令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員（１５名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番
吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番
久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 （欠員）
◯議会事務局出席員 局長 山本富之
総務課長 綾井康浩 議事係長 大谷 明 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 福井淳太 教育長 木嵜茂巳 （
政策推進部） 部長
石坂秀樹 理事 北廣 亮 次長 北野哲也
総合政策課長 亀山政記
秘書課長 大坂友和 財政課長 阪上 徹 （総務部） 部長 辻田 智
危機管理監 上田庸雄 理事兼次長兼
危機管理課長 次長兼
契約検査課長 堀内昭彦 古川浩史 次長兼
人事課長 浅岡 浩
総務課長 吉村智博 市民課長 沼守政光
生活環境課長 木寺康晴 （
保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸
社会福祉課長 西濱真司 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明
こども未来室長 神志那 隆
学校教育課長 松田訓一 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼
会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（永山誠君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 昨日に引き続き、日程第１
一般質問を行います。 ６番 山敷 恵君の質問を許します。
◆６番（山敷恵君） ６番 山敷 恵でございます。質問いたします。 それでは、通告に従いまして広報たかいしの在り方についてを質問いたします。 これについては、機会があるたびに今までも申し上げてきたところでございますけれども、改めて申し上げたいと思います。 高石市
広報発行規則の第７条でございますけれども、そこには、「広報は、発行の都度、市内各世帯その他市長が必要と認めるものに無料配付する。」というふうに書いてあります。現状は、
自治会加入世帯のみへの配付、もう少し拡大して配付してくださっているところもあるんですけれども、基本としては自治会が
加入世帯のみへの配付というふうになっています。 先ほど申し上げたように、市内各世帯に配付するということを規則に書いていながら、今、世帯数が２万５,９２０世帯あるんですけれども、印刷部数がそもそも２万４,５００部ということで、世帯数に対して約１,４００ぐらい足りない部数しか印刷されていないんです。ということは、そもそも
規則どおりに配付しようとしても、足りない部数しか印刷されていないというのがおかしいんじゃないかなと常に指摘をしてきています。 その同じ
発行規則の第１条には、「本市の市政その他必要な事項を一般に周知させて、市政に対する市民の理解と協力の念を深め、あわせて市政の発展を図るため」と書いてあるんです。その目的があるんでしたら、ぜひとも全世帯、全市民に配付せなあかんと思うんです。今後、ワクチンの接種とか防災とか、命に関わる情報というのがどんどん広報紙に掲載されていくことになると思います。
自治会加入の有無で
情報格差が生まれているんじゃないかなということを心配しています。命に関わる情報が届かない世帯が出ることは避けていただきたいと考えています。孤立ゼロというのは、とても大切なことです。今回進めてくださるということで、予算よかったなと思っているんですけれども、
情報格差、それから孤立、情報の中での情報が届かないという孤立を市が生じさせることはよくないというふうに思っています。 今回質問するに当たりまして、他市の状況を知り合いの議員を通じて調べました。いろいろな手法でしたけれども、例えば
シルバー人材センター、障がい者の働く場、業者など、市によって違いはあったんですが、全戸配付が基本でございました。中には、和泉市のように
自治会加入世帯には自治会、それ以外には
シルバー人材センターというふうに分けていらっしゃる市もございました。 そこで質問なんですけれども、高石市で広報紙を全世帯に配付するための方法というのは、
自治会加入率を１００％にするしかないんでしょうか。現在の加入率は６６.３％ということで、私が議員になった平成２３年から比べても８％下がっています。私も自治会はすごく大事な組織だと思っているので、加入を促進することには全く異論を挟むものではないんですけれども、広報紙を１００％配る方法が、
自治会加入率を１００％にするしかないのかということが１点。 また、それは可能だと考えておられるのかということが２点目。 そして、さらに、自治会に加入していない世帯に広報紙を届けることは、誰かにとって何かの不都合があるから届けていないのか、この３点についてを質問いたします。
◎
秘書課長（
大坂友和君） ご答弁申し上げます。 まず、本市の
自治会数は５１団体あり、比較的きめ細かく地域に根差しているものと考えております。あわせて
自治会加入率も６６％と、近隣市に比べ高くなっておりまして、これは広報紙の配付、防犯灯の設置、秋祭りや盆踊り、年末の夜警活動、通学児童の安全見守り隊活動、一斉清掃活動、
地震津波総合避難訓練等、こうした活動を
自治会中心に行っていただいていることで地域のネットワークが図られているものと考えております。 過去より何度も同じ答弁で恐縮ですけれども、これまで本市は、長年にわたり
自治振興の観点から、地域のご理解、ご協力を得ながら自治会を通じて広報紙を配付してまいりました。今後とも引き続き自治会を通じてお願いしてまいりたいと存じます。 また、自治会に加入していない世帯に広報紙を届けることについてのご質問ですけれども、各自治会においては、自治会未加入の住民に対して、
加入促進等の一つとして
市広報紙を配付しているところもあると聞いております。また、自治会から配付されていない住民には、各
公共施設や駅でも
市広報紙を設置、配布しておりますので、今後とも同様の対応をしてまいります。 以上でございます。
◆６番（山敷恵君） 今までと一緒というか、非常に残念に思います。自治会に入っていない者は取りに来てくださいというような姿勢では、情報を市民にお届けすることは到底かなわないし、ご自分たちが決めていらっしゃる規則にのっとっていないというふうなことを思いますので、
加入促進は大いにしていただきたいんですけれども、だから私は自治会に入っていない人の分の手数料も積み増して、そこに入ってくださいということを入れながら配付することも、ずっとご提案してまいりましたので、ぜひとも善処をお願いしたいと思います。 その他市の議員に尋ねたときに、市の名前は出さんといてくれと言われたので、マスキングしているんですけれども、広
聴広報ガイドラインというのを出されている市があるんです。これを送ってくださったんですけれども、どう書いてあるかといったら、広報は市と市民の関係をつなぐためのもの、市と市民の間に信頼関係を構築するためのものであるという定義をされていました。広報は、知らせるだけの情報発信にとどまらず、市民に理解してもらうことを意識しなければなりません。広報広聴は、市と市民との
コミュニケーションというふうにここには書いてあります。１６ページぐらいあるんですけれども、これは内部文書ということなんですが。これを各課に配付して、広報広聴課だけではなくて、全ての課がこういう観点で広報広聴に取り組まれているということでございました。 高石市の広報紙では、この
コミュニケーションという観点で申し上げますと、直近でも、市と市民との
コミュニケーション不足によって誤った情報が掲載されてしまって、当該の団体に大変ご迷惑をおかけするという事態が生じております。ですので、そういうことも含めて考えると、少し
コミュニケーションという観点が不足していないかなということを心配しています。 また、広報紙の掲載内容についても、市民の日頃のすばらしい活動を広めるという意味でも、その広報にも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えています。例えば市内で活動している様々な団体がいろんな活動をしてくださっていると思うんです、高石市を盛り上げようと思って。そういう状況を月ごとに紹介するページを作るなど、広報紙を身近に感じる、先ほどご紹介した広報広
聴ガイドラインじゃないですけれども、市と市民がお互いに理解が深まるような内容にしたい、そういう身近に感じる一助となるようなものに広報していただきたいと思うんですけれども、こちらについては、部長のお考えを伺いたいと思います。
◎
政策推進部長（
石坂秀樹君） ご答弁申し上げます。 議員ご指摘の
広報紙記事の字句の誤りにつきましては、関係者にはおわびを申し上げまして、また今後内容の確認につきましては一層徹底するということで、正確な記事の掲載に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今、ご紹介がありました市内の団体等における活動の紹介でございますけれども、特に公的な活動をしていただいている団体等につきまして、これは庁内で、各部、各課のほうから情報をいただきまして、紙面に限りはございますけれども、可能な限りご紹介させていただいておりまして、今後も同様にさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） どうかよろしくお願いいたします。本当に市と市民との
コミュニケーションのツールとしては有効なものだと思っています。 それともう一つ、市民からご要望が届いておりまして、ぜひとも毎月１日には広報紙を欲しいということがお声として届いています。 これはまた、この
広報発行規則には、「毎月６日に発行する」と書いてあるので、規則を変えてもらわないといけないんですけれども、例えば先月号でもそうなんですけれども、
イベントのお知らせとかいうのが早いので、２月号の広報紙に２月９日の
イベントとかが書いてあるんです、これは子育てのページなんですが。じゃ、６日に発行して、６日に市役所から各自治会にお届けして、そこから区分けして各班長さんのところにお届けして、そしたら、その班長さんが、今日はちょっと都合が悪くてとなって、二、三日遅れたら、もう９日なんて来てしまうんです。なので、ぜひこれは１日に配布をしていただきたいというお声が届いていますので、ご紹介いたします。 それともう一つ、市民からは、これ堺市の広報紙を持って来られたんですけれども、比較して、やっぱり今はコロナの情報をたくさん載せてほしいんだということでお声をいただきました。これは２月号です。 本市の２月号を見ると、やはりこのようなコロナについての情報が掲載されていなかったということもあって、それはいろいろと紙面のご都合もあろうかと思いますけれども、今本当に知りたい情報を掲載していただけるようにというお声もありましたので、併せてお伝えいたします。 ですので、こういうことも全てひっくるめて考えると、一回、広く市民に、広報紙についてという意見を聞いてみられたらいいと思うんです。広報広聴と言うぐらいですので、この広報紙はどうですか、どんな広報紙がいいですかということにするために、ぜひ市民のニーズに合った広報紙にしていただきたいということを要望して、この広報紙についての質問は終わります。 次です。
公共施設整備基金についてということで通告をしました。 まず、高石市
公共施設個別施設計画というのが示されましたけれども、その前に、高石市
公共施設等総合管理計画というのが平成２９年３月に出されました。これに基づいて
個別施設計画が今回立てられたんですけれども、今度は、この立てられた
個別施設計画に基づいて、大本の
総合管理計画を見直すようにというのが国の方針なんです。令和３年度に見直した場合は、国から交付金として、講座の委託料とかいろいろ出してくださるということなんですけれども、令和３年度、高石市は見直す予定はありますでしょうか。
◎
総務課長（
吉村智博君） ご答弁申し上げます。 本市におけます高石市
公共施設等総合管理計画におきましては、まち全体の
公共施設等の総合的な状況の把握や方針、課題等について、その改修に向けた全体的な取組を行うため、平成２９年３月に策定したところでございます。 さらに、個別の
施設ごとの
実行計画を策定することが国から求められており、具体的な対策内容や実施時期、対策費用、利用状況、今後の方針等について示しました
個別施設計画を今般策定したところでございます。 国において、ご指摘の通知により、令和３年度中に
個別施設計画を反映した
公共施設等総合管理計画の見直しを行うよう示されたところでございます。 よって、今般、高石市
公共施設等総合管理計画の見直しについては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆６番（山敷恵君） 見直されるということでした。ごめんなさい、こちらは聞いていなかったんで、答えられたらでいいんですけれども、今回、予算の内容と
個別施設計画の内容、少しそごがあったというか、書いていることと資料でもらったことが違うということが幾つかあったんです。聞くと、やっぱり
個別施設計画を立てたのがかなり遅かったので、
予算編成に間に合っていなかったというようなことを聞いたんです。今度、
総合管理計画を新しい年度で見直されるんであれば、これについては新
年度予算、つまり令和４
年度予算を立て始める秋頃には間に合わせていただきたいと思うんです。そして、それにのっとった
予算編成をしていただかないと、計画と予算が合ってこないと思うんですが、策定が終わる時期のめどは持っておられますか、もし分からなければ結構です。
◎
総務課長（
吉村智博君） ご答弁申し上げます。 国からお示しされていますのは、令和３年度中までに策定ということを求められておりますので、それに向けまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） では、ぜひとも
予算編成に間に合う時期には仕上げてください。 それと、先ほど申し上げました、総務省からお金を出してあげますよという通知と同じ通知の中に、１月２６日付の通知なんですけれども、努力目標として、
数値目標を上げるようにというふうに上げられているんですけれども、本市の
総合管理計画に
数値目標はないんです。だから、それに関して
数値目標というのを入れられる予定はあるのかということが１点。 それと、同じ通知にあった
アドバイザー派遣事業も始めたからどうぞ使ってくださいというのもあったんですが、
アドバイザー派遣の事業はお使いになる予定があるのかということについて伺います。
◎
総務課長（
吉村智博君） ご答弁申し上げます。
数値目標につきましては、令和３年１月２６日付の総務省からの令和３年度までの
公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についての通知の中で、必須事項ではなく、記載が望ましい事項として記載されております。 高石市
公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、先ほどご説明しましたように、令和３年度中の改定に向けて現在検討しているところでございますので、現時点におきましては今後の
検討課題とさせていただきたく、よろしくお願いいたします。 そして、先ほど議員おっしゃられた
アドバイザーの件なんですけれども、もちろん
アドバイザーの費用以外に業務委託についても一定の
財政措置がございますので、それも含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆６番（山敷恵君） いろいろ
検討課題ということで、今の段階ではお答えがいただけないということでございました。 外部からの
アドバイザーもいいんですけれども、活用してくださっても補助がもらえるんやったらいいかなと思うんですが、例えば
行政事業レビューについても質問を書かせていただいたんですけれども、市民と専門家を交えて
公共施設、今後１０年、２０年、３０年、どうしていくんやというような話で、
行政事業レビューで上げていらっしゃる市もたくさんあるんです。市民も交えて、この施設をどうしていきますかということです。だから、そういうふうな形で
管理運営の妥当性とかも含めて市民に評価してもらうという手法についても、ご一考いただけたらなと思いますので、これはご提案しておきます。 それと、今度は財源について伺うんですが、
施設総合管理計画を見直すと、今度は財源の確保というのが必要になってこようかと思います。 例えば長野市では、
公共施設マネジメントのための新たな
特定目的基金創設ということで、長寿命化とか施設の統廃合、いろんな施設を一緒にしていって、要らないものは除却していくということが起こってくると思うんですけれども、そのことに備えることを目的として、世代間の公平性の観点から基金が創設されています。 ほかにもたくさん、近くで言うたら、泉大津市さんもやってはりますし、いろんなところでそういう基金があるんですけれども、高石市におかれましては、必要な資金の確保について、世代間の公平性ということについてはどのように考えて対策を講じられるのか。要するに、市債に頼る額を減らさないといけないと私は思っているんですけれども、そのあたりの基金についての考え方を伺います。
◎
財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 国から示されている
個別施設計画の財源措置としましては、地方債の発行とそれに伴う
交付税措置が示されております。 一方で、これまで本市としましては健全化を進めてまいりましたが、
義務的経費の中でも公債費が大きな
財政負担となっていることから、世代間の公平性の観点としましては、一般的には地方債の発行ということになろうかと思いますが、起債残高に留意しながら新たな地方債の発行は慎重に進めていかなければならないと考えております。 そのためには、この
公共施設の修繕、更新等の実施に向けては、緊急性や優先順位、国費や起債を含めた財源の状況、本市の
財政状況などを総合的に勘案し判断すべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 今、世代間の公平性とおっしゃってくださったんですけれども、例えば今、高石市、２月時点で４５歳、４６歳、４７歳、４８歳、４９歳の人というのは４,７２５人いてはるんです。そして、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳の赤ちゃんから乳幼児と言われる
子どもたちは、２,３０２人しかいてないんです。半分以下です。 世代間の公平性で、債務といったら、ゼロ歳から４歳の子が二十歳になったときに、２０年債務としたら払わないといけない。けれども、額は一緒で負担は倍になるんですよ、人数が半分やから。だから、そういうことを考えると、やはり基金という考え方で、今要るもの、要ることが見えているものは、今積んでおくという考え方が私は必要かなと思います。 先月、議員仲間の勉強会があって、元習志野市の
会計管理者の方から、「
公共施設更新のための積立ての必要について」という講義を受けました。習志野市では、もう既に平成２２年から
減価償却費は、理論上、基金などの形でためておくべき
資金相当額を表しているんだという考え方で、将来の更新問題に備えようということに取り組んでこられたというご紹介がありました。そこでは、国から言われる前に、もう既に
公共施設再生計画ということで計画を立てられて、同時に
基金条例も制定されています。そこは毎年度１億円以上、それと不動産の売払い収入を基金に積むということが決められています。 今回、
予算委員会の中で、部長のほうから、「今後、基金の整理が必要」というご答弁があったんですけれども、その中には、高石市が今持っている
公共施設整備基金も含んだ基金の整理を考えておられるということでいいんでしょうか。
◎
財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。
開発負担金制度が廃止されました
公共施設整備基金については、整理等をする必要があると考えております。
◆６番（山敷恵君） 済みません。言っていなかったんですけれども、その整理というのは、ちゃんと将来に備えて基金として活用するということなのか、今みたいに開発要綱に基づくものだけで置いておくというものなのか、そのあたりについても、整理する中に考えとしては含まれているということでいいんでしょうか。
◎
政策推進部長（
石坂秀樹君）
予算委員会でご答弁申し上げたのは、いわゆる
目的基金ですから、一定の目的に従って計画的にためるというんですか、積み立てるということですけれども、実際に今活用されていないものとか、そういうものもございますので、そういった形で整理をさせていただくということですから、
公共施設整備基金は基金の
設置目的が
開発負担金というようなことで目的の中に入っておりますので、これについても整理の対象ということでございます。
◆６番（山敷恵君） 高石市の
基金条例を見ると、
積立基金条例ということで幾つかの基金がくくられている部分と、そこから出て、ちゃんと何とか
基金条例って別建てで条例を持っているものがあるんです。伺うと、以前は全部別々だったのが、同じような文言があるからということで整理されて、今、九つの基金が一つにくくられているんですけれども、
財政調整基金とかも含めて、そういうふうに扱われているということは伺っています。 私がお願いしたいのは、
公共施設整備基金が、今、部長おっしゃったように、「高石市
開発指導要綱に基づく負担金その他の収入額を資金として積み立てる」というのが目的として上げられているんですけれども、そこの部分からの見直しをしていただいて、先ほど来申し上げているように、
公共施設の整備について、本当に役立つ基金をつくっていっていただきたいということを提案しています。 今日言って、今日すぐに答えをいただけないというのは分かっているんですけれども、先ほど申し上げたように、人口は絶対に減るんです。世代間の人口というのは減っていくので、将来に負担してもらうのが公平という考え方は、私はもう通じないというふうに思っていますので、そこについても、しっかりとお考えいただきたいと思います。 昔は、基金を積んでいたら、ゆとりがあるので、もう交付税は要らないんじゃないですかとか、総務省も言っていたらしいんですけれども、もう今は、
基金残高は各自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果だから尊重しますということを総務省もおっしゃっておられるので、基金を積んでいただくというのは非常に大事なことかなというふうに思っています。
公共施設を今後運営していくときに、今いただいている高石市
公共施設個別施設計画、それから高石市学校施設等
個別施設計画を見ますと、今後４０年間に必要なのが学校を除く部分で３４８億円、学校だけで４２６億円というのが出ていたんです、この文書の中に。これだけのお金が今後必要やということは計画上明らかなわけですので、これはもう本当にお金は大事な問題になってくると思います。
公共施設を持続可能にするための六つの視点というのがあるらしいんです。目的、立地、稼働、寿命、費用、最後がパリ協定ということなんです。最後のパリ協定からいうと、遅かれ早かれ化石燃料を使用してはいけないということになった場合、
公共施設の温室効果ガス排出ゼロが義務づけられてきた場合、これは仮定の話なんですけれども、これは既存不適格になってしまう可能性もありますという指摘があるんです。このことについては、それを申し上げておきたいと思うんです。 その手前の稼働と寿命と費用に関しては、質問通告書にはＥＢＰＭと私は書いたんですけれども、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づいた政策立案という意味です、という観点から考えても、イニシャルコスト、導入のコストとか、メンテナンスしていくコストとか、運営していくランニングコストとかをちゃんと見える化してもらって、
公共施設等総合管理計画上に書いてもらって、大分書いてくださっているんですけれども、そして目的とか立地とかも含めて施設統合などに結びつけていく行政計画とかが今後は求められていくと思うんです。 今後、高石市において
総合管理計画を見直すというご答弁がありましたので、このちゃんとした証拠というか、今申し上げたいろんな数値に基づいた政策立案が必要という考え方を取っていただきたいなというふうに思っています。 その対局にあるのが、同じＥなんですけれども、エピソードに基づく政策決定というのが、逆の方向で駄目なことやということとして、今は上げられているんです。エピソードというのは、思いつきとか感覚とか、自分が見てきたことを全然根拠なく政策にしていくのはやめましょうというのが、今、国の方向ですので、ぜひともこのエピソードに基づく政策運営ではなくて、エビデンス、科学的根拠、に基づく政策運営をするためにも、この基金を創設していただいて、その上で
個別施設計画を見直していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 以上で、この項目については終わります。 最後、教育についてということで、学校を地域づくりの中心とすることにということで上げさせていただいています。 この件も以前からお願いをして、要望したり、ご紹介をしたりとかしてきているんですけれども、今いろいろ孤立ゼロのこととかもおっしゃってくださっていますけれども、地域の課題解決につなげるためには、せっかく各地域に七つ、高石市は小学校があって、とてもいいことだと思っているので、ここをぜひとも地域の問題解決のハブ、中心、にするというお考えを持っていただきたいなというふうに考えています。 ＰＴＡもあります。子ども会もあります。自治会、校区福祉委員会、老人クラブ、婦人会、それから地域で活動してくださっている民生委員の方々というふうに、地域にひもづいているいろんな方々が小学校区単位ということでまとまっているというのが高石市の本当にいいところやなというふうに思っています。 今、コロナ禍ですので、今すぐ導入というのは難しいと思うんですけれども、逆にプランを練るにはいい期間やなというふうに思っています。 お聞きしたいのは、学校現場とされては、児童がいる、もしくは生徒がいる時間帯に、地域に学校を開放する、使ってくださいねと言ったりすることは可能なんでしょうか。例えばコミュニティカフェとかの集いの場として、場所だけを提供していただけたらなと思っているんですが、そういうことが可能かどうか。教職員の方々にご負担をかけない方法は今後考えるとして、場所の提供についての可否について、伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島孝君） ただいまコミュニティカフェのお話が出ましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。 まず、基本的に、学校教育施設につきましては、授業を中心に学校教育に関わる活動を行うこととされてございます。もちろん、校区福祉委員会、見守り活動、元気広場等の学校教育を支援させていただいている団体等での活動では使用させていただく場合もございますけれども、議員ご要望のコミュニティカフェにつきましては、私どもとしましては、全自治会にコミュニティカフェなどの集いの場を設置することを目標といたしまして、これまで社会福祉協議会と協働しながら地域の自治会や校区福祉委員会などの皆様のご協力を得ながら、地域の自治会館や集会所などを中心にコミュニティカフェを設置してまいりました。 今後も引き続き、高石市コミュニティカフェ開設準備費補助金もご活用いただきながら、地域の皆様のご協力の下に地域の施設や福祉関連施設等を活用しながら設置を進めてまいりますので、学校現場を活用して設置いただくことは現在考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 部長、私の質問の趣旨は、そういう縦割りの行政、福祉は福祉、学校は学校というようなことでは、孤立ゼロというのは難しいと思うんです。なので、使えるものは何でも使わせていただいて、だから要りませんと部長のほうからおっしゃるんじゃなくて、そういうこともお考えいただきたいというのが質問の趣旨なんですが、お聞きしたいのは、学校現場としては、もうお断りということなのか、地域から要望があったら工夫の余地があるのかということを、もしよければご答弁いただけたらと思います。
◎教育長（木嵜茂巳君） 学校現場においてコミュニティカフェということで、趣旨については、
保健福祉部長のほうが申し上げたとおりでございまして、学校教育現場のほうは、今議会でもいろいろ質疑でありましたように、これから３５人学級が年次的に導入されます。それと、また支援学級のほうも毎年増えておるというのが現状でございます。それと、さらにあおぞら児童会、これもだんだん増えてきておりまして、学校現場の教室の数というのは、議員もご承知だと思いますけれども、限りある数でございます。現在も確かに学校のいろんなお世話をしていただいているＮＰＯ法人さんとか、いろんな団体さんにもお使いいただいているということは事実でございますけれども、今後やはり教育のニーズがだんだん変わってきますので、そういったことが１点はあります。 それと、
保健福祉部長のほうも申し上げたとおり、やっぱり学校現場というのは教育活動、これが基本でございますので、そういった観点で、
保健福祉部長の答弁にもありましたように、学校現場のほうとしてはコミュニティカフェということでお使いいただくということについては、教育委員会としても想定はしていないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（山敷恵君） 教育長のほうからのご答弁でしたけれども、学校は教育活動って、当たり前のことだと思います。私もそれはそう思います。私が言うたのがコミュニティカフェやったから、あかんかったんかもしれないんですけれども、そういうことを例示として挙げただけで、学校で地域の活動をしていただくということは、教育活動にもかなりプラスになる、このことは何回もご紹介してきたと思うんですが、という観点も持っていただきたい。福祉は福祉、教育は教育というふうな取組では、いろいろな意味で孤立ゼロにはなっていかないということも心配しての提案でございますので、またコミュニティカフェだけに限らず、地域の中心としての学校ということの観点も取り入れていただいたらと思います。 もう一つ、学校の側面には避難所としての学校というのが上げられています。これは、避難所として学校を有効に活用するためには、常から地域の人たちが学校に来るというのは大変プラスになることだと私は考えているんです。避難所運営をするときにも、地域の方々が顔見知りになっているということはすごい有利じゃないですか、そこで暮らすにしても、いろんな配置を決めるにしても。 今、避難所に使うということを前提にトイレを改修してくださっていますし、エアコンも設置してくださっていますし、Ｗｉ－Ｆｉなんかも設置、これは避難所じゃないと、この間、市長は言ってはったんですけれども、使おうと思ったら、多分災害時も使えると思うんです。 避難所としてのハード整備を非常に進めていただいているんですけれども、あとはソフト面、私たちの小学校、地域の場所という意識を、児童とか保護者以外の地域の方にいかに持っていただくかということは、避難所としての学校という面でも大事やと思っているんです。 ちなみに、ここで確認しておかなければならないのは、小・中学校１０校のうち、津波警報の際に避難所開設をしない小・中学校はどこなんでしょうか。この件をお願いいたします。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 津波警報が発令された場合には、浸水想定区域からいち早く離脱することが原則ですが、命を守る最終手段として、一般的な津波避難ビルと同様に、一時的に垂直避難する場所として避難可能でございます。 なお、津波警報発令中は、小・中学校のうち、浸水想定区域内の４か所、羽衣小学校、高石小学校、高陽小学校それから高南中学校は避難所としての開設はできません。 以上でございます。
◆６番（山敷恵君） 分かりました。なかなか私のほうも整理がついていなかったんですけれども、垂直避難としては全部使えると。津波避難勧告が出た場合は、羽衣小学校、高陽小学校、高石小学校の３小学校と高南中学校は浸水区域になるから開設しないというご答弁だったかと思います。 もう一つは、コロナ禍の中での避難ということに関しまして、自家用車ということが今推奨されているんですけれども、この４校を含めて、校庭への自家用車の避難ということは１０校とも可能なのか。災害種別によるんでしょうけれども、津波以外は１０校とも可能で、津波警報の場合は、この４校以外の６校は可能と、自家用車での避難については、いかがでしょうか。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 議員ご案内のように、津波、地震、台風等、こういった災害種別にもよりますが、コロナ禍においては、全ての指定避難所１９か所の建物での収容に加えて、小・中学校の運動場など、そういった空地を利用した車中泊などによる避難も想定しておりますので、可能となっております。 以上です。
◆６番（山敷恵君） ということは、小・中１０校のいろんな扱いというのが、以前からまた変わってきているところもあるようですので、このことをぜひとも市民にいち早く知らせていただきたいんです。 市民の方は、災害種別で避難所が違うということとか、車で学校の校庭に行けることとか、あと、この４校が、津波避難警報が出たときには使えないこととかは、はっきりとはご存じないです。私も今聞いて、ああそういうことかと分かったぐらいなので、これはお願いにしておきますけれども、ぜひともいち早く全世帯に、自治会に入っているところだけではなくて、全世帯にこれをいち早くお知らせいただきたい、これは強くお願いをしておきたいと思います。
◎
危機管理監（上田庸雄君） 済みません。先ほど担当課長のほうがご答弁させていただきましたとおり、警報発令中につきましては、こういう避難所の開設については、当然、水が来るわけですから、開設できないこととなっております。 あと、補足でご答弁申し上げたいのは、津波警報が発令されている場合は、浸水区域外には徒歩でということになります。これは浸水区域内を逃げるとき、車をご利用されますと、交通渋滞とか、当然、地震によって、建物であったり、そういうようなものが倒壊なりしている可能性がございますので、津波においては徒歩で浸水区域外に逃げていただくということが原則となりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） そうですね。もう昨日からずっと３・１１の報道を見ていますと、やはり車で流される映像というのを何度も目にするところですので、それも含めまして、市長、いいアドバイスをしてくださったと思うんですけれども、市民にお伝えいただく、これが一番大事なことです。私どもが幾らここで理解をしても、ツールがないので、市のほうから、市長のほうから市民全員に、今おっしゃってくださったことをお知らせいただきたいということをお願いしておきます。 それと、学校の話に戻らせていただきますけれども、教育の内部の話です。コミュニティスクールということでいろいろ提案、今までもしてきたんですけれども、例えばＧＩＧＡスクールの導入を、今、本市はリードして進めてくださっているんですが、そういうことに関しても、例えば地域のＩＣＴに詳しい人材にフォローをお願いするとか、地域人材の活用ということから広げていくことが、一つは考えられると思うんです。 今、全国の学校設置者、都道府県であったり、市町村であったりが学校設置者なんですけれども、４８.５％がもう既にコミュニティスクールを設置しているんです。ということは、ほぼ半分です。複数校で一つの学校運営協議会もいいよと、今、文部科学省は言っているので、その設置しているところの１割は複数校での学校運営協議会の設置になっているんです。 もう一つご提案したいのは、今、コロナ禍で企業のほうも雇用が難しくなっている中で、学校雇用シェアリンクというのが、今、文部科学省のほうで上げられています。これはどういうことかというと、コロナ禍で企業もダブルワークを認めているところが増えてきているということで、企業の方々に、教員免許がなくてもいいので、
子どもたちの教育に力を貸してくださいということで、雇用シェアの観点らか学校現場に入っていただこうという学校雇用シェアリンクという仕組みなんですけれども、すごくいい取組だなと思うんです。 ２０１３年に、私たち総務文教委員会で山口県下松市に視察に行きました。下松市というのは、本当に本市と似ていて、臨海工業地帯を持っていらして、ちょうどそこも中学校が３校なんです、本市と一緒で。その３校の中学校に、そこにある大企業の職員さんから２８人の方々が理科の教育補助ということで入っていらっしゃったんです。このときは当時の教育部長も一緒に、それがどなただったか、ちょっと分からないんですけれども、教育部長もご一緒に来られていたので、一緒に見てくださっていたと思うんですけれども、こういう取組を学校雇用シェアリンクと絡めて本市でも行っていただけたら、本当に
子どもたちにとってどんなにいいだろうと思うんです。 スポット的にいろいろな企業さんに行かせていただいたりとか、実験に来ていただいたりとか、スポット、スポットでやっていることは存じ上げているんですけれども、こういうシェアリンクとかをご利用になって、継続的な教育への支援というのを考える余地はないでしょうか。
◎教育部長（細越浩嗣君） コミュニティスクールも含めまして、今のシェアリンクにつきましても、全体をご答弁させていただきますが、地域の方が学校の運営をするという、それがコミュニティスクールの大きな話でございます。昨日から出ている令和の日本型教育という今回の答申についても、学校と地域が相互にパートナーとして一体となって
子どもたちの成長を支えていくことは必要であるというふうに書いてありまして、やはり地域の方が、学校、いわゆる教職員が主体となって担う教育活動以外の部分を支えていくということについては、これは国のほうも必要であるというふうに答申が出ているわけです。 そういう中で、議員おっしゃるようなコミュニティスクールという組織をつくるのが早いのか、それよりも、やはり高石市が今行っている地域の方、校区福祉委員の方、あるいはＰＴＡの方、そういうふうな方がいろんな形で学校の中に入っていただいているわけです。その中で学校を支えていただいている。その形を自然な形でもっともっとやることになれば、おのずとコミュニティスクールという組織ができてくるわけでございます。 先ほどからお話を聞かせていただいていたら、議員のお話というのは、いろんなところを視察されたり、思いついたりとか、そういうことをいただいているんですけれども、我々はその中で丁寧に着実に学校の中でやっていることを地域の方にも発信しながら行ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 部長、決して思いつきで申し上げているわけではなくて、今、部長もおっしゃってくださった、おのずとコミュニティスクールのようなことができていく、それが理想だなと思っているんです。 孤立ゼロということも含めて考えると、学校が地域の中心になるということで、学校教育現場としても、福祉の現場としても、地域住民をつなげる仕組みをつくっていただきたい。コミュニティスクールというのは、運営協議会とセットになるんですけれども、別にそれがなくても、部長おっしゃるとおりいいんです。ただ、決して思いつきで申し上げていることではない、これを高石市のまちづくりの核にしていただきたいと申し上げておりますので、ぜひともご理解いただきまして取り組んでくださいということを申し上げまして、終わります。
○議長（永山誠君） 次に、５番 木戸 晃君の質問を許します。
◆５番（木戸晃君） ５番 木戸 晃です。
一般質問をさせていただきます。 事前に通告していることに従って、順番に聞いてまいりますが、まず本市の新型コロナ対策とこれからの感染症対策ということをテーマとして聞きます。 特定はしませんが、本市であった高齢者施設での新型コロナによる感染、クラスターがあったということがあって、福祉施設ということに限っていろいろお話を聞きたいんですが、昨年２月２４日に福祉施設で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。それで、福祉新聞によると、今年の２３日までの１年間の福祉施設での感染者累計を発表しているんですが、施設としては４,４４１施設あったと。感染した利用者あるいは職員は２万９,３４０名に上ったということで、やっぱりこれは大きなことなんです。 そこで、高石市でも今までにクラスターが発生したということなんですが、発表できる範囲で結構ですから、福祉施設の種別と、何か所、何名であったのかを教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 本市におきましてのクラスターの発生状況でございますけれども、これはあくまでも大阪府さんのホームページの公表内容でございますが、これまで４件発生しております。なお４件の施設で陽性者が計４７名となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） それは、高齢者施設なんでしょうか、福祉施設の種別が分かれば教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） 内容につきましては、うち高齢者施設が３件となっておりますので、よろしくお願いいたします。 （発言する者あり） 申し訳ございません。児童施設関連が１件と高齢者施設が３件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） それで、高齢者施設のことについては、さっき言いましたように、もう一遍調べてみたら、クラスターの数ではなくて、施設としてはどこが一番種別的に多かったのかというのは、僕は意外やったんですが、保育所とか認定こども園とかの１,４５１か所がトップで３３％を占めていて、高齢者入所施設が１,３０４か所で３０％、先ほど言いました４,４４１の約３分の２をこの二つで占めているということです。 だから、特に児童施設に関しても、高石市なんかも同じような形で出ているんだということを改めて認識したんですけれども、その中で問題はクラスターで、クラスターだけを見たら、やっぱり高齢者入所施設が圧倒的に多くて、半分なんです。そのクラスター全体の数に関しても調べられていて、要は５人以上の感染者集団ですけれども、それは、この１年間ほどで１,０７１件ほどあって、高齢者福祉施設がそのうちの約半分を占めているということでした。 大阪府に目をやると、高齢者の方の死亡者が圧倒的で、３月９日現在の死亡者は１,１４２名、そのうち高齢者は６０代以上が９５％以上を占めているということで、すなわち約１,１００名の方が亡くなっているわけです。この１週間を見ても、３月４日が２名、５日が４名、６日が２名、７日が１名、８日が２名、９日が５名、１０日が２名ということで、この１週間だけでも１８人の人が亡くなっているわけです。 ようやく大阪府においても、施設の従事者に関してのＰＣＲ検査を無料で、公費でしますということになって、今ちょうど受けていらっしゃる最中なんですけれども、その中で、一つ質問してくださいということで高石市内の訪問サービスの方からあったんですけれども、訪問サービスに関してはその対象に入っていないと。それは今般、国のほうでもすったもんだしたということがあったんですけれども、今現状入っている情報で、そこはどうなっていますか、教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ただいまのご質問なんですけれども、そういった情報というのは、市のほうでは一切つかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 分かりました。 それで、結局、何を言いたいのかというと、従来から僕がお願いしていた点、ＰＣＲ検査をして初めて無症状感染者が分かるということで、若い人にとってみたらインフルエンザよりも軽いものという捉え方というのが出ていて、だから、どうしても、今、正常化バイアスみたいな形で、コロナは一応、大分鎮静化したし、またワクチンもできてきたので安堵感が広がっているように思うんですけれども、私も施設をやっている人間としては、全く真逆の感覚でいます。 ちょうど私がいつもここで指摘させてもらうときというのが、鎮静化しているときなんですよ。第１波がたしか去年の４月で、５月、６月が鎮静化して、第２波が７月から８月、また９月、１０月が鎮静化して、１１月、１２月がまた第３波になった、３か月ごとにこの繰り返しをしているわけだから、第４波が来るならば、今、鎮静化の一番下なんです。４月初めあたりは要注意しなければいかんということで、昨今、感染者数が下げ止まりしているということを、何とも言えず不気味に思っているわけです。 それで、もう何回も同じことを聞いても仕方がないので、ここではっきり教えていただきたいのは、今言いましたようにＰＣＲ検査に保険とかを適用すると、ほとんど無料でできる状況になっているわけです。前にも言いましたけれども、高石市保健医療センターを使ってＰＣＲ検査を、全員の方がするとは思わないけれども、希望する市民にはしてあげたらどうですかという提案をしました。 その際に、高石市の場合は、感染者対策については保健所にお願いしていますというご答弁を部長のほうからいただきました。とはいえ、ＰＣＲ検査というものに対する考え方がそこでは示されていないというか、ただ任せているではなくて、できる状況なのになぜやらないのかということについては、その考え方を明確にしていただきましたら、もう僕はこれ以上言いませんので、そこを教えていただけますか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 これまでも度々答弁させていただきましたけれども、本市では新型コロナウイルス感染予防対策を始めまして、感染症対策につきましては、本市は大阪府和泉保健所の管轄になっておりまして、これまでも様々な場面で和泉保健所さんのご指導を仰ぎながら新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。 また、昨日の寺島議員の質問でもご答弁させていただきましたが、本年２月２２日から大阪府におきましては、高齢者施設等における感染者の早期発見、感染拡大防止対策を図るため、高齢者施設等の従事者への新型コロナウイルスの定期ＰＣＲ検査を実施しております。 今回の高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査につきましては、大阪府の事業でございまして、大阪府におきましては、この令和３年２月１９日付で府内全ての高齢者施設等管理者・施設長宛てで、高齢者施設等の従事者への定期ＰＣＲ検査の実施につきまして通知のほうを行っておりまして、施設における無症状感染者を原因とするクラスター発生を未然に防止する観点から、積極的に申し込むよう呼びかけのほうを行っております。 今後につきましても、本市は和泉保健所さんと綿密に連携を図りながら、感染予防対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、ご指摘のありました本市での無料ＰＣＲ検査につきましては、これまで様々な場面で和泉保健所さんと協議を重ねた結果、本市では実施する必要はないと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 今、最後のところを教えてください。保健所の方と相談して、高石市として、もうＰＣＲ検査は必要ないと判断したということなんですね。つまり、保健所にまた感染症、また堂々巡りになるから、これでもう二度と質問しませんから、最後になりますけれども、保健所にと言うけれども、特に和歌山モデルというのがあって、これは今、テレビでもしょっちゅう話題になっているけれども、国とか大阪府が保健所をどんどん減らしていった政策がありました。それに関して和歌山県は待ったをかけて保健所を担保したということで、３月７日の朝日新聞にも出ています。 そのほかでもいろいろ出ていますけれども、和歌山県が国よりＰＣＲの対象検査を広げたわけです。特に保健所の人数も、和歌山県の場合は２０１８年度の時点では、人口１０万人当たりの常勤の保健師の数が３５.９名。ちなみに大阪府は１４.４名です。約２倍の人員を抱えていて、この保健所の人たちが感染者を掘り起こしているわけです。その結果が出ているのが、感染者のうち、経路不明の割合を発見しているのが、１月で、和歌山県は不明なのが１８.１％でとどまっている。大阪府は５２％がまだ不明だということで、そこは保健所の人たちの動きが、余裕があるのと余裕がないとの差が出ていて、だから僕は、何かあったら保健所に感染者を任せると言うけれども、一方で大阪府のほうの保健所の問題もあるわけです。そのいきさつそのものはともかくとして、せっかく高石市保健医療センターというのがあるんですから、やっぱりもう一歩踏み込んだＰＣＲ検査をやっていただかないと、ＰＣＲ検査でしか発見できないわけでしょう、今一番いいのは。どちらかというと、いろんな方法論があっても、無症状感染者を発見するにはＰＣＲ検査なんですから、その無症状の人を発見できないから、その方との交流の中で高齢者の方が今も亡くなっているんです。これはもう最後にしておきますが、本当に真剣に考えてください。せっかく市は持っているんですから。それだけ申し上げておきます。
◎
保健福祉部長（中島孝君） ご答弁申し上げます。 これは以前の議会のほうでもご答弁させていただきましたけれども、現在、大阪府におかれましては、適切な人数といいますか、保健師のほうも追加雇用もされておられまして、和泉保健所につきましても、データ的にご紹介いただいたデータとは違う人数のほうも、５０人以上の人数を配置されておられるというのは、以前の答弁でもさせていただきました。なお、途中採用ということもあります。例えば４月からでも、さらに大阪府さんのほうでは保健師の採用ということもされておられます。 それから、感染症予防対策に関しましては、大阪府和泉保健所に関しましては、非常にいろんな面で今までも私どものほうに対しまして連携協力いただいているところでございますので、私どもとしましても、これからも和泉保健所さんとしっかりと連携を取って進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 部長、何か僕が間違った数字を言うたみたいなことを言うているけれども、１０万人当たりと言うたんですよ、僕は。何も和泉保健所の数を言うているわけじゃない、よく聞いてくださいよ。これはありとあらゆる新聞に書いてあるんだから、日本経済新聞なんか、ちゃんと１月２２日に出ていますよ。これは１０万人当たりで全部統計を取っているんですよ。それをちゃんと調べておいてくださいよ、そんなん。滋賀県は１０万人当たりでは２５.９人、京都は２５.４名、大阪は１４.４名、兵庫県は１６.４名、奈良は２４.６名，和歌山県は３５.９名、２０１８年度末の、それを言うているわけです。何も和泉保健所をどうとか、そういうことではなくて、真摯に取ってほしいわけです。 だから、そんな言葉のやり取りをするんではなくて、高石市民の中でも、クラスターの中で亡くなった方がいらっしゃるわけでしょう、前にも言うたけれども。だから、この事実をもっと重く受け止めてほしいと、そのことを申し上げているわけです。ここで同じ繰り返しになるから、何回も言いませんけれども、最後、部長に訂正してもらわないかんので、それは申し上げておきました。
◎市長（阪口伸六君） あなたの質問、私も聞いていましたよ。１０万人当たりなんて、私は聞こえていない。あなた、はっきり１０万人当たりとおっしゃったかどうか、皆さんに聞いてくださいよ。１４．４人でしょう、和歌山県が３５．９人に対してと、それしか聞こえていない。それを逆手に取って答弁がおかしいって、そういうことは言わないでください。確かにそれが、あなたがそうおっしゃったんだったら、そうおっしゃったということで、うちがそれを取り違えていたんであれば、取り違えていたんだと、それだけのことですよ。 私どもは前にも申し上げたように、あなたも前にそれを間違ったじゃないですか。あなたは、和泉保健所は２０人しかおらん、少ないとおっしゃったじゃないですか。だけど、５０人以上いていますよということ、過去の議事録を見てください。そういうことを後から清水議員からも質問いただいて、あなたの質問は間違いであったということは明らかですよ。だから、そういうことが頭にあるから、また間違うてはるのかなと思って、こっちがそう答えたわけですよ。その点ははっきり言っておきます。 少なくとも、そこのところの言った、言わないはいいけれども、要するに和泉保健所も、通常の人員以上に、一般事務職も、あるいは専門職も含めて増強してくれている、これは分かってください、これは理解してください。そういうことの体制を取って、この間、去年の４月以降、いろいろとクラスターに至る、至らない、いろんなケースはあるけれども、コロナに関する感染のおそれと申しますか、いろんな事案がございました。逐一申し上げるわけではないですけれども、それはもう私ども、和泉保健所と連絡を取って、私も場合によっては直接連絡もして、そしてこういう対応で、こうで、ああで、いや、うちはこういう形でちゃんとディスタンスを取っている、どうだ、こうだ、ここの施設はこうだと、いろんなことをきちっと報告しながら、そして現場も見ていただいて、必要な濃厚接触者をはじき出して、そしてＰＣＲ検査が必要であれば、ちゃんとやってくれていますよ。そんなん、一切やっていないことはないです。一生懸命やってくれていますよ、濃厚接触者に対しては。そういうことをきちっとやって、その結果、今こういうふうな状況に収まっておるというのが実情です。 私は、この間、保健所の動きを見て、保健所を見直した。立派なもんだ、よくやっている。そういうことを、あなた、ちゃんと認識して質問してもらわないといけない。 これからワクチン接種等もございます。集団接種もあれば、個別接種もございますけれども、それ以外にかかわらず、このコロナ対策につきましては、逐一保健所と連絡を取りながら、これはこうですね、ああですね、こうしましょうか、ああしましょうか、これはこうしたらどうですか、場合によっては私どもも現場に出張ってやりますよと、お話もしながらやっています。そういう事務を、大阪府の事務ではありながら、高石市民のまさに生命のことを考えて頑張ってくれているということ、その辺を十分理解してください。そこだけは、はっきり言うておきます。 以上です。
◆５番（木戸晃君） 基本的にデータで言うているわけですよ、僕は。 さっき言いましたように、感染経路不明の割合は、この１月で和歌山県は１８.１％やったのが、大阪府は５２％、いまだに感染経路が不明やというデータが残っているわけです。その中で、あらゆる識者の方やとか保健師さんとかいう方が、やっぱりそれは保健師の数の余裕によるんじゃないかということをおっしゃっているわけだから、それを各新聞なんかも取り上げているわけであります。 だから、先ほど、真摯に受け止めていただきたいと言ったのは、このデータの話です。何も僕の話でなくて結構ですから、そういう意味で、これはもう平行線になりますから、ここでもうやめておきます。次の質問がありますからあれですけれども、とにかくデータベースでこれから捉えていきましょう。そういうことをお願いして、この質問については、終わっておきます。 次、時間が押してしまったんで、スマホ依存についての件です。これについては、以前からなぜこんなに取り上げているのかというと、このスマホ依存ということが学力の低下にもつながっていたり、あるいは
子どもたちの生育において極めていろんな問題を投げかけているからです。 今、国のほうがＧＩＧＡスクール構想ということで、タブレットをやって、とにかく私もそう思いますが、これはこれから対応していくスキルとして日本が遅れている部分があったんですから、これはやっていかなあかん。だから、確かにそのこと自体に関しては国家戦略でもやっているんですから、それは認めることなんです。だけど、我々が気をつけなあかんことは、常にこういう問題にはメリットとデメリットがあって、デメリットの把握、
子どもたちに影響を与える施策をやっていく以上は、どんなデメリットがあるのかということの認識をぜひ持ってもらわないといけないんじゃないかということで、毎度、このスマホ依存について、質問しているわけです。 今般、これもベストセラーになった本があって、それがスウェーデンのアンデシュ・ハンセンさんというスウェーデンの精神科医が出されたんだけど、スウェーデンの人口は１,０００万人なんですけれども、スウェーデンでは６０万部、日本が１億人としたら６００万部売れたほどの本です。それが朝日新聞だとか日本経済新聞とかに取り上げられていた中であったので、私も購入して読みました。 そしたら、やっぱりスマホ依存の様々な問題はあったんだけど、特徴的なことの一つに、より小さな
子どもたちといいますか、ちょうど勉強を始めたぐらいの
子どもたちにおいては、逆にマイナスに働くんだということです、タブレット教育自体が。そのことを書いていたりします。ぜひ、その中身を読んでいただきたいんです。 このことについては、ここで細かくは言えないんですけれども、どうしても
子どもたちというのは、大人が思っている以上に、例えば書くことを覚える際に、書くという行為は運動の一つでもあるというんです。その運動能力だとかいうのを醸成しているときに、タブレットに行っていいのかというものがあって、これは教育の世界の方はよくご存じだから、対応してくださるという部分なんだけど、おうちにおいても、それがずっと実行されているということは、やっぱり一つ大きな問題だということを取り上げたりしているんです。 だから、今日、質問でいろいろ聞こうと思っていたけれども、ちょっと時間がないから、ポイントだけ確認しますが、使用状況は、高石市はやっぱり高かったわけです。スマホとかタブレットが、ある面、使用時間が長くて、そんな中で
子どもたちの集中力が下がっていっているんじゃないかと。その本の中でも紹介しているんですけれども、今、例えばフェイスブックをやっている人、これは子どもだけじゃないです、フェイスブックをやっている我々でもそうなんですが、いいね症候群があって、「いいね」というものを確認しないと我慢できなくなるところがあるんです。２０代から３０代の人というのは、びっくりしたけれども、夜中に起きてでも確認している人が５０％いてると書いてある。それは全くの認識が我々とは違うなと思って、やっぱりこういうところが問題で、その人たちのお子さんがいらっしゃるときに、お子さんはそれを見ているという問題があったり、様々な観点からチェックしています。 それで、もう一度改めてここで確認しておきたいのが、全てこういう問題は教育委員会だけの問題じゃないんだけど、少なくとも集中力がなくなるということは、例えば朝起きるのも遅くなるし、兵庫県のデータによると、集中力がなくなった
子どもたち、スマホ使用の時間が長い子は、自分は勉強ができないんだというふうに自己認識している割合が、使っていない子に比べて圧倒的に高くなっているんです。だから、そういうこととかも含めて、まず教育というものに関係するので、高石市の小・中学校のスマホ依存度の現状をちょっと教えていただけたらと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 スマホ依存ということでございますけれども、それを測る数値というのは正直ございません。本市もスマホサミットというものを開いておるんですけれども、このスマホサミットに協力いただいている外部の専門家による分析では、一般的な話にはなってしまうんですが、ルールを決めず、ネットをとめどなく使い続けること、それと依存傾向との関連性がやはり強いということで、長時間使用にもつながるというような助言を得ておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（木戸晃君） 前から言っていますが、兵庫県から教えていただいて、高石市も兵庫県立大学の竹内先生がここに来てくださって対応してくださっているということがあって、進んでいるんですけれども、そこのチームの人に紹介してもらって、毎年、兵庫県のケータイ・スマホアンケートと、インターネット夢中度調査という結果をもらっているんです。これは常にアンケートを取って、そのアンケートをやっているうちに、だんだん、「依存の傾向がある」「依存の傾向がない」というのが分かる仕組みになっているアンケートで、高度なアンケートになっているんだけど、それをやっていくと、依存している子がいらいらしている割合は高いから、依存していない子どもとどう違うかとか、さっき言いましたように、勉強に自信があるかないかだとか、全部そういうのが分かる仕組みになっていて、明らかにすごい影響があって、そういうことをどんどん進めているんです。 なので、ぜひ、これなんですけれども、またお渡しします。ただ単純に、「携帯を持っていますか」、「携帯の種類は何ですか」とか、「学校から帰ってから一番長くするものは何ですか」とか、そういうのではなくて、一遍これを参考にしてもらって現状を把握する。
子どもたちのスマホに対する捉え方、タブレットに対する捉え方、それは保護者に対してもやっていますから、兵庫県は。そういうことをぜひ取り上げていただきたいということを、今回はこれをお願いしておきます。 次に、国土強靱化地域計画について、質問させていただきます。 これは、本当に３・１１ということで東日本大震災のことは先ほどの山敷議員からもありましたけれども、僕もテレビを見ていて、改めて自分自身が正常化バイアスしているなと痛切に感じて、改めてもう一遍身を引き締めないといけないもんだなということを思っている次第です。 たまたまといいますか、今回、高石市国土強靱化地域計画に基づいて施策をやっていくということが市長のほうからも施政方針で出ていましたので、高石市国土強靱化地域計画というものについて、まずお尋ねしたいと思います。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 国土強靱化地域計画の根拠法令、それから法律の趣旨ということでございますが、国においては、大規模な自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国土の強靱化に関係する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、計画的な国づくりを進めています。 国土強靱化基本法には、地方公共団体の責務として、同法の基本理念に基づき、国土強靱化に関し国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に推進するため、市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるとされておりますので、本市におきましても高石市国土強靱化地域計画の完了に向け、鋭意進めておるところでございます。 以上です。
◆５番（木戸晃君） 従来から防災、僕の場合は石油コンビナート防災を中心にいろいろと議論させていただいたんですけれども、それは災害対策基本法に基づいての地域防災計画ということでしたが、この国土強靱化地域計画というものと、それから地域防災計画、これの位置づけみたいなことを分かりやすく説明していただきたいと思います。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 まず、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、災害予防等も含め、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担等の対処策を取りまとめた計画となっております。 高石市地域防災計画においては、地震・風水害・火災・爆発事故等の都市災害を対象としておりまして、災害予防等も含め主に発災後の組織体制や防災関係機関との役割分担等、対処策を取りまとめた計画でございます。 一方、高石市国土強靱化地域計画は、地域防災計画との比較において、発災前における
公共施設の保全、施設・設備等の更新や地域における様々な活動の支援など、強靱化につながる平時からのハード、ソフトの取組を幅広く位置づけた施策を対象とし、発災時及び発災後の対処は対象としないなどの違いがございます。
◆５番（木戸晃君） ありていに言えば、事前の対応ということの詳しいものが、この高石市国土強靱化地域計画ということに表れてきたということで、事前と事後との一気通貫ということになったと、こういう解釈でいいんですよね。 それで、今の二つの計画に基づいて、高石市は今後、それこそ中身ですよ、どのような施策に取り組んでいくおつもりなのか、お示しください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） 高石市国土強靱化地域計画の策定によりまして、高石市における大規模な自然災害等が発生しても、致命的な被害を負わないための強さ、それから被災後も速やかに回復するしなやかさを持った強靱な地域をつくり上げるために、各個別計画に基づき具体の施策を推進してまいります。 国土強靱化地域計画に基づくこれらの各種事業の推進に向け、国の関係省庁の支援方針においても、地方公共団体が策定する国土強靱化に基づく取組に対し、交付金制度の特性に留意し、実効性を考慮しつつ、これまでの一定配慮に加え、さらに重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、地方公共団体に対する支援の充実が進められております。 本市といたしましても、国の支援等を最大限活用して、併せてハード、ソフト面を組み合わせ、引き続き防災・減災対策も実施しながら、市民にとって安全・安心なまちづくりとなるよう取り組んでまいります。 以上です。
◆５番（木戸晃君） 具体的なあれは、なかなかまだ言えないんだと思いますけれども、基本的に一番思うことは、ハードについては、当然ながらお金が要ることです。これが高石市とかの小さな自治体でとても賄えるものだとは思えませんし、国土強靱化地域計画の詳細をまだ僕は見ていませんから分かりませんが、その大本になっていた国土強靱化の法律の中には、大きな予算を組むということで思っていて、それは配分があるんだというふうに解釈するんですけれども、市長にぜひお願いしたいことは、そういう意味で、特に国とのパイプが太い方でいらっしゃるし、防災に関しては特に、これははっきり言ってお金をどんだけ持ってきてくださるのかということともつながることなので、ぜひご努力いただきたいと思うんです。 私もさっき申し上げましたけれども、そんな中で、自分たちでも気をつけないかんことは、やっぱり正常化バイアスだと思います。先ほど言いましたコロナについてもそうですし、災害についてもそうです。人間はどうしても、これで終わったな、これでもういいなと思いたいんですけれども、それをバイアスと言うんですが、その正常化のバイアスをできるだけ抑えて、危機管理の要諦である最悪を想定するということで考えていただいて、これを機に高石市の防災の要塞化をしていただきたいとお願いしておきます。 特に今、新聞なんかでは、東北のほうにおいて、宮城県でしたか、ちょっとそこは失念しましたけれども、２９.４メートルの津波が来るという設定で防災計画を作っていると。しかしそれは、せっかく防災のハードは全部整ったのに、いまだに浸水地域の中に入っているじゃないかとなっていて、住民にしてみたら、レベル１、つまり１００年に一度ぐらいの災害だけど、国はレベル２を想定している。南海トラフ巨大地震に関しても、我々はレベル２で見て想定しているわけであって、だから１０００年に一度に来るような災害を想定してのことで、そのずれが、我々だけじゃなくて市民も正常化バイアスになっていますから、そういうことが起こってきているわけなんです。 だから、ぜひお願いしたいことは、先ほど山敷議員も言っていましたけれども、広報紙を使って、とにかく入ってきた情報をちょっとでもいいから出していっていただきたいんです。これは
予算委員会のときにも言いましたけれども、テーマを決めて、例えば今回は津波火災のこと、それから今回は河川のこととか、どんどん発信していってあげることがとても大事なことだと。情報をようけ渡してあげるということが、いよいよ秒読みになってきました南海トラフ巨大地震に対しての対応やと思っていますので、広報紙のことについても、これは要望にしておきますけれども、そう捉えていただいて、市民に知らせていただきたいとお願いいたします。 もう時間がないんですけれども、孤立ゼロプロジェクトに関して、とにもかくにもやっていただくことはすばらしいことだと思います。しかし、現実にはなかなか、
予算委員会のときにも申し上げましたように、実際は誰が動いてくださるのかということにおいたら、きっと悩まれると思うんです。 一つ、僕のテーマになっていることで自分の経験からのことなんですが、採用していただけたらと思うんですけれども、高石市は健康事業について熱心にやられています。健康なご高齢者の方が増えているということをこの間も確認しました。であるならば、健康な高齢者の方に、ぜひお力を貸してくださいと。それは既にもうやられているんでしたら、言わずもがなですけれども、僕は施設をやっていますから、施設の中で一番生き生きされるのは、例えばデイサービスの中に入ってきはった方が、自分より若干、要支援度といいますか、要介護度が進んでいる方の世話をするという仕事をやっていただいたときで、ものすごく活性化しはるんです。また、その方々の話はよう聞きはるんです、我々が頭からいくよりも。 今回のこの孤立ゼロプロジェクトは極めて、旗を、指を出して市長が発表なさったことは敬意を表します。そんな中で、せっかくそういう健康事業での人たち、高齢者の方々とか健康な方々に参加してもらえるんだから、それに働きかけて、いろんな問題、ひきこもってはる人の中には高齢者の方も多いし、あるいは精神を弱めている方もいらっしゃるんだけど、そのことが分かる方に、ぜひ話かけ、呼びかけてくださったらと思います。地域の中にもいらっしゃるので。だけど、そういう呼びかけ自体はあまりなかったかと思うんです。今までの校区福祉委員の方だとか民生委員という枠を越えて、ぜひ一度それをお考えいただけたらと思います。 少し時間が余りましたけれども、最後にちょっとお願いしておきたいのは、職員の方、こうやって僕らも話をする、議会でのやり取りは最後まで十分したい。市長とも、どうしてもわーっとなっちゃったりするんですけれども、できたら職員の方に最後まで答弁をしていただいて、それを確認したら、できるなら私はそういうふうなこと、市長との激論を交わせることはあまりしたくないんで、ぜひ職員の方に十分お話を最後までさせていただくように、そういう風土にしていただきたいと思います。それは結局、今、職員の方が不要不急の事務を減らすということになっていますので、それが一つの共有ですので、ぜひ覚えておいてください。
○議長（永山誠君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時３０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（永山誠君） 本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 １３番 畑中政昭君の質問を許します。
◆１３番（畑中政昭君） １３番 畑中でございます。 令和３年第１回高石市議会定例会において、
一般質問をいたします。よろしくお願いします。 通告書にもありますように、まず教育について、申し上げてまいります。 デジタル化が、今、
子どもたちのみならず、私たちの生活の周りに浸透していっているわけです。このデジタル化が進むにつれて、
子どもたちへのＩＣＴ教育が進んでいます。先ほど木戸議員からもご紹介があったように、象徴的な例として市内の小・中学校の全ての
子どもたちにタブレットを配付したＧＩＧＡスクールで、こういった一貫の流れがありますよと。これらについては、デジタル化の進展に伴って教材・教育方法が変化せざるを得ないので、私は理解をし、そしてまた推進させていただいている立場です。 ただ、一方で、デジタル化が進展すれば失われるものもあるということを社会学者の宮台真司さんが述べておられます。それを紹介すると、テクノロジーによって感覚が劣化するということなんです。 例えば天気予報を例にすると、天気予報ができる前というのは、人間は天気を予報する力があったわけです。湿度とか風とか温度とか季節とかで。ただ、天気予報が一般化したらやっぱりそういう能力はなくなるわけです、大きい話で言うと。 身近な例で言うと本屋さんもそうです。例えば僕らが大学生のときとか、皆さんもそうやと思うんですけれども、昔は本屋さんで、自分で本を探して、陳列の並び方とか、これは今売れ筋やなとか、帯とかを読んで自分で本を探したんですが、今はシステムでレビュー、口コミ、いいね、こういった数が多いという理由で判断されるようになってきているわけです。どんどん便利になっているわけです。 これは文明の進歩なので、私は全否定はしないんですけれども、果たしてこういった私たちがかつて歩んできたちょっと不便なところで得た経験値とか、得た知識とか、得た感覚というのは、これから育っていく子どもというのは、デジタル化が進むんでどんどんなくなっていくというところで、教育環境はそれを踏まえた整備が必要なんじゃないのかなというふうに私は考えています。 もう少し例を申し上げますと、僕たちが当たり前に使用している無料の検索エンジン、動画配信サービスは、私たちに見たいものだけを見て、見たくないものは見ないという選別を実はオートマチックにさせているんです。そして、これがだんだん付き合いたい人と付き合って、そうでない人とは付き合わないとか、人間関係にまで影響を及ぼしてくるんじゃないかということが、先ほどご紹介した宮台真司さんがおっしゃっていることで、私も本当にそれは共感できるなと思っているんです。これによって想像力とか、ひらめきとかという感覚が劣化していくというのが、デジタル化はいいんだけど、それに伴って課題として惹起されますよねというのが僕の意識です。 そういった課題意識について、教育委員会としてどのような見識を持って教育行政に当たられているのか、ご見解をお聞かせください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 非常に難しい問題ではあるんですけれども、デジタル化による弊害についてでございますが、危険性を警鐘する報道等は様々ございますが、客観的な分析に基づく研究成果としては、まだ確認されておりません。しかしながら、インターネット上のあらゆる情報ですけれども、そういったものに惑わされずに、あくまでも主体的に使うことが有効な活用であることを、各教科で扱っている学習活動において、情報モラル教育として現在は指導しておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 情報に操られるのではなくて、しっかりと主体的に情報を操っていくという感覚が必要なんで、そういった哲学で教育行政に当たっていただきたいと思います。 また、人物の紹介なんですけれども、ベラルーシ出身の人でエフゲニー・モロゾフさんという人がいらっしゃるんです。この人を僕がすごいなと思っているのは、デジタル化がもたらす代償として、個人情報が流出しますとか、情報操作された選挙が行われますというのを１０年前から予見されていました。 何を言っているのかというと、例えばアメリカの大手企業は、僕たちが無料で検索しているデータを集めて、それを基に情報商品を作ってペンタゴンとか投資銀行に売っていると。さらに最悪なのは、こうしたシステムがずっと続くわけじゃないという現実なんです。１０年もしたら僕たちが検索している情報なんてどんどん普遍化して退屈なものになっていくんで、グーグルなどはそういった情報がもう価値がなくなると。そしたら今無料で提供されている検索エンジンとかが提供できなくなる。だから、僕たちが普通にグーグルマップで、あと何分で着くわとかって今当たり前にもらっているインフラ、これが民間の考え方なんで使われなくなる世界が来るかもしれないですよというふうに、このモロゾフさんはおっしゃっておられるんです。 僕は、そうなる未来なのかどうなのか分からないですけれども、そうなったとしても、しっかりとそういった社会を生き抜く人物がこれから教育行政において必要だという観点で質問をしています。 この前ＧＩＧＡスクールのときに、台湾のオードリー・タンさんも紹介させていただきました。非常にデジタルに強くて大学生のとき台湾政府からスカウトされて、ガブというサークルをつくっていたところにスカウトされて、今もどんどんデジタル化してコロナ対策を打っておられますと。そのオードリー・タンさんすらも言っているのが、やっぱりデジタルのテクノロジーよりも大事なのは教養だということで、コンピテンシーとかということを以前質問させていただいたんですけれども、やっぱり人物教育が、どれだけテクノロジーが進歩しても大事なんですよということをオードリー・タンさんはおっしゃっておられて、私も、本当にこのデジタル界の中のテクノロジーの最先端を行っておられる方々がこういう言説を述べておられるので、高石市行政においても、そこを見据えた
子どもたちの教育というところが問われているというふうに思います。 もう少し、僕たちが昔はという話をしますと、やっぱり子どものとことかそうじゃなかったと思うんです。遊ぶ約束をしていたのにお互いの勘違いで待ち合わせができなかったりとか、分からんものは分厚い百科事典を広げたりとか、いろんな非効率があったけれども、その非効率なプロセスで得た情報が皆さんの今のお仕事の感覚の土台になっておられるわけです。 やっぱり今の
子どもたちは違いますと。先ほど申し上げたように、笑いたければ好きな芸人の動画を一発で検索できると。好きな動画を見続けていたらお勧めもしてくれますよと。そういったところで、非常に狭い範囲での価値観を通って育ってしまうんじゃないのかなというのが私の懸念なんです。 そういった観点からも今やっておられるのが、もう使われなくなった言葉ですけれども、アクティブ・ラーニングだと思うんですよ。主体的、対話的で深い学びです。クラスメイト同士で共同研究したり、互いの意見を混ぜ合わせてみたり、時には批判的な見方をしたりしている共同学習が行われております。 この主体的、対話的で深い学びで全てが解決するというのは言えないと思うんですけれども、僕が今まで申し上げてきたようなデジタル化の時代の進歩で生まれてしまう負の側面があるからこそ、この共同学習という教育方針の捉え直しがあったと考えるんですが、そのあたりのご認識をお聞かせください。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 今年度から小学校で始まっている、この４月から中学校でスタートします新しい学習指導要領では、教職員がどのように教えるのかではなく、
子どもたちがどのように学ぶのかという観点に主眼を置いており、
子どもたちの共同的な学びにおいて、同じ教室でお互いの感情や考え方に触れ刺激し合うことの重要性から、主体的、対話的で深い学びの授業が求められております。 議員が今ずっとお話しされたこと、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０という予測不可能な時代が来る。そういった中で子供たちが、今までの基礎・基本の力だけを学習していたのではなく、今からは
子どもたちが自分で考えることが、学校の中でも先生の力で学ばなければいけないと。そしたら、その時間をどう確保するのかということで生まれたのがいわゆるＩＣＴの活用。これを、今までの従来の授業では時間がないので、教員がやっていたことをＡＩドリルがやる、あるいは瞬時にまとめたものを学校の
子どもたちに返す、そういうふうな形でタブレットが１人１台ずつ配備されたものと考えております。その中で生まれた時間で、今お話しされたような
子どもたちにこれからの時代を生き抜く力のいわゆる考動力、それから対話力、発信力を身につけるような授業を今後取り組んでいくというふうに進めていますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 そのＩＣＴ教育とかタブレットとかで恐らくバッファーに余裕が生まれるわけですから、そこをしっかりと生かして、今私が申し上げたようなことに当たっていただきたいと思っています。 この主体的、対話的で深い学びを最近勉強していまして、そこにジグソー法というものがあるんです。ジグソーパズルのジグソーです。このジグソー法が提唱されたのは、人種統合が行われていた当時のアメリカ合衆国なんです。そのときは白人と黒人の子どもの間に教育レベルの差があって、白人の子どもばかりが積極的で、黒人の子どもは劣等感から授業にあまり参加できずにいたと。そんな状況から教育レベルもしくは人種的な価値観、これらが違っても互いが協力しなければならないよという学習方法をつくれば解決できるんじゃないかということで、このジグソー法というのが開発された。 ここは日本ですけれども、この主体的、対話的で深い学びの考え方に伴って実際にやっておられる和歌山県の中学校があって、その授業を朝から昼過ぎまでずっと見させてもらったんですよ、直接。やっぱりすごくて、何がすごいのかというと、見ないと分からないんですけれども、なかなかこれを言語化するのが難しいんですが、一応言語化してみました。 僕が思ったのは、印丸議員と一緒に見に行ったんで印丸議員も感想を多分お持ちだと思いますけれども、生徒に勉強を教えるんではなくて学び方を教えるというのを主眼で行われていて、先生が話すのも授業の中でも本当僅かだけなんです。教壇ももちろんありませんと。教壇というのは、学校の先生が
子どもたちに指導するから、そんなん要らんという考え方で教壇も取っていると。特に
子どもたちがホワイトボードに書き込みに行くのが邪魔になるので、先生がしゃべったのは初めの課題設定と、途中にワークショップの修正をするぐらいなんです。 授業中は分けられた班ごとで、ｉＰａｄで情報を調べる役とか、意見交換する人とか、まとめる役に分かれて、それぞれの
子どもたちが先生に言われるまでもなく有機的にどんどん学習していくと、意見を言い合っていくと。それが戦後日本の歴史的な変遷というもので、僕はこう思います、こう思いますというようなことをずっと勉強されていました。 その後、担任の先生と話していたところが結構印象的やったんでご紹介すると、先ほどのジグソー法の黒人と白人の話ではないんですけれども、それでもやっぱり日本でもいろんなバックグラウンドの生徒がいると。それぞれ入学当初はどうしてもトラブルがあるし、いじめもあると。ただ、それらを乗り越えていくからこそお互いの価値観が尊重できるようになると。あくまで共同的学習というのはその手段で使っているということでした。だから、多様な価値観を持つ生徒は多ければ多いほうがいいと。これがちょっと面白かったんですけれども、だから少人数学級は実は逆効果ですよと。一方的に指導しなければならない時代が前提になっている考え方ですよということをおっしゃっておられました。今、これから少人数学級の時代になってくるんでしょうけれども。 現場の若い先生もその授業を見習ってどんどん広がっていって、ほかの市の教育委員会も当時視察に来られていました。学び方を教室で学ぶから、学校を卒業したりとか、学校を出てからも自分で学ぶことのできるような人間に育っていくというところで、私、高石市の共同学習を見たことがないのでどうなのか分からないんですけれども、答弁でもらう情報しかないんで。だから、私は非常に感銘を受けました。 デジタル化の進展で他者とのつながりが薄れていったり、いろんな情報との関わりが減っていくからこそ、多様な価値観と出会って、理解して、時にはぶつかるというような取組が必要だなというふうに思っています。これから、共同学習という歩みはまだまだ道の途中にあると思うので、現場の先生方と連携しながら進めていっていただきたいと思います。 もう一点、デジタル化が進展するからこそ力を入れてほしい教育分野があります。それは以前から申し上げていますように自然との触れ合いや農業です。以前に旧羽衣幼稚園の跡地やプールとかを、僕は畑にしてみてはという提案をして、恐らくぽかんとされたかもしれないんですけれども、結構本気で必要だと私は思っています。 私が高石小学校に通っていたときは、ジャガイモ掘りとか定期的にあったんですけれども、今の
子どもたちってそういった農業の関わりというのがどうなっているのか、まずはそのあたりの現状を教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 小・中学校全校にいろんなものを育てる園庭が整備されておりまして、理科の授業で必要な作物を育て、収穫するというような機会がございます。また、遠足や社会見学でミカン狩りとかブドウ狩り、また芋掘りだとか、そういった体験活動を各校取り入れておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 今でも理科ということでやっておられるというところです。分かりました。 自分の体験なんで、ちょっと経験値で申し上げるのは恐縮なんですけれども、こういった農業の提案を前からしているんで、実際、今、畑作業を手伝ったり、
子どもたちと耕作放棄地を開墾したりする活動をしています。やっぱり
子どもたちの表情って全然いつもとは違うんです。いつもは家の中であつまれ動物の森とかをしているんですけれども、外でリアルあつ森をしているときは本当に表情が違うなと、保護者としてそう思わされます。 先ほど冒頭に言ったように、自分が見たいという動画のような限られた情報じゃなくて、自然にはそこらじゅうに見たいではなくて試したいという、ほぼ無制限の情報が広がっているのかなというふうに思っております。 この自然というのでもう一つ申し上げますと、ビオトープの提案も以前に行いました。観察池とかを使って、このビオトープでトンボやったらトンボの生息ネットワークをつくってほしいと提案しました。 高石市って経済発展の工業地帯が半分ありますよと、環境保全がこれから重視されていく住宅地帯が半分ありますよと、これが運河でゾーニングされていますよという非常に珍しいまちだと思うんですよ、それを考えると。 私は、内陸部では自然環境に力を入れていただきたいと考えています。
子どもたちが自然に触れる機会などを増やしていただきたいと考えているんですけれども、先ほどは農業だったんですが、今回は自然に対してどういった現状があって、どういった課題があるのかということを教えていただきたいと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 令和２年度はコロナの関係もありまして実施できませんでしたが、過去から有田川町での森林学習の取組を行っております。また、第５次総合計画にも示されております森里川海プロジェクト等を活用しまして、農業に触れる機会を創出しまして、令和３年度以降、順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 これは一つの提案なんですけれども、恐らく有田川町も困っているのが、これはちょっと教育委員会じゃないと思うんですけれども、竹害。竹林て今、泉州の山手のほうでは何か結構課題になっていて、竹が広がって防災上の問題とかが起こって、しかも竹を切らないといけないけれども、なかなか人材がおれへんくてどんどん荒れ放題になっていっているということで、今、私の知り合いとかは竹炭を作ったりとか、竹を破砕してチップにしてそれを農業の肥料に使ったりとかをやっておられます。そういう有田川町の竹を持ってきて、
子どもたちと一緒に工作するとかいうのも楽しいんじゃないのかなというふうに今の答弁を聞いていると思いました。 以上、こういう自然環境とか農業とか、対話的で主体的で深い学びとか、こういった質問をしていますのも、やっぱり教養です。デジタル化が進めば進むほど、私は教養という部分が必要というところがあるからです。 松田課長が、当時、この教養、キー・コンピテンシーでご答弁されていたのは、知識、基盤、社会の中で一体何を知っているのか、知識として取り込んでいるかというところだけではなくて、その知識を基盤として何ができるのか、何かできるようになるのかというような方向に教育を方針転換しているところですと。その主要な能力がキー・コンピテンシーですと。複雑な課題に対応することができる力、今の多様化された時代の中でそういったものに順応できる力が求められておりますと答弁されておられます。私もまさしくそのとおりだと思って、あとはどう現場でやっていただくのかというところかなと思っています。 今の学校環境は、昨日、二瓶議員からも質問があったんですけれども、私は、高度経済成長を背景につくられたんで、やっぱりどこか画一的な人材の教育をするための制度設計というのがまだ残っているというふうに考えております。この地点からどんどん転換という答弁もされていたように、方針転換をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 続きまして、また教育なんですけれども、今度は性教育やＳＮＳについて、申し上げていきたいと思います。 先ほどの質問は、デジタル化による教養をどのようにしていくのかという角度なんですけれども、今回はこのデジタル化によって守らなければならない防御という角度で質問をします。 近年、児童の犯罪被害において、ＳＮＳに起因した犯罪が多発しています。児童買春や児童ポルノなど、自らの裸の画像を脅されて撮影されたりとか、メール等で送らされるという被害が増えています。また、ＳＮＳ利用による誘拐などの深刻なケースにつながる事案も発生しています。 こういった背景から、スマホなどでのＳＮＳのリテラシーを
子どもたちに伝えていく必要があると思いますが、若干重複するかもしれませんけれども、高石市の取組を教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 小学校では全校６年生で、中学校では全校で必要な内容を、適宜、非行防止教室といたしまして、高石警察の協力を得て実施しています。その中で、様々な内容がございますけれども、近年はネットでの犯罪被害に遭わないための内容について、主に警察のコンテンツを活用させていただいて実施しておりまして、例えばインターネットで知り合った相手にプライベートな写真を送るとか、オンラインゲームへの不正アクセス、またインターネットを利用したストーカー等の、ＳＮＳを中心とするリテラシーについて学習しております。 また、本市独自の取組でありますスマホサミットにおいても、ＳＮＳの危険性について考える機会を設けておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） 分かりました。一定行っていただいているということです。 ただ、ＳＮＳのリスクの指導も大切ですが、ＳＮＳのシステムって次々と進化していくんです。最近、私、クラブハウスというＳＮＳをやり始めたんですけれども、昔は、僕が最初にやったＳＮＳはミクシーというやつなんですけれども、このミクシーから考えたら、もう本当に考えられないぐらいの進化をたどっているわけです。だから、指導する側もＳＮＳの内容を熟知しておかないといけないわけですから、それはなかなか大変なんです。根本から考えたら、
子どもたちが自分の命を守るという安全教育、これを学校と家庭で行っていかなければならないというふうに考えています。そのために私は性教育の在り方が大切で、先進市では赤ちゃん先生などの取組を行っておられます。 令和２年６月に性暴力対策の強化の方針が示されました。教育においては、口と水着で隠れるプライベートゾーン、これをむやみに他人に見せないなどの指導、恋人同士で起こる暴力などのデートＤＶの指導が盛り込まれておりますが、高石市でこういった取組はされているのでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 こういった今議員がおっしゃったような性についての学習につきましては、学習指導要領の体育及び保健体育に記載されておりまして、各校において授業の中で指導しているところです。ある中学校においては、高石市立母子健康センターから助産師さんの方を招いて、出産や避妊について、また生まれてから大きくなるまでに多くの人に支えられて生きてきたことなどについての講話を聞く機会を設けております。 また、別の中学校でも、先ほど申し上げた母子健康センターから赤ちゃん人形とかそういうのをお借りしまして授業を実施したり、母子健康手帳の実物を見ながら、妊娠が判明してからどのような記録を記載していくのかについての学習も行っております。 先ほどおっしゃっておりましたデートＤＶ等につきましても、これはさきに申し上げました警察のコンテンツの活用や、また保健の教科書の自分を大切にする学習等を活用しまして指導しておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。一定行っていただいているというところです。 ただ、昔の経過ももちろん調べたらあるようなんですけれども、この性教育ってどこかオブラートに包みながらやっているというようなところが、僕が子どものときに受けたときから今までずっと続いているように思います。 例えば、
子どもたちに教えるときに、妊娠の経過をちゃんと伝えないというような歯止め規定というのが学習指導要領にあるんですけれども、本市の対応は同じようにやっておられるんでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 学習指導要領において妊娠の経過は扱わないと規制されておりますので、本市におきましても学習指導要領に沿って指導しております。
◆１３番（畑中政昭君） とはいえ、歯止め規定は教えてはならないというものではないわけです。やっぱり性教育に力を入れている先進自治体とかはちゃんと妊娠の経過をお伝えすると。何でかというと、学校で伝えんでも子どもらは自分で調べたら分かっちゃうんですよ。何か変なところからの情報で間違った情報を受け取ってしまって、ゆがんだ性意識になってしまうんじゃないのかというところが社会問題の一つとして提唱されているわけなので、またそれはご検討いただきたいなというふうに思っています。 加えて、体育の服装についても確認したいと思います。 令和元年９月に、体育の服装について、以下のような変更をした他市がありました。下着の着用を禁止しないこと。発達段階に応じて着替えの方法を具体的に指導する。体調や個別の事情に十分配慮する。何でこんなことをわざわざ変更したのかというと、３年生以下には体操服のときに下着の着用を禁止しているという謎ルールがあった市もありました。そういったことがないように、高石市でも同じような指導を学校現場にしてほしいというふうに考えているんですけれども、現状も含めて教えていただきたいと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 今、下着の着用等のそういう謎ルールという発言がありましたけれども、それは本市においてはもちろんございません。本市においては、気温や体調等に合わせた配慮を学校現場で行っておりますので、そういったあたりにつきましては、十分ご心配ないような範囲で対応できておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） 分かりました。ありがとうございます。 こういった性教育というか、性に関してどういった配慮をしているのか一つ一つ確認させてもらっているんですけれども、先ほどの歯止め規定の話に少し戻ると、やっぱり
子どもたちには、私はきちんとした情報を伝えないといけないと思っているのはなぜかというと、一部は性について、ちゃんとした知識とか理解とか、もしくは命の大切さというところを、しっかりと分かることなく大人になってしまって、望まぬ妊娠につながったりとか、そういったところでいろんな問題が今起こっているわけです。
予算委員会のときでも、コロナ禍で若者の貧困が複雑化、重層化しているというふうに申し上げました。本当に様々なケースを一つ一つ調べて読んだりしたんですけれども、一つ一つが本当に息が詰まる思いがするぐらい、そういった感想を持ちました。 行政にはセーフティネットがあるんですけれども、家出している若者というのは居住実態がないので、そのサービスを受けることはできませんし、制度には必ず隙間ができます。制度の運用にも財政的な限界もある。だから行政のセーフティネットは、ほとんど貧困に陥ってから、被害に遭ってからという事後の支援になるんです。 僕がここで言っているのは、そういった環境になる前に自ら防ぐという勉強が大切だということを申し上げています。その一つが先ほどから何度も申し上げているように性教育で、自分の命を守るためには、自分のプライベートゾーンをむやみに人に見せない、大事にする、そういった学びが大切になってきます。 他の自治体でも出前授業等で性教育授業から変えていくことで、地域の課題が改善されて、それが学力にまで影響しているというような実績がありました。性交やセックスを教えずして性暴力、性被害から
子どもたちを守ることはもはやできません。いろんなところから情報が来るからです。しかるべき人、学校の先生とか、お父さん、お母さん、保護者の皆さんからしかるべき教育を受けないから、
子どもたちはアダルトサイトや漫画でそれを学んでしまいます。望まぬ妊娠によって子どもが生まれて、実家にも帰れずという育児の孤立化が進んでいるところもあります。それがＤＶ、虐待、貧困、いじめなどにつながっていく温床だと私は思っています。 こういった望まぬ妊娠を防ぐような性教育、こういったミッションを持って学校現場で行われているかどうか教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 望まぬ妊娠を防ぐということでございますが、これは学校教育の中では自分の体を大切にする教育ということになります。これにつきましては、保健体育の教科書にも記載されているため、学習指導要領に沿って指導しております。 また、中学校のほうでは、これは人権教育の一環でございますので、関係機関のご協力によりまして、先ほど申し上げました助産師による命の学習であったりとか、また妊娠・出産や性感染症にかかるような、そういった出前授業等を実施していただきまして、その中で望まぬ妊娠ということについても、自分を大切に、そのことを内容に盛り込んで
子どもたちに伝えることによりまして先手を打った指導を行っておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 先ほど課長からもありましたように、今現在、学校で行っている性教育とかというのは、まだ保健体育という観点だと思うんです。もちろんそれは自分の身を守るというというところで必要やと思うんですけれども、今、ＵＮＥＳＣＯが提唱しているのが包括的性教育ということで、性行為、生殖、人間関係、ジェンダー、健康、体の発達、暴力、安全、人権ということで、このいろんなものを包括的に教育していくというところが進められているそうです。いろいろと他国の例を見ると、ドイツでは避妊具を実際に装着するという練習もしているそうです。 他にもこのジェンダーの質問がありましたけれども、こういった問題も、私は性教育というところによって包括される教育が、今、日本でもゆっくりと進められておりますので、そういったところにしっかりとアンテナを張り巡らせていただいて、学校現場に生かしていただきたいと思っています。 そのためには学校現場だけではなくて、行政も、私たち議会も、俺たちの時代はそうじゃなかったと自分たちの主観と経験だけをベースにした考えをするのではなく、今の
子どもたちにとって何が必要なのかという教育環境を考えていかなければなりません。このように社会的困難な環境になることを防ぐためにも、改めて性教育のアップデートをお願いいたします。 私の今回の
一般質問をまとめると、キーワードはデジタル化なんです。デジタル化が進めば進むほど様々な課題が生まれますと。でも様々な便益も生まれますと。細越部長がおっしゃっていたように余裕です。余剰が生まれるわけですから。だから、そういったところをちゃんと組み合わせて転換していってくださいよということです。 冒頭で申し上げたのを整理すると、検索エンジンやネット動画を簡単に見られるようになったことで、自分にとって都合のいい情報だけを摂取し、想像力や感覚が狭くなり劣化すること。だからこそ違う価値観を持っているクラスメイトと学び合う機会が必要ですよと申し上げました。 次に申し上げたのは、ＳＮＳで犯罪に巻き込まれるリスクが増えているので、自分たちの身を守る教育を性教育の段階から取り組んでほしいということです。 最後に、性教育を通して命の尊さを学んで望まぬ妊娠を防ぎ、社会的困難に陥らないような使命を持って性教育に臨んでほしいという、この大きく分けた３点、デジタル化が進めば進むほど教育現場で行っていただきたいことを要望いたしました。 昨日も議会全員で決議を上げました。子育て世帯へのコロナ禍による影響を最小化するための支援を求める決議というところで上げさせていただきました。教育の分野で先ほど申し上げましたけれども、やっぱりどんな世帯が困っているのかとか、実際どんな
子どもたちが困難に遭っているのかというところにアンテナを張り巡らせていただきたいというふうに思います。 第３次補正では、地域子供の未来応援交付金ということで１.５億円の予算が計上されております。こういった予算もしっかりと獲得できるのかどうか分からないんですけれども、
子どもたちの支援を結びつける事業とか、コーディネーター事業、アウトリーチ支援、連携体制の整備、研修の実施とか、実態調査、資源量の把握等々いろいろあると思いますんで、こういった財源をしっかり活用していただいて、コロナ禍だからこそ生まれるこの子育て世代へのいろんな影響、そしてまたポストコロナ、コロナが終わってもずっと普遍的に続いていく困難の解決に取り組んでいただきますことを最後に要望いたしまして、私の
一般質問は終わっておきます。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、９番
久保田和典君の質問を許します。
◆９番（
久保田和典君） ９番 公明党の
久保田和典でございます。 令和３年第１回高石市議会定例会での
一般質問をさせていただきます。 通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。 最初に、フレイル予防についてお尋ねいたします。 近年、健康寿命延伸のキーワードとしてフレイル予防が注目されております。フレイルとは、年齢とともに心身の活力が低下し、要介護となるリスクが高くなった状態、つまり健康状態と要介護状態の間に位置する虚弱な状態を指しております。フレイルは、早期の発見と適切な対策を行うことで、生活機能の維持向上を可能にする状態に戻すことができるのが特徴でございます。 フレイルの評価には五つの基準が一般的に用いられておりまして、一つ目は体重の減少。これは６か月間で二、三キロ程度の体重減少。二つ目といたしましては倦怠感、ここでは大体２週間ぐらいわけもなく疲れるような感じがする。３番目といたしましては、活動量、軽い運動、体操、定期的な運動、スポーツ習慣がない方。４番目が握力、効き手の測定で男性で２８キロ未満、女性で１８キロ未満。５番目といたしまして、通常歩行速度が秒速１メートル未満。これは横断歩道を青信号のうちに渡れないというようなことであります。これらの基準のうち三つ以上当てはまるとフレイルということでございまして、一つから二つ当てはまるとフレイル予備群でプレフレイルと評価されております。 ここでお尋ねしたいのが、高石市でのフレイル予防の取組状況を教えていただけますでしょうか。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 本市では、令和元年度より、集団特定検診の当日、受診者のうち前期高齢者でＢＭＩが「やせ」に該当する低体重者を対象といたしまして、状況を聞き取り、食事や運動のポイントなどフレイル予防について、保健師、管理栄養士による保健指導を実施しております。 令和２年度は後期高齢者も対象といたしまして、本年度でこれまで実施した１０回の特定健診で、後期高齢者１３２名、前期高齢者４７名の方にアドバイスを行ったところでございます。 また、人生百年を見据えまして令和２年度に創設された国の予防健康づくり支援交付金を活用いたしまして、骨折、骨粗鬆症重症化予防事業をフレイル事業に位置づけ、国の先進的モデル事業として取組を開始しております。 本事業では、レセプトから対象者が抽出可能である骨折及び骨粗鬆症の既往者で、服薬を中断している可能性がある被保険者に治療再開を促す通知を送付し、さらに必要な方には保健師、看護師から電話でお体の状態をお聞きし、医療受診の必要性等についての支援をしております。令和２年度は３１名の方に通知を送付いたしまして、４名に電話支援を行い、現在、治療再開状況等の効果検証中でございます。 さらに、令和３年度からは慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤの予防事業を開始する予定としてございまして、今後につきましても大阪府との連携を含め、フレイル予防を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。ありがとうございます。 様々な予防策を取り入れていただいているというのをお聞きしました。 昨年の４月から制度が始まったフレイル診断というのがありまして、１０個のカテゴリーと１５の質問項目で構成されていて、質問票を用いて７５歳以上の後期高齢者の健康チェックを行っているという自治体もあるようにお聞きしております。高石市でもそれらをまた取り入れていただいたらと思います。 そして、フレイル予防には体の健康のほか食生活や社会参加も含まれておりまして、しっかり食事を取り、人との関わりを保つために欠かせないのがお口の健康ということでございます。食べることは生きること、私たちの体は食べたものでできております。思いを言葉にして、表情をつくって感情を伝えるなど口は感情の出口でもあり、生活していく上で不可欠な存在となっております。 さらに、口の健康は、私たちの生活の質だけでなく、全身の健康にも大きく影響を与えると言われております。最も代表的なのが歯周病と糖尿病との関連で、歯周病の原因菌は血管から体内に侵入し、血糖値を下げるインスリンの働きを阻害しています。 また、糖尿病が進行すると血管が害されることで、歯周病の原因菌への防御機能が働きにくくなったり炎症の治りが遅くなるなど、歯周病と糖尿病が重なると負のスパイラルを起こしてしまいます。 そして、歯を失う原因の９０％以上を占める虫歯と歯周病を管理予防し、生涯にわたって、しっかりかめる自分の歯をできるだけたくさん残すことを目標に掲げられたのが８０２０運動でありまして、８０歳になっても２０本以上保とうという取組でございます。近年、治療技術の向上と国民の口腔に対する意識向上により、達成率は５０％を超えているようでございます。 しかし、歯の数だけがお口の健康を決めるということではありません。おいしく安全に食べるためには、かむ力に加えて、食べるものをつかみ取る唇、食べ物を混ぜ合わせる舌や頬、消化を促す唾液、食べ物を喉に送り込む舌、むせずに飲み込む喉の動きや呼吸、これら実に口腔の器官が総動員されております。歯だけでなく口腔機能をしっかり保つことがお口の健康づくりの秘訣であります。 そこで、オーラルフレイルという概念が注目されております。オーラルフレイルは、オーラル、口と、フレイル、虚弱を組み合わせた造語であります。口に関する些細な衰えは、口腔機能低下や食べる機能の低下、さらには心身の機能低下までつながってしまいます。負の連鎖に警鐘を鳴らし、早期発見、対応することが健康寿命の一助になると言われております。 また、オーラルフレイルは、口の問題だけではなく、低栄養やフレイルの発現、さらには要介護認定と関連することが明らかになってきています。これからは虫歯と歯周病予防に加え、口腔機能にも着目した取組が必要であると思います。 先日、２月１日にアプラホールで開催されましたフレイルの日の記念講演会に、私も少しの間ですけれども参加させていただきまして、改めてフレイル予防にはオーラルケアが重要であるということが分かりました。 そこでお尋ねしたいんですが、高石市としてのオーラルケアの取組を少しご紹介いただければと思います。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 口腔内に潜む歯周病菌は、進行により歯を支える骨が溶けてしまうなど口腔内の疾患のみならず、認知症、糖尿病、脳梗塞など全身疾患の原因となるとされてございます。 高石市健幸のまちづくり協議会では、この歯周病菌の測定と併せまして、口腔ケアの大切さについての講座を、まちづくり協議会に参画いただいている市内の企業とともに全１６回にわたり実施いたしまして、８５名の市民の方々にご参加いただいたところでございます。 今後とも引き続き健幸のまちづくり協議会にて官民連携いたしまして、定期的な歯科検診の重要性など多くの市民に知っていただきますよう啓発やワークショップ等を開催し、市民の健康づくりに寄与してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。 今後ともフレイル予防にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、脱炭素社会の取組について、少し要望させていただきたいと思います。 近年、国内外で異常気象が頻発し、自然災害が甚大化しております。大きな要因とされているのが温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化であります。 国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは、１９７６年から２００５年までを基準に、洪水の影響を受ける世界の人口は気温上昇２度で１７０％、１.５度上昇で１００％増加すると試算しております。温暖化が食料生産に与える深刻な悪影響にも懸念を示しております。 環境省も２０２０年度版環境白書で、政府文書として初めて「気候危機」という文言を用い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。 公明党は、環境の党として長年、温暖化対策をリードし、政府への提言を重ね、関連政府法制の整備を推進してまいりました。昨年１月の通常国会の代表質問では、山口代表、また斉藤鉄夫副代表も、２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。９月に結んだ自民党、公明党両党の新たな連立政権合意でも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されております。 こうした経緯を踏まえまして、菅義偉首相は昨年１０月の臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを２０５０年までに達成すると宣言いたました。公明党も政府の方針を全面的に支えていく方針でございます。 昨年１１月２６日、２０５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取組を加速するため、公明党はこれまでの体制を充実した地球温暖化対策推進本部を新たに設置いたしました。 当推進本部の初会合で、石井本部長からは、目標達成には革新的な技術の開発が不可欠だ。移動や住まいなど国民のライフスタイルにも関わってくる。非常に幅広い取組が必要と指摘し、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体などと精力的に議論を行っていく考えを示しております。 初会合では、政府から気候変動の影響や温室効果ガスの排出削減への取組状況などを聴取いたしました。 環境省は、５０年までにカーボンニュートラルを宣言する国が１２１か国に上ることを紹介。脱酸素社会の実現に向けた取組を、欧州連合や中国などが成長戦略の一つに捉え、コロナ禍からの復興対策としても重視している状況が報告されております。 また、国内におきましても、温室効果ガス排出量について、住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の約６割を占めている現状を指摘。こうした分野の脱炭素化をさらに加速させる必要があるとして、高断熱の建物やＬＥＤなどの省エネ設備と太陽光などで年間消費エネルギーがおおむねゼロ以下になるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、電気自動車を蓄電池として活用する具体的な先進事例も紹介されました。 一方、経済産業省は、年末に発行された
実行計画に関して説明され、具体的には、水素や蓄電池、洋上風力といった重要分野について、普及に向けた具体的な目標年次や制度の在り方を盛り込む方針を明らかにするとともに、民間の投資を促すため、予算や税制面で研究開発・設備導入を支援する必要性を強調しております。 その上で、温室効果ガスの排出量をゼロにするには、再生可能エネルギーなど非化石電源の拡大や産業全体の脱炭素化が不可欠とし、抜本的な転換を果たす技術開発が必要だと指摘されております。 こうした状況を踏まえて、年末に発表された
実行計画の方向性は、数年先の短期的な視点が中心となり、５０年に向けた長期的な内容は、今年の成長戦略の議論などに反映させる見通しだということで説明がありました。 当対策本部の初会合では、出席議員と政府側で活発な意見交換もされ、社会の脱炭素化には多額の費用が必要になる点について、公明党側は、２０年度第３次補正予算の編成に向けた党提言の中で、脱炭素社会の構築に向けた産業界の取組を支援するために１０年単位での長期的な基金の創設を提案した点に触れ、改めて実現を訴えております。 このほか、再エネの普及については、地理・自然条件や送電環境などの課題解決が急務と主張し、土壌への炭素貯留を通じた温暖化対策を進める自治体を紹介し、全国的な普及へ啓発するよう求めております。 高石市といたしましても、令和３
年度予算に地球温暖化対策
実行計画の策定委託料が計上され、またゼロカーボンシティ宣言に登録し、いよいよ本格的に取組を開始されようとされていることに対しまして敬意を表したいと思います。 そこでお尋ねしたいというのが、まず目指すべき目標の
予算委員会の質疑では、高石市の行政だけの削減のような答弁があったように感じました。対象となる範囲はどの範囲になるのでしょうか、その辺を１点確認だけさせていただきたいと思います。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） 地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第３項に基づき、中核市以上に地球温暖化対策
実行計画区域施策編を策定することが義務づけられておりまして、そのほかの地方公共団体についても、同法第１９条第２項の趣旨に照らし、地球温暖化対策
実行計画区域施策編の策定が求められております。 本市においても、これを踏まえて策定し、市域全体を対象範囲に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いします。 本市域総合計画の広域による緑化推進に関する取組として、例えば本市では、泉大津市、泉北環境整備施設組合とともに「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」に賛同し、高師浜の砂浜の保全や稚魚の放流を行うなど自然環境の保護に取り組んでおります。本市と泉大津市に広がる豊かな海、和泉市の緑豊かな森、３市に流れる親水空間としての河川等、３市が持つ豊かな自然環境を守り育むなど、また令和３年度から実施する乳幼児すこやか見守り支援事業で、友好都市の和歌山県有田川町で制作された積み木の配布もその一環になろうかと存じます。 いずれにしろ、森林と自然環境の乏しい本市においては、広域行政を生かして環境に優しい地域循環型共生圏を創造してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 このゼロカーボンの達成は、行政だけでできるものではありませんので、いかにして市内事業者とか市民の皆様にこのゼロカーボンの趣旨を理解していただいて、参加していただくことが重要だと思っております。特に市民の皆様に参加していただくためには、再生可能エネルギーへの取組、これが重要だと思います。その中でも太陽光発電の設置の拡大を促していく取組が重要だと思います。 そこで、取り組んでいただきたいのは、太陽光発電の設置補助について、各市で行われておりまして、高石市でも以前から私も要望もしておりましたので、ぜひこういう機会にしっかりと補助できるように取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほども言いましたけれども、電気自動車の購入補助とか、また電気自動車の充電スペースなども設けていただいて、しっかりこの趣旨に沿ったアピールをしていただきたいなというふうに思いますので、その点を要望としておきますのでよろしくお願いいたします。 次に、デジタル化の推進について、少しお尋ねさせていただきたいと思います。 コロナ禍を機に、従来、自治体で個別に整備されてきた住民登録や、税・福祉などの事業も処理する情報システムが標準化、共通化されることになりました。システムの統一は、行政手続の簡素化やシステムのデジタル化を加速させると期待も高まっております。５年後のシステムの標準化、共通化に向けて、政府は２０２０年第３次補正予算でも基金を創設し、対応を進めておるということでございます。 自治体の情報システムは、それぞれ独自に整備してきた結果、全国共通の業務でも様式がばらばらで、行政機関同士の情報連携が難しいこと、開発経費も割高になりがちなこと、そして住民、企業にとっても、自治体ごとで証明書や申請書の様式が違い、確認・記入の手間になっていることなどが課題となっております。 行政のデジタル化を加速するため、政府は２０年度第３次補正予算に約１,８００億円を計上し、基金を設置するということで、このうち１,５００億円程度を自治体システムの標準化、財政支援に充てるということでございます。 そこでお尋ねしたいのが、自治体ＤＸ推進計画での重点取組事項に自治体の情報システムの標準化、共通化が挙げられていますが、どのようなものを目指していくのか、その辺少し教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
総務課長（
吉村智博君） ご答弁申し上げます。 自治体で行っている住民記録や各種税業務、国民健康保険や各種福祉業務など、自治体の主要な１７の業務につきまして、国で標準仕様を策定した上で、この５年以内に全国共通基盤、ガバメントクラウドを構築し、複数の事業者が共通基盤に基づくシステムをクラウド型で構築し、全市町村が参加することで広域クラウドを推進するということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。 今、答弁がありましたように、大きなシステムを移行するためには、このＤＸに成功している企業などの取組が参考になると思います。 この成功している企業では五つの共通点があると言われておりまして、一つ目は、デジタルに精通した適任のリーダーを各部署に配置している。二つ目といたしまして、将来の労働力の変化を見据えて全体的な組織能力を向上させている。三つ目といたしまして、新しい働き方を導入し、従業員の生産性を向上させている。四つ目といたしまして、日々デジタルツールを導入するなどして、社内をグレードアップし続けている。五つ目といたしまして、新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら徐々に新体制へと移行させているということでございます。 特に一つ目の部分が重要だと思っておりまして、デジタルに精通した適任のリーダーを各部署に配置していくことで、安全にシステム移行ができる体制を構築していくべきだと思っております。将来を見据えて同システムの人材の育成であったり、外部の優秀な人材の確保であったり、しっかりと計画的に進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼
人事課長（浅岡浩君） 本市におけます行政事務のデジタル化の推進につきましては、国の進めるＤＸの動向を注視しながら、デジタル社会に対応した効率的な行政運営に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。 現在、テレワークの試行的実施や電子決済における環境整備等に努めておりますが、今後とも市民の利便性の向上、事務の効率化を図るため、利用者視点に立ったデジタル技術の活用を推進してまいりたいと考えてございます。 ご質問のデジタル技術の活用に係る人材の確保というところでございますけれども、その専門人材を新たに雇用するということではなく、現在の職員及びその人材の育成やアウトソーシング等の民間活力の活用にて対応してまいりたいと考えてございます。 また、庁内にあります各種システム及びその業務内容のさらなる効率化に向け、情報政策班、これがリーダーとなりますけれども、及び各課の職員がより一層連携を密にすることにより、全庁的にデジタル技術の活用の推進を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。 人材の育成確保に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。今の体制では大変厳しいようにも見受けられますので、５年間ありますのでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 公明党は、自治体システムの標準化に向けた国の支援を、政府への提言や国会質問などで繰り返し後押ししてまいりました。昨年１０月の臨時国会の石井啓一幹事長の衆議院代表質問でも、国全体のデジタル化には自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠だと訴え、現場の実態に配慮したデジタル化の推進を求めております。 そして、今年の９月に発足するデジタル庁の基本方針は、「『人に優しいデジタル化』のため、徹底した国民目線で、ユーザーの体験価値の創出を図る。」「『誰一人取り残さない』デジタル化を進める」との理念を掲げております。これは、全ての人が最大限の情報通信技術を活用できる環境を保障するデジタルミニマムを推進すべきとの公明党の提言を反映されたものでございます。政府や自治体の情報システムを抜本的に変え、行政サービスの向上を図ることが急務であり、デジタル庁の使命もこの点にございます。 これまで国のデジタル化が進まなかった要因は、行政の情報システムが国民が簡単に利用する視点で構築されてこなかったこと、そして国や地方自治体で情報システムや業務プロセスがばらばらだったということが挙げられております。 こうした反省を踏まえ、デジタル庁は首相直轄で、他省庁に是正勧告する権限を持ち、民間の人材を１００人以上起用すると言われております。これまでにない体制には政府の本気度がうかがえるところでございます。行政のデジタル化は民間のデジタル化を促し、国民生活の向上や日本の成長力強化につながってまいります。改革を迅速に進めていただきたいと思っております。 また、高石市におきましても、デジタル化の推進をぜひともよろしくお願いいたしまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、１５番 清水明治君の質問を許します。
◆１５番（清水明治君） 令和３年第１回高石市議会定例会におけます
一般質問をさせていただきます。 今回、私、昨日ちょっと地元のほうからインフルエンザのことについて、市の考え方とは違うんですが、どうしても言ってほしいと言われましたので、関連質問ということでお願いしたいので、順番を犬、猫、鳥のトラブルから、駅前の混雑、無戸籍、新型コロナと順番をちょっと逆にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 昨今、マスコミでも言われておりますけれども、テレワークで犬の飼い方についても、野犬化が増えていると。特に公園で犬は群れをなすということで、自宅で飼えなくなって野犬化するというのが最近増えつつあるというふうにもお聞きしておりますし、猫についても、飼い猫が、野良ということではないですが群れをなしているということです。 鳥の被害につきましても、私どもはマンションに住んでいるんですが、昔はハト公害、それからカラス、ムクドリ、サギとかの被害が、ふん公害とかそのようなことがあったんで、確認をしていきたいというのは、住民からそのようなご相談があったのかないのかという部分と、その相談があった場合どのように対応しているのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 所有者のいない動物に関する苦情は相当数ありますが、相談数としては所有者のいない猫に対する苦情が多いです。その適宜適宜で内容を聞いて対処してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 具体的に一例をお聞かせいただきたいのは、私どもが一度苦情を聞いたのは、地域住民じゃないんですが、えさを道路の隅っこに置いてみて、所有者が分からない犬や猫に対してえさを与えているんですが、それをカラスとかの鳥類も、えさ場という形で、通学路に非常においてあるんです。以前にも同僚議員がお話ししていましたように墓地のほうでもえさをまいていると。市のほうは、えさを置かないでくださいというような看板で対応をして、その後どうなったのかという部分を確認していきたいと思います。 というのは、最初にお話ししたようにテレワークで自宅にいます。徐々に小動物が室内で飼えなくなって放置するという部分が実際に多々あります。報道でも、犬に対しましても群れで野犬化しているという部分が、今後、考え方においても、その対応というのは初期のうちにしておかないと、その認識が甘かったら後で大変なことになろうかと思いますので、その確認をしていきたい。非常に難しいのは、動物愛護の観点からなかなか踏み込めない部分があります。市民からいろんな相談があったときに、やはり行政として市民の立場に立ってきちっと相談してほしいということ。つっけんどんに「それは私とこ関係ありません。どこどこですわ」というような対応をされることが多々あると。その部分に対しても、担当として、やはり市民から相談があったときに的確な対応をしていただきたいという部分がありますので、一例がありましたら、その一例に対しての対応なり、どういうふうな改善ができたかというのを確認していきたいと思います。
◎
生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 所有者のいない猫にえさを与えた後に発生する容器等の廃棄物を放置する方や、猫の排泄物に関する苦情があるため、環境美化の観点からマナー向上を啓発する広報、看板設置などを行っております。猫へのえさやり、猫の飼い方等のマナーの問題については、
市広報紙、ポスターで周知啓発を行っておりますが、今後も引き続きマナー向上に向けて周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（清水明治君） 一般的な話はいいです。どういうふうに対応ができたのかという結論を確認していきたいと思います。あまり長くなってもいけないので、今後のことを踏まえて、私は地域から、野良猫という表現がいいのか悪いのかは別として、猫に対しても去勢をする補助金を市が出しているところとか、愛護会が出しているとかいう部分があります。やはり、動物も集団的に固まるという習性もありますし、私とこの近所では、非常に夜、高石警察のところにある木にムクドリがすごいんですわ、ふんとか。そういう部分に対しましても、市のほうには相談があるかないか私は分かりませんけれども、その相談があって、この対応をしていましたじゃなしに、これによってどういうふうに解決できたかという、そこまでやはり踏み込んでいただきたいというように思うんですが、答弁できないと思いますので、その辺について、部長ありますか。お願いします。
◎総務部長（辻田智君） ご答弁申し上げます。 猫やハトとか、犬とかも含めましてですが、住民さんからそういう苦情というか、申出というか、ご連絡いただきましたら現場のほうへ赴きまして、その苦情をおっしゃられている方から事実関係を確認する。また、そういう原因者が分かる場合につきましては必要な指導を行うということで、現場に向かいまして対応のほうをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） これ問答になりますので、私は、結論的に言いますと、そういう相談する窓口が非常に少ないんです。どうしても身近な市役所に、こういうことがあっても、人間関係があるし、隣近所とか、えさを与えている人たちも遠くから来て与えているというのはあるんです。そこへ注意すると、逆にこちらは自宅が分かっているから、トラブルというより後の問題が非常に大きいことがあるので、その辺を含めてしっかり対応していただきたいんですが、誠意ある対応をしているようには私は感じません。そこははっきり言っておきます。今後のことを含めてその対応をよろしくお願いいたします。 次に、主要３駅の前の混雑解消についてということで、高石主要３駅、富木駅、高石駅、羽衣駅。富木駅につきましては、皆さんご存じのように駅の東側に駅前広場みたいな小さいのがあるんですが、そこに車両が通ったり、乗降客で混乱して非常に危ないときがあるんですが、その辺の部分につきましても改善する余地がまだまだあるのかなと思いますので、その対応についても、今後、地域との
コミュニケーションを含めてやっていただきたいというように思います。 次に高石駅。私たちは以前から高石市の玄関口ということでお話させていただきまして、アプラたかいしができて非常に利便性がよくなったということで、駅前広場、一方通行のところは別として、相互通行のところへ買物とかで一時的に車両が止められて非常に渋滞し、また自転車置場につきましても、駐輪場がまだまだ空いているのに、駅前に乱雑に放置状態で置かれているので、高石都市開発株式会社との連携で、自転車の整理などをお願いしたいというように思います。 羽衣駅につきましては、この５月に難波行きの高架化が完成するということで、あとは高師浜線、側道の整備ということで、一定の整備が整うというように理解しております。特に南海本線羽衣駅の和歌山行きの高架化が先にできて、それ以来、駅広がまだまだ整備できておりませんが、駅の西側におきましては一方通行で、自転車とか車両の通行という部分につきましても、あまり苦情は聞いておりませんが、羽衣駅の東側におきましては相互通行で、朝夕の送迎というより夕方のお迎えの車が、南行き、北行きでに停車されているんです。停車違反とかいうことはないんですけれども、長時間止めているのでそこが通行できない。 実際に何人かトラブルがあったと。言い合いです。その地域住民からも、今まで以上に交通量が多くなって車自体が通れない状況にあるんで、その解消ということで一定の考え方があると思うんです。将来的に高架化が完成すれば、時計回りの一方通行になるというようにお聞きしていますが、羽衣駅におけます連立のスケジュール、駅前の整備につきまして、再度確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） この５月から高師浜線の高架工事に着手していく予定となっております。令和６年春に高師浜線高架化が完成する予定となっておりますので、その後、連続立体交差事業の進捗状況と調整を図りながら、羽衣駅周辺の道路につきましては、整備を行うこととなりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（清水明治君） 流れは聞きました。羽衣駅前につきましての駅周辺立体交差化事業は、高師浜線が完了した後に道路整備という部分で数年前に地元説明とかをしていただいておりますが、羽衣駅の東側の混雑状況は把握されていると思うんですが、その状況でどのように改善を今のところ計画されているのかというのを再確認して、私の考え方も述べさせていただきたいと思います。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 夕方のお迎えの車などで停車車両があり、混雑している状況というのは確認させていただいております。将来の整備につきましては、東西がつながるということで、羽衣駅周辺道路も周回が可能となり、その際には車やその整備も予定しておりますので周回道路の混雑は解消されることとなります。 また、現在、暫定整備の状況での抜本的な混雑の解消は難しい状況ですけれども、少しでも緩和できる方法があるかどうかについては、交通管理者である警察とも協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 今お話があったように管理者である警察との協議、市がどうする、こうするというのはできないのは十分私も理解しておりますので、地元の方々とお話しする中で、こういう話が出てくるのは仕方がないのかなというのは、羽衣駅の東側と西側は全然形態が違うんです。 西側というのは、もともと道幅も狭くて、昔は違ったんですが、一方通行ということになっております。車がある程度停車されていても、川と一緒で一つの流れなんで、走りにくいんですけれども、車が向かい合うということがないんです。そのことがあるので、西側というのは、わりかし車の乗降に関しましても、十分今の状態でもいけるのかなと。 ただ、羽衣駅の東につきましては相互通行なんで、南行き、北行きで道の歩道側に止められて、実際その中で、一方通行であればできるんですが、一方通行じゃないので、お互いに道の狭いところで行き来ができない。それでトラブルがあるんで、将来的にあそこは時計回りの一方通行で整備がされて、連立が全部完成した時点で島泉街道をぐるっと回る形で時計回りができるというように聞いているんですが、それが将来的にということであるので、将来的といっても今話を聞けば３年後です。そのことを考えれば、今の段階でも一定の一方通行も考えることもできるのかなと。それとも、お迎えということになれば、雨の日とか、仕事が終わってご家族の方とかが迎えに来るという時間帯の制限を設けた一方通行の考え方も一つかなというように思いますので、そのことについては、市がどうこうできることじゃないので、それを管理する警察とも一度協議していただきたいというように、これは要望しておきます。 次に、無戸籍の問題につきましてであります。 実は、私もこの問題について、新聞で初めて知りました。実際にこれ９月頃に起きた事件で、１２月頃に知ったというのが現実なので、報道機関、新聞とかテレビで相当報道されている中でいろんな問題があると思うんですが、要旨に書いてあるこの２点を確認していきたいと思います。この方についての、今、どのような行政としてサポートをして、どのようなところまできているのかという部分と、個人情報との関連があるんで、今後の対応という部分につきまして、市が一生懸命されているというのは十分私も理解しているんですが、意外にそういうようなことについて、マスコミなり報道機関への対応についてのお話が全然ないので、そのことについて、ここで確認をしていきたいと思います。
◎
社会福祉課長（西濱真司君） 今、議員が言っていただいたとおり、プライバシー保護であるとか、個人情報保護の観点から、お答えできる範囲で答弁をさせていただきますと、昨年９月２２日に高石警察から、かなり衰弱されている方を警察で一時的に保護しているという一報をいただきまして、その方の保護に対応いたしました。その際に同居していた母親がお亡くなりになられたことや戸籍がないことが明らかになりましたが、本市の支援、サポートにより現在では体調も回復され、戸籍の就籍に関しましても、法テラス事業の活用等により、現在、家庭裁判所での就籍許可の審判に至っておりまして、間もなく戸籍の就籍がなされるものと承知しております。 以上です。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 私も、今、担当課からお話を聞いて、サポートをきっちりしていただいて本当に有り難いと思います。私もこれは気になりまして、マスコミというのは個人情報や人権やというのに物すごい敏感に置く割に、新聞には亡くなられた方の名前まで書かれて、これは行政がはっきりマスコミに対して、これは人権に関わるもので、個人情報に関することについて、どのように考えているのかというような文書でも出したいぐらいです。 そういう部分につきまして、やはりマスコミの在り方自体も考えていかないといけないので、これは行政に言っても仕方がないことなので、しっかり社会復帰するためのサポートをしていただいているということは、今後、高石市で、同じような事例があるかないかは別として、市としての取組はきっちりしていただいているというように認識しますし、ただそういう相談があってじゃなしに、いろんな方々の情報をいただく中で市も行動していただきたいと、これは要望しておきますとともに、報道機関に対しましても、人権や個人情報の保護に対してのしっかりした意見を述べてもらいたいと思います。私ら議会人としてもしっかりマスコミや報道機関に対して物申していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルスワクチン接種体制構築に関わる課題ということで、これは今議会におきましても、議員全員協議会におきまして市から一定のお話はいただきました。新
年度予算の中でも各委員が質疑する中で方向性が見えてきたんですが、ちょっとおさらいというより、日々情報が変わってくるんで、議会で議論している中でも変わってきたんで、この
一般質問で再度確認していきたいのは、今、市の役割ということで、医療機関との委託契約、接種の費用とか医療機関外の接種会場の確保、個別接種か、集団接種か、住民への接種の情報提供とか相談のコールセンター、高齢者施設の入所者への接種体制、その施設でどういうふうに接種をしていくのかという部分はいろいろあるんですが、その中でちょっと整理したいのは、今現在、大阪府のほうに国からワクチンが全部で４箱入ってくるということで、約４,０００人分というように理解しています。 そのうち、高石市に何回か分けて入ってくるとは思うんですが、今分かる現状でいいです。その日にちと量を確認していきたいのと同時に、それはどのような状態で入ってくるのか。希釈した状態で入ってくるのか、フリーザーの状態で入ってくるのかというのがもし分かれば、分からなければ結構なんで、その辺の分かる範疇でちょっとスケジュール感を確認していきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 国からの資料によりましたら、あくまで現時点でございますけれども、４月５日の週に全国で１００箱、１万９,５００バイアルを全国に配付すると。そのうち大阪府には、先ほど清水議員が言われましたように４箱、７８０バイアル、３,９００人分が配付される予定と聞いております。その後、４月１２日、１９日の週に各５００箱、９万７,５００バイアルが国から配付され、そのうち大阪府には、現時点でございますけれども、それぞれ２０箱、３,９００バイアル、１万９,５００人分が配付される予定と聞いております。 先日、大阪府のほうより、高齢者の人口案分でワクチンを各市町村に配分して発送するという通知がございました。この通知によりますと、本市におきましては、ファイザー製ワクチンで２回接種になりますので、まず１回目の接種分として、４月５日の週に２５人分、４月１２日の週に１１５人分、合わせて１４０人分。また２回目の接種分といたしまして、４月１９日の週以降に１４０人分が、大阪府の配送センターから小分けされて配送されるという内容でございます。 ４月分として示されたワクチンですけれども、本市の６５歳以上の高齢者約１万６,０００人に対しまして１４０人分と、極めて少量な配給という形になっておりまして、先ほどご質問ありましたけれども、小分けされたワクチンでございますが、５日以内に使い切る必要があります。 こういったことから、高石市医師会のご協力による各医療機関、診療所での個別接種でありますとか、本市の
公共施設で行う集団接種にはなじまずに、現在、高齢者施設での先行接種を念頭に関係者と協議しておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 ちょっと先日聞いている部分と変わってきたかなというような思いがあります。私は、議会中でも終わって帰ったときに、コロナのワクチンどうなるんやろかというお話が非常にあったんで、今、入ってきても施設にいる方の接種を優先するということで、しかも保存５日間しかもたないというような状況の中で、やはり配送ということについて、ロスのないような体制をしっかり組んでいただきたいと思います。これは市にどうこう言う部分じゃないので、その配送とか接種に対して。 ちょっと私、昨日のニュースで、市によって、２回接種なんで、次が来るだろうということで、１回接種の形で先に人数分ということで配分された分を先にして、次来るだろうという予定で、その来たときに２回にしようというようなお話が市町村の考え方にあったり、２回接種で予備にそこまで置いておくんだというようなお話があったんですが、高石市としてはその件について、まだ考えがまとまってなければいいですし、まとまっているんであればその考え方をお聞かせいただけませんか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 先ほども説明させていただきましたが、本市といたしましては、１回目の接種分として２週合わせて１４０人分というのをまず接種し、当然そこから３週間、２１日間隔で２回目の接種となりますので、２回目の分に関しては、その時期まで確保して置いておくという形の方法を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 分かりました。 コロナワクチンの接種に関しましても、
予算委員会でも私も述べさせていただきました。この件については、日本国民がいろんなニュースを聞き、私たち地方議会では、高石市はどうなっているのと本当に聞かれることが多いんです。６５歳の人は接種を早くしてくれと言っているんじゃないんです。 ここからちょっと私、関連質問に近い話なんですが、ワクチンということでお許しをいただきたいんです。最初のこのファイザー製という部分につきまして、高齢者、６５歳以上の方々が、わしらいつ接種できるんやろか、国はそんなん言うているけれどもというようなお話がありました。昨日、ちょっとその対象者の人にお話を聞いて、いや、わしら、どっちかいうたら家にひきこもっとったらええんちゃうんやろか。実際に社会で働いている人たちを優先してしてもらうほうが感染が広がらなくていいん違うやろかと。社会の経済を回せる上で、特に学校、保育所、
子どもたち１６歳未満、日本の厚生労働省の制度で接種をしないということになっているんで、学校の先生、保育士さんがその
子どもたちと接触するということで、通勤中にやはりいろんな接触がある中で、現場で働いている先生方とか保育士さんは本当に家と職場との行き来だけ、それ以外一切していない。もうほんまに自由がないというのが現場の話というのをお聞きしましたし、地域の高齢者の方、わしら先打つより、そういうような社会でしっかりばりばり働いている人の感染を広げないために、そういう人たちを先にしてほしいけれども、これは市に何ぼ言うてもしゃあないなということを言うているんで、どこかでまた大阪府や国のほうに、こういう考えの人も多くなっているんですよというように言っていただきたい。 というのは、私もうれしいなと思ったのは、高石市でも、俺が俺が、私が私がと言う人じゃなしに、やはり高石市という一つの家族という考え方の中で、本当に小さなまちというより、お互いに触れ合える、お互いに助け合えるまちになってきたのかなというように痛切に感じた中で、これは最後になるんですが関連した質問です。 議会でもそうです。今回、子育て世帯のコロナ禍による影響を最小限にするための支援をしてもらおうやという形で、議員としてみんな同じような考え方を持っているんです。そのときに市にお願いしたのは、私の会派は、ただ給付をすることが目的じゃなしに、高石市が本当に痛いところまで、かゆいところまで手の届くようなまちにしたい。そのために今回、新年度で乳幼児すこやか見守り支援事業とか、ほかにはない高石市独自の事業をしていただいているというように、これはお金の問題じゃない。給付だけの問題じゃない。やはりお互いに、
子どもたちとか乳幼児がどういうふうな悩みをご家庭で持っているか聞きに回れる本当にいいまちをつくろうと。それは物すごい時間がかかって、コロナ禍がある中で動くというのが大変しんどい中です。 給付というのは簡単に済むことです。給付は給付でいいんですが、私たちは高石市のよさという部分で、市として新年度やっていただける中で、それは絶対じゃないですけれども、私たちも地域に入って同じようにそのような活動をしますよというつもりで、私はこの決議を市のほうに議長を通じて出していただいたんです。 市の見解として、この場所で、市としてのその気持ちを再度確認して終わりたいと思います。
◎
政策推進部長（
石坂秀樹君） 済みません、ちょっと難しいご質問でございますけれども、
予算委員会のほうでも担当部長なりからご答弁を差し上げたところですが、我々が今般の新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への支援ということにつきましては、今議会で予算をお認めいただきました、ただいまご紹介いただいた乳幼児すこやか見守り支援事業の実施ということで、乳幼児のいるご家庭、子育て世帯への支援を充実していきたいということでございます。 それで、この事業は、国において実施されました特別定額給付金のような一時的な支援ということではございませんでして、これまで行ってきた妊娠から子育てにわたるいわゆる切れ目のない支援、これをさらに充実しまして、次年度以降も継続して実施していく予定としてございます。 それと、一部報道ということでございますけれども、現在、国におきまして、この長引く緊急事態宣言等を受けまして、子育て世帯に対する新たな給付金制度の創設ということを今検討を進めておられるという情報もございますので、今後、本市といたしましても、この子育て世帯に対する支援については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 私たちが当会派として市に支援をしていただきたいというのは、他市がやっているから同じようにと、そういうのは一切思っておりません。高石市の子育て、「たかい、たかい、たかーい市」をというような、子育てするなら高石市というんであれば、お金の給付というよりも、実のあるというよりハートのあるような活動。確かにしんどいですよ。でもそれをすることによって、あ、高石市に住んでよかったな、高石市で生まれ育って、終焉も高石で迎えたいなというようなまちづくりをしていただきたいし、市職員についても、つっけんどんな返事じゃなしに、やはりハートのある対応をお願いしたい。私は先輩議員に言われました。行政は最大のサービス業やと。市民の立場に立ってということをしっかりお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました質問は終了いたしましたので、
一般質問を終わります。 それでは、ここで、議会運営委員会の決定により、今議会から退職される職員の皆様への挨拶は、議会を代表いたしまして議長よりさせていただくことになりましたので、高い席からではございますが、私から一言ご挨拶申し上げます。 この春をもって退職される９名の職員の皆様、また再任用の期間を終えられる８名の皆様、今まで本当に長きにわたり高石市の市民福祉の増進に寄与され、また職務に励んでいただきました。本当にありがとうございました。市民を、そして議会を代表いたしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。 定年される皆様におかれましては、まだまだ現役同等のご活躍をいただける年齢だと思いますので、引き続き地域の活動等へご協力いただければ幸いでございます。皆様の次のステージでのご活躍をご祈念申し上げます。 また、山本土木部理事をはじめ大阪府へお戻りになられる方々におかれましても、高石市に対しまして大変ご尽力賜りましてありがとうございました。大阪府へ戻られましても、機会がございましたら高石市へのご支援をよろしくお願い申し上げますとともに、今後ますますご活躍されることをご期待申し上げます。 以上、今回退職される皆様の今後ますますのご健勝、ご多幸を祈念申し上げまして、議会を代表いたしましてのご挨拶とさせていただきます。 これをもちまして、本定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについて、お諮りいたします。 本市議会会議規則第６条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、令和３年第１回高石市議会定例会を閉会いたします。 ご協力どうもありがとうございました。お疲れさまでした。 （午後２時４０分 閉会） 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。 高石市議会議長 永山 誠 高石市議会議員
吉田佳代子 高石市議会議員 松本善弘...