全公立小・中学校に１人はいるというふうな額面上は額になっているというふうに、文部科学省から通知が出ていると思いますけれども、本当に一人一人の子どもに必要な、それは限界がありますけれども、だけども障害に応じた、そういった支援をする、それは障害を持った子どもたちのためばかりでなくて、円滑な学級運営や教科指導のためにも、他の一般児童・生徒にとっても、とても大切なことだと思いますので、本市の現状を鑑みて、先ほどの指導部長の答弁でも強く予算要望、最大の努力をしているというふうにおっしゃってましたけれども、こういった現状を考えていただいて、教育環境の充実のために、またしっかりとさらに予算を取って、特別支援教育支援員の十分な配置をしていただきますように要望しておきます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ３点目の体験活動推進事業について、これももう本当に答弁の中に随分たくさんの具体的な例を示していただきまして、教育の現場、時代は本当に大きく変わっているんだなというのを実感いたしましたけども、その体験活動の重要性や教育的意義を十分認識していただいて、早い時期から自然体験、社会奉仕体験活動、職業体験活動など、学年に応じて幅広く教育の機会を利用して、体験活動の推進に随分努力いただいていることに感謝いたします。 今月、３月号の広報ふじいでらにも、小学校６年生が職場体験というか、地域体験学習の例として写真記事があって、その一端をうかがうことができたわけですけども、そういった様々な、本当に今までやったことがない体験活動というのを、子どもたちはまず最初、戸惑い、その後、目を輝かせて飛び込んでくるというふうに聞いております。体験活動のさらなる推進で、未知の世界への関心を目覚めさせ、新しいことに挑戦する意欲が芽生えたり、命の大切さを実感できる機会ともなると。また、仲間との協力で、思いやりや人間関係が深まり、子どもを取り巻く今の諸問題の改善にもつながることと確信いたします。今後もさらに充実した体験活動の推進に努めていただけますようにお願いいたします。この項はそれで終わります。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ３点目の保健福祉施策の妊婦健診の拡充についてでありますけれども、ご答弁で一般健診に加えて、後期健診の追加というふうに拡大していただけるというお答えいただいて、本当にありがたく思っております。 この一般健診と後期健診の内容について、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） 妊婦一般健診につきましては、問診及び診察、血圧、体重測定、尿化学検査、血液検査、血液検査の検査内容は、血液型、梅毒検査、Ｂ型肝炎、抗原検査、貧血となっておりまして、これは妊娠初期に受けていただきたい健診でございます。 妊娠後期健診につきましては、問診及び診察、血圧、体重測定、尿化学検査、血液検査、検査内容は貧血となっておりまして、妊娠２４週前後に受けていただく健診でございます。 後期健診につきましては、妊娠３６週前後に受けていただく内容と同じ内容となりますので、振りかえることも可能かと存じております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 今、説明いただいたような妊婦健診を受けて、出産に備えて母胎と、それから胎児の健康を守っていくわけですけども、厚生労働省の指導では、出産までの妊婦健診の回数が１４回程度が望ましいというふうに示されており、そのうち５回を公費負担で実施できるようにというふうに求められていますけども、ほかの市町村でもこれについて、今非常に大きな拡大に向けた動きが見られますが、この他市の状況について、先ほどの答弁では正確な把握ができていないと言われましたけども、大体わかる範囲で、どの程度増えているのかというふうな状況、お願いいたします。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） 府下市町村の平均回数でございますけれども、大阪府の方で行いました予算要求段階でのアンケート集計から推測しますと、府下の平均は３回強ではないかと思っております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 府下の平均３回強、非常にちょっと微妙な表現で言われたように思うんですけども、私の個人的に調べたところでは、町村でも３回に増やしたりとか、またこの周辺はほとんど３回、そして多いところでは５回、また７回へと大幅な拡充をしているように聞いております。この回数について、市長のご意見を伺いたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今、先生お尋ねの妊婦健診の回数の件でございますが、今年、平成２０年度で１回を増やさせていただいて、これから、今、最大限、予算の範囲内で何とかということで１回を増やさせていただいたといった、そういう状況でございます。 府下平均、並びにこの近隣市から比べると、ということではございますけれども、実際にこれからやはり十分に検討した上で、この回数の問題については解決を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご了承賜りたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 今の市長のご意見で、また、年度内にでも何とか回数を増やす方向で考えていただきたいなと思っております。 １回について大体５,０００円から１万円もこの健診の費用というのはかかるわけで、保険が適用しないということで、それが非常に大きな負担となって、結局その健診を受けないまま出産を迎える方、飛び込み出産とか駆け込み出産とかという方が増えてきていて、その一方で産科医が不足するために、妊娠がわかれば、本当に早急に病院を予約しなければ、産むところが見つからないというふうな現状もあって、特に本市におきましては、出産できる場所が市内に１カ所もないという状況が、長い間続いている現状を考えますと、とても子どもを安心して産める環境とはほど遠い現状であると思っております。非常に残念に思うわけですけども、このことにつきましては、また今後も真剣に検討していただきまして、改善していただきますようにお願いいたします。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 最後の特定健診の実施についてでありますけども、今回、非常に大きくこの制度が変わって、準備がなかなか大変かと思いますけども、実施の開始はいつごろになる予定と考えておられるんですか。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） 先ほども申し上げました、現在、詳細の調整を行っておりまして、準備が整い次第、早急に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） なるべく早く始めていただけるようにお願いいたします。 これは健診を受けるだけでなくて、あと、それに基づく保健指導が行われるようになりますけれども、その保健指導については、どのような取り組みをしていかれるんですか。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） 保健指導の内容についてのお尋ねでございます。保健指導は、本市の保健センターの協力を得まして、保健師の指導のもとに、食事や運動など、生活習慣の改善に取り組みます。 指導には２通りございまして、基準以上の検査値が多いと積極的支援、少ないと動機づけ支援に分かれます。 積極的支援は、初回に面接を行いまして、具体的な目標を設定し、３カ月から６カ月にわたりまして食事や運動などの改善に取り組むものでございます。その後は、電話やメールで継続的に指導を行うというものでございます。 動機づけ支援につきましては、最初に１回、面接を行い、その後は対象者自ら生活習慣改善に取り組むものでございまして、基準値以上の検査値がない場合や、腹囲などが基準値以下の場合は、情報提供として生活習慣改善の重要性を解説した資料を配布し、予防に努めていただくようにしたいと考えております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） ありがとうございます。午前中の答弁の中に、制度改正についてまだ知らない方が非常に多くおられて、周知について非常に、どういう方法があるのかな、市民の皆さん、非常に心配しておられると思うんですけども、その周知方法については、これからどう計画されているんですか。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） ４月号の広報におきまして、市民の皆様がわかりやすい程度の大きさで掲載できるように、現在、広報担当と調整をしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（麻野真吾君） 花岡議員。
◆１１番（花岡信子君） 今月、３月号の広報ふじいでらにも簡単なお知らせが掲載されておりましたけども、何がどう変わるのか、市民の皆さん、非常に心配しておられて、私たちにもどうしたらいいのとか、がん検診はどうなのとか、受診票がこれからはどうなるのかとかいうふうな不安、またご心配の声が入ってくるわけですけども、特に加入している保険によって健診の担当が異なるというのは、非常に大きな混乱を来すのではないかと心配しております。 また、利用者の身になって親切な情報を広報等で十分わかりやすい方法で提供していただきたいとお願いします。 そして、今、各種保険者の足並みがそろわなかったり、また、医師会との話し合いや、複数の担当課の連携が必要となるために、実施が遅れているようですけれども、市民の健康を守るために、できるだけ早く特定健診の実施を進めていただくように要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（麻野真吾君） 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。 次に、個人質問を行います。 １番 島田大介議員。 島田議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。
◆１番（島田大介君） （登壇） 社会民主党の島田です。
市政運営方針に関する質問並びに一般質問を行います。 それでは、通告に従い、質問を行います。
市政運営方針について、質問をいたします。 今回、示されました
市政運営方針は、あらゆる方面について述べられておりますが、その中でも少子化対策という言葉が多く見受けられます。 そこで、（１）少子化対策について、ア．出産施設の確保について伺います。
市政運営方針には、妊婦に対する後期健診の実施、乳児医療費助成の９歳までの拡大を述べられましたが、かねてから叫ばれております、市内の出産施設のゼロという問題の解消には触れられておりません。 市内の多くの妊婦さんは、ここ藤井寺に住みながら、近隣他市での出産施設で出産をされております。しかし、近年、全国的に産科医不足が深刻化し、市民以外の出産を行わない病院も出てきました。他市の民間の産婦人科においても分娩を取りやめるところが出てくるかもしれません。市民が近くで出産ができなくなるという最悪の事態を避けるためにも行政が責任を持って、市民が出産できる施設の確保をすることが必要だと思います。本市の今後の方針などをお聞かせください。 なお、議長のお許しをいただいておりますので、次の質問からは自席で行わさせていただきます。
○議長（麻野真吾君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） （登壇） １点目の
市政運営方針について、（１）少子化対策について、ア．出産施設の確保について、ご答弁申し上げます。 昨年、奈良県で起こりました妊婦受け入れ拒否を発端としまして明らかにされました医療体制の弱体、これは全国的なものであると認識しております。これは大学医局制度の破綻、すなわち研修制度改革が引き金となり、リスクの大きい産科、小児科などが敬遠された結果が原因と考えられます。 本市では、現在、産婦人科のある医療機関は２施設でありますが、分娩は取り扱っておりません。また、そのうちの一つは分娩を取り扱っていませんが、近隣病院、里帰りで出産される方などへの紹介を行っているとのことでございます。 日本産科婦人科学会が平成１８年にまとめました、全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告によりますと、これまでは全国の分娩施設数は、産科及び産婦人科を標榜する施設数は５,０００以上あるとされておりました。分娩に関する産婦人科の医師の数も１万１,０００人以上とされておりました。しかし、全国の分娩施設数は、病院数が１,２８０、ベッドのある診療所数が１,７８３で、合計３,０６３、その他に分娩を扱う助産所として２５７という数値となっております。また、調査時点から、さらに分娩施設が減少している傾向もあり、現在の分娩取り扱い施設数は約３,０００と予想を大きく下回る結果であると述べております。 さらに、分娩に関する全常勤医数は約８,０００人という結果で、従来考えられていたよりもはるかに少ない人数であることが判明しました。このことでもわかるように、産科の医療体制は年々厳しい状況に進んでいます。 最近の救急医療の受け入れ拒否の報道を目にしますと、当直医師がいない、医師がいても手術中など、病院は慢性的な医師不足で、患者を受け入れる余裕がないなど、産科以外でも厳しい状況になっています。市民が安心して出産できる施設の確保が必要というのは、十分に理解をしておりますが、市町村レベルで対応するには余りにも困難な課題でもあります。 大阪府では、地域特性を踏まえまして、府民の生涯を通じての健康づくりや適正な地域医療の確保を図ることも含めた大阪府保健医療計画を作成しておりまして、これでは府内を８つの２次医療圏に分割して、２次医療圏ごとに設置されている保健医療協議会で、それぞれの地域で生じる保健・医療・福祉に関する諸問題に対し、意見調整を行っております。 本市は南河内医療圏に属しておりまして、救急医療対策をはじめ圏域の９市町村で取り組んでいるのが実情でございます。２次救急医療体制のほか、初期救急医療体制でも、協力して取り組んでいかないと対処できないところでもございます。 ご指摘のような課題は、広域的な規模で連携して取り組んでいかないと、実現することは非常に困難な課題ではないかと考えております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（麻野真吾君） １点目の（１）のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次、質問並びに再質問に入ります。 島田議員。
◆１番（島田大介君） ただいまの答弁の中には、市町村レベルでは大変困難である、また広域で取り組まないと非常に困難であるとございましたけれども、現在、本市市民病院には柏原市立柏原病院と八尾市立病院との間に相互利用に関する協定というものが結ばれていると思いますけれども、先日お聞きしたところ、これは利用料に関する協定であるとお聞きしております。 そこで、提案になると思うんですけれども、今後、この協定を発展させる形で、診察においても３市市民がどこの市立病院でも同じように診察と出産ができるようなシステムやネットワークをつくることも可能ではないのかというふうにも思いますけれども、現在の本市の状況を踏まえて、市長としてお考えがあるならば、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 確かに今、議員さんがおっしゃるようなことも、選択肢のうちの私は一つだと思いますが、今先ほどの答弁の中にもありましたように、大阪府の保健医療計画が今現在、存在しておるといった、そういうことが一つございますので、この医療圏の中で、関係機関による周産期医療体制の整備確保を図っていくということが、まず第一義ではないかなと、かように考えております。 それと、今おっしゃる柏原市、八尾市でもそういう診察も分娩もできるような形が取れればという話でございますが、これらについてはまだまだ調整というんですか、話し合いを進めていく上でのハードルというのがあると私は思っております。しかし、今後、こういった話し合いができるんであれば、我々として一回話し合いを進めていきたいなあという、そういう方向では一定考えさせてはいただいておりますが、これとても医療圏が災いするかなあという感じが一つありますけれども、市町村間での調整ということでできれば、私としては最大限の努力はさせていただこうと、そういうふうに考えております。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 先ほど市長が周産期医療的なものを述べられましたので、言わせていただきますと、八尾市立病院におきましては、大阪府ＯＧＣＳにも参加をして、地域の周産期母子医療センターにも指定されておる立派な病院となっております。そういった施設とともに民間の医療施設と連携をしていただいて、あらゆる方面で市民の出産ができる場所の確保という観点から、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、そして、また、積極的な少子化対策等を行っていただくためにも、出生率の算出や低出生体重児の出生率などもきちっと把握をしていただきたいということもあわせて要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 次に、２点目の児童虐待について、伺います。 最近、世間を騒がす虐待事件が多発しておりますけれども、岸和田事件以来、各自治体が積極的に児童虐待防止などに取り組まれてきましたけれども、最近、寝屋川市や岬町でも事件が起きてしまいました。児童虐待に関する法律の中には、市町村の位置づけというものも明記されておるわけですけれども、もちろん先ほど述べましたもの、寝屋川市、岬町、両市町においても対応に苦慮されておるんじゃないかなというふうにも思います。 しかし、こういった児童虐待という事件は、いつ藤井寺でも起こるかもしれないという事件でもございます。そこで、（１）児童虐待防止等に関する取り組みをお聞かせください。 各自治体で様々な児童虐待に関する取り組みや施策が行われていると思いますけれども、本市においては、どのような取り組みや施策が行われているんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 国における児童虐待の法整備につきましては、平成１７年に児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律が改正施行されました。その内容は、児童相談、虐待通告など、一義的な窓口として新たに市町村が明記されたことにより、児童相談所のみならず、通告に基づく迅速な対応など、市町村の責務がより強く求められるようになりました。 本市が対応しました虐待処理件数は、平成１８年度は１０４件、平成１９年度は２月までのカウントで１２３件と、年度末を迎えていない中、既に昨年度を上回っております。 児童虐待に対して、早期発見、未然防止は社会的責務であることから、本市では児童福祉法第２５条に基づき、平成１８年６月に藤井寺市要保護児童対策地域協議会を設置しました。児童虐待等の予防と早期発見、早期援助を目的としたものでございまして、子どもに関わる機関や団体を構成員としております。 本協議会では、子どもの権利擁護及び子どもの最善の利益と福祉向上を図ることや、緊急時でも機関連携が円滑に行えるように、児童福祉関係、教育関係、医療関係、警察、消防、救急など、各構成機関の代表者会議、実務者会議を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。 実務者会議では、見守りを依頼している児童の所属している機関からの報告を中心に、３カ月に１度、会議を開き、子ども、家族の変化を総合的に判断しております。特に緊急時は、事務局である子育て支援課に連絡をいただき、迅速に対応しております。 予防啓発活動では、平成１８年度、平成１９年度に市民まつりに参加しまして、虐待に至る前に子育ての相談ができるように、家庭児童相談室のＰＲを行いました。児童虐待防止月間である１１月には、藤井寺駅前で児童虐待防止街頭キャンペーンとして、子育てカードを配布し、啓発活動を行っております。 また、啓発研修としましては、子育て中の親向けの市民公開講座や、協議会構成委員を対象としました幅広く児童虐待の見識を深め、資質向上のための研修も行っております。 さらに、大阪府では、平成１８年度と平成１９年度に、市町村児童家庭相談体制強化モデル事業を実施し、本市もこのモデル事業を取り入れ、平成１８年７月から平成２０年３月まで、大阪府子ども家庭センター職員の派遣を受けております。これにより、児童家庭相談の技術的支援と児童虐待対応の実務的なノウハウ、要保護児童対策地域協議会の運営など、新たな課題に対して円滑に対応できるように、児童相談体制の整備に取り組んでおります。 今後とも児童虐待の防止を図るため、日々の丁寧な相談、対応、子どものサインを見落とさないアンテナ、地域住民や関係機関との協働を念頭に置き、早期対応のために関係機関との連携を図り、地域の関わりを密に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 今の答弁の中では、年々増えてきておるということですけれども、虐待というものは、もちろん身体的外傷を伴うもの以外にも、性的虐待、ネグレクトなど、心理的外傷を伴うものなども潜在的に行われておるというふうに思うわけですけれども、こういう潜在的に行われている虐待というものには、学校教育の現場も重要であるというふうに思われます。 答弁の中にもありました、虐待防止に関する法律の中でも、「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育または啓発に努めなければならない。」というふうにも書かれておりますので、学校教育の現場では、どのような取り組みをなされておるのかお聞かせください。
○議長（麻野真吾君） 竹島指導部長。
◎教育委員会指導部長（竹島隆男君） 藤井寺市の学校園における児童虐待防止等への取り組みについてでございますが、児童虐待防止等に関する法律では、各学校、幼稚園の教職員は、児童虐待の早期発見に努めることが求められております。 教職員に対しまして、虐待を受けたと思われる児童については、市役所の関係部局及び子ども家庭センターに通告するよう指導しております。また、本市で作成いたしました児童虐待予防のための早期発見、対応ブックを各校園に配布し、その中の虐待サイン発見のチェックリストの活用も含め、早期発見に努めているところでございます。 さらに、全小学校１年生を対象に、子どもへの暴力防止教室を実施し、人権の視点から子どもたちにも啓発を行っておるところでございます。 また、保護者自身が子育てがしんどいだとか、子どもがかわいく思えないという、子育てに対する不安を抱えて相談に来ることもございます。 そこで、学校園を教育の場でございますが、別な視点で、保護者が安心していろいろな悩みや相談をできる機関として位置づけ、子どもの虐待への早期対応や、虐待の深刻化を予防することを啓発しております。 今後も主管課である子育て支援課と連携を取りながら、学校園での児童虐待防止等への取り組みを充実してまいります。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい項目でもありますので、よろしくお願いします。 児童虐待というものは、保育所、幼稚園、小学校、中学校などに携わっておられる方々が発見しやすいという立場だということを改めて自覚をしていただき、早期発見に努めていただきたい。この児童虐待に関しても、福祉、教育関係なしに取り組んでいただきたい項目であります。 そしてまた、現在述べていただきましたような様々な本市の取り組みをしていかれる中で、この３月をもって府からの専門の虐待に関する職員さんが引き揚げてしまうということですけれども、新たにもちろん職員を配置されるというふうに聞いております。ただ、それで体制が弱体化しないのか、対応の不備が出ないかという不安も私自身、感じております。人材の確保ということもきちっと先ほども述べました児童虐待に関する法律の中で定められておりますし、また虐待も本市におきましては増加傾向にあるという先ほどの答弁にもございました。ぜひとも本市の児童虐待に関する体制の強化と、それに対応する職員数の充実というものを図っていただきたい。 また、そして取り組みとしては１１月の虐待防止月間だけじゃなく、常に１年を通じて取り組んでいただきますよう、強く要望いたしまして、この項を終わります。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 次に、保育所保育料について、階層細分化についてお伺いいたします。 この件に関しては、前回の議会でも質問させていただきましたけれども、答弁がちょっと市長と部長で違うんじゃないかなという感じがいたしましたので、今回改めてお伺いさせていただきます。 今後、保育料の見直しを検討されるというふうにおっしゃられましたけれども、その際、保育料の現在の階層、１２階層というものを細分化などしてから保育料を見直すことで、本当の意味での所得に応じた負担ということになると思いますけれども、本市としてどのようにお考えなのか、まず担当部長の方からよろしくお願いします。
○議長（麻野真吾君） 多田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（多田文博君） ご答弁申し上げます。 国におきましては、保育所徴収金基準額表が定められておりまして、所得により第１階層から第２階層までの７段階の区分となっております。本市では、国の基準額表より低く設定、国が７段階に区分しているのに対し、本市では階層によって１２段階に階層を細分化し、きめ細やかな保育料基準額表を定めているところでございます。 国基準額表につきましては、同じ保育コストの場合には、同じ保育料の負担とし、将来的には均一化の方向を目指すという考え方から、平成１０年に１０段階から７段階に定められたことから、このことを踏まえ、平成１２年にそれまでの２２階層から１２階層にし、きめ細やかな保育料基準額表を定めました。 大阪府下の市町村の状況を申し上げますと、国と同じ７階層を採っている市町村が５団体、９階層が６団体、１０階層が６団体、１１階層が１団体、本市と同様の１２階層が４団体で、７階層から１２階層までが３９市町村中２２団体となっております。以降、１３階層から最高の２４階層までが１７団体となっております。 このように、府下の状況から見ましても、３９市町村中２２市町村が７から１２階層という区分数でございますので、本市の１２階層が穏当であると考えております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） 今いただいた答弁の中では、府下の状況から１２階層は穏当であるというふうに述べられましたけれども、逆に本市より階層を細分化しておられる自治体というものは１７団体もあるということですので、そういったところを踏まえて、市長のお考えをぜひともお聞かせください。
○議長（麻野真吾君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 今ご答弁申し上げましたとおりでございまして、他市の状況を考えますと、現在の１２階層という区分が、先ほどの答弁で穏当であると考えておりますといった、そういう答弁でございます。今後とも階層の細分化につきましては、国の動向を見守っていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（麻野真吾君） 島田議員。
◆１番（島田大介君） ぜひとも国の動向を見る前に、市民の思いというものもまずは見ていただきたいというふうに思います。子育て世代、子育てというものはお金がかかるわけですけれども、現在の階層の分け方を見たときに、保育料を払うために共働きをしているようなふうに思います。本来、生活が苦しいから共働きをされている世帯がかなり多いと思います。しかし、働いたら働いた分、保育料できっちり持っていかれるというふうになると、何のために働いているのかというふうになりますので、ぜひとも今回、子育て支援の充実、少子化対策などもきちっと
市政運営方針の中で述べられているのでしたら、ぜひとも階層の細分化というものを前向きに検討をしていただきたいと要望いたします。 そして最後に、府に対する平成２０年度大阪府当初予算に対する要望の中には、子育てに関する要望というものが全く入っていないというふうに見受けられます。例えば羽曳野市、お隣の羽曳野市さんの要望であれば、小児救急の充実とか、防災無線のデジタル化とかいうふうに、多岐にわたって述べておられる面が見受けられますので、ぜひとも本市におきましても、今後は同じように府に対して要望していただくのであれば、子育て支援とか、あらゆる方面にわたってぜひとも府の方に要望していただきたいということをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（麻野真吾君） 以上で、島田大介議員の個人質問を終了いたします。 次に、個人質問を行います。 １６番 楠本陸雄議員。 楠本議員の個人質問については、１問１答形式で進めさせていただきます。
◆１６番（楠本陸雄君） （登壇） 楠本でございます。私は、市民病院問題について、個人質問を行います。 外部委託していました市立藤井寺市民病院耐震診断業務の最終結果報告が２月１８日、市民病院問題特別委員会にありました。本来、病院問題は病院問題特別委員会で議論される案件でありますが、本市にとりましては急を要する議案でありますので、本議会で質問することをお許し願います。 市長は、
市政運営方針で「病院問題について多額の借入金による市民病院の移転・新築計画は凍結すべきであると訴え、多くの市民の皆様から信任を得たものと考えておりますが、本市の財政状況は想像していた以上に厳しいものでございました。しかしながら、市民病院は地域の中核的な医療機関としての役割を担っており、市民の皆さんに安心して利用していただけるよう、施設の老朽化が進んでいる現病院施設を何とか改善していきたいとの思いでございます。そこで、病院施設の耐震診断を実施し、現病院施設は耐震改修が可能であるとの結論が出てまいりました。また、有識者による市民病院整備懇談会を設置させていただき、市民病院の現状や耐震診断結果、市の財政状況などから、今後の病院整備の方向性についてご検討をお願いすることとしました。以上のような経過や耐震診断結果、財政の現状、市民病院整備懇談会などの検討状況なども踏まえ、市民病院については移転新築を行わないこととし、現病院施設の耐震改修を実施しているという方向で進めてまいりたいと考えております。」と述べられております。 市長の立場としては当然のことと理解するところでありますが、耐震診断とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律にのっとり、建築物の構造的調査を、物理調査及び机上計算により客観的に結果を生み出す業務であります。当然のごとく、診断結果は、どの業者が受託しても、ほぼ同じ結果が出ることになり、今回のように耐震改修可能な建築物であるという結果は、耐震診断を受託された業者にとって、耐震性能についてだけの検証結果としての判断は、そのとおりであると思われます。 しかし、実際には医療施設を補強工事するに当たり、解決すべく複合した諸問題が多々あると思われますので、お聞きいたします。 重要度数係数が１.２５ということで、安全目標が高いため、外壁のみの補強では足らず、建物内部にも補強箇所が及んでいます。現場は敷地が狭く、建物が隣接民家に接近しているため、安全かつ物理的可能な工事ができるのか、また工事中の作業スペースとして駐車場を使用するので、その対策なども解決する必要があります。 そこで、最初にお聞きしますが、補強工事の施工が可能であるかどうかの検証はどのようにされるのか、お聞きをいたします。 なお、以後の質疑は、議長のお許しを得ておりまして、１問１答方式で自席から行いますので、ご協力のほどお願いいたします。
○議長（麻野真吾君） これより理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）のアについて、内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） （登壇） ご質問の１点目、
市政運営方針について、（１）市民病院問題について、ア．補強工事の施工は可能であるかどうかの検証について、ご答弁申し上げます。
市政運営方針におきまして、市長は「耐震診断結果、財政状況、市民病院整備懇談会での検討状況などを踏まえ、市民病院について移転新築を行わないこととし、現病院施設の耐震改修を実施していくという方向で進めてまいりたい。」と述べられております。 市民病院としましては、今後その方向性に基づきまして、様々な課題を整理しながら具体化に向けての事務を進めてまいる必要がございます。 ご質問の補強工事の施工は可能であるかどうかの検証についてでございますが、耐震診断結果におきましても、現病院施設の耐震補強が可能であるとの判断の中には、その工事が施工できるかどうかの判断も含まれております。当施設は病院であり、工事を行うためには、一時的な休院も視野に入れた中での施工となりますが、あわせて居ながら施工を要求される工事となります。 そのようなことからも、工事を行うための施工計画に大きな制約を受け、また狭隘な現場条件につきましても、限られたスペースを有効に活用できる資機材等の配置、撤去計画が求められることが想定されますが、このような状況も想定した中で、施工は可能であるとの判断をいただいているものでございます。 今後、詳細設計時や施工時におきましては、このような厳しい現場条件を十分に検討するとともに、工事中の病院運営においても必要な対策を講じなければならないと認識しております。 ただ、現時点では市民病院は耐震改修を実施していくという方向性が示されたところでございます。今後、市民病院内におきまして、医療スタッフも含めた検討組織を立ち上げ、様々な検討課題を一つ一つ整理し、具体化に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○議長（麻野真吾君） １点目の（１）のアについて、理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次、質問並びに再質問に入ります。 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 耐震改修を実施していくという市長の方針ですので、それに基づいてちょっとお聞きしたいんですけれども、補強量が、これは設計者によっては変動することが考えられます。小中学校の耐震補強工事は、補助金の関係で実施設計時に第三者審査機関である耐震診断判定委員会の審査があり、補強量増加ということもあるんですけれども、病院の場合の補強量についての検証は、これは実施設計を委託する業者に行ってもらうのでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 原
都市整備部長。
◎
都市整備部長（原欣浩君） 耐震改修促進法に基づく認定でございますけれども、先ほど先生がおっしゃられましたように、学校等の改修につきましては、実施設計の中で認定申請業務を含めて行っております。ですから、今後、病院についてもこういうふうに進めていくということに将来的にはなってくると思いますので、その件につきましても、こういう形で進んでいくんではないかと思っております。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次に、費用の件をちょっとお聞きしたいんですけれども、建物の補強工事に幾らかけるのか、また補強工事のみでは医療施設という機能上、成立しませんので、各種法令に適合した内部改装工事もこの際行う必要性が出てくると思われますけれども、その費用は相当なものになると予想をしています。コンサルから一定の数字が出てますけれども、総費用は幾らぐらいかかるとお考えでしょうかね。
○議長（麻野真吾君） 内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） 総費用はどうかというご質問でございますけれども、耐震診断の結果報告でもございましたように、耐震補強の改修概算額では約１億円、そして、老朽化に伴う外壁防水とかサッシ、内装、設備関係の改修概算額では約４億３,０００万円から最大の１０億６,０００万円との所見をいただいております。 今の段階では、設備の更新範囲等につきましては、どこまでしていくのかということについて、まだ決定しておりませんので、具体的な数字は申し上げることはできませんが、今後、医療環境の改善を図るとともに、効率的な整備に向けていろいろと内部で検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） なかなか特別委員会もありますから、はっきりしたことがご答弁できないかもわからないんですけれども、市民病院の施設整備基金が平成１８年度末で２億２,８３５万円ある。それから、繰越金が平成１８年度決算で１０億５,１３１万円、合計１２億７,９６６万円あり、企業債が３億２,４８０万円の残、これ平成２０年度のまだ予算は認められてませんけれども、平成２０年度末見込みでそれだけの残があると。病院でも一部、損金で落とさないかんという分がありますけれども、これらについてはどのように考えられとんでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） 今、先生、数字等申し上げた中で、病院としましてのこの改修に向けた財源対策等につきましては、一般会計との整合性を図りながら、病院会計におけます内部留保資金、今、先生がおっしゃられました繰越金でございますけども、一応、内部留保資金や市民病院の整備基金等の財源を有効に活用させていただく必要があると、このように考えております。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 私は、市長にお話ししたことあるんですけど、いわゆる幾ら、とにかくリニューアルをすべて含めて幾らぐらいの予算を使えるんだと、そういうことをまず決めてやらないと、非常に先々の計画が難しいんと違うかなというような気がしとんですね。だから、そこらも早く積算して、幾らぐらいこの分を充当できるんだというようなことを早く出してやらないといかん、不足分はどうするかということ、企業債も認められないわけですから、リニューアル分についてはね。だから、そこらもしっかりと考えていただきたいなと思います。 議長、続いていきます。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 市民病院の本当の安心感というのは、建物の補強工事のみを行うことにあるのかということにも疑問があります。まずは市民病院であっても、健全経営、適切な医療提供が可能となるハード・ソフト両面の環境整備など、あらゆることが必要だろうと思うんですけれども、安心感や信頼が生まれるものであると思われるというか、これは補強工事を完成した暁に、すべての面で市民から本当の安心感がいただけるようにしなければならないと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） 改修後はすべての面で安心感が必要であるのは、これは当然でございますけども、市民病院としましても、市民の皆さんが安心して利用いただけるよう、耐震補強はもとより、医療環境の改善にもできるだけ取り組んでまいりたいと考えております。 そのためには、医療スタッフの意見を聞く必要もございますので、院内で十分それら等の議論ができる、検討できる組織を立ち上げてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次に、医療法上の制約についてお聞きしたいんですけれども、現病院は建設当時の基準により設計されているため、最近の一般的な基準と比較して狭隘なものとなっております。耐震補強工事及び耐震改修工事において、この問題の解消は不可能で、場合によってはさらに狭く、使い勝手の悪い部屋をつくることとなります。また、将来、病棟などを増築し、病床数を増やすことができない状況からも、現実的でないと思われますが、医療法上の制約についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） 今回の調査では、現行の医療法に対して不適合項目として２つの項目が指摘されております。１つは、各病棟におきます１床室、２床室以外の多床室では、必要面積６.４㎡を満たしていないという点、もう１つは、廊下幅員について２.１ｍを満たしてないということでございます。 改修を行おうとした場合には、対応可能な範囲において現行法に適合させるという改修努力は必要ではないかと考えておりますが、ただ、現行法の医療法では、構造設備に重大な変更を加える必要がある場合において、都道府県知事の許可を受けたときは、当分の間は、なお書きですけど、なお、旧法の規定によることができると規定されている部分もございますので、既存不適格部分の改修範囲や改修方法などにつきましては、今後の病院経営を圧迫しないような、対応可能な範囲で検討を行っていく必要がございますので、具体的な改修計画を立てていく段階で、関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） いやいや、民間の病院が改修するというんであったら、そういうふうなご認識でよかろうかなと思いますけれども、公立病院になったら、現行の医療法に適合したような形に改修しなければ、これはまた市民の病院に対する安心・安全な面からいうても、入院する患者も通院する患者も納得しませんで。何とかそこらは確認をとらなくていいからということで、法的な手続をしなくて、何とかそこでリニューアルしようとすること自体は、私は間違いと違うかなと。やっぱり新医療法に基づいた形の改修をする必要があるであろうなというように思ってますので、その点もよく検討をしてください。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 次は、午前中の花岡議員の質問にも答弁がありましたんですけれども、再度お聞きをしたいと思います。 第１６６回通常国会において成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、総務省から昨年１２月に公立病院改革ガイドラインが示されました。これもご答弁がありました。これに基づき各自治体は具体的な改革プランを平成２０年度中に作成することになりました。各自治体の改革プランには、年度平均の病床利用率や経常収支比率などの経営指標について数値目標を設定する。病床利用率が過去３年間連続７０％未満の病院は、病床数の削減や診療科への転換など、抜本的な見直しをするとした。また、各病院は３年以内に健全効率化を進め、一般会計からの補填も含め、黒字化を目指すよう求めた。うちが一般会計から補填ができませんので、赤十字病院など公的医療機関との統合、再編や、民間への譲渡、独立行政法人化など、経営形態の見直しを行う場合は、５年以内を目途とした改革プランの実施状況は、年１回以上、自治体の有識者委員会が評価し、公表する。２年経過した時点で目標達成が困難な場合は、プランの全面改定を求めている。同省はプラン策定や実施状況を年１回以上調査、公表すると、大変厳しい内容が求められておりますけれども、公立病院改革ガイドラインと、いわゆるうちのリニューアルの分の整合性というのはどのようにとられるんでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 内本市民
病院事務局長。
◎
病院事務局長（内本福作君） このガイドラインでございますけども、これは全国の自治体病院に対しまして、具体的な数値目標を設定した上で、今、先生が申し上げられました３つの視点、経営の効率化や地域における医療施設の再編ネットワーク化、効率的な経営形態見直しについての改革プランを平成２０年度内に策定するように求められております。 今後、医療スタッフの参画のもとに、これらの改革プランも策定してまいりたいと、経営も含めた視点も、医療スタッフにも認識してもらいまして、改革プランも作成してまいりたいというふうに考えております。 それと、市民病院整備懇談会では、市民病院の改修に当たっての留意すべき事項として、公立病院改革の動向に留意することとのご意見もいただいております。市民病院の耐震改修を行う上での課題の一つとして受けとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） この公立病院改革ガイドライン、これありますわね。これをよく読んでみたら、これ私は国から、もう公立病院はあきまへんでというシグナルを送っておると、シグナルを、サインを。何か中身見てみたら、これ徐々に真綿で首を締められるような形でなるんと違うかなと。特に普通でいわゆる耐震補強工事もしなくてやれている自治体病院だったら、まだましでありますけれども、私のとこみたいに、これから全面改修する、ひょっとしたら建てる以上ぐらい金かかるでというような状況でありますから、これもしっかりとそこらを検討をしていただきたいと思います。 議長、次にいきます。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） 実際、工事するに当たり、相当の震動及び騒音が発生するため、２４時間病床につかれている入院患者さんには相当な苦痛であり、工事中の火災の心配もあります。それには多大な防衛対策が必要になることは確実であります。このあたりを整理し、確実な計画を立てる必要があると思われます。 いずれにしても、多くの問題が考えられます。市長は、昨年の６月議会で、「市民病院建設について凍結ということで選挙を戦い、市民の信任を得て、市長という大役を仰せつかりました。新病院建設問題について憂慮いたしております点は、本市の財政状況です。過去の決算状況からでも、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた連結決算では、以前から赤字であると認識しております。このような状況で５０億円以上かけて新病院を建て替えることが、市の最重要課題としてやるべき施策なのかということもあり、今回、凍結を打ち出したわけです。」というご答弁がありました。 続いて、地方公立病院の現状認識、藤井寺市民病院の現状と新築事業の認識についてもご答弁がありました。「藤井寺市民病院の現状と新築事業の認識では、現在１０８床の規模で現行の診療科目に加えて新たな診療科を増やして市民病院を維持するには、財政的に無理があり、最終的に多大な市民負担をもたらすと判断しております。新しい市民病院建設構想の内容を検討してみますと、現在の病院が抱える基本的な病院問題を解消する要素はないと判断しております。特に新築費の負担、医療機器の費用負担、一般会計からの繰入金など、財政的にかなり困難な状況と判断しています。」と明確にご答弁がありました。 市長答弁の最後では、「（仮称）病院問題懇話会になるのか、協議会を立ち上げて、１、関連大学病院との連携、２、近隣病院との連携、３、診療所や開業医との連携、４、医師獲得への取り組み、５、診療科目の検討、６、病院経営などについて、市民病院の今後の対応策を構築してまいります。」とご答弁がありました。まさにこのご答弁は、今後の病院運営の方針につながる重要な項目を検討する意向を示されたものであります。一つはこれ。 そこで私が市長にお聞きしたいのは、市長は病院の凍結ということを訴えられて、市民の負託を得られました。だから、病院を凍結と市長が選挙公約、いわゆる選挙戦略で掲げられたということは、いわゆる病院が非常に老朽化しているということは市長は既にご存じであったはずだし、それから財政的には、まず１番に財政を考えられて、凍結ということを訴えられたんですけれども、凍結を掲げられたときの市長のその病院に対するご認識、どの程度あったんか、それをちょっと市長、お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（麻野真吾君） 國下市長。
◎市長（國下和男君） 凍結を打ち出す際の病院の認識ということについてでございますが、確かに私の第一感として、今の市民病院については、施設、設備については、かなり老朽化しておるといった、そういう認識はありました。 しかし、先生、先ほど来からおっしゃっていただいておりますように、この老朽化しておる病院を即、新築移転計画をするということについて、ちょっとここでとどまろうやというのは何でやということで、先ほど来先生がおっしゃっていただいておりますように、財政的にこれはちょっと厳しいでと、これを推し進めることによって、藤井寺市の財政破綻につながっていくといった、そういう状況が見え隠れしておるといった、そういうこともございましたもんですから、ここで一旦立ち止まって、この藤井寺市民病院の老朽化しておる病院について、これからどうしていくべきか、どうあるべきなのかを検討していきたいといった、そういう立場に立って考えさせていただいて、今現在に至っておるといった、そういう状況でございますので、確かに先生、最初、私が申し上げたように、市民病院は老朽化しておるなあという、そういう認識は持っておりました。以上でございます。
○議長（麻野真吾君） 楠本議員。
◆１６番（楠本陸雄君） それで、その後は議会も認めて、耐震診断を実施して、耐震診断の結果を踏まえて、今回の結論が出ておるわけでありますけれども、耐震補強、地震の耐震補強については庁内で検討委員会立ち上げて、いろいろ考えてもらったらいい。しかし、一番問題は運営、いわゆる事業でありますから、これについてしっかりと検討してもらわないと、いわゆる公立病院のガイドラインとの整合性もある、これから将来的な市の一般会計の財政の状況というものずうっと先までわかっておるわけでありますから、これをしっかり踏まえた上で検討してもらわなければならんと思います。 それで、６月に答弁をいただいた。その答弁に向かって、これにはいろいろ広い範囲の内容がありますから、いわゆる病院経営についてもあるわけでありますから、ここらをどのようにその辺を検討されたのかいうのは、実はお聞きしようと思ってたんですけれども、ちょっと時間がないもんですから、それは一応結構です。だから、それについて、いわゆる運営についてもしっかり試算されて、その点をしっかりと検討、検証していただきたいということをお願いします。 それから、医師の確保についてということで、通告いたしましておりました。これは昨日、同僚の清久議員が同じ質問がありまして、そのご答弁がありましたので、これはそれで了解いたしております。 患者に迷惑がかからないように、とにかく市長、しっかりと対応していただきたいと思います。 要望をちょっと早目に読みます。 医療施設の耐震補強工事は、日中のみ利用する施設や人命に関する設備面が少なく、単調で画一的な構造物の補強工事であったり、生徒指導がいない夏休みに行うことができる小学校の補強工事などとは違い、本当に行うべきであるあらゆる議論をする必要があると思います。 多額の費用と長い工期をかけ、耐震改修工事を行う工事期間中の患者離れと、完成後の市民からの評価は、現時点においても厳しいことが予想されます。平成２０年度の診療報酬が確定をしましたが、それを市長、また要望をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（麻野真吾君） 制限時間が経過いたしましたので、楠本議員の個人質問を終了いたします。 これで各派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、各派の
市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 次に、日程第２ 報告第１号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本案については、これをもって報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 次に、日程第３ 議案第１号、議案第１６号及び議案第１８号を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております３議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 次に、日程第４ 議案第２号から議案第１３号まで、議案第１９号から議案第２２号まで、議案第２４号、議案第２７号から議案第３１号まで、議案第３３号を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２３議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 次に、日程第５ 議案第１４号、議案第１５号、議案第１７号、議案第２３号、議案第２５号、議案第３２号、議案第３４号を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております７議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 次に、日程第６ 議案第２６号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。－－質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（麻野真吾君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は８人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条の規定により、議長において指名いたします。 岩口寛治議員、西条孝子議員、西村政幸議員、岡本 光議員、
丸山昇一議員、田中光春議員、畑 謙太朗議員、長瀬春男議員、以上８人の委員を指名いたします。これにご異議ございませんか。 ［「異議なし」の声あり］
○議長（麻野真吾君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８人の委員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（麻野真吾君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 次回は２１日午前１０時より再開いたします。その間、各常任委員会並びに予算特別委員会におかれましては、付託議案の審議を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。 午後２時２０分 散会...