高石市議会 2021-02-26
03月11日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１５名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番 吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番 久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 （欠員）
◯議会事務局出席員 局長 山本富之 総務課長 綾井康治 課長代理兼庶務係長 八木千尋 議事係長 大谷 明 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 福井淳太 教育長 木嵜茂巳 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 北廣 亮 次長 北野哲也
総合政策課長 亀山政記 秘書課長 大坂友和 財政課長 阪上 徹 経済課長 星野和久 （総務部） 部長 辻田 智 危機管理監 上田庸雄 理事兼次長兼
危機管理課長 次長兼
契約検査課長 堀内昭彦 古川浩史 次長兼人事課長 浅岡 浩
生活環境課長 木寺康晴 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明
こども未来室長 神志那 隆
教育総務課長 西川浩二
学校教育課長 松田訓一
社会教育課長 佐藤信雄 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第２号 高石市
都市公園条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第３号 高石市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第４号 高石市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第５号 令和２年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第６号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第７号 令和２年度高石市
水道事業会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第８号 令和３年度高石市
一般会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第９号 令和３年度高石市
国民健康保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第10 議案第10号 令和３年度高石市
墓地事業特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第11 議案第11号 令和３年度高石市
介護保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第12 議案第12号 令和３年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第13 議案第13号 令和３年度高石市
水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第14 議案第14号 令和３年度高石市
下水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第15 議案第15号 第５次高石市
総合計画基本構想の策定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第16 議案第16号 市道路線の認定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第17 議案第17号
工事請負契約の締結について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第18 議案第18号 高石市
土地開発公社の解散について （
総務文教委員会審査結果報告） （以上日程第１議案第１号から日程第18議案第18号までを一括議題） 日程第19 議案第19号
高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定について 日程第20 決議案第１号 子育て世帯へのコロナ禍による影響を最小化するための支援を求める決議 日程第21 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（永山誠君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてから日程第１８ 議案第１８号 高石市
土地開発公社の解散についてまでの１８案件を、
議会運営委員会の決定に基づき一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 議案第１号から日程第１８ 議案第１８号までの１８案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました１８案件については、本定例会１日目において、
福祉土木委員会、
予算委員会及び
総務文教委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号から議案第４号まで及び議案第１６号の５案件について、森 博英委員長より審査報告をいただきます。 森委員長。
◆１４番（森博英君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
福祉土木委員会に付託されました議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第２号 高石市
都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第３号 高石市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第４号 高石市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第１６号 市道路線の認定についての５案件でございまして、去る２月２６日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号につきましては賛成多数で、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第１６号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しました。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 次に、議案第５号から議案第１４号までの１０案件について、
二瓶貴博委員長より審査報告をいただきます。 二瓶委員長。
◆８番（二瓶貴博君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
予算委員会に付託されました議案第５号、議案第６号及び議案第７号の令和２年度各
会計補正予算、議案第８号から議案第１４号までの令和３年度各会計予算の計１０案件でございまして、去る３月２日、４日、５日、８日及び９日の５日間で慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第５号 令和２年度高石市
一般会計補正予算につきましては、修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は全会一致で可決すべきとの結論に達しました。 議案第６号、議案第７号及び議案第９号から議案第１４号までの８案件につきましては全会一致で、議案第８号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 済みません。ちょっと訂正させていただきます。皆様のお手元にお配りします日程表、日程第１７それから日程第１８の議案第１７号、１８号につきましては
福祉土木委員会となっていますけれども、これは
総務文教委員会の間違いですので、今ちょっと訂正しておいていただいて、修正したものを改めて配付させていただきます。 次に、議案第１５号、議案第１７号及び議案第１８号の３案件につきまして、
久保田和典委員長より審査報告をいただきます。
久保田委員長。
◆９番（久保田和典君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第１５号 第５次高石市
総合計画基本構想の策定について、議案第１７号
工事請負契約の締結について、議案第１８号 高石市
土地開発公社の解散についての３案件でございまして、去る３月１日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１５号、議案第１７号及び議案第１８号につきまして全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告を申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第１号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君。
◆２番（明石宏隆君） 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、
日本共産党市議団を代表しまして反対の立場から討論いたします。 第１５条の６では、
基礎賦課限度額について６１万円から６３万円に値上げすること、第１５条の１２では、
介護納付金賦課限度額を１６万円から１７万円に引き上げることとなっております。 コロナ禍の今、大阪府の基準に合わせるのではなく、高石市独自の
基礎賦課限度額に設定するべきと考えます。 また、
国民健康保険料の均等割は、所得にかかわらず加入者一人一人にかかるものです。安心して子どもを産み育てられる生活を応援するために、子どもにかかる均等割を減免する自治体も増えております。 我々議員団は、昨年も子ども部分の均等割の減免または廃止を要望しました。コロナ禍の今こそ、市民生活を考えて、高過ぎる国保料の減免、また均等割の減免や廃止など思い切った施策が必要と考えております。 議案には反対の立場とさせていただきます。
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番 久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆）。 よって、議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 高石市
都市公園条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 高石市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 高石市
介護保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第５号に対し、木戸 晃君外３名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 それでは、木戸 晃君外３名より提出された修正案の趣旨説明を求めます。 ５番 木戸 晃君。
◆５番（木戸晃君） 議案第５号 令和２年度高石市
一般会計補正予算の修正案について、提案者４名を代表して提案説明をいたします。 今般、高石市は、
指定管理者に対してコロナの影響で、昨年４月、５月の休館要請、今年１月から３月までの時短要請による利用料金の収入減を過去３年間の平均収入額まで収入を補償することを決め、議案第５号の補正予算の中に
指定管理者休館等支援分として計上しました。私たちは、その計上は不要であると、今般、修正案を提出するものです。 修正する箇所は、歳出の
指定管理者休館等支援分の中のふれあい
健康増進センター費３４６万９,０００円、
市民文化会館費９７５万６,０００円並びに
総合体育館管理費４４０万９,０００円で、これらを削除し、その削除合計額を
財政調整基金に繰り入れるものです。
指定管理者制度とは、公の施設の
運営代行制度です。
指定管理者の収入は、大まかに言って市が支払う管理委託料である
指定管理料と施設利用者が支払う利用料、そして
指定管理者が行う
自主事業収入の三本柱で成り立っています。 今般は、そのうちの利用料金に関して、コロナの影響による減収見込みに対して支援するもので、
指定管理者との基本協定書に附属している
リスク分担表に、不可抗力に対する対応が掲載されているので、それを予算化の根拠とするとの趣旨のご説明をいただきました。 さて、その
指定管理者制度導入の３施設との間に締結されました管理運営に関する基本協定書を見ますと、今般の
利用料金補填の根拠となった
リスク分担表とは別に、３施設等しく不可抗力が発生した場合について、
指定管理料の増減も協議できる旨も明文化されておりました。
予算委員会の席上、この不可抗力による
指定管理料の減額について、行政は協議されたのかと確認しましたが、担当からは明確なお答えはなく、阪口市長からは、
指定管理料を下げる提案はしないとのご趣旨の返答をいただきました。あわせて教育部長からは、
指定管理料の減額を協議しない理由として、今
補正予算計上は
指定管理料ではなく利用料金だとの趣旨のご答弁もいただきました。 基本協定書に基づき利用料金の補填は予算化するのに、なぜ同じ協定書にある
指定管理料の削減は協議しないのか。利用料金の補填というのは事業者側に立った予算です。それも必要だと思います。しかし、市民の側に立つならば、コロナの影響を受けて休館の間、市から支払う
指定管理料を下げる協議をすることは必要だったのではないでしょうか。
指定管理者制度は様々な民間活力を使って公営施設の活性化を目指すもので、この活性化という点においては異論のないところです。しかし、１２月議会でも申し上げましたように、高石市の
指定管理者制度の公募のやり方、各
指定管理者の年度予算、決算は議会での審査を経ない点など、スキームにおいて問題を内在しています。 特に公募の際の収支計画と、その数か月後に
指定管理者のほうから提出される予算数値、すなわち経費、収入額は大きく異なり、結果として同年度末の決算においては公募の際に提出された利益の約５倍の利益を上げている
指定管理者もあります。それを議会は５年更新時以外にチェックできない点に課題が残っていると思っています。 私たちは、今申し上げました公募の際に提出された収支計画の５倍に至る決算利益から、
指定管理料の削減がかなうものと確信しています。その削減分を、同じコロナの影響に苦しむ
高石市内事業者の方々に還元することも行政の皆さん方の仕事ではないかと思います。 高石市で事業を営む事業者の方は、
指定管理料などの安定した収入はありません。翻って３施設の
指定管理者には
指定管理料が入ります。令和２年度
指定管理料は、高石市ふれあい
健康増進センターで７,７９１万６,０００円、たかいし
市民文化会館で１億７９４万９,０００円、そして
高石市立総合体育館で４,２７０万円、合計すると２億２,８５６万５,０００円になります。この機会に市民目線で
指定管理料を見直すことも必要だと提言いたします。 以上、最後にまとめますが、高石市に貢献してくださっている
指定管理者を助けたいという行政の皆様方の感情面は理解します。しかし、利用料金の減収補填は協定書に従い予算化しているのに、一方、市民の利益になる
指定管理料の減額還元の協議については、同じ協定書に定めているのに履行しない。このことを認めることは行政の
チェック機関としての議会の役割を果たしていないことになると思います。 したがいまして、今般の
指定管理者への利用料の補填は、市から支払う
指定管理料の減額協議を終えてからか、あるいは同時に協議しない限り、お認めすることはできないと思っておりますので、その分を割愛するという修正案をここに提出したいと思います。議員の皆さん方には深くご考慮の上、ご賛同いただきたくお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 説明が終わりました。 本件、議案第５号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。 討論は、原案と修正案を一括して行います。 議案第５号の原案及び修正案につきまして、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １３番 畑中政昭君。
◆１３番（畑中政昭君） １３番 畑中政昭でございます。 議案第５号の
一般会計補正予算に対し、原案に賛成の立場、修正案に反対の立場で、高志会を代表し討論をいたします。 主な内容は、原案では、
指定管理者へのコロナ禍による
利用料減少分の補填についてです。スポラたかいしへの補填として３４６万９,０００円、アプラたかいしへの補填として９７５万６,０００円、カモンたかいしへの補填として４４０万９,０００円が計上されています。先ほど説明がありましたが、修正案はこの
指定管理者への支援をゼロ円にする内容です。 五つのポイントに分けて、自説を整理しました。１点目は、利用料減少の起因者は行政機関であるというポイントです。 先ほど述べた支援金は、全て
緊急事態宣言下における休館及び時短営業による影響がベースになっています。言うまでもなく
緊急事態宣言は行政機関である政府が発令をし、民間企業がそれに協力しました。利用料減少の直接の原因を行政機関がつくっているのに、それを補填しないということがあっていいのでしょうか。この論理が成立してしまうと、時短営業に協力した飲食店への協力金も支払わなくていいという論理になります。金額の積算が
緊急事態宣言以外の期間も算出根拠に入っていると問題だと考えていましたが、あくまで
緊急事態宣言の期間のみという算出根拠なので、支援金の支出は妥当と言えます。 ２点目は、利用料がどれぐらい減っているのかというポイントです。 利用料の減少度合いを紹介します。これは
予算委員会で出された資料を基に、令和２年度の利用料実績を過去３か年平均の利用料実績で比較してみました。 スポラたかいしは休館していた４月から５月で１７.２％、時短営業していた１月から３月で７０％の利用料実績です。 アプラたかいしは、休館していた４月から５月で３.８１％、時短営業していた１月から３月で８４.８３％の利用料実績です。 カモンたかいしは、休館していた４月から５月で２５.９３％、時短営業していた１月から３月で８７.７％の利用料実績です。 特に大きいのが休館していた４月から５月で、金額で言うと、スポラたかいしは２３６万円の減収、アプラたかいしは７６８万円の減収、カモンたかいしは３４７万円の減収が、たった２か月で影響が出ているわけです。これはかなり大きい減収幅です。 さらに、利用料の減収は
緊急事態宣言の期間だけではありません。コロナ禍ということもあり、宣言の期間以外も利用は落ち込んでいました。スポラたかいしは４６％、アプラたかいしは５９％、カモンたかいしは９２％の利用実績となっています。 もちろん、これらの減収は補填の対象にはなっていません。
緊急事態宣言以外だからです。これは、指定業者からすれば決して小さくない影響で、従業員さんやパート職員の雇用にまで影響せざるを得ない金額です。しかしながら、
指定管理事業者はパートさんなどを解雇することなく雇用を守られたということです。もちろん高石市民もいらっしゃいます。 このように、減収していた期間全てに対する支援ではなく、あくまで
緊急事態宣言という行政機関の都合で発生している減収が対象なので、金額の算定についても一定の妥当性はあると考えます。 ３点目、
指定管理委託ではなくて市直営で運営していると仮定するとという話をします。 これは、一見すると
指定管理委託業者という民間事業者への公的支援に見えてしまって、本来支出するはずのない支援金のように感じてしまうんですが、冷静に考えたらそうではありません。事業者は市民の便益のために市の管理を代行して運営しているわけですから、事業者との適度な信頼関係が市民福祉の増進につながります。業者の側に立つ、市民の側に立つというように議論を矮小化させずに考えないといけません。仮に市の直営で運営しているとすれば、利用料が減少すれば、その分は歳入の減収になります。
指定管理委託料を支払っているという意見があるんですが、それは人件費や宣言期間以外の光熱水費に充てられるので、利用料の減収とはまた違います。それどころか、市の直営であれば人件費は高額になる可能性が高く、
指定管理者制度より財政が逼迫することが考えられます。 であることから、今回の支出による財政への影響は、
指定管理者制度だからという理由ではなく、コロナ禍による利用料減収によるものが直接的な要因であり、市の直営でも同じような財政への影響は出ていたと仮定して考えます。 ４点目、契約に基づく協議についてです。 リスク分担に基づく協議の内容が質疑の中でありましたが、令和２年３月２７日に総務省から届いた事務連絡には、こう書かれています。 令和２年３月２７日、つまり第１波のときです。「
感染拡大防止に向けた対応等により生じた施設における減収等については、各
地方公共団体と
指定管理者との間で締結した協定等において、リスク分担の考え方が示されている場合は当該考え方に基づき対応し、
地方公共団体と
指定管理者の間で協議をすることとされている場合は当該協議に基づき取扱いを定める等、協定等に基づき適切に対応されるべきものです。また、協定等において取扱いが明確でない場合は、
地方公共団体と
指定管理者との間で別途協議を行い、取扱いを決定することが必要であると考えられます」とあります。 高石市は取扱いが明確でないので、後段の「別途協議」を行ったわけです。リスク分担の協議は災害という発生事由のみならず、感染症も含まれると総務省から事務連絡があったことから、
指定管理者との協定の解釈の幅を広げたわけではありません。このことから、協議を行った行為そのものの根拠は、協定や総務省からの事務連絡により担保されているものと考えます。 最後、５点目です。 とはいえ、今まで、今回の支援金の妥当性を証明してきましたが、本市の
指定管理者制度において全くの課題がないとは言い切れません。以前から申し上げているとおり、協定においてリスク分担が発生する際にガイドラインを作成し、行政、事業者、市民からも分かりやすい形で管理代行業務を遂行していただくこと、また、１者しか応募がないという競争性が発揮されていないこと、これについては改善の余地があります。この場で要望いたします。 また、重ねて、水光熱費等、もしくは３月７日までの
緊急事態宣言が２月末で切り上げられたというところもありますので、この予算はあくまで上限だけを設定しているということから、さらなる交渉をお願いいたします。支援金の論点とは直接の関係はありませんが、この場をお借りして要望いたします。 以上で討論といたします。皆様方のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（永山誠君） 次に、１番 松田亜季君の発言を許します。
◆１番（松田亜季君） １番 松田亜季でございます。
日本共産党市議団を代表いたしまして、修正案に賛成の立場から討論を行います。 たかいし
市民文化会館、ふれあい
健康増進センター、総合体育館の
指定管理者に対する休館等支援金について、コロナの影響を受けているのは十分に理解しております。大変な状況にあるのは、市民、中小企業も同じです。しかし、市民の税金を使っての支援ですから、当然、基本協定にのっとって行うべきと思います。 基本協定のリスク分担での支出との説明がありました。しかし、体育館の基本協定書では、リスク分担は第４２条の不可抗力によって発生した費用の負担に当たります。「損害・損失等が発生した場合、その内容、程度の詳細を記載した書面をもって通知する」、また、同条第２項では「通知を受け取って状況の確認をして協議し、不可抗力の判断をして費用負担等を決定する」となっています。 もう３月になって、末には年度末を迎えます。これまで毎年２,０００万円ぐらいの利益を上げているのですから、コロナによる休館の利益の補填の協議は決算で詳細を明らかにしてからのほうがよいのではないでしょうか。
指定管理者も協定書を理解した上で締結しているわけですから、協定書にのっとった手順を踏んで協議するものだと思います。 税金での支援について、市民に説明できない部分がありますので、修正案に賛成の立場とします。 原案については、修正部分以外の学校トイレ洋式化の拡充については賛成いたしますが、指定管理の修正部分も含みますので、反対の立場として討論といたします。（拍手）
○議長（永山誠君） 次に、６番 山敷 恵君の発言を許します。
◆６番（山敷恵君） ６番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第５号 令和２年度高石市
一般会計補正予算につきまして、修正案に賛成の立場で、市民の声を代表いたしまして討論いたします。 この修正案は、高石市内の３か所の指定管理施設への
指定管理者休館等支援分を補正予算から削除いたすものでございます。 提案理由の説明にもありましたとおり、この３か所には高石市から合計で２億２,８５６万５,０００円の
指定管理料が支払われております。 先ほどの修正案への反対、原案への賛成のご討論の中で、それぞれの減収額というものをおっしゃっておられました。スポラたかいしに関しましては２３６万円とおっしゃっていたかと思いますけれども、
指定管理料を月割りにいたしまして、休館されていた分、２か月分だけを換算いたしますと、その減収分２３６万円に対しまして、１,２９８万６,０００円、これが
指定管理料２か月分となって、これはそのまま休館している間もお支払いされております。 同じように、アプラたかいしは７６８万円の減収とおっしゃいましたけれども、同じ計算で１,７９９万２,０００円が、
指定管理料を減額なく支払われています。 カモンたかいしも３４７万円の減収とおっしゃいましたけれども、これも同じ計算として７１１万６,０００円が支払われています。 本来、予定外の休館などがあれば、人件費などが不要になりますために
指定管理料も減額して支払うべきです。それを協議するということが協定には書いてあるんです。しかし、コロナ禍という不可抗力の事態に起因することをもって減額はしない、つまり今申し上げた金額を休んでいる間もそのままお支払いするということについては、何とか理解することはできます。もしくは、きっちりと休館・時短で使わなかった人件費などは、国からの雇用調整助成金なども含めて頂いているわけですので、指定管理業者は、それを適正に計算して、
指定管理料は減額、その上で得られたはずの収入を支援するという方法でも、それは支援金の支払いについては、理解できるというふうに思います。 しかし、今回の補正予算では、その
指定管理料の減額もなし、休んでいる間もフルに
指定管理料をお支払いする、その上で得られたはずの収入分を支援するという方法でございますので、これについては理解することができませんし、市民の方々も理解されることは難しいのではないかと考えます。 起因者は行政であるから、これの補填は当然であるというようなお考えもあろうかとは思います。しかし、これは
指定管理料という一般の事業者にはない収入がある案件でございます。もちろん
指定管理料も支援金も市民の皆様の税金でございます。市内の事業者さん、そして市民の皆様が厳しいコロナ禍にあえぐ中、指定管理業者ばかりを優遇したこの税金の使い方は市民の理解を得られないと判断をいたしますので、修正案に賛成いたします。 以上です。（拍手）
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第５号に対する木戸 晃君外３名より提出された修正案について採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が少数であります。（賛成：１番 松田亜季、２番 明石宏隆、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵）、（反対：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番 久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治）。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決いたします。 この採決は
電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番 久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆）。 よって、議案第５号 令和２年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号 令和２年度高石市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第８号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君の発言を許します。
◆２番（明石宏隆君） 議案第８号 令和３年度高石市
一般会計予算について、
日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 初めに、総務費、シティプロモーション広告費５３９万円、高師浜線代行バス１０台のラッピングですけれども、現在のコロナ禍である状況を考えれば、今すぐ必要なものか、疑問が残るものです。 高石シーサイドフェスティバル補助金についても一般財源８００万円が投入されますが、やはり協賛金を集め、また個人の寄附を募るなどして開催するご努力をしていただきたい。また、楽しみにしている市民がいることは理解しておりますが、コロナ禍での開催は感染拡大を引き起こしかねない。今年の開催も見送り、コロナ対策の財源に使うべきと考えております。 民生費、孤立ゼロプロジェクトについてですけれども、事業概要の説明については理解しました。その中で、聞き取り調査を行い、どのような支援が可能か提案すること等、とてもよいことだというふうに理解しております。しかし、対象者の生活が困っているかどうかということは、当然、金銭面の確認も必要であり、また申出があった場合は、市職員で対応してくれるということでしたけれども、既に限界の状況に陥っている対象者もいる可能性があります。やはりスピード感を持って対応するべきと考え、個人情報保護の観点から、市職員または社協の職員で回っていただきたいというふうに思っております。 衛生費のスマートウエルネス事業などの健康施策については、健康になること、また健康を維持することについては賛成ですが、参加できる市民にだけ税金を配ることについては、問題があると考えております。 土木費、ペデストリアンデッキの維持管理費について、合計、毎年約９００万円以上の管理費がかかります。５年に１回の点検費用も約３７０万円と、これを市が全額負担するのではなく、やはり南海電鉄とＪＲに再度交渉していただきたい。 南海中央線のせせらぎの維持管理費について、これまで維持管理費用として約１,６００万円も使うことになっております。清掃点検費も年間５４万２,０００円が必要になり、今後も人件費の増額がある可能性があるということです。南海中央線の延伸については、これまで同様、納得できない部分を付け加えておきます。 教育費の総合体育館の
指定管理者のコナミについては、支出の部分や、また令和３年度の事業計画書など多くの疑問が残っております。 現在、コロナ禍にあり、コロナ感染対策として、無症状でも感染している場合もあり、分からない間にうつしてしまうことで感染拡大を招くことがコロナウイルスの怖いところであります。今、変異ウイルスの広がりを抑えることが重要とも言われております。 令和３年度については、市独自のコロナ対策、またＰＣＲ検査の実施や市民生活を守る補助金などを積極的に実施してほしかったと思い、令和３年度高石市
一般会計予算には反対の立場として討論とさせていただきます。
○議長（永山誠君） 次に、１１番 松本善弘君の発言を許します。
◆１１番（松本善弘君） １１番 松本善弘でございます。高志会を代表いたしまして、議案第８号 令和３年度高石市
一般会計予算に対し、賛成の立場で討論させていただきます。 令和３年度当初予算の予算規模といたしましては、一般会計で２６３億１３８万５,０００円となっております。これは前年予算比でいきますと１.６％、４億２,６４２万３,０００円の減となっております。 予算の代表的なものをご紹介させていただきますと、民生費におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業５億７,９４４万９,０００円。４月実施予定の新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、個別接種と集団接種を併用し、迅速かつ着実に進めるため、接種費用や集団接種会場の設営費、コールセンターの経費など接種体制を確保するものです。接種の迅速さは大切ですが、接種は強制ではないこと、双方同意の上、接種すること、職場での強制はあってはならないことが厚生労働省から案内されています。そのような手続を丁寧に行いながら、ワクチン接種に取り組んでいただきますよう要望いたします。 孤立ゼロプロジェクト事業３,０００万円。行政や介護事業所、グループホームといった地域の社会資源とつながりがなかった世帯につきまして、直接各世帯を訪問することにより、生活課題の有無、支援の要否などを把握し、支援が必要な世帯の孤立ゼロを目指すものでございます。高く評価できる事業ですが、受皿となる地域人材の不足という懸念があります。丁寧な説明を心がけ、地域一丸となって孤立を防いでいくという考え方を大事にしていただきたいと考えます。 乳幼児すこやか見守り支援事業１,１９０万４,０００円。生後５か月から１歳の乳幼児を対象に、地域における見守り機能を強化するため、地域の支援員などを活用し、現在実施している「こんにちは赤ちゃん訪問事業」による戸別訪問に加え、子育てに必要な物品や、友好都市である和歌山県有田川町の木材を活用した積み木を戸別訪問で配付するとともに、子育ての状況把握や育児に対する不安、悩みに対して対応するものでございます。 コロナ禍により、子育て世帯の不安が重層化、複雑化しております。そういったご家庭に寄り添えるような事業展開をお願いいたします。 老人福祉センター（瑞松苑）移設事業、２億７,４１８万５,０００円。昭和４８年に建設されました老人福祉センター瑞松苑は、施設の老朽化が進んでおり、新耐震基準を満たしているコミュニティセンターに集約し、複合施設とすることにより機能の拡充・強化等を図り、新たな集いの場として施設の利用促進につなげるものです。令和４年４月のリニューアルオープンを予定するとのことです。 地域の方々が、多世代、多分野にわたって交流できる空間づくりを念頭に置いてリニューアルしていただきたいと要望いたします。 衛生費におきましては、スマートウエルネス事業委託料２,２１９万９,０００円。健幸のまちづくり協議会の委託料でございます。交付金の申請計画には自走を目指すと記載されておりますが、いまだに市からの委託料で運営が成り立っており、自走には程遠い状況です。令和２年度見込みでは、収益化につながる実績ができたとご答弁がありましたが、令和３年度におきましても、自走に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 商工費におきましては、起業等支援事業３,３６０万円。（仮称）高石市公民連携推進協議会を設立するとともに、リノベーションまちづくりの専門家による講習会や勉強会を実施し、起業等を希望する人材の発掘と育成を行うものでございます。 令和２年度の検証をしっかりと行いながら、より市民の方がまちづくりに参画できる場づくりをしていただきますよう要望いたします。 土木費におきましては、南海本線・高師浜線連続立体交差化事業といたしまして５億９,２４０万円。これは大阪府が主体となっております鉄道高架化事業であり、平成２８年５月の南海本線下り線に続きまして、令和３年５月に上り線が完了する予定でございます。引き続き高師浜の高架化工事等に着手し、全体事業の早期完成に向けて進めていただきますようお願いいたします。 高石駅周辺整備基本計画策定業務委託料３,２５０万円、羽衣駅周辺整備基本構想策定業務委託料１,５００万円。これは南海本線の高架化により東西の商業圏がつながることから、高架化を含めた高石駅、羽衣駅周辺エリアを官民連携により一体的に整備するため、基本計画及び基本構想を策定するものでございます。 専門家の意見を聞くとともに、地域住民の皆様方のご意見も伺っていただきながら、よりよい高石駅、羽衣駅のまちづくりに対してしっかりと事業を進めていただきたいと要望いたします。 南海中央線整備事業４億２,１５３万５,０００円。南海本線・高師浜線連続立体交差事業と併せまして道路ネットワークづくりを推進し、歩行者、自転車等の安全対策の向上を図るとともに、無電柱化による災害時の通行路の確保に向けた事業を推進するものです。 蓮池公園整備事業４億６１９万９,０００円。現在、臨海部の津波浸水想定区域内にあります高砂公園が有する運動施設を内陸部の津波浸水想定区域外に移設するとともに、災害発生時には周辺住民の避難場所等の防災機能も併せ持つ都市公園、蓮池公園として整備するものです。 教育費におきましては、高師浜総合運動施設管理棟等実施設計業務委託料１,７５０万円。施設内の管理棟周辺などをスポーツ活動の拠点として活用するとともに、多世代が集える地域コミュニティーやにぎわいを創出する交流の場として整備するための実施設計を行うものです。 小学校体育館空調設備工事といたしまして２億５,５６０万円。災害時の避難所となる体育館の空調設備に計上されております。 歳入におきましては、市税９８億２,４５７万２,０００円。これは前年度当初予算比で４.８％、４億９,８９２万８,０００円の減少となっております。 令和３年度は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、普通交付税の代替である臨時財政対策債等の歳入の増があるものの、市税収入が大きく減少するという厳しい状況でございます。 その中で、ワクチン接種を含めたコロナ対策を含め、防災、福祉、教育、駅周辺の活性化等、様々な行政課題に対応した予算となっていると考えております。 また、予算案が否決されますと、４月以降の施策や市民サービスに大きな影響もございます。しかしながら、行政におかれましては、高石市の経常収支比率が令和元年度は９８.９％という、一般的には９０％以上で財政の硬直化と言われる数値でございますが、現時点は、高石市ではその財政が硬直化しているという数値になっており、とくに公債費の比率がまだまだ高い状況でございます。 市長並びに理事者におかれましては、財政の状況をよく鑑みながら、将来にわたって財政的な負担が残らない事業実施を望みつつ、しっかりと行財政改革を進めていきながら、市民サービスの向上など成果の出る事業へと、より精査していただくことを強く要望いたしまして、議案第８号 令和３年度高石市
一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。 皆様方のご賛同を、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 この採決は、
議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、９番 久保田和典、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆）。 よって、議案第８号 令和３年度高石市
一般会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号 令和３年度高石市
国民健康保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１０号 令和３年度高石市
墓地事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 令和３年度高石市
介護保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 令和３年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 令和３年度高石市
水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 令和３年度高石市
下水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 第５次高石市
総合計画基本構想の策定については、原案どおり可決されました。 議案第１６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号 市道路線の認定については、原案どおり可決されました。 議案第１７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１７号
工事請負契約の締結については、原案どおり可決されました。 議案第１８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１８号 高石市
土地開発公社の解散については、原案どおり可決されました。 日程第１９ 議案第１９号
高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、提出者より説明を求めることにいたします。 清水委員長。
◆１５番（清水明治君） 議案第１９号
高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、
議会運営委員会委員長として主な内容について、提案説明を申し上げます。 本件につきましては、女性をはじめ多様な人材の市議会への参画を促進するため、欠席理由を明文化するものでございます。また、出産に伴う欠席期間の範囲を明文化し、産前産後の母体の健康維持、回復に配慮した規定に改正するものでございます。 さらに、押印の廃止を促進するため、請願者の押印の規定を、署名又は記名押印に改正するもので、これらの改正の施行期日につきましては公布の日からとさせていただいております。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（永山誠君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１９号
高石市議会会議規則の一部を改正する規則制定については、原案どおり可決されました。 日程第２０ 決議案第１号 子育て世帯へのコロナ禍による影響を最小化するための支援を求める決議を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 決議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、決議案第１号 子育て世帯へのコロナ禍による影響を最小化するための支援を求める決議は、原案どおり可決されました。 本件は直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１０時５８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（永山誠君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 本日は平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災発災の日となります。震災で犠牲となられました方々に対し哀悼の意を表すべく、地震発生時刻である午後２時４６分に黙祷をささげたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 日程第２１ 一般質問を行います。 本件につきましては、１２名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の質問を許します。
◆１番（松田亜季君） 松田亜季です。 令和３年第１回高石市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 前回の一般質問で二瓶議員がＬＧＢＴＱについて質問されていましたが、小・中学校でジェンダーについてはどう教えておられるのか、再度確認させてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ただいまご質問いただきましたジェンダーについてでございますが、高石市の男女共同参画計画、小・中学校における男女平等教育指導事例集等を活用しまして、教育活動において固定的な性別役割分担意識が影響を及ぼすことのないように配慮しまして、ジェンダーの平等教育を各校において進めております。 具体的には、男女混合名簿の活用、集会等での並び方、職業について学ぶキャリア教育、進路指導等、各校において不必要な男女区別をしない環境整備、授業実践、指導が進められております。 また、教科等の中では、社会科、家庭科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間等において、ジェンダー平等教育について、学年や発達段階に応じて学ぶ機会がございますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 学校でのジェンダー問題として、中学入学の際には制服もその問題のうちの一つではないでしょうか。誰もが多様性を認め、安心して学校生活を送ることができるよう、性差で悩むことなく誰もが選べる制服として、今、ジェンダーレス制服というものが増加傾向にあります。高石市内でも、スカート、キュロット、スラックス、またリボンやネクタイを選択できる学校も出てきています。ですが、まだ男女決められた制服を着るという学校もあります。 子どものジェンダーについてはデリケートなものなので、制服の選択をするときに、ほかの子がどんな制服を選んだのか分からない、もしくは女の子はスカート、男の子はスラックスが標準という今までの考えによって、選択する際に自分の気持ちを言えなかった子もいるかもしれません。今もそういう子たちは違和感を感じたまま制服を着て窮屈な思いをしているのかもしれないんです。もし今、制服に抵抗を感じている場合は、体操服での登校を柔軟に考えてほしいと思っています。体操服は男女分け隔てなく同じものです。 そこで確認させてください。 体操服による登校など柔軟な対応はされていますでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 事情がある場合には柔軟に対応しております。 なお、入学式、卒業式など儀式的な行事等については、制服の着用を決めております場合がありますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） こちらは相談しにくい内容ですので、もし相談や問合せがあったときには、うちの学校では体操服登校は決められた日しかできませんなどと、相談した側が突き放されたと思うような言い方や返事をしないようにしてほしいということと、保護者や先生にも相談できず悩んでいる子どもたちもいるかもしれないので、子どもたちが相談しやすくなるように、入学説明会などで保護者へもジェンダーの理解をしてもらえるようにしていくことも重要ではないでしょうか。 もちろん、校則は学校が決めるものではあるんですけれども、さきの答弁にもあったように、子どもたちが不必要な性別による決めつけや区別をしないことを大切にし、安心して学校生活を送ることができるよう、教育委員会からも校長会等で、こういう問題はある程度市内統一した対応にしてほしいと要望してほしいと思います。そして、校長先生から担任の先生たちにしっかり伝えてほしいということも要望します。 続きまして、３５人以下学級について、質問させていただきます。 国から新たに３５人学級の導入が発表されましたが、その概要について説明をお願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 本年度現在、国におきまして、学級定数が小学校１年生のみが３５名、小学校２年生以上は４０名で１学級となっております。しかし、令和３年度以降定数が改善されまして、令和３年度は小学校２年生まで、令和４年度には３年生までと順次、学級定数が３５人となり、令和７年度には小学校６年生までが全て３５人の学級の定数となりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 小学校は分かりました。 では、中学校はどうなんでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 中学校は今後も４０人学級となりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） ２月１５日の衆議院
予算委員会で菅首相は、中学校についても、少人数学級の実施を検討すると答弁をされました。今後の動向も注意しておいてください。 これまで、大阪府では独自に小学校２年生まで３５人以下学級の取組が行われておりましたが、この府独自の３５人編成の取扱いは今後どうなりますか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 府独自のものでございますけれども、令和３年度から小学校２年生で国の施策として３５人学級の取組が始まりますので、今年度末で府独自の取組は終了となりまして、国のタイムスケジュールどおりの３５人学級の導入となります。
◆１番（松田亜季君） 少しでも早く３５人以下学級の拡充が進みますように、引き続き国・府に要望してくださいますようお願いいたします。 それでは、通告の三つ目にさせていただいていました校区再編について、お伺いいたします。
予算委員会で校区再編について、令和３年度から校区再編検討委員会を開催し、検討を重ねていくということについては確認しました。委員には地域の方が加わるということですが、委員に保護者を加えることは、子どもたちの声や保護者の声を聞くのには必要だと思いますので、再度要望させていただきます。 そして、少し違うかもしれないんですけれども、私も公立幼稚園の再編検討委員会に出席させていただきました。幼稚園の今後を考えるという委員会だということで、いいイメージを持って委員を受けたんですけれども、当日、委員会室で初めて配られた資料を見て廃園を決める委員会だと知りました。委員だけでなく理事者側が多数同席する場の雰囲気、ふだん慣れない空間での委員会で、聞き慣れない言葉で説明や回答をされても分からない部分が多かったと記憶しております。今回の委員会では、ぜひ分かりやすい言葉で答弁をしてほしいと思います。 また、事前に資料をもらっていなかったこと、委員会で行う内容も説明がなかったので、私一人ではその場で判断もできない状況になり、しっかりと子どもたちの代弁をできなくて悲しい思いをしました。保護者の立場として、事前に資料をもらって、電話で簡単な説明を受けることができれば、保護者皆と相談して意見をまとめて委員会に出席することができ、書面にしておくこともできるので疑問点も質問できますし、まとめた意見も言えると思うので、しっかりとした議論ができると思います。 そこで質問ですが、はっきりとしたものはまだ決まっていないかもしれないんですけれども、校区再編検討委員会では、委員に事前に資料を渡すこと、説明などをする予定はありますか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 校区再編検討委員会につきましては、これから委員の選定、また委員会で議論について考えてまいりますが、ただいま頂戴しました意見も参考にはさせていただきますけれども、委員各位が十分なご議論をいただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（松田亜季君） ぜひ検討をお願いいたします。 これまで校区の再編については、永山議長や森副議長、畑中議員などが多くの意見・要望をしてきた問題で、新人の私が言うのもなんですが、来年度から校区の再編が検討されることは非常にうれしく思います。今もそうですが子どもたちは決められた学校に行くことになります。子どもたちの気持ちを大切にした委員会になるといいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） 次に、７番 印丸裕久君の質問を許します。
◆７番（印丸裕久君） ７番 印丸裕久です。 令和３年第１回定例会にて一般質問をさせていただきます。 質問通告しておりました富木地区についてを質問させていただくんですが、まず、この富木地区という表現をできれば改めさせていただきたいなと思います。富木地区と言いますと物すごく地域が限られてしまいますので、私が今からさせていだたくのは、あくまでも高石市の東地区、阪和線沿線地区という意味でさせていただきますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。 それではまず、蓮池公園についてなんですけれども、計画の進捗等をお聞きしたかったのですが、
予算委員会の中で他の委員さんたちの質疑をお聞きする中で、用地買収の進捗状況も含め計画に沿って順調に進んでいることが確認できましたので、引き続き進めていただきたいと思っております。 先ほど議長からもございましたが、くしくも１０年前の本日、３月１１日は、あの東日本大震災が発生した日であります。これまでも様々な機会で南海トラフ地震への備えについて触れてまいりましたが、先日来テレビや新聞等でこの東日本大震災に関する特集が組まれております。私は特に、中でもなんですけれども、本来ここに避難したら大丈夫とされていた避難所になっていた施設ごと津波にのまれたというあの事例を耳にすると、本当に改めて胸が締めつけられる思いでございます。 この場では水平避難や垂直避難の考え方については割愛するんですけれども、私は、この高石市で大きな地震が来たならば、まず時間が許す限りは東の地域、要は海から山手、要は東のほうが高いので、そちらに向かってまず避難してほしいと考えてございます。 その東の避難先の一つになるのが今申し上げている蓮池公園です。また、現在、津波浸水想定区域になっている高砂球場の機能移転をする蓮池公園ですので、今後とも遅滞なく完成を目指して事業に取り組んでいただきたいと申し上げて、蓮池公園については終わらせていただきます。 それでは、今回のメインの質問に入らせていただきます。 まずは市長、そして行政の皆様、ありがとうございます。今回の議会の資料として頂きました議案第１５号の資料、第５次高石市総合計画基本計画（案）、こちらの２５ページ、２６ページに、ＪＲ阪和線の立体交差化の検討という１４文字を入れていただいたことに深く感謝申し上げます。この１４文字を目にしたときの私の感動は、本当になかなか言葉では表せないんですが、本日に至るまで本当に胸躍るといいますか、わくわくが止まりません。本当によくぞ入れていただけた。本当にありがとうございます。 ただ、あくまで検討です。これから検討を始めていただけるということは十分に理解しているつもりで、それを前提に幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、先日、インターネットで高石市のこれまでの議事録をいろいろと拝見しておりますと、平成１１年からパソコンでは検索ができるんですが、「富木」というキーワードでは７６０件、そして「富木駅」に絞りますと４１５件がヒットいたしまして、一応目を通させていただきました。本当にこれまでたくさんの議員の方々が富木駅周辺の活性化について、質問・要望をされていたというのを見せていただきました。一番近いところでは、吉田議員が阪和線の高架化というずばりの言葉で要望を強くされておりました。 ここで、まずお聞きしたいんですが、今回の第５次総合計画において、ＪＲ阪和線の立体交差化の検討と入れていただくに至った経緯、どのような経緯で記載されたのかをお聞かせください。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） 本市の東の都市核である富木駅周辺地区、駅周辺の沿線の活性化の一環といたしまして、ＪＲ阪和線の立体交差化の検討を進めていくこととしたものでございますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 駅周辺と沿線の活性化の一環というご答弁を今いただきました。先輩議員のご意見や、また地域の皆様の要望を受け止めていただいたことに感謝申し上げます。 昨年の３月議会で、私も「高石市は西高東低」とか、「南海沿線ばかりに力を入れて、阪和線はほったらかし」、これは議事録のまんま読ませていただいて、このような発言をいたしておりましたが、市の限られた財政の中で、南海中央線であったり、南海電鉄の立体交差化事業であったり、たくさんの公共事業をされていることもこの２年間にたくさん学びまして、この発言については、少し反省をしておる次第でございます。 また、同じときに、せめてこの東地区、取石のほうも何かしらの方向を示してほしいということも要望させていただきました。ですので、このたび阪和線の立体交差化を検討していただけることをきっかけとして、地域の皆様とともに駅前を中心とした東地区の今後の在り方について、一歩話を進めることができると非常にうれしく思っております。 ただし、私自身も自戒を込めて言うんですけれども、南海の連立が終わるからとか、次は阪和線でしょうとか、やっと東の順番が来たんやという順番論で今回のこの検討というのは進めるべきではないと考えております。あくまでも市民にとってメリットがある、だからこの事業をやるんだ、必要なんだというそういう視点でやらないと、どの事業にしてもそうなんですけれども、いけないと思うんです。ですので、それは私自身もそうですし、私が住んでいる周りの方々、東地区の方々にもしっかりと納得いただきながら、この議論を進めていきたいと考えております。 それで、お聞きしたいのは、まず市として、今回のこの阪和線の立体交差化によってどのような効果、メリットが生まれるとお考えなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 高架化の効果の想定といたしまして、踏切が除去されることによる踏切事故の解消。また、線路での東西分断が解消されることにより、災害時の避難が円滑に行えることや、東西一体的なまちづくりを行えることなどが想定されますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 もう今おっしゃっていただいたことの全てが高架化のメリットです。最初に言っていただいた踏切の除去。この踏切が私たちというか、僕は特にいろんな問題の原因だというふうに感じております。今進めていただいている南海本線の連立事業を見ましても、今現在、下り線だけなんですけれども、この下り線が高架化しただけでも踏切の待ち時間というのはぐっと減っている。これは私の体感でなんですけれども、これが５月に上り線が完成して完全に踏切がストレスフリーに渡れるとなりましたら、当然そこでの渋滞もなくなるということで、すばらしい交通環境が出来上がるというのは容易に想像できるわけであります。 今、渋滞というようなことを申しましたが、当然遮断機が下りている間は車が止まっているんですが、アイドリングストップの車でない限りは止まっている間も排気ガスというのは車から出ているんです。これが踏切レスになったら一旦停止は恐らくないと思うんで、すっと通り抜けることで、間違ってはないと思うんですけれども、恐らく車に乗ってはる方のガソリンの消費も抑えられ、また高石市にまき散らされるじゃないですけれども、まかれる排ガスの量というのも減るんじゃないかなと思っております。というのは、これはまさにこのたび施政方針の中にもございましたゼロカーボンシティ宣言、こちらの環境問題にもつながっていく、ゼロカーボンシティに向けた取組の一つにもなるんじゃないかなというふうに、無理やりですが、こじつけておりますので、よろしくお願いします。 もう一つ、高架化することで線路に触れることがもうなくなってしまいます。ですので踏切事故がなくなる。これはもう市民にとって安全であるだけでなく、今回で言えばＪＲさんにとっても、大変大きなメリットになると私は考えております。そして、事故や地震などの災害発生時に、私は以前から言っているんですけれども、電車が踏切内に止まって横断ができないという、こういった事態も踏切がなくなることで解消されるわけであります。ですので災害発生時の避難、これも円滑に行われることは間違いないと思っております。 国土強靱化、防災・減災の取組、これは国土強靱化のホームページから引用するんですけれども、「国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます」、これが国土強靱化計画の趣旨というふうに書いてございました。 踏切をなくすことは、先ほども申しましたが、市民の安全・安心な生活づくりという部分では、事故のリスクが減るだけでなく、現在、踏切があるがゆえに取石地区の多くの方が、例えば買物等で西へ向かうことをためらうというようなことも、私は多くの市民さんから聞いているんです。そういった東西分断の原因となる踏切がなくなることで、こういった不便や様々な問題が解消され、市内の人、車の流れが今後がらっと変化することが予想されます。 今議会でも高石駅や羽衣駅前の周辺整備についての計画の予算が上がっておりましたが、さらに発展するこの高石、羽衣の２地域にも、もし阪和線がそうやって踏切レスになれば、さらに東から西へ、また西から東へというように人の流れが変わっていくでしょう。ウォーカブルな高石駅周辺を取石地区からも歩きに行くでしょうし、また、そのついでにお買物もその周辺でというふうに、人、そして経済の円滑な循環、そういったこともできてくるのではないかなというふうに考えております。東だ、西だとこの小さな市を分けて考えるのではなく、高石市内を俯瞰的に見ていただいて、東西一体的というご答弁の中にあったお言葉のとおり高石市全体を見て、今後整備されていく各駅の開発事業と一緒に、連携した視点でもってこの阪和線の高架化事業の検討を行っていただきたいと思っております。 そこでお聞きしたいんですが、今後、どのようなスケジュールで、どのように検討を進めていくのかについてお聞かせください。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 ＪＲ阪和線の立体交差化につきましては、今後、本市において勉強会を立ち上げまして、事業化の可能性も含めましてＪＲや大阪府など関係者と協議・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 まず、ＪＲさんと大阪府さんと勉強会を立ち上げられて検討を進めていくということでした。スケジュールというか時期については、今後、これから始められると思いますので、始まっていないのに済みません、１人でわくわくしてあれこれと勝手なことを想像していろんなことを申し上げています。一方で今後の人口減少社会、また今回のコロナに伴うような税収減といったことも今後ずっと考えていく中で、このような大きな公共事業、公共インフラを支える財源、こういったことに思いを致すと暗い気持ちも芽生えてくるんであります。ただ、先ほどのメリットと、そこに係る財政面、このバランスをしっかりと見極めていただいて検討していただきたいというふうに思います。 そして、今後開かれる勉強会、こちらの席上についてお願いを幾つかさせていただきたいと思います。 まず、ぜひ高石市として、先ほどご答弁いただきましたような高架化のメリットを十分にＪＲさんと大阪府さんに対してご説明いただきますようにお願いいたします。 そして、既に皆様がお持ちの南海本線の連立事業で得られました立体交差化に関する実績・経験、こちらを十二分に生かしまして、コストや作業の効率化についてのアドバイスと言うたら言い方は変かもしれないんですけれども、この勉強会を高石市が主導して引っ張っていただきたいと、そのようにお願いいたします。 そして、先ほども言っていましたが、事業化の可能性、コストの面であったり、いろんなことをバランス取っていただく中で、この事業化の可能性、こちらについては高架化をやる、やらないといった二択でやっていただくのではなく、まずこの阪和線の沿線が現在抱えている課題解決の視点、こちらをもってご検討いただきたい。例えば全区間の高架化が難しいのであれば、じゃ、一番問題となっているこの１区間だけでも高架化できないかなというような、そういったことも含めてやっていただけるとは思っているんですが、ご検討していただきたいなと思っております。当然、地域の課題の洗い出しについては、私も精いっぱいご協力はさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、今後、その勉強会でどのような検討がなされたのか等もお聞きする機会を設けていただきますことと、併せて地域周辺住民の意見もお酌み上げいただきますことをお願いいたします。 また、高石駅や羽衣駅でも高架化とともに周辺整備計画を立てられるように、富木駅の周辺整備についてもご検討なされる場合には、都市計画道路の富木中央線と富木線についても同時にご検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします。道路ネットワークづくり、こちら市内全域の道路ネットワークづくりの連携も併せて進めていただきますようにお願いをいたします。 繰り返しになりますが、この阪和線の高架化、これはもう本当東地区の人のみならず、今後将来の高石市全体の発展に寄与する大切な事業であると私は考えます。私だけでなく多くの市民さんが望んでいることだと思っております。乗り越えなければならないハードルはたくさんあろうかと思いますが、意志あるところに道は開けると、どんな困難な道でも、やり遂げる意志さえあれば必ず道は開ける。希望と勇気の湧く言葉であります。これはアメリカのリンカーン大統領がおっしゃられた言葉であります。 今回は道を開く前に線路を上げていただくというお話なんですけれども、どうかこの検討を契機に、東地区のまちづくりをゼロカーボンシティ宣言や国土強靱化計画とも結びつけて、今後将来の高石市全体の発展の実現に向け、市長はじめご担当いただく職員の皆様には、やり遂げるという強い意志を持って、そして粘り強く前向きなこのＪＲ阪和線の立体高架化の検討を行っていただきますように強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、４番 吉田佳代子君の質問を許します。
◆４番（吉田佳代子君） ４番 公明党の吉田でございます。 令和３年第１回定例会で一般質問をさせていただきます。 初めに、３５人学級について質問いたします。 公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張しました。子どもの学びを保障する観点から、１９９９年には党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進してきました。 昨年６月３０日、安倍晋三元首相への提言の中で、３０人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備が明記されました。平成２１年度予算編成に向けて、党文部科学部会などが、昨年１０月９日、加藤勝信官房長官らに対して申入れを行う等、政府への働きかけを重ねてきました。また、浮島衆議院議員も、中学校も含めた３５人学級、３０人学級へと進めていけるよう引き続き尽力しました。 そこでお尋ねいたします。 昨年、国から新たに３５人学級の導入が閣議決定されましたが、導入背景や概要を教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 全国の一定水準の均衡を図る環境整備の必要性を鑑みまして、令和の新しい時代の教育として少人数学級編成を実施し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かい指導を行うために、小学校の学級編成標準を現行の４０人、今までも１年生は３５人だったんですが、それから３５人への引下げを盛り込んだ閣議決定が行われました。これにより、令和３年度以降、文部科学省より定数改善が示され、令和３年度は小学校２年生まで、これは先ほども申し上げましたけれども、順次学級定数が３５人となりまして、令和７年度には小学校６年生までが全て３５人学級の定数となりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 ２０２１年度から５年かけて小学校の１クラスの人数４０人から３５人へ段階的に引き下げるということが決まりましたと理解いたしました。 質問なんですけれども、この３５人学級に必要な教職員はどのように確保するのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 教職員については、府費負担でございます。３５人学級が実施されましても、従来どおり大阪府から必要な教職員の配置等がされるものと考えております。 以上です。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 先生が不足することを心配していましたが、今のお話を聞いて安心いたしました。 次の質問なんですけれども、教室の確保はどうするのでしょうか。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 今後の児童・生徒数の推移見込みから、３５人学級導入によりまして学級数が増加する可能性がございますが、現在、普通教室として使用していない教室がございますので、３５人学級導入後、普通教室として使用することで対応ができるものと考えております。 以上でございます。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 小学校全体で上限人数を引き下げるのは約４０年ぶりです。きめ細やかな教育を実現するために以前から検討されていたことに加え、新型コロナウイルスへの対応として教室での３密回避を求める声の高まりもありました。政府の経済財政運営と改革の基本方針に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備が明記されました。子どもの教育環境が整ってきたというふうに思います。 また、円滑に３５人学級のほうを中学校も進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、デジタル教科書について、質問したいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境が早期に実現し、新型コロナウイルスへの対応の観点から、学校教育におけるＩＣＴ活用や家庭への端末の持ち帰りをより積極的に進める中で、ＩＣＴを活用した学びの出発点として学習用デジタル教科書は必須と言われています。 そこで質問いたします。 国からデジタル教科書の実証授業があるとお聞きしていますが、どのような授業ですか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 大阪府教育委員会から、各市町村の学校数の規模に応じまして、各教科のデジタル教科書を実際に活用することで利活用における成果と課題を検証するための授業となっておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。デジタル教科書の導入を促進しますが、まだ成果と課題を検証しているところと理解いたしました。 また、本市ではどのように実践するのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 市内１０小・中学校のうち５校において１科目ずつデジタル教科書を配備し、活用いたします。国の事業の条件に基づきまして、各校に配備するデジタル教科書については、活用する科目が同一市内で重ならないようになっておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。 また、もし、その対象の学年が分かれば教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 中学校では１年生から３年生の全学年が、小学校では５・６年生が対象となります。 以上です。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。 デジタル教科書の導入により、効果として学力がアップしたり、また、いつも子どもたちが登校のときに重たい荷物を持って登校しますが、通学かばんの軽量化にはなりますでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 文部科学省でまとめられたデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間取りまとめ案では、デジタル教科書導入の意義としまして、コロナ禍による社会全体のＤＸの急速な進展により、ＩＣＴを使いこなせる能力は必須のものとされ、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末において、デジタル教科書を効率的に活用する教育を進めることは、個別最適な学びと協働的な学びを共存させるとなっております。 例としまして、端末だけを持ち運びすることとなれば、家庭学習等で用いる教科書の持ち運びの通学上の負担が軽減されるとされまして、デジタル教科書ならではの特性が期待される点として挙げられています。 しかしながら、今回の実証授業については、授業実施校においても一つの教科だけにおいてデジタル教科書を活用するものですので、即通学かばんの軽量化等へつながるものではないと考えています。当面、従来の教科書を併用していきますので、即時に学力向上の検証等の効果測定が図られるものではないと考えております。 しかし、デジタル教科書を活用することによりまして、教科書に紹介されているオンラインコンテンツへのアクセスがスムーズになることや、文字や写真を拡大することが容易になりますので、より視覚支援を活用した授業づくりができるようになるので、学習活動支援には大変効果があると考えております。 以上です。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。 デジタル教科書の効果検証や課題等もありますが、デジタル教科書の活用の促進にまたご尽力いただくことをお願いして、この質問を終わります。 次は、がん検診について質問いたします。 がんの中で女性が多くかかる子宮頸がんについて、質問いたします。 昨年９月の定例会でも質問いたしましたが、日本では毎年約１.１万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約２,８００人の女性が亡くなっています。患者は２０歳代から増え始めています。３０歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう人も毎年約１,２００人います。子宮頸がんに対してできることは、ワクチン接種と子宮頸がん検診です。 そこで質問いたします。 子宮頸がん予防ワクチン接種については、現在、積極的にはお勧めしていないとお聞きしていますが、結果、接種できずに子宮頸がん等にかかるケースがよくございます。また、知っていればワクチン接種を受けたのにということもよくお聞きするんですが、その件については、どういうふうになっているんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成２５年４月から定期接種に位置づけられておりまして、接種対象者につきましては小学校６年生から高校１年生の女子でございまして、６か月の間に３回接種することで効果が得られるという形とされております。 しかしながら、因果関係は不明ですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に持続的な痛みを訴える重篤な副反応の報告が相次いだため、平成２５年６月に厚生労働省からの通知により、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません。接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいと周知する旨の通知を受けまして、接種勧奨を差し控えて現在に至っております。 また、昨年１０月９日付ですけれども、厚生労働省健康局健康課長から発出されました「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」におきまして、これは３項目ありまして、まず１番目でＨＰＶワクチンの情報提供の目的について、２番目に個別送付による情報提供の方法について、３番目にリーフレットの改訂についてが示されております。このうち２番目の個別送付による情報提供の方法についてにおきまして、市町村は、対象者等が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討・判断ができるように、対象者に対しましてリーフレットの個別送付等による周知を行うことが示されました。 この国からの通知を受けまして、本市といたしましては、昨年１０月からこの対象者のうちの高校１年生の女子約３００名に対しまして、リーフレット等の個別送付による制度周知を行っております。結果、接種者数でございますけれども、前年を大きく上回る形となりまして、現在のところ副反応等も報告はされていないという形になっております。 それらを踏まえまして、今年度におきましては、その他の年齢の対象者の方に対しまして制度周知を行う予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 資料の中に令和２年の子宮頸がん予防ワクチンの接種者数が載っておりまして、令和元年は５名で、令和２年は３３名ということで増えておりまして、その結果、今、次長が言われたような形でワクチンを受ける方が増えたということを理解いたしました。 今後も、ワクチン接種の対象者に個別に制度周知をするように要望して、この質問を終わります。 次は、がん教育について、質問いたします。 ２人に１人ががんにかかる時代であり、子どもたちががんに対する正しい知識や命の大切さを学ぶがん教育が必要と考えます。公明党の推進により全国の小・中・高校で実践が広がります。 そこでお聞きいたしますが、小・中学校でのがん教育の今年度の実践状況はどうなっていますか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 がんに関しての学習につきましては、今年度から小学校、来年度から中学校において実施の新しい学習指導要領におきましても、小学校の体育、中学校の保健体育の授業の中に位置づけられており、それに沿って指導いたします。 これまでには、本市におきまして、大阪府のがん予防につながる学習活動の充実支援事業を中学校で活用し、堺市立総合医療センターの医師に講師としてお越しいただき、がんについての基本的な知識や、たばこの健康影響をはじめ、食生活や運動といった生活習慣とがんの因果関係など、がんの予防につながる学習を実施したこともございます。 今後とも、学習指導要領に基づきまして、授業の中でがんに関する教育を実施してまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） 分かりました。ありがとうございます。 今年度は新型コロナの影響で外部講師の指導はできなかったということですので、ぜひ来年度は外部講師による指導を実現できるようにお願いいたします。 次は、おくやみコーナーの設置についてであります。 これは要望になるんですけれども、昨年９月の定例会で要望いたしましたが、今回は枚方市のおくやみコーナーを紹介いたします。 おくやみコーナーでは、関係部局が連携しながら、世帯主変更の届出や介護保険料の精算など約３０の手続を一括で対応。利用は予約優先制で、市のホームページ、または電話で受け付けます。一部の手続は郵送でも可能。また、同コーナーの開設も併せ、遺族が行う手続をまとめて、おくやみガイドブックも作成されました。これは手続に必要な持ち物、期限等が詳しく説明されています。 市では、これまで家族が亡くなった際、遺族が市役所内の複数の窓口を回って手続を行う必要があり、大きな負担となっていました。本市でも市民サービスの向上に向け、関係部局が連携をして、おくやみガイドブックを作成していただき、それをお渡しし、必要な書類は担当課から用意していただき、ワンストップで手続ができるおくやみ窓口を開設していただくように要望いたします。 なお、おくやみコーナーを設置する市町村支援が内閣官房の総合戦略にあります。おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、おくやみコーナーを設置運営する市町村を支援するソフトウェアです。市町村職員が無償でオープンソースライセンスで利用することができるというふうにありました。どうかご検討していただくように要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） 次に、８番 二瓶貴博君の質問を許します。
◆８番（二瓶貴博君） 高志会、二瓶です。 一般質問をよろしくお願いいたします。 質問通告において、教育関係ということで、担任について、そしてカリキュラム外の教育についてということでお伝えしておりますが、これは順番前後しますけれども、最後に回させていただきます。 その次に、施政方針についてということですけれども、僕、
予算委員会で質疑等できなかったので、確認しながら提案・要望を中心にさせていただきたいと思います。 最初の総務関係ということで、公共施設のＬＥＤ化ということですけれども、質問通告はしているんですが、それぞれ担当課から説明を受けたことで一定理解させていだたきました。市役所本庁舎別館においては、リース契約により地下倉庫以外はＬＥＤ化は完了しているということ、他の施設においても順次進めていく必要性があるということを確認させていただきました。 政府は、地球温暖化対策の一環として、ＬＥＤなどの高効率照明を、２０２０年までに蛍光灯製造メーカーによる製品出荷を１００％、２０３０年までにストックＬＥＤ化１００％を推進していくようにと方針が打ち出されております。 本市といたしましても、まだＬＥＤ化がなされていない学校であるとか大きな施設に関しまして、現存のものの耐用年数であるとか、他の改修工事に合わせるなど、そういったことも含めて計画を立てて取り組んでいただきたいと、これは要望させていただきます。 次に、旧保健センターについてということで質問させていただきます。
予算委員会の質疑の中で、活用について公民連携推進協議会の拠点にしていくという答弁がありましたが、これまでの旧保健センターに関する検討内容をお答えいただきたいと思います。
◎経済課長（星野和久君） 旧保健センターの検討内容ということでございますけれども、多世代交流のスペースやリノベーションスクール参加者などによるチャレンジショップ等を想定しておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。 旧保健センターを活用する、利用する、あるいは利用できる者、団体、事業者などの決め方や進め方についてお答えいただきたいと思います。
◎経済課長（星野和久君） ご答弁申し上げます。 旧保健センターの活用方法につきましては、公民連携の手法で実施するため、現在、活用方法や進め方など専門家からアドバイスをいただいているところでございますが、施設整備につきましては、市において電気、ガス、上下水道などの１次インフラを整備し、（仮称）公民連携推進協議会が市から借り上げ、事業者に転貸し、内装工事及び運営等に関しては民間事業者に行っていただこうと考えております。 転貸する事業者の決め方につきましては、広く募集し、条件面等について協議し、専門家の助言をいただいた上で決定したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 事業者に転貸するということで、事業者から家賃を頂いてという形になると思うんですけれども、内装工事などは民間業者が行うという答弁からすると、空き店舗に事業者が入り事業を行い、解約するときにはスケルトンにして返すという、一遍的に行われている店舗の賃貸契約のような仕組みであるのかなということを理解させていただきました。 先ほどリノベーションスクールという言葉がありましたが、質問通告で通告しているリノベーションまちづくりについて、お聞きしたいと思います。 このリノベーションまちづくりのこれまでの取組と現状をお示しください。
◎経済課長（星野和久君） ご答弁申し上げます。 リノベーションまちづくりの取組と現状につきまして、本事業１年目の令和２年度におきましては、リノベーションまちづくりの考え方を知っていただくため、本事業に興味のある一般の方や不動産オーナー、行政職員などを対象にテーマの異なる講演会を開催するとともに、専門家のアドバイスを受けながら市民主体のワークショップを開催し、現在、高石市リノベーションまちづくりガイドライン（案）を策定中でございます。 また、人材発掘・育成をしていくとともに、地域に実在する遊休不動産を題材に、エリア再生のためのビジネスプランをつくり出す短期集中の実践型スクールを１１月に開催いたしました。スクール開催後は、受講生が市内での起業を目指し、専門家からアフターフォローを受け、その結果、１者設立されたほか、もう一者が設立予定とされておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 市内の人材発掘であったり育成であったり、そういったことがポイントになってくるのかなと思うんですけれども、このリノベーションまちづくりの目指す将来像といいますか、目指しているところのイメージのようなものがあるのであればお示しいただきたいと思います。
◎経済課長（星野和久君） ご答弁申し上げます。 リノベーションまちづくりの将来像につきましては、主体的にまちづくりに関わってくださる人材の発掘と育成、マッチング、それらによる持続可能な法人の設立、事業の実施、それらの継続的な自走を目標にしておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 市民にまちづくりに対する意識を持って参画していただくということは、非常に重要なことであるし意義があることだと思います。また、ビジネスチャンスの創出なども重要になってくるのかなと思います。目に見えた成果が表れるのは時間がかかるのかもしれませんけれども、重要な取組だと思いますので、今後も焦ることなく、しっかりと、じっくりと取り組んでいただきたいと思います。このことに関しては以上です。 続きまして、旧市民会館、旧図書館の現状についてということで質問させていただきます。
予算委員会の中で、これについてはこれまで３回検討を行ってきたこと、そして令和２年度は検討委員会は未開催であること。平成２９年３月の検討委員会が最後で、そこで五つの方針が示されたこと。そして現在、企業、事業者からの企画待ちであり、企業等からの提案があれば検討委員会を開催することなどが答弁で明らかになりましたが、以上のような理解でよろしいでしょうか。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 旧市民会館、図書館の活用についての経緯ということでございますけれども、検討委員会につきましては、これまで平成２９年１月１１日、３月２８日の２回開催しております。また、平成２８年度に一般向け及び事業者向けのアイデア募集を行い、そのアイデアを検討委員会においてご議論いただきました結果、旧市民会館、図書館についての五つの活用方針を策定いたしました。 また、現在、幾つかの事業者より関心を持っていただいておりますので、本市の課題に沿った、より具体的な提案をいただけるよう、引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） 検討委員会は２回ということです。分かりました。ありがとうございます。 改めまして、その五つの方針がどういったものであるかご説明いただきたいと思います。
◎
総合政策課長（亀山政記君） ご答弁申し上げます。 五つの活用方針でございますけれども、まずアートシティとしての未来、二つ目にスポーツシティとしての未来、三つ目に健康のまちとしての未来、四つ目といたしましてインターナショナルシティとしての未来、五つ目といたしまして夜景と海のまちとしての未来と、この五つが旧市民会館、図書館の活用方針となっております。よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 市民、また事業者、企業から企画等を募集したことは僕も覚えています。 では、職員の皆さんからアイデアや企画を募集したという経緯はございますか。
◎
総合政策課長（亀山政記君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、市民または事業者向けの募集のほうは、以前、平成２８年度に行っておりますけれども、特段広く職員からのアイデア募集というものは行っておりませんが、関連する担当部署とともに検討する中で職員の意見も聞いておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） 多少は聞いているという答弁だったと思うんですけれども、職員さんの中には関わりたいと思っている人であったり、すばらしいアイデアを持っている人もいるかもしれませんので、一度企画を募集してみてはどうかと、これは提案という形でさせていただきたいと思います。五つの方針ということで検討しているということは理解しているんですけれども、方針が六つあっても特に問題はないかなと思いますので、柔軟な対応も取っていただきたいと思います。 この五つの方針の中に、海のまちとしての未来ということが挙げられているんですが、やっぱり僕も水辺を生かさない手はないなと思っております。使わないともったいないなと思っております。 一例を挙げさせていただきますと、神戸に人工で波を起こしてサーフィンができるという施設があります。アクセス条件が非常に悪い中にもかかわらず、かなりの盛況ぶりを見て取ることができるんです。これは波が立っている海を探して準備するということではなくて、その施設に行けば必ず上質な波があるということで盛況につながっているんだと考えております。 また、最近では泉南にロングパークという海辺を生かした施設がオープンされています。そういった場所や漁港など近隣の水辺での連携、船で行き来ができたりとか、海の駅のようなイメージで商業施設と融合させるものであるとか、例えとしてお伝えさせていただきましたけれども、そういったことも検討の材料に入れて、今後、柔軟に対応していただきたいと思います。この件に関しては以上です。 続きまして、連続立体交差事業完成記念式典についてということで質問させていただきます。 これについては、１２月議会の僕の一般質問で、高石を元気にするため、また経済を動かすために記念事業などのイベントを行ってはどうかということを提案させていただいたところです。今回、予算化していただいたという流れもあるので、
予算委員会の中での質疑で内容等については、説明していただいたもので理解はしていますが、補助金の申請の仕方について質問させていただきます。 補助金を申請するに当たって、必要なものはどういったものになるのでしょうか。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） 南海本線高架化完成記念事業補助金の申請書類として検討しているものについては、所定の様式である記念事業補助金申請書に加えまして、自由様式になるんですけれども、事業の内容を記載した事業計画書、事業に必要な経費を記載した事業予算書、団体等の構成が分かる名簿。あと、もしあればですけれども、パンフレットやチラシなどを添付していただくことになりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。 申請書には様式があって、事業計画とか予算に関しては、様式はないけれども、一定示していただければという説明でありました。 その事業計画とか予算について、箇条書のような感じで分かるように示せばそういう形式でも構わないのか、お答えいただきたいと思います。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 事業計画や予算につきましては、自由様式とする予定にしておりますが、どういった事業をするのかとか、その事業にどういった費用がかかるのかといった必要な情報が記載されておりましたら箇条書でも問題はございませんので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） その中に
感染拡大防止対策であったりとか、そういうことも含まれてくるのかなと思うんですけれども、そういった点も含めて不明なことが受ける側として見つかったりすれば、申請者にこちらから直接問い合わせるという、そういう流れになるんでしょうか。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 申請書類の審査等につきましては、不明な点が出てきましたら、こちらから申請者に問合せをさせていただくことになります。また、逆に申請する方が必要な書類や記載方法が分からない場合は、担当課である事業課に問合せをしていただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。ありがとうございます。 では、周知方法と申請期間についてお答えください。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 南海本線高架化完成記念事業補助金の募集につきましては、４月の広報紙及びホームページにより周知をしていく予定でございます。 また、申請期間につきましては、４月６日火曜日から４月２８日水曜日までを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 前回の一般質問で提案させていただいた際に、当然ですけれども、新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら事業を行っていただきたいというふうに申し上げさせていただきました。今現在は
緊急事態宣言も解除されていますし、まだ今、３月です。この事業は５月を予定しているということで、市民にご参加いただくということになれば、それぞれ準備も必要になってくると思いますので、それが準備に結構時間がかかる業種であったりということもあると思います。ですので、企画をお知らせするのはごく普通のことかなと思いますし、その予算が通らなければ、もちろん計画がなくなった旨のお知らせに出向く形になると思いますので、自然な流れではないのかなと思っております。 １年前のこの時期は、コロナに対する知識がほとんどなく、得体の知れない恐ろしいものと捉えていたんですけれども、この１年間で皆様、僕も含めてですが、いろいろな知識や情報が入ってきている現段階においては、過剰に怖がることではなく、正しく恐れることが必要とも感じております。コロナが完全に収まるまで何もせず指をくわえて待っているというものではなく、
感染拡大防止に努めながら積極的にできる事業を実施していくという本市の姿勢は大いに応援していきたいと思っております。 我慢をしなければいけないときはしっかりと我慢をする。市民に対してもお願いをしていかなければいけないときもあると思います。でも我慢だけではなくて、そうでないときは生活していく上で楽しめるときも必要だと思いますので、そういう考えの下に事業としてこういうこともしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、教育について、質問させていただきます。 前回の一般質問で、教育では学校におけるＬＧＢＴＱの取組についてということで質問させていただきました。 今回は、担任やカリキュラム外の教育としてということで通告させていただいております。 まず、質問に入る前置きといたしまして、２０２１年１月に中央教育審議会は、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」ということで答申しております。その中で、２０２２年度をめどに小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があるとされております。教科は外国語、理科、算数が例えとして示されております。これは、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものとされています。 この中教審の答申に沿った形で本市といたしましても対応していくのか、各自治体によって教育現場も様々だし、この方針がマッチするとは限らないというところもあります。方針に沿って教科担任制を導入するにしても、タイミングも重要な問題になってくるのかなと思いますけれども、それに対しての市の考え方、また、教科担任制の必要性については、どう考えるかということでご答弁いただきたいと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 先ほど議員がおっしゃったように、小学校高学年から外国語、理科、算数の教科担任制の導入を、令和４年度、２０２２年度をめどに本格的に実施するものです。学力向上の観点からは、専門性を持った教員によりまして授業の質の向上を図ることを目的としております。また、働き方改革の観点からは、持ちコマ数、持ち授業時間数でございますが、それの減少や、授業準備の効率化を図ることを目的としています。 市としましても、現在、多くの学校で理科の専科等を実施している状況にありますので、さらに拡大する手段など国の方針の推移を見極めて適切に対応してまいりたいと考えております。 また、必要性についてなんですけれども、小学校高学年は各教科等の学習が高度化しまして、学習内容において抽象的な思考力が求められます。また、中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し、系統的な指導による中学校での円滑な指導の引継ぎが求められる学年でもあります。 また、多様な子どもの個別最適な学びを実現する観点から、ＩＣＴ機器の効果的な活用を取り入れながら個々の児童の学習状況を把握しまして、教科指導の専門性を持った教師による、きめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入は、授業の質の向上が図られるものと考えております。 以上です。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 では、学級担任制と教科担任制のメリットとデメリットについて、お答えいただきたいと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 まず、学級担任制のほうの話になりますけれども、メリットは、担任が学級の子どもを１日の流れの中で見ることができ、学級におけるトラブル等への対応が適宜行えるという点があります。 また、この学級担任制のデメリットでございますが、学習指導等が個々の教員の技量や考えに左右されやすく、学級により差が生じる点でございます。 教科担任制でございますけれども、そのメリットとしましては、１日の間に子どもがより多くの先生と関わることで、教員は子どもを多面的に見ることができ、子どもは複数の教員と関わり相談できる教員の選択肢が広がる点です。加えまして、教員は教科の授業づくりに専念でき、指導方法の工夫改善を図ることができ、子どもに向き合う時間が増える点です。さらに、それぞれの学級における指導の差も生じにくくなります。 教科担任制のほうのデメリットとしましては、１日の流れの中で常時子どもの様子を見ることが難しくなるため、学級におけるトラブル等への対応は、授業を担当する教員同士の連携、情報共有と工夫が必要となります。 今後、教科担任制の研究をさらに進めていきまして、児童の学力向上等を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（二瓶貴博君） それぞれメリット、デメリットがあるということをお示しいただきました。実際にこれから取り組んでいくに当たっては、デメリットをどうやってつぶしていくのかなということがポイントになってくると思います。 仮にこの先、導入していくということになると、教科担任制を今いる現場の教職員で対応していけるのか、または教職員の増員が必要なのかということも課題になってくると思うんですが、その点についての考えはどうなんでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 当該教科の専科指導の専門性の担保方策や、専門性を有する人材確保方策と併せまして、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討が現在進められてはおりますが、正式な通知についてはまだ来ておりません。 以上です。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。 正式な通知が来ていないので、話は知っているけれども、なかなか具体的な対応はできないということだと思います。 教員を増員しなければならない際は、教員免許さえ持っていれば誰でもいいというわけでは当然ないと思います。やはりどの市町村においても質の高い人材を求めることになると思うんですけれども、それが正職員や会計年度任用職員など雇用の形態も検討していかなければいけないと思いますし、もろもろ申し上げた問題や課題を念頭に入れながら、今後しっかりと、かつ慎重に調査検討していただきたいと思います。 先ほど前置きとして申し上げた中に、授業準備の効率化や学校教育活動の充実、教師の負担軽減に資するという言葉がありました。このあたりだけを切り取ってみると教える側のことが主で、教育を受ける子どもたちのことにはあまり触れられていないように感じます。前文の中では触れられているのかもしれませんが、教科担任制に関しては必要に応じて対応していただきたいと思うんですけれども、学校生活の中で子どもたちに最も重要になってくる担任の先生に関する質問を進めさせていただきたいと思います。 本市の小・中学校において、それぞれ何年何組という形でクラスが存在していると思うんですけれども、全学年において一つのクラスに１人の担任の先生がいるという、いわゆる固定担任制という方式が本市では取られているのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 一つのクラスに学級担任が固定されておる現状ですので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 では、固定担任制のメリット、デメリットについてはいかがお考えでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 各クラスに担任がいるシステムにつきましては、学級集団に対して１人の教員が責任を持つという意味で、全国のほとんどの学校で採用されているシステムでございます。これによりまして子どもたちの学校生活での人間関係や進路への対応、また食物アレルギーや家庭状況への配慮など、担任が情報集約を把握することにより適切な指導、対応を行うことができます。 さらに、固定することによって教員と子どもたちの人間関係が構築しやすく、悩み相談や保護者との連携もスムーズかつ丁寧に行えることがメリットでございます。 デメリットとしましては、中学校においては、既に教科担任制が導入されているため、各教科ごとの専門的な学習が深められますが、現在、小学校においては、基本的に全ての教科を学級担任が受け持つことで、えてして一般的な範囲で申し上げますと、その専門性については、教科担任制のほうが効果があると考えられます。今般の小学校での一部教科担任制が導入されることで、それらの点をカバーできるものと考えております。
◆８番（二瓶貴博君） メリット、デメリットについて、お示しいただきました。教科担任制が導入されることによって、デメリットについても、カバーしていけるんじゃないかというお考えとお聞きさせていただきました。 学校の担任制度の中に全員担任という考え方があるんです。これは、一つのクラスを１人の担任が受け持つという多くの学校で取り入れられているものではなくて、複数の教員で学年全クラスを担任するというものであります。子どもたちは何年何組というクラス分けはされますが、教員は学年ごとにチーム分けされ、固定担任を置かずそのチームで学年を受け持つというものです。 この全員担任制のメリットは幾つか挙げられているんですけれども、まず固定担任だと１年の最初に担任が決まってしまうこと、当たり前ですけれども、１年間その担任の先生ということになります。子どもたちが、この先生と合わないなと感じたり、隣のクラスの先生がよかったななどということも、子どもですからあると思います。好き嫌いももちろん存在すると思います。これは保護者に対しても同じことが言えるのではないのかなと思っています。 子どもたちは、自分が話しやすい先生を選んで相談ができたりであったりとか、保護者も同じ理由でそういったことができるのかなと思います。先生が理由で不登校になってしまうという子どもが存在するということもありますので、そういった点も解消できるのかなと思います。 次に、固定担任制だとクラスのことは担任の先生以外なかなか外には見えてこないことが多いんです。教員も人間ですからそれぞれ人格や価値観が違うわけなので、子どもに対してどういう対応をしているのかも違いがあるし、それがどういうものかもなかなか分かりにくい。いじめに対する対応にしても違いが出てくると思いますし、学校全体で統一した内容を子どもたちに伝える際もずれが生じる可能性があります。何と勝負しているのか分からないような、他のクラスに負けるなであったりとか、そういった意識を持った先生もおられますし、事務的な対応しかできないような先生も存在するだろうと思いますし、担任本位でクラスがいいほうにも悪いほうにも変わってしまう。それが不透明であることなどが挙げられております。クラスに複数の担任の先生が出入りすることによって、その不透明性は解消されるのではないかと挙げられております。 本市といたしまして、その全員担任制ということは認識としてあるのか。今述べた以上のメリットについては把握しているのか。また考えられるデメリットはあるのか。これらのことについて、中学校での指導経験がある教育部長に考えをお答えいただければと思います。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 かれこれ私も現場を離れてもう１６年になりますので。ただ、中学校の固定ではあるけれども学年集団という形で子どもを見ていたという、この経験をお話ししますと、先ほど子どもが担任の先生には話しにくいけれども、ほかの学年の先生には話ができると。逆に自分の担任じゃない子どもが、例えば弁当を食べる、給食の時間に寄ってきて話を聞く。そういうことでそれぞれの子どもの様子を見ながら、学年として子どもを見ていたという経験がある。これが逆に情報交換をしながら子どもの様子を学年全体で見ているということで、その学年がファミリーみたいな形でうまくいった機能というのがあるので、全員担任制というのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり学級という中で学年の先生が全員を見ていくという、そういう情勢は必要かと考えております。 小学校も中学校も、やはり学級に担任の先生がいるということで、保護者にとってはその人に相談をするということ、あるいは何かあったときの連絡、それが決まっているということについては、やはりメリットがあるというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 １６年以上前の経験を掘り起こしていただいて、ご答弁いただいたのかなと思います。 僕も、あくまでこの全員担任制を実施してください、これがすばらしいんだということではありません。今でしたら小・中学校の連携であったりだとか、本市ではないんですけれども、小・中一貫校であったりとか、学校の在り方として様々変化が見られている昨今において、学校の在り方としてこうでなければいけないということは必ずしもないと思います。貴重な経験もしっかりと生かされるように、高石市として子どもたちの教育を行っていく上で、どういう体制がベターなのか、これからも調査研究を重ねて、子ども達を取り巻く環境に向き合ってもらいたいと思います。 先ほど、少し不登校というワードが出てきました。そこをちょっと質問させていただきたいんですけれども、
予算委員会の資料で不登校者数としても示されていました。小学校で不登校になっている子どもは、それぞれ校区の中学校に進学するという流れになると思うんですけれども、中学校で不登校の生徒は、高校入試の際の内申はどういうふうに評価されるのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 内申でございますけれども、これにつきましては家庭との連携を図り、児童・生徒の学習状況を的確に把握し、様々な評価方法を工夫しながら成績をつけております。実施された評価・評定に基づきまして進学先の内申書の評定を作成してまいります。 今後も、１１月より導入しました総合型のオンライン授業等も活用しながら、不登校の児童・生徒の学習状況を的確に把握して適切に対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。ありがとうございます。 内申として評価ができないというわけではないと、しっかりと不登校の生徒であっても評価はしているという答弁でありました。 では、籍は置いているけれども、フリースクールに通っているような子どもに対してはいかがでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 私どもとしましては、学校、家庭、地域が一体となって教育に取り組むことを目標としておりまして、不登校の児童・生徒を含めまして極力学校にも出席してもらって、また欠席したとしても、あらゆる方法で接点をしっかりと持って教育機会の確保を図るべきと考えております。 しかし、残念ながら学校になじめず、フリースクールなど民間施設に通っている児童・生徒につきましては、文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の別記に「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」とございますが、それに基づきまして学校が把握したフリースクール等施設の学習の計画や内容を学校の教育課程に照らし、適切と判断される場合には、民間施設等における学習活動の成果を評価に反映することが可能となります。 その際、様々な評価方法を工夫しまして児童・生徒の学習状況を的確に把握し、妥当性、信頼性の高い評価方法を選択し、学ぶ意欲の向上を図るように努めてまいります。この考え方に基づいて必要に応じて実施された評価・評定に基づき、進学先の内申書の評定を作成することになりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 内申に関しては、確認として質問させていただきました。 教育委員会で出される資料や委員会等の答弁の中に、「多様性に対応していく」であったりですとか、「個性を大切にして伸ばしていく」であったり、「社会で生き抜く力を育む」などの言葉がよく出てくるんですけれども、この方針には大賛成ですし、実行してもらいたいと思っています。 多様性に対応するという点においては、小さな多様性ということではなく、あふれ出る個性を持ち合わせた子どもであったりですとか、残念ながら学校生活になじめなくなった子どもたちが当てはまっているのかなと思っているんですけれども、また個性を伸ばすという点については、目に見える範囲の中だけではそうは映っていないんです。同じカリキュラムの教育を行い、同じルール、同じ校則に当てはめて同じ人間をつくっていくような教育に、目に見えているところだけではそう見えてしまうんですよ。 でも、そうではないと思うんです。それは僕も分かっているんです。答えるのには非常に難しい質問になるかもしれないんですけれども、子どもを教育していく立場の者として、ぜひとも言葉にして答弁してもらいたいなと思います。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 将来の社会で必要な学力を保障し、学習指導要領に基づき生きる力を育むために、学校は学級集団をつくり、学習活動をはじめ教育課程を編成し、様々な体験活動を通して多様な社会に対応できるよう教育活動を展開しております。 議員が申されております同じような人間をつくるという考えは、教育基本法におきましても画一的な人格形成を行うことというふうにはされておりません。したがいまして個性の尊重については、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養う」と第２条にも明記されており、さきに述べられました中教審の答申の中にも、「一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となること」が必要とされております。 こういうことで、今後の学習指導要領については、主体的、対話的、深い学びというのが大きなポイントで、これはいわゆる今までの一途的な指導から、子どもが中心になって、アクティブで、さらにアダプティブという個別最適化、それに先ほど申したとおり誰一人取り残さないアダプティブな考え方で行うというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 その子どもの価値観にしっかり理解を示して対応していくというのが、同じ人間をつくっていくのではないというところのポイントになるのかなと思います。ありがとうございました。 それで、学力の向上ということも必要であるし大事な取組であります。僕が考える教育の最大の目標は自立なんです。学力の底上げに関してはしっかりと取り組んでもらいたいと思うんですけれども、高石市の学力が府平均より上がったであるとか、全国平均より上がった、下がったとかいうことで一喜一憂してほしくはないと思うんです。それがゴールではないので。もちろん、いいことなので上がることは大歓迎なんですけれども、平均以下だからといって駄目ということではないと思うんです。学力を上げるために現場の先生たちもあの手この手で努力されていると思いますし、それが結果につながらなくても駄目ということではないと思います。 高石市が平均より上でも下でも、それはあくまで平均であって、その中でも勉強が得意な子どももいれば苦手な子どももいるわけです。苦手な子どもに対して、君はこの教科が苦手だからこの教科を重点的に頑張ろうとか、そういう方法は同じルールに乗せているんではないのかなと感じてしまうんです。基礎学力はしっかりと身につけさせた上で子どもと向き合って、文字通り個性を伸ばすような、価値観をしっかりと理解するような、そういう取組をしてもらいたいと思うんですけれども、市の考えとしてお答えいただければと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 学力の底上げをしながら子どもたちのそれぞれの力を育む教育というのは、これまでも実施してまいりました。 今回、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレット端末を配備しましたけれども、実際に事務局が見学した授業場面では、例えば声の大きな子であったりとか、積極的な子であったりなどのこれまで授業でいわゆる発言力があった子どもたちだけではなく、人前で発言することが得意ではない子どもたちでもしっかりと意見を発信していました。こういったこともこれまでとは異なる個性の発揮の仕方でありまして、学校で個性を伸ばす手段が増えたことになります。 今後も、様々な学習手段、教育手段を活用しまして、子どもたちそれぞれに応じた学校教育を研究してまいりたいと考えております。
◆８番（二瓶貴博君） 分かりました。ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、少しだけ校則についてお聞きします。 学校創設以来、校則の変更や改正は適宜行われているのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 必要に応じ適宜変更されてきておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（二瓶貴博君） 子どもたちが安全で快適な学校生活を送るためには、校則やルールはもちろん必要だと考えております。ですが、今後見直しが行われる際には、その校則がなぜ必要なのか子どもたちにしっかりと説明できることを前提に改正等を行っていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、１１番 松本善弘君の質問を許します。
◆１１番（松本善弘君） １１番 松本善弘でございます。 令和３年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 質問通告では、市立図書館であったり、上下水道施設、連立による駅周辺、ゼロカーボンシティ等を記載させていただきましたけれども、これまでのヒアリングや委員会の審査で一定理解しまして、財政についてに絞って質問させていただけたらと思います。 その中でも、財政のほうも
予算委員会のほうで一部質疑がありましたので、その辺紹介させてもらいますと、今回、近隣の市町村でも、コロナ禍の税収減で財政非常事態宣言を出されている自治体もございます。 そういう中で、本市はというと、税収で５億円ほど減少しているというところです。ただ、委員会の質疑によると、地方特例交付金であったり、地方交付税と臨時財政対策債等で約９,７００万円と、２億５,５００万円程度増えていたり、様々な緊急性のため支出をカットしたり、不動産収入が入ってきたりと、そういうところの中で本年度の予算を編成されているということでした。 今年度、この２年間で当初予算が２６０億円ぐらい増えていまして、それまでの年というのは、例えば２４０億円前後だったかと思うんですけれども、２年間多いというところも一定委員会のほうでは質疑等をさせていただいて、コロナワクチンであったり、老人福祉センター瑞松苑の事業であったり、非常用発電機等々をやられてなっているんだということに対して、一定理解させていただきました。 質問なんですけれども、公債費について、質問させてもらえたらなというふうに思います。 まず、公債費に入る前に高石市の経常収支比率を考えていきたいんですけれども、経常収支比率は、毎年入ってくるお金のうち、毎年支出するお金がどれくらいを占めているのかという割合なんです。９０％を超えていると財政が硬直化しているというふうに言われていまして、本市は平成２８年に１０１％、平成２９年に１００.６％と１００％を超えていたと。平成３０年に９６.２％、令和元年度に９８.９％と１００％は下回っているんですけれども、一般的には硬直化していると言われているような数値になっているんです。 ちょうど市町村の経常経費分析表というのがございまして、平成３０年が最新になるんで、できれば令和元年度が欲しかったんですけれども、平成３０年度を見ていますと、この経常収支比率が、高石市と類似団体で比較すると、やはり高石市はまだまだ高い数値になっている。類似団体の平均が９３.７％、あくまで平成３０年時点なんですけれども、そういう現状となっている中で、いろいろ分析していきますと、公債費の割合が高石市はまだまだ高いのかなというふうに感じているところなんです。 そこで質問なんですが、公債費が高い比率となっておりますが、令和元年度の一般会計の起債残高は３５９億円と、令和３年度も当初予算では公債費が３５億７,０００万円と、市としては公債費が高い水準かなというふうには感じているんですけれども、今後の公債費の要因をどのように分析されているのか、お願いいたします。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 まず、公債費が類似団体と比較して高いということになっているんですけれども、その主な要因につきましては、投資的経費の平成１３年・平成１４年度の
市民文化会館の整備事業や、平成９年から平成１４年までの総合ライフケアセンター整備事業、また現在進行中の連続立体交差事業等の都市基盤整備に係る起債と、平成２５年度の
土地開発公社解散のための第３セクター等改革推進債の発行等の財政健全化に係る起債、それら公債費が類似団体よりも多いということが高い比率の要因になっておると考えております。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございました。 では、公債費の今後の推移はどのように考えておられるのか、お願いいたします。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 公債費の今後の推移につきましては、連続立体交差事業の本線高架化が完了しますが、高師浜線高架工事や南海中央線整備、蓮池公園整備等の事業は継続しており、また令和２年度、令和３年度には瑞松苑とコミュニティセンターへの集約、児童発達支援センター松の実園の移転新築、さらに小・中学校の体育館の空調整備や学校トイレの洋式化、中学校の空調設備の更新等、学校施設整備を実施しております。 また、その一方、先ほど言いました
市民文化会館の地方債の償還が令和３年度、令和４年度と順次終了していきますので、今後は公債費につきましては、減少していくものと見込んでおりますので、よろしくお願いします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 様々な事業をされていきながら、
市民文化会館のほうが令和３年、４年の中で償還していくということで、減少傾向に進むのではないのかというご答弁でした。 今後の大きな事業としまして、先ほどご説明のあった連立や南海中央線、蓮池公園もありますけれども、高石駅や羽衣駅の周辺事業であったり、区画整理事業も今後進んでいくのかなと思いますし、何よりも公共施設、学校施設の個別施設計画の実施もどれぐらいの規模になっていくのかというところもありますので、そういうところからすると、まだまだ重たいなというところなんです。 そういう中で、一つ、先ほど担当の部長とも話をしていまして、高石市をこの市町村経常経費分析表で見ますと、人件費が類似団体と比較すると低いんです。平成３０年レベルなんですけれども、人件費が高石市は２０.９％、類似団体は２３.８％と、約３％程度低いんです。まだまだいろんな事業をやっていくというところで、逆に市の職員の皆様方からすると、事業課や危機管理課、様々な課が、少ない人数の中で幅広く効率よく仕事をされているということに対しては、非常に評価できる部分ではあるかなというふうには思うんですけれども、少し規模からするとまだまだ重たい現状なのかなというふうに感じています。 そういうところで、
財政調整基金、これは予算書でも決算書でも出ていましたのでご紹介しますと、令和２年度末の
財政調整基金は、今のところ１５億円を見込む、もう少し上がるかなというふうに思うんですけれども、今回の当初予算の令和３年度末の
財政調整基金は１０億円と。これもあくまで予算ベースなんで、締めてみるともう少し上がってくるのかなというふうには想定するんですけれども、
土地開発公社の解散等もありましたので、平成３０年度から見ますと、約３０億円前後あったものが、予算ベースでは令和３年度末に１０億円ぐらいまで減少するということです。様々な事業があったんで承知はしているんですが、こういうところの中で、もう少し積立ても考えていかないといけない時期に来ているのかなというふうに感じています。 ６月の一般質問で、総務省から出されている基金の積立て状況に関する調査結果というのが当会派の二瓶議員から当時紹介されていましたけれども、標準財政規模の５％から２０％前後が大体８割を占めているという中で、当市に関しては標準財政規模が令和元年度で１３４億円ということで、そういうところにしては、まあまあそのラインなのかなというところはあるんです。ただ、このコロナ禍の中で、非常に景気が低迷していたり、また毎年のように災害がいつ来てもおかしくないような、そういうところもありますし、現在進んでいる事業もありますので、そういうところを含めまして、それだけの事業をやるということは、市民生活からすると非常に利便性がよくなるということにはつながります。とはいえ、今後のコロナ禍の中で税収減がどうなっていくのか、国にもどこまで期待をできるものなのかというところもあります。そういうところの中で、いま少し大きな事業がまだまだ残っていますので、当会派の印丸議員からもＪＲの高架ということを力強く語っていただきましたけれども、そういう事業をやっていこうと思いましたら、やはり財政規律を整えていかないとできるものもできなくなりますし、それで走りますと、また１０年後が非常にしんどい話になってくる、重たいことになってきます。そういうところを含めて財政状況をよく鑑みていただきながら、将来にわたって財政的な負担が残らないような事業展開を、また、そう言いながらでも行財政改革を進めながら事業展開をしていただけたらと要望いたしまして、私のほうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時４２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時４５分 再開）
○議長（永山誠君） 再開いたします。 議事の途中ではございますが、ここで平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表すべく、地震発生時刻である午後２時４６分に黙祷をささげたいと存じます。 皆様、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 （黙祷） お直りください。ご着席願います。 ありがとうございました。 それでは、この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時４７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１５分 再開）
○議長（永山誠君） 本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、２番 明石宏隆君の質問を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆、それでは一般質問をさせていただきます。 初めに、中学生に対する指導についてということで、学校の校則について、一つ要望したいと思います。 初めに、校則は学校長が決めるということは十分理解していることだけはお伝えしておきます。 ある中学校の１年生が、ツーブロックの髪形で登校したら、担任以外の教師に怒られたそうです。そのとき周りにいた生徒は、教室に入ったと。その話から想像すると、かなりきつく怒られたんではないのかというふうに思います。その生徒は、生徒手帳を見て、髪形の特定については校則に書いていない、そのことがとても疑問に残ったということなんです。 そこで、市内の３中学校の校則と、それに類する入学の手引というのを調べてみると、髪形についてもいろんなことが書いてあります。はっきりと、ツーブロック及びそれに似た震災刈りと言われているやつなんですけれども、これ禁止しているところも当然あります。このツーブロックと同じように、髪形の震災刈りについて議論されているところがありまして、日本共産党の池川都議会議員が、都議会の
予算委員会で、頭髪の規制や肌着の色の指定など子どもの権利を尊重しない都立学校の校則について、学校が生徒の意見も含め議論し、見直すべきだというふうに質問しました。ツーブロックなど社会で広く受け入れられている髪形を禁止する学校があり、生徒に、ルールで決まっているからと説明しているという紹介でした。本当に必要なのか議論すべきだと提起されまして、また癖毛や髪の色が明るい場合に、その地毛証明書と言われるやつなんですけれども、それの提出を求める学校もあったり、学校が決めた標準から外れているだけで異端を証明するものだということで、人権尊重の理念とは相入れないと批判して、やめるよう求めたものなんです。また、岐阜県が、県立高校の校則を公開して、見直しに取り組んでいるところもあり、また国連では、子どもの意見、表明権の保障を勧告しているというところもあります。 生徒や保護者の意見を聞き、校則を見直すべきというふうに述べたんですけれども、それに対して小池知事は、子どもがあらゆる場面で権利の主体として尊重される必要がある、というふうに答弁されております。 そのとき、藤田東京都教育委員会教育長は、校則の見直しについて、生徒の意見、保護者の意識、社会状況を踏まえたものと答えております。 そこで、池川都議会議員が、しかし、なぜ限定したツーブロックが駄目なのかというふうに尋ねますと、教育長は、その理由としては、外見等が原因で事件や事故に遭うケースがございますため、生徒を守る趣旨から定めているもの、というふうに回答しております。 ツーブロックだから事件や事故に遭うというのは、私もちょっと納得しづらいなということを思いました。学校の風紀を守るためですから、ほとんどの学校が生徒の髪形や、服装など規定を定めております。確かにおしゃれに集中し過ぎて、学生の本業は勉強ですから、それがおろそかになるということは、学校の評価を下げる服装をしたりというのは非常に問題があるというのは分かっております。とはいえ、時にはあまりにも厳し過ぎる校則に対して、生徒や保護者から異論を唱える声も、今上がっているのが現実であります。 ツーブロックというのは、主に男性が行うもので、サイドや襟足の部分を短くして段差を作る髪形のことです。確かに現在のツーブロックは、ちょっと派手な印象を持たれる場合もあります。一般の人から偏見を持たれがちなツーブロックですが、整え方によっては上品な髪形になると思います。 毎日放送で２０１９年４月に、若者に人気のツーブロックという髪形を校則で禁止している学校があることを取り上げました。その中で、大阪市の教育委員会は、ツーブロックを禁止している学校があることは把握しております。しかし、ツーブロックはホテルマンなどが清潔な髪形として採用しており、時代に合わない校則かなと感じている、というふうに言っておられます。 私もツーブロックにしているんですけれども、ツーブロックというのは大体こういう感じになっているんです。僕もちょっと長いことやっておりますが、それで事故や事件に遭ったことはございませんし、また身だしなみの面でも、相手に不快な思いを与えないために僕はやっているんです。 先ほど、東日本大震災の追悼のお言葉というのがテレビで、休憩時間に、ちょっと見ていましたけれども、天皇陛下もツーブロックにしていました。これは一応お伝えしておきます。 そこで、教育長、この私の髪形、これ校則違反に当たりますかと聞きたいですけれども、違反と言われたら、僕、髪の毛を切らなあかんので、それはやめときます。 先ほど、二瓶議員への答弁でも、校則は必要に応じて変えているというふうに言われていました。いろいろ言いましたけれども、校則は学校が決めるものですが、今、子どもたち、生徒会とかそういうところで話合いをして、また保護者の意見も取り入れて校則をつくっている学校も増えております。 もちろん学生ですから、当然学業が優先ですけれども、子どもたちが話し合い、考え、意見を出し合って、それで校則をつくったり変えたりするということは、教科書では学べない勉強ではないでしょうか。子どもたちが意見を言う、そういう環境づくりを教育委員会のほうで進めていくというのも教育委員会の役割だと私は思いますんで、ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。 次に、コロナに関してなんですけれども、ＰＣＲ検査については、委員会でも要望しましたんで、医療従事者また介護施設に出入りする関係者共々実施してもらいたいんです。その次に、高齢者に対するアンケートの実施については、僕の勘違いもありましたんで、事前の話で確認が取れております。 子どもに対するアンケートの実施と対策についてなんですけれども、コロナ禍の下、小学校４年生から６年生で１５％、中学生で２４％に鬱の症状が見られるなど、子どもの心のケアが大切になっていることが国立生育医療研究センターの第４回アンケート調査で分かりました。子ども全体の１７％が「実際に自分の体を傷つけた」、２４％が「体を傷つけたい、死にたいと思った」と答えるなど、自傷行為が深刻でしたという結果が出ております。同センターは、「コロナの感染への不安や生活の変化などストレスが関与している可能性がある」と指摘しております。 また、「１か月間で悩んだことは」という問いには、「勉強」というふうに答えた子どもが５０％と高い割合になっております。未来ある子どもたちの心のケアは重大な問題だというふうに思いますんで、本市においても心のケアの対策をされておられますけれども、一度子どもたちに対してアンケートを実施していただくよう、また、子どもたちの心の声を聞いていただきますよう、ぜひ検討していただきますようによろしくお願いしておきます。 最後に、指定管理についてなんですけれども、体育館の指定管理のコナミとの基本協定について、昨年１２月、一般質問で内容の修正の確認を取ったときに、そのときの答弁で「覚書をもって修正した」との回答でした。その覚書というのは、僕、行政資料コーナーへ議会前に行ったんですけれども、そのときはなかったんですが、覚書を交わして行政資料コーナーに出す予定はありますか。ちょっと確認させてください。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 この基本協定に関する覚書に関しましては、もう既に行政資料コーナーに配架しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。もう配架してもらっているということです。僕が行ったときはなかったので、また確認させてもらいます。 それと、支出部分について、基本協定にのっとって詳細なもの、内容の分かるものを提出してもらうようにお願いしていましたけれども、その件についてはどうなっていますか。向こうは出してこられましたか、それともまだですか。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 報告書及び計画書の詳細部分につきましては、
指定管理事業者に対し基本協定に基づいて詳細部分についての報告を求め、資料は既に提出いただいております。この資料によりまして報告書及び計画書の内容について審査を行い、適正であると確認しております。 以上です。
◆２番（明石宏隆君） それは何年度のやつが出ていますか、何年間分ですか。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） 現在は令和元年度の決算の分で頂いております。令和２年度につきましても、今後、決算と併せて提出いただく予定となってございます。
◆２番（明石宏隆君） やっとその詳細が分かる分が出たということなんですけれども、ちょっと手元にないんで、何とも言いようがないんですが、決算のときでも出してもらえるということなんで、またそのときでも確認させていただきたいというふうに思います。 それと、先ほど言いましたけれども、行政資料コーナーへ行きまして、本当は覚書を見たかったんですが、総合体育館は指定管理ですので、令和３年度の事業計画がありましたんで、それを頂きまして、令和２年度と比べてみました。疑問点を事前にお伝えして確認は取っていたんですけれども、２点だけ確認させてもらいます。 事業計画の２番の「平等な利用の確保」というところがあるんですけれども、令和２年度にあった「人権研修への参加が」というところがなくなっていて、中身は、「社内での人権研修に統括責任者が参加し」ということで、市が開催する講演会等への参加をしているということなんですが、この項目がなくなったということは、今後は参加しないのかということ。また、同じ項目で、免許返納者への教室１回無料特典、また認知症サポーター研修、地域との協働体制、ウエルカムチケットの導入、市内小・中学校との連携というところがないんですけれども、この五つがなかったということを何か確認していることがあれば教えてほしいんです。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） まず、地域との協働体制なんですけれども、令和２年度は総合体育館の指定管理の２期目の初年度に当たりまして、当該年度の事業計画書には指定期間中の施設運営の大きな方針、また年度中に行う事業についても記載しております。地域との協働体制につきましては、指定期間中の施設運営の大きな方針について記載したものでございます。 令和３年度事業計画には、地域との協働体制の具体策として、施設の地域団体をつなぐスポーツ振興や市内各団体との連携が記載されており、これに基づき地域団体との協働を進めると確認してございます。 それから、「市内小・中学校の連携、高石市卓球連盟と連携した卓球大会の開催等」というところでございますけれども、これも同じく事業計画策定時には、コロナ禍の収束時期が不確定である中、学校やスポーツ団体と連携したイベント開催は未定との判断から、令和３年度当初における事業計画書には記載はないものと伺っております。しかしながら、今後、本市としましては、地域の青少年の健全育成やスポーツ振興の観点から、新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクの着用、入り口での検温と手指のアルコール消毒等を徹底するとともに、保健所の指導をいただきながら国のコロナ感染症対策の基準に基づき実施に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。この点につきましては、改めて
指定管理事業者に確認したところ、今後のコロナ感染状況に十分留意し、万全なコロナ感染防止対策を講じた上で様々な事業の実施に向けて取り組んでいく考えであるとのことでございます。 それ以外の講習等でありましても、これも事業計画策定時には、なかなかコロナの状況が不確定であったということもありまして記載はないんですけれども、その状況を踏まえた上で進めていきたいというふうに確認を取っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。 それでは、今の説明でいいますと、４番の施設管理の具体性及び実現の可能性ということで、環境に配慮した取組、また高石市は環境に優しいまちづくりを基本計画に上げているのに、これも参加できなくなったということと、施設周辺の清掃活動についても、コロナの関係で、やりますけれども事業計画としては省いているという理解でいいんですか。
◎
社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 環境に配慮した取組でございますけれども、先ほど申し上げた点と同じでして、これは総合体育館の指定管理の２期目の初年度に当たり、当該年度の事業計画には指定期間中の施設管理運営の大きな方針また年度中に行う事業について記載しておるものでございます。したがいまして、環境に配慮した取組につきましては、指定期間中の運営の大きな方針について、記載したものでございます。 これについて、令和３年度事業計画には、環境に配慮した取組の具体策としまして、エネルギーマネジメントの実施や６Ｒ運動によるごみの減量と資源化の推進を記載しておりまして、引き続き環境に配慮した取組を進めると確認してございます。 清掃等についても、コロナの影響もありますけれども、当然ながらこれも実施していくというふうに確認しております。
◆２番（明石宏隆君） 分かりました。 コロナの事情というのは非常によく分かるんですけれども、これは誰もが理解しているものですから、事業計画ですので、取り組むという姿勢があるならば、やっぱり事業計画に残していだたいて、実際にできなかったら、コロナの事情でできませんでしたというのが僕は普通じゃないかなというふうに思っているんです。チェックしたときに、行政側のほうからしっかり確認して、逆に行政資料コーナーに置いているわけですから、市民の方が見られるんで、やっぱり見たときに、前年度はこうやった、来年度はどうかという確認をするわけですから、そういうのはきちっと残していただく。逆にできなかったものについては、また何か問合せがあったときに、コロナ禍の事情でちょっと自粛しましたとか、後でちゃんと説明できるわけです。そういうふうに取り組んでいただきたいと最後にお願いしまして、私の一般質問を終わっておきます。 以上です。
○議長（永山誠君） 次に、１０番 寺島 誠君の質問を許します。
◆１０番（寺島誠君） では、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。質問通告に沿って進めさせていただきます。 まず１点目です。新型コロナウイルス対応についてということで、ＰＣＲ検査の進捗ということで書かせていただきました。 これにつきましては、令和２年度の一般会計の７号補正で、ＰＣＲ検査を引き受けてくださる診療所等の補助ということで計上されましたけれども、この進捗についてはどのようになっているのか、伺います。よろしくお願いします。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 今、委員ご指摘の、発熱等があった患者を診療し、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を支援するために、さきの１２月議会におきまして予算をお認めいただきました診療・検査医療機関感染防止対策事業補助金でございますけれども、現在のところ、６件の申請がございましたので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） ６件の申請があったということです。分かりました。 予算上からいくと、本年度の予算ですけれども、まだ余裕があると思いますので、また手を挙げていただけたらいいのかなというふうに思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 続きまして、これの申請申込みは大阪府なんですけれども、高齢者施設等の従事者の定期的なＰＣＲ検査、市内施設の状況が分かれば、ご説明のほどよろしくお願いいたします。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 令和３年２月２２日から、大阪府におきまして、高齢者施設等における感染者の早期発見でありますとか
感染拡大防止対策を図るため、高齢者施設等の従事者への新型コロナウイルスの定期ＰＣＲ検査を実施いたしております。定期ＰＣＲ検査につきましては、３月末までで２週間ごとにＰＣＲ検査を実施するというふうな内容で伺っております。 大阪府が行う事業でございますので、本市におきましては、現在、状況に関して把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 把握はできていないということです。聞くところによると、申請されているところもあるというふうなことは聞いております。 定期的なＰＣＲ検査については、様々いろんな考え方があるかと思うんですけれども、私とすれば、大阪府も言っているように、感染の早期発見と、それによるクラスターの防止ということでなされていますので、それは進めるべきやというふうに思っています。 また、従事者の方については、それぞれルールをつくって、プライベートの行動も自粛で制限されている非常にしんどい状況があるということも伺っておりますので、ぜひともこれにつきましては、安心材料になればいいのかなというふうに思います。また、そういった従事者の方々にエールを送る意味も込めて発言させていただきました。 大阪府のホームページによると、今のところ３月２６日までということですが、新年度も続けてやっていくんだろうとは思われますけれども、そのあたり何か情報をご存じですか。ご存じでなければ結構ですけれども、もしご存じであれば教えていただけますか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 これは大阪府の予算の関係になるんですけれども、現在公表されている分でありましたら、クラスター対策検査という形で予算のほうが上がっているというのは確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 それでは、引き続きですけれども、ワクチン接種の体制整備状況ということで通告を上げさせていただきましたが、これにつきましては、先般の議員全員協議会での説明、また
予算委員会での審査の中でもいろいろ質疑させていただきましたので、質問はいたしません。 その際も申し上げましたけれども、取りあえず今の時点で日々情報が変わる、あるいは国からのそういった示されていない部分もあると思うんですが、市の役割として、スムーズにワクチン接種できるような体制づくりを進めていただきたいということと、また、そういった関連情報、正確な情報を的確に皆さんに伝わるように提供いただくということを要望して、これについては、これで終わります。 引き続きまして、教育関係についてということです。 まず１点目、少人数学級の段階的導入への対応ということで上げさせていただきました。これは午前中、他の議員からも質問がありましたので、内容についてはほぼ把握しているんですけれども、一応要望として言わせていただきます。 まず１点目は国に対してなんですけれども、今回、５か年計画ということでございます。ようやく実現したということなので、できたら早期に進めてもらえたらなというようなことと、あとは中学校に関しても早期に３５人学級ができるように働きかけをお願いしたいと思います。 それともう１点は、支援学級に在籍する児童・生徒さんなんですけれども、現状、ここの子どもたちについては、定数から外れているということです。いわゆるダブルカウントということになると思うんですけれども、ぜひそれはそういうふうにできるようにしていただきたいというふうに思います。もちろん、授業、教科によっては、そのクラスで受けることもあれば、支援学級のほうで勉強することもあるかと思うんですけれども、やはり同じクラスで勉強する機会が多い子どもたちもたくさんいてると思いますので、そういうことを考えた上で、ぜひともこのダブルカウントについても、国のほうに働きかけをしていただきたいと思います。 そして、高石市においては、午前中、吉田議員の質問の中でもありましたけれども、教室の確保なんですが、これは今後の状況のシミュレーションで、一定、普通教室として対応できますというようなお答えがございました。ですから、
予算委員会の資料等を見ていると、大丈夫なのかなという心配もあったので、私も質問しようと思っていたんですけれども、そういうお答えでした。 今回、国の示している資料、義務標準法の改定の資料を見させていただきますと、その中に、「教室不足に関する取扱い」という項目が示されています。例えば１学年７６人の場合、３学級になります。ですから１学級は２５人、２５人、２６人という学級がつくられるんだけど、仮に教室が不足している場合、教室の確保が困難な場合は、例外規定として３８人学級の２クラスも大丈夫ですよというようなことが書かれていますが、ぜひとも高石市としては、そのようなことにならないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、次、児童・生徒へのケアの対応についてということで質問を２点させていただきますけれども、１点目は、
予算委員会の中でも出ていましたが、昨年の児童・生徒の自死が前年度と比べて１.４倍になったということです。また、国では、今回、子供・若者育成支援推進大綱、５年ぶりの改定の中で、このことを最重要課題として位置づけるというような報道もなされているところですけれども、１問目は、コロナ禍の中のこういった子どもたちの悩み、あるいはストレスといったものを把握するためにどのような手だてを行っているのかについて伺います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 手だてということでございますが、先ほど明石議員からもご要望いただいたような形で、学校生活アンケートや自己有用感、自己肯定感を把握するための社会性測定用尺度アンケートなどを既に学校現場のほうでは定期的に実施のほうをしておりまして、分析することにより、学校生活における子どもたちの心の状況、悩み等を把握しております。 把握した内容につきましては学校で共有し、気になる回答をしている子どもに対して注意深く観察し、配慮を行っております。また、緊急性の高いものについては、組織立てて対応しております。 また、実施したアンケートから把握した学級や学校全体の傾向については、課題解決を目指した教育活動、授業改善等の検討に役立てておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 そのような対応をしていただいているということでございます。 ２問目なんですけれども、先ほど明石議員のほうからもご紹介がありました国立生育医療研究センターの調査結果で、中等度以上の鬱の症状を持っている子どもたちが見られるということが発表されております。それで、今回は、心の健康といいますか、心のケアに対する取組について伺います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 先ほどのような手だてをもちまして子どもたちの心の悩みを把握しまして、対応が必要なケースにつきましては、専門家を交えたケース会議等を開催しまして改善に向けた取組の検討をしております。 具体的なケアやアプローチは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の助言も得ながら、担任だけが対応するのではなく、これも学校全体として組織立てて対応しておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 今回、この１年を見てきて、コロナの影響ということが非常に大きいんじゃないかと思います。 例えば１年前を振り返ると、３月から休業になって、４月、５月、卒業して、あるいは進級したと。でも、進級した実感であるとか、卒業した実感が湧かないまま次のところにスタートしていった。でも、なかなか授業もスタートしないし、クラスのメンバーが誰なのかもなかなか分からない。担任の先生が誰になったのか、なかなか把握できないような状況からスタートして、分散登校から入ったわけです。 そういった中で、例えばクラブ活動をされている子どもたち、それは文化的なこともスポーツも含めてですけれども、またクラブ以外でそういう活動をしている子どもたちのふだんの頑張りとか努力とかを発表する場面とか、その努力を実際に試す場面もなかなかできなかった１年間ということで、これは教員の方も子どもたちも非常に悔しかったやろうし、そういった中でのストレスというのは大分高かったと思います。また、小さい子どもたちにしたら、マスク生活をするだけでも大分ストレスになったんじゃないかなというふうには想像できるところなんです。ただ、今ご説明いただいたことでいくと、全てが全てコロナの影響ということではなくて、今後そういった心のケア、ストレスについては、こういった体制を維持しながら、大阪府と、何でしたらＳＮＳを使った相談窓口とかもあると思うんですけれども、そういうところからも多分情報が入ってくると思いますので、ぜひともそういう連携を密にして、この部分について、より一層進めていただけたらというふうに思います。このことをよろしくお願いしておきます。 教育関係については、以上です。 続きまして、環境美化等ということで出させていただきました。これについては、ちょうど昨年４月、高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する条例ということでスタートしまして、まだ１年に満たないですけれども、この月になりまして、その効果検証ということで、どのような状況になっているのかということを伺いたいと思います。 当時、この条例制定で、主要駅周りのいわゆる路上喫煙区域が設けられたときに、私もいろんな市民から、もうちょっとこの区域を広げてほしいとか、それは何とかならんのか、ここでとどめてしまったら、ここにポイ捨てされるんじゃないかとか、そういうご心配の声をたくさん伺いました。当時、担当の方にもお聞きすると、今回はこれでいきたいということで、今後の状況を見ながら、変えなければならない場合は検討していくというようなお答えもあって、そういったことは市民の方にも伝えてきた経緯がありますので、質問させていただきます。 まず１点目なんですけれども、主要駅、こういった喫煙禁止区域での指導・啓発の状況について、伺います。よろしくお願いします。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 令和２年４月から令和３年１月までの１か月当たり８回実施しております路上喫煙指導・啓発業務による報告では、指導件数は１回当たり約１.３件、吸い殻回収本数は１回当たり約４７０本であります。 また、屋外喫煙場所の灰皿利用状況は１日当たり約１９０本となってございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 件数についての傾向なんですけれども、例えば昨年４月、５月というのは、緊急事態ということで会社に行く方々も少なかったかもしれないんですけれども、例えば４月と比べて直近の状況については、どのようになっているのでしょうか。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 指導件数については、４月の２３件が直近の１月では５件と、減少傾向となっております。ポイ捨てされている本数は、ここ数か月横ばい状態です。また、喫煙場所の施設利用状況は増加傾向にあり、路上喫煙禁止区域における屋外喫煙場所の利用が増えているということは、その周知が進み、駅周辺での路上喫煙防止の効果が徐々にではございますが、上がってきていると考えております。 今後とも、市広報紙、ホームページを通じ、受動喫煙・路上喫煙防止を周知して、市民の皆様のご協力を促してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。その効果は出ているということです。 それで、啓発なんですけれども、キャンペーンなども当初いろいろ予定しているということでしたけれども、それはどのような形で行われたでしょうか。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 市広報紙、ホームページでの周知に加えて、環境廃棄物リサイクルフェアにてブースを設けて啓発指導を行いましたので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 実際には環境廃棄物リサイクルフェアでブースを設けて啓発活動を行ったということでございます。 いろいろ先ほどからご答弁いただいているんですけれども、要は、指導件数は４月の時点で２３件だったのが、この１月の時点で５件に減っていますということで、これはやっぱりそれなりの効果が出ているんだなということは、ここからも見受けられるのかなと思います。 この質問をするに当たって、資料のほうも拝見させていただきました。それによりますと、資料を見て私も驚いたんですけれども、事細かに月ごと、駅ごとの例えば本数が全て網羅されているので、ここまでやられていることについては、すごく感心したんですけれども、灰皿に捨てられた本数を見ますと、例えばある駅でいきますと、４月の時点では１７０本、これが５月になると５１５本に増えているということなので、より利用していただいているんだなというのは、これで分かります。 あと、ポイ捨ての数、これも１本、１本、データとして残されているんですけれども、先ほどの答弁では、このポイ捨てについては、「数か月横ばい状態です」ということであったわけですが、これを見ますと、大体、月で見ていくと、多いときで３,０００本から４,０００本後半ぐらいがポイ捨てされていると。昨年の４月から、今年１月までの合計が３万７,７０４本ということでした。 一方、灰皿にきちんと捨てられたものは５万７,９０９本ということだったので、一定周知もできているし、皆さんにも守っていただいているんだなとは思うんですけれども、今後はやはり、このポイ捨ての数をさらに皆さんにご協力いただいて減らしていかなければならないのかなというふうに思います。 先ほど、キャンペーンについては、環境フェアでブースを設けたということだったんですけれども、本来は各主要駅等でもそういう予定をされていたんだと思います。しかしながら、昨年のそういった社会情勢の中で、なかなかそれもしにくかった部分はあるかもしれないんですけれども、そういった中で作られた携帯用の灰皿とかも環境フェアでも配られていましたが、今後状況を見ながら、各主要駅でそういったものも配布されたらどうかというふうにも思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。ぜひ、このポイ捨ての数を、来年１年間はこれがもっと減っていたら非常にうれしいなというふうに思いますので、そのことを申し上げて、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後３時５５分 延会）...