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1. 高石市議会 2020-09-25
   09月08日－01号

   
   取得元: 高石市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　◯出席議員（１６名）　　　　　　　　１番　　松田亜季君　　　　　　２番　　明石宏隆君　　　　　　　　３番　　阪口　茂君　　　　　　４番　　吉田佳代子君　　　　　　　　５番　　木戸　晃君　　　　　　６番　　山敷　恵君　　　　　　　　７番　　印丸裕久君　　　　　　８番　　二瓶貴博君　　　　　　　　９番　　久保田和典君　　　　１０番　　寺島　誠君　　　　　　　１１番　　松本善弘君　　　　　１２番　　永山　誠君　　　　　　　１３番　　畑中政昭君　　　　　１４番　　森　博英君　　　　　　　１５番　　清水明治君　　　　　１６番　　東野隆史君　　　　　　　　　　　　　◯議会事務局出席員　局長　　　　　　　　　山本富之　　　総務課長　　　　　　　綾井康浩　議事係長　　　　　　　大谷　明　　　主事　　　　　　　　　山尾亮輔　　　　　　　　　　　　　◯議事説明員　市長　　　　　　　　　阪口伸六　　　副市長　　　　　　　　石川輝之　副市長　　　　　　　　福井淳太　　　教育長　　　　　　　　木嵜茂巳　（政策推進部）　部長　　　　　　　　　石坂秀樹　　　理事　　　　　　　　　北廣　亮　次長　　　　　　　　　北野哲也　　　総合政策課長　　　　　亀山政記　秘書課長　　　　　　　大坂友和　　　財政課長　　　　　　　阪上　徹　（総務部）　部長　　　　　　　　　辻田　智　　　危機管理監　　　　　　上田庸雄　理事兼次長兼危機管理課長　　　　　　次長兼契約検査課長　　堀内昭彦　　　　　　　　　　　　古川浩史　次長兼人事課長　　　　浅岡　浩　（保健福祉部）　部長　　　　　　　　　中島　孝　　　次長兼地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田佳一　次長兼健幸づくり課長　神林孝幸　（土木部）　部長　　　　　　　　　藤原通晃　　　理事　　　　　　　　　山本雄史　次長　　　　　　　　　松原　茂　　　事業推進室長　　　　　石栗雅彦　（教育委員会教育部）　部長　　　　　　　　　細越浩嗣　　　次長　　　　　　　　　上田豊明　こども未来室長　　　　神志那　隆　　教育総務課長　　　　　西川浩二　学校教育課長　　　　　松田訓一　（その他行政委員会等）　監査委員事務局長　　　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　平田忠之　併・選挙管理委員会事務局長　併・公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　杉本忠史　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会期の決定について　　日程第２　　　　　　　会議録署名議員の指名について　　日程第３　　　　　　　市長の挨拶　　日程第４　議案第１号　高石市障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について　　日程第５　議案第２号　高石市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　日程第６　議案第３号　令和２年度高石市一般会計補正予算　　日程第７　議案第４号　令和２年度高石市国民健康保険特別会計補正予算　　日程第８　議案第５号　令和２年度高石市介護保険特別会計補正予算　　日程第９　議案第６号　令和２年度高石市後期高齢者医療保険特別会計補正予算　　日程第10　議案第７号　令和元年度高石市一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第11　議案第８号　令和元年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第12　議案第９号　令和元年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第13　議案第10号　令和元年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第14　議案第11号　令和元年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第15　議案第12号　令和元年度高石市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第16　議案第13号　令和元年度高石市水道事業会計決算認定について　　　　　　（以上日程第４議案第１号から日程第16議案第13号までを一括議題）　　日程第17　議案第14号　高石市教育委員会委員の任命について　　日程第18　議案第15号　高石市教育委員会委員の任命について　　日程第19　議案第16号　指定管理者の指定について（高石市立高師浜総合運動施設）　　日程第20　報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　日程第21　報告第２号　令和元年度高石市土地開発公社会計決算の報告について　　日程第22　報告第３号　令和元年度一般財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について　　日程第23　報告第４号　寄附金収受の報告について　　日程第24　監査委員報告第１号　例月現金出納検査結果報告　　日程第25　教育委員会報告第１号　令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成３１年度対象）について △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開会） ○議長（永山誠君）　　議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより令和２年第３回高石市議会定例会を開会いたします。　１日目の会議を開きます。　本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　日程第１　会期の決定についてお諮りします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から９月２５日までの１８日間と定めることにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から９月２５日までの１８日間と決定いたします。　日程第２　会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。　本件につきましては、会議規則第８０条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、署名議員に１番　松田亜季君、１５番　清水明治君を指名いたします。　日程第３　本定例会招集に係る市長の挨拶を許します。 ◎市長（阪口伸六君）　　本日ここに、令和２年第３回高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご参集を賜り、誠にありがとうございます。　また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、本議会でご審議をいただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして１６件、報告といたしまして４件の合計２０件を提出させていただいております。　また、行政委員会からの報告といたしまして、監査委員報告及び教育委員会報告をそれぞれ１件提出させていただいております。　以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただき、いずれもご可決等賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　日程第４　議案第１号　高石市障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてから日程第１６　議案第１３号　令和元年度高石市水道事業会計決算認定についてまでの１３案件を議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、日程第４　議案第１号から日程第１６　議案第１３号までの１３案件を一括議題といたします。　ただいま一括議題となりました１３案件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第１号については福祉土木委員会へ、議案第２号については総務文教委員会へ、議案第３号から議案第６号までについては予算委員会へ、議案第７号から議案第１３号までについては決算委員会へ、それぞれ付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件、議案第１号から議案第１３号までの１３案件について、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することといたします。　それでは、本件１３案件について、順次、理事者の提案説明を求めます。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　議案第１号から議案第１３号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　まず、議案第１号　高石市障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。　これは、大阪府の福祉医療費助成制度が改正されたことに伴い、関係する３条例を改正するものでございます。　主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。　まず、精神病床への入院に係る給付を助成の対象とするため、障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度及びこども医療費助成制度につきまして、改正を行うものでございます。　次に、障がい者の医療費助成に係る住所地特例につきまして、国民健康保険制度における住所地特例と対象施設が異なることによる混乱を避けるため、国民健康保険法に準拠するよう改正するものでございます。　施行期日につきましては、令和３年４月１日といたしております。　次に、議案第２号　高石市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正によりまして、個人番号通知カードが廃止され、再交付を行わなくなったことに伴い、本条例から個人番号通知カードの再交付手数料の項を削除するものでございます。　なお、施行期日は公布の日といたしております。　次に、議案第３号　令和２年度高石市一般会計補正予算についてでございます。本案は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正をお願いするものでございます。　まず、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。　総務費でございますが、総務管理費の情報化推進費におきまして、委託料など合計５９５万８,０００円増額いたしております。　これは、国におけるマイナンバーカードを利用したマイナポイント事業の開始に伴い、市民からマイナポイントの申込みに係る相談等が急増していることから、国の補助金を活用して専用窓口を設置し、これらの相談対応や申請手続等を支援するものでございます。　また、諸費におきまして、令和元年度の生活保護費等の国庫補助金、府補助金の確定に伴い、返還金といたしまして合計１億２,４５１万５,０００円を計上いたしております。　次に、民生費におきまして、児童福祉費の児童福祉総務費の負担金補助及び交付金を１５０万円、保育所事業費の需用費を１００万円、施設給付費の負担金補助及び交付金を６００万円、児童発達支援センター費の需用費を５０万円、また教育費におきまして、放課後児童育成事業費の需用費などを合計８５０万円増額いたしております。　これは、本年６月議会でお認めいただきました新型コロナウイルス感染症対策としまして、保育所、認定こども園及びあおぞら児童会による消毒液やマスク等の購入に対する補助等につきまして、今般、府の補助金を活用し、追加実施を行うものでございます。　次に、衛生費でございますが、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、府内の高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の増加に伴い、老人保健施設きゃらの郷に必要な機器等を購入するため、合計１６５万９,０００円増額いたしております。　次に、商工費でございますが、商工業振興費におきまして、委託料を１億４,０００万円増額いたしております。　これは、市内消費活性化事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内消費を喚起し、消費拡大と地域経済の活性化を図るため、商工会議所と連携して実施するものでございます。　内容につきましては、１１月から１２月までに発行されました市内３店舗以上で合計３万円以上のレシートを１口とし、抽せんで５,０００円分の商品券２万冊を交付するものでございます。　次に、教育費でございますが、教育総務費の教育指導費におきまして、報酬等で合計４１８万７,０００円を増額いたしております。　これは、新型コロナウイルス感染症による１学期の休校措置に伴う授業の遅れにつきまして、効率的できめ細やかな指導を行い、その遅れを取り戻すため、学びんぐティーチャーの追加配置を行うものでございます。　また、同じく教育指導費の報償費の８６万円につきましては、学習支援サポーターを積極的に活用し、学校環境の衛生管理や児童・生徒の健康チェック、授業のサポートなど円滑な運営を図るため増額するものでございます。　以上のほか、本年度の人事異動に伴う各費目における給料、職員手当等及び共済費につきまして、必要額に調整させていただいております。　続きまして、歳入でございますが、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰越金及び市債におきまして、それぞれ確定額または見込額を計上し、繰入金の基金繰入金におきまして、財政調整基金繰入金１億５,５１１万６,０００円により調整させていただいております。　以上の結果、歳入歳出それぞれ３億４,６７２万６,０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は３４２億９,７８６万６,０００円となっております。　また、債務負担行為の補正でございますが、高石市立高師浜総合運動施設指定管理者委託事業におきまして、令和３年度から令和９年度までの期間で限度額を１億４,４９０万円とさせていただいております。　最後に、地方債の補正でございますが、複合コミュニティセンター空調設備更新事業を追加いたしております。　次に、議案第４号　令和２年度高石市国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。　まず、歳出でございますが、保健事業費におきまして、受診率向上を目的に企業と連携した特定健診や若年者集団健診の実施及び受診勧奨通知の強化、重複・多剤服薬者への保健指導の実施等の費用といたしまして合計５６２万３,０００円を計上いたしております。　これは、人生１００年時代を迎え、疾病予防、健康づくりの役割が増加する中、これまで国保ヘルスアップ事業補助金を活用して実施していた事業を含め、新たに予防・健康づくりを強化するため創設されました予防・健康づくり支援交付金を活用し、充実、強化するものでございます。　また、令和元年度の単年度収支が黒字となりましたので、前年度繰上充用金におきまして、黒字分１億２,３０７万８,０００円を減額いたしております。　次に、歳入でございますが、保険給付費等交付金におきまして、合計５６２万３,０００円を増額するものでございます。これは、普通交付金１,０６９万９,０００円を特別交付金に組み替え、さらに補正額５６２万３,０００円を増額するものでございます。　次に、雑入といたしまして１億２,３０７万８,０００円を減額しております。　以上の結果、歳入歳出それぞれ１億１,７４５万５,０００円の減額となりまして、補正後の予算総額は６７億８,７０６万２,０００円となっております。　次に、議案第５号　令和２年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。　まず、歳出でございますが、諸支出金の償還金及び還付加算金におきまして、過年度国庫支出金等返還金といたしまして１,７８０万２,０００円を増額いたしております。　これは、令和元年度の介護給付費負担金等の精算に伴いまして、返還が必要となったものでございます。　また、基金積立金におきまして、介護保険給付費準備基金積立金を１億２,１００万５,０００円増額いたしております。　次に、歳入でございますが、介護給付費負担金におきまして１４０万２,０００円を増額いたしております。これは、令和元年度の介護給付費負担金等の精算に伴う返戻金でございます。　また、支払基金交付金におきまして１７１万９,０００円を増額いたしております。これは、令和元年度の支払基金に対する介護給付費負担金等の精算に伴う返戻金でございます。　また、前年度繰越金におきまして、１億３,５６８万６,０００円を増額いたしております。　以上の結果、歳入歳出それぞれ１億３,８８０万７,０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は５５億６,７９４万６,０００円となっております。　次に、議案第６号　令和２年度高石市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてでございます。　本案は、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。　まず、歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金を３,７７１万６,０００円増額いたしております。これは、令和２年４月１日から同年５月３１日までに収納されました令和元年度の保険料相当分でございます。　続きまして、歳入でございますが、繰越金におきまして、先ほどの広域連合納付金と同額を増額いたしております。　以上の結果、歳入歳出それぞれ３,７７１万６,０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は９億５,０５９万５,０００円となっております。　次に、議案第７号　令和元年度高石市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本件は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して、ご提案申し上げるものでございます。　決算の概要でございますが、歳入総額が２６１億８,５７９万５,０００円、歳出総額が２６０億６,４２７万７,０００円で、次年度へ繰り越す財源４,２５４万６,０００円を差し引きました結果、実質収支は７,８９７万２,０００円の黒字、単年度収支は５,６２３万６,０００円の赤字となったところでございます。　次に、令和元年度の主な決算内容を平成３０年度と比較してご説明申し上げます。　まず、歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税が減となりましたが、個人市民税及び固定資産税が増となったことによりまして、２,４９０万４,０００円、率にして０.２％の増となっております。　次に、地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増等によりまして、７,７４７万６,０００円、率にして１５６.１％の増となっております。　次に、国庫支出金につきましては、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業関連の社会資本整備総合交付金や子どものための教育・保育給付費負担金及び取石南こども園の保育所等整備交付金や小・中学校のトイレ整備に係る学校施設環境改善交付金の増等によりまして、７億３,２４２万６,０００円、率にして１７.５％の増となっております。　次に、繰入金につきましては、土地開発公社へ無利子貸付を行うために発行した市債の繰上償還等による財政調整基金繰入金の増や市役所前通り道路改良工事の財源として積み立てておりました石油貯蔵施設立地対策等基金繰入金の増等によりまして、９億３,３０４万８,０００円、率にして３２６％の増となっております。　最後に、市債につきましては、小中学校トイレ整備事業債、小中学校空調設備設置事業債の増がございましたが、南海中央線新設事業債及び臨時財政対策債等の減によりまして、５億１,４９２万６,０００円、率にして１３.６％の減となっております。　以上の結果、歳入全体といたしましては、１６億３,３８８万２,０００円、率にして６.７％の増となったものでございます。　続きまして、歳出の主な内容を性質別で申し上げます。　義務的経費におきましては、まず、人件費につきまして、退職手当や職員数の減等により、１億３,６１９万円、率にして４.３％の減となっております。　次に、扶助費につきましては、障がい者自立支援給付費、認定こども園扶助費及び児童扶養手当扶助費の増等によりまして、３億２,２７９万２,０００円、率にして５.２％の増となっております。　次に、公債費につきましては、土地開発公社へ無利子貸付を行うために発行した市債の繰上償還等によりまして、６億８,１２３万５,０００円、率にして２１.７％の増となっており、合計で８億６,７８３万７,０００円、率にして７.０％の増となっております。　また、物件費につきましては、消費税率の改定等による各種委託料の増により、３億２,７１９万３,０００円、率にして１３.０％の増となっております。　最後に、普通建設事業費につきましては、小・中学校トイレ大規模改修事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業及び市役所前通り道路改良事業の増等によりまして、７億４,５６６万６,０００円、率にして２５.７％の増となっております。　以上の結果、歳出全体といたしましては、１７億９,４１７万６,０００円、率にして７.４％の増となったものでございます。　令和元年度は、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業の再開発ビルの完成、防災機能を有する蓮池公園の整備への着手など安全・安心のための都市基盤整備、また小・中学校におけるトイレの洋式化や特別教室の空調設備の整備など学校教育施設のさらなる充実に取り組んでまいりました。　しかし、今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入につきましては、個人・法人市民税をはじめとする市税収入等の減少が見込まれます。　一方、継続事業でございます南海本線等連続立体交差事業、南海中央線整備事業及び蓮池公園整備事業、また公共施設の老朽化に伴います修繕、更新等に多額の費用が必要になることが見込まれます。　令和２年度末には、本市財政健全化の最大の課題でございました土地開発公社の解散を行うこととなります。これは議員各位のご理解とご支援あってのことと心から感謝申し上げます。　今後につきましても国や大阪府と連携し、歳入の確保とともに歳出の削減を図り、効率的、効果的で健全かつ安定的な財政運営に努めながら、安全で安心なまちづくりや学校教育、子育て支援、さらに健幸のまちづくり等、少子高齢化などの諸課題に取り組み、市民福祉の向上を目指してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、議案第８号　令和元年度高石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が６３億５,６３９万１,０００円、歳出総額が６５億８,４０５万４,０００円、歳入歳出差引不足額が２億２,７６６万３,０００円となっております。　この不足額につきましては、令和２年度の前年度繰上充用金で補填を行っております。　主な内容について、平成３０年度と比較してご説明を申し上げます。　まず、歳入でございますが、全体の１８.９６％を占める国民健康保険料が、保険料率の改定などによりまして、２,９４８万９,０００円、率にして２.５％の増加となっております。　次に、府支出金は、保険給付費の減少などにより、３億２,５６８万４,０００円、率にして６.８％の減少となっております。　次に、国庫支出金は、制度改正に伴うシステム改修費に対する補助金といたしまして９５万３,０００円を計上いたしております。　次に、繰入金は、全体といたしまして２,０１４万２,０００円、率にして３.２％の増加となっております。　次に、諸収入は、交通事故などに起因して医療機関に受診した場合の医療費につきまして、第三者からの納付金が増加し、３,０４８万５,０００円、率にして６８７.３％の増加となっております。　歳出につきましては、保険給付費が全体の６６.３５％を占め、４３億６,８７０万８,０００円となっており、２億６,０５５万２,０００円、率にして５.６％の減少となっております。　次に、国民健康保険事業費納付金は、６,９１８万６,０００円、率にして４.２％の増加となっております。　次に、諸支出金につきましては、国等への返還金が減少したことによりまして、１億２,５２６万４,０００円、率にして９４.３％の減少となっております。　国民健康保険特別会計の累積赤字は、平成２３年度末で約１１億５,８００万円ありましたものの、赤字解消計画の策定など、国保財政の健全化を図りました結果、令和元年度末で約２億２,７６６万３,０００円まで解消することができました。　今後も、収支両面における取組を継続し、単年度黒字を維持しながら、特定健診受診率の向上など生活習慣病の早期発見・早期予防に取り組むべく、健幸のまちづくり施策の推進を図り、累積赤字の全面解消に向け取り組んでまいります。　次に、議案第９号　令和元年度高石市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が２６億３,５５６万１,０００円、歳出総額が２５億９,０７１万３,０００円、歳入歳出差引額は４,４８４万８,０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源３７０万円を差し引きますと、実質収支額は４,１１４万８,０００円の黒字となっております。　なお、歳入歳出差引額につきましては、公共下水道事業につきまして令和２年度より地方公営企業法が適用されたことに伴い、高石市下水道事業会計へと引き継いでおります。　次に、主な内容につきまして、平成３０年度と比較してご説明を申し上げます。　まず、歳入でございますが、使用料及び手数料が６億６,０２２万５,０００円で、これは令和２年度より地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法施行令第４条第１項の規定に基づきまして、令和２年３月３１日をもって出納を閉鎖したことにより、１億１,４５６万４,０００円の減となっております。　また、国庫支出金は１億６,１９９万５,０００円で４,８８１万円の増、一般会計からの繰入金は１０億３,０００万円で２,７００万円の増、市債は７億５,３２０万円で１億３,０１０万円の増となっております。　次に、歳出でございますが、総務費は４億１,０９０万４,０００円で、４,９７０万５,０００円の減、下水道建設費は、羽衣ポンプ場汚水沈砂池ポンプ設備工事委託料や汚水管等布設工事に係る工事請負費、下水道事業負担金等、７億６,４１１万４,０００円で、４,００３万６,０００円の増、公債費は１４億１,５６９万５,０００円で、５,０５３万７,０００円の増となっております。　なお、令和元年度末の下水道の面整備率は８９.７％となっております。　今後とも、下水道事業の健全経営に努めつつ、事業を着実に推進し、普及率の向上を図るとともに、運営基盤の強化に努めてまいります。　次に、議案第１０号　令和元年度高石市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本会計の決算につきましては、歳入総額、歳出総額ともに１,０３１万３,０００円でございます。　歳入歳出の主なものを申し上げます。　まず、歳入でございますが、使用料及び手数料が８９６万２,０００円となっており、また、繰入金といたしまして、墓地管理経費に充当するため、市営浜墓地基金から基金繰入金１２８万７,０００円を繰り入れております。　次に、歳出でございますが、管理費では市営浜墓地管理業務委託料など４１０万３,０００円となっており、諸支出金では、永代使用料、次年度以降の管理手数料などの収入を基金積立金といたしまして６２１万円積み立てております。　今後も、維持管理費の抑制に努め、浜墓地の良好な管理を図ってまいります。　次に、議案第１１号　令和元年度高石市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が５０億７,１９２万９,０００円、歳出総額が４９億３,６２４万２,０００円となり、実質収支は１億３,５６８万７,０００円の黒字となっております。　歳入につきましては、介護保険料が１１億３,７２６万円、国庫支出金が１１億５,０１６万５,０００円、支払基金交付金が１２億６,７８６万５,０００円など、総額で前年度より２.１％の増となっております。　次に、歳出につきましては、総務費が８,３８９万８,０００円、保険給付費が４４億２,１８０万１,０００円、地域支援事業費が２億８,８４１万円など、総額で前年度より２.２％の増となっております。　介護保険制度におきましては、さらなる高齢化の進展に伴い、引き続き介護予防や介護サービスの充実を図り、地域支援事業等をさらに推進いたしますとともに、介護給付費の適正化事業を実施するなど、介護保険事業の円滑な実施と健全運営に努めてまいります。　次に、議案第１２号　令和元年度高石市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。　本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が８億８,１１９万円、歳出総額が８億４,３４７万４,０００円で、実質収支は３,７７１万６,０００円の黒字となっております。　歳入につきましては、保険料収入が６億８,５１４万２,０００円、一般会計繰入額が１億５,７００万２,０００円などとなっており、歳入総額は前年度比３.２％の増となっております。　次に、歳出につきましては、総務費が９７９万６,０００円、後期高齢者医療広域連合納付金が８億３,２８１万６,０００円となり、歳出総額は前年度比３.３％の増となっております。　なお、黒字額につきましては、令和２年度に繰越し後、全額、後期高齢者医療広域連合納付金として支出することとなっております。　最後に、議案第１３号　令和元年度高石市水道事業会計決算認定についてでございます。　本件は、地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして、監査委員の意見を付してご提案申し上げるものでございます。　まず、令和元年度の業務実績でございますが、給水人口は前年度より１５１人減少し、５万７,８９８人となり、年間配水量は６８６万立方メートルと前年度より０.４％減少しております。　一方、有収水量は６３２万立方メートルと前年度より０.７％減少いたしております。　次に、経営状況でございますが、水道事業収益は、１２億３,１６３万６,０００円で、主なものといたしましては、水道料金収入が１１億９９０万４,０００円、長期前受金戻入４,７６３万５,０００円、下水道料徴収受託料が３,３８２万円、加入金が２,３４２万８,０００円などとなっております。　一方、水道事業費用は１１億１,８３５万３,０００円で、主なものといたしましては、受水費が４億６,８８０万６,０００円、減価償却費が１億６,２３１万５,０００円などとなっておりまして、差引き１億１,３２８万４,０００円の純利益となっております。　次に、建設事業等の資本的収支は、２億３,０３１万８,０００円の収入に対しまして、４億４,３９６万６,０００円の支出でございまして、支出の内訳といたしましては、建設改良費が３億８,２４８万２,０００円、企業債償還金が６,１４８万４,０００円となっております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億１,３６４万８,０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしております。　令和元年度は、老朽管更新工事及び高石配水場長寿命化工事により安定給水を推進し、経営基盤の強化を図ってまいりました。今後も健全な事業運営に努め、安全・安心な水道水を安定供給し、市民に信頼され続ける水道を目指してまいります。　以上、議案第１号から議案第１３号までの提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議の上、ご可決等賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　この時点で、暫時休憩いたします。　　　　　（午前１０時３５分　休憩）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時４３分　再開） ○議長（永山誠君）　　休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。　日程第１７　議案第１４号　高石市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。 ◎市長（阪口伸六君）　　議案第１４号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本案は、高石市教育委員会委員の任命についてでございまして、本市教育委員会委員の佐野慶子氏の任期が令和２年９月３０日をもちまして満了いたしますので、同氏を再任いたしたく、つきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案をさせていただいた次第でございます。　なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市教育委員会委員として適任であると確信いたしております。どうかよろしくご審議の上、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。　お諮りします。　議案第１４号は、これを同意することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１４号　高石市教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。　日程第１８　議案第１５号　高石市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。 ◎市長（阪口伸六君）　　議案第１５号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本案は、高石市教育委員会委員の任命についてでございまして、本市教育委員会委員の西村陽子氏の任期が令和２年９月３０日をもちまして満了いたしますので、同氏を再任いたしたく、つきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案をさせていただいた次第でございます。　なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市教育委員会委員として適任であると確信をいたしております。どうかよろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。　お諮りします。　議案第１５号は、これを同意することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１５号　高石市教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。　日程第１９　議案第１６号　指定管理者の指定について（高石市立高師浜総合運動施設）を議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、総務文教委員会へ付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、総務文教委員会へ付託の上、審査することといたします。　それでは、本件につきまして、理事者の提案説明を求めます。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　議案第１６号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本案は、指定管理者の指定についてでございまして、体力づくり広場を除く高師浜総合運動施設の指定管理者を指定するにつき、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。　指定管理者の選定に当たりましては、高石市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により公募を行い、３団体から応募の申請があり、提案の内容及びプレゼンテーションにつきまして、指定管理者候補者選定委員会において同条例第４条第１項に定められました選定基準に照らして審査が行われ、羽衣はまゆうグループが最も優れていると判断され、去る８月７日に答申がなされました。　同選定委員会の答申を受け、教育委員会におきまして慎重に審議いたしました結果、同グループを指定管理者候補者に選定いたしましたので、指定管理者に指定いたしたく、ここにご提案させていただいたものでございます。　なお、指定管理を行わせる期間につきましては、令和３年４月１日から令和１０年３月３１日までの７年間といたしております。　どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　次に、日程第２０　報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　報告第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございまして、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の意見を付しまして、議会にご報告申し上げるものでございます。　健全化判断比率につきましては、別紙に記載のとおり、一般会計及び特別会計等を合わせました実質収支が黒字のため、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともにバー表示となっております。　次に、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、それぞれ１４.５％、１３５.６％となっており、いずれも前年度を下回っております。　最後に、資金不足比率でございますが、水道事業会計、公共下水道事業特別会計ともに資金剰余額がございますので、いずれもバー表示となっております。　以上のように、令和元年度決算におけるこれらの比率につきましては、全て早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っており、今後とも、これらの基準に達することのないよう、引き続き健全な財政運営に努めてまいりますので、どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。　次に、日程第２１　報告第２号　令和元年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　報告第２号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、令和元年度高石市土地開発公社会計決算の報告についてでございまして、これは同公社の理事会で認定されましたものを、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条の２第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。　内容につきましては、添付の会計決算書のとおりでございますが、事業実績といたしましては、高石市へ南海中央線用地を売却した面積が５０８.５４平米、売却金額は４億４,９９８万１８８円となっております。　次に、令和２年３月３１日現在、土地開発公社が保有する用地につきましては、面積が２,５１０.７６平米で、保有高は１５億２７３万７,４９３円となっております。　最後に、借入金残高につきましては、金融機関からの借入金が４億２,９００万円、高石市からの借入金が９億１,７０３万円で合計１３億４,６０３万円となっております。　土地開発公社につきましては、計画どおり令和２年度末に解散することとなります。よって今年度末に全ての保有地の買戻しを行ってまいりますので、どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第２号　令和元年度高石市土地開発公社会計決算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条の２第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。　次に、日程第２２　報告第３号　令和元年度一般財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　報告第３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、令和元年度一般財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告についてでございまして、これは同法人の理事会で認定されました決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条の２第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。　内容につきましては、添付しております決算書及び事業報告書のとおりでございますが、収入は９億７,３９５万６,８７４円、支出は９億５,２４１万１,００２円、単年度収支で２,１５４万５,８７２円の黒字となっております。　どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきまして、２名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　５番　木戸　晃君の発言を許します。
   ◆５番（木戸晃君）　　５番　木戸　晃でございます。　報告第３号　令和元年度一般財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告について質疑いたします。　まず、事前に発言通告書を提出させていただきました。要旨は大変細かく、予算対比、事業活動収入源の理由だとか、予算で計上されていた診療センターの繰入れ１,０００万円を決算時には実行されなかった理由だとか、様々な各事業の中の項目に合わせて質疑をさせていただきましたけれども、事前に担当者のほうからもその説明をいただきましたので、その細かい部分については割愛します。　そういう細かいところを調べていく真意は何にあったのかということを申し上げるんですが、特に今、コロナに始まった感染対策だとか、それから、ますます市民の高齢化がありまして、この保健医療センターを取り巻く環境は大きく変わっています。　その中で、高石市民のニーズが一体どこにあるのか、そのニーズを受けてどのような保健医療センターにすべきか、それを考えたいと思って、特に当該センターの運営に関する方向性みたいなものを少し確認できたらなと思いまして、質疑させていただきます。　今般、決算報告書とともに頂きました事業報告書を見ますと、高石市保健医療センターの設立目的等が記載されています。そのところの最後にこうあります。「平成２９年４月から上記４事業に高石市病児保育室を加え、５事業を高石市より指定管理者として指定され、広範囲にわたり事業展開に取り組んでいる。」と結んでいらっしゃいます。　この言葉どおり、広範囲に事業展開され、これも一つの大きな考え方だと思うんですけれども、すなわち、その法人の名前のとおり高石市の公立の総合的な保健医療センターとして広範囲に活躍したいのであれば、さきの６月議会でも私は要望しましたように、この際コロナ対策の一つの拠点として名のりを上げていただけたらどうかと。その際、６月議会の際に、市長は感染を気になさっていました。それはよく分かるんですけれども、人の動く通路、つまり動線を分けて、距離さえあければ感染したかなと思った市民が他の施設を通過せずにコロナ外来は可能なわけでして、それでも危険だと言われるなら、その施設の配置、レイアウトを変えることもできる。つまり、それができる敷地の余裕がこの高石市保健医療センターにはあるわけでして、そういったことをしていただけましたら、この今の状況の一番困難な問題に関しては市民の関心事ですから、まず、それを市長なり、その方針を決定される方、どういうふうにお考えか、もう一度ご再考願えないか、コロナ外来を検討する、すぐにではなくても、すぐに次の第３波があるかも分かりませんから、この間において、そういったことを検討していただけるかどうか、その点についてお考えを聞かせてください。 ◎保健福祉部長（中島孝君）　　ご答弁を申し上げます。　６月の議会での私どもの考え方というものは、市長をはじめ、ご答弁をさせていただいたところでございます。　その後におきましても、私ども保健所等々との連携を進めてまいってございます。ただ、考え方としましては、６月にご答弁をさせていただいた、総合ライフケアセンターの様々な、例えばきゃらの郷のことを申し上げましたけれども、要件から考え方としては現在も継続して同じ考え方ということであります。　今後ともこのコロナ対策、それから、昨今インフルエンザの部分も言われておりますけれども、さらなる保健所との連携を保ちながら検討を進めてまいりたいと考えてございますので、どうかよろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　それは市長も同じような考え方ということで、そういう考えだということで確認させていただきました。　民間の病院なり市内の診療所のお医者さんは、実際のところはコロナ外来してあげたくても、市民に対して、まず感染疑いのある方の動線を確保する余裕がないわけです。先ほど言いましたけれども、場所が狭いわけですから。また、なかなか風評被害も気になることとあって、民間医療機関で十分な外来対策をしてもらえるということは難しいと。だからこそ公立の出番があると私は思っています。　公立の保健医療センターの存在意義、それは民間ができないことをする。それが一つの使命だと思って、高石市にはそれがあるわけですから、ぜひ、その考え方、もう一度改めて考え直していただけたらとは思います。しかしながら、考え方は分かりました。　そこで、次にこの決算に入っていくわけですけれども、実際に高石市保健医療センターはどういうふうな公立施設にするべきなのか。ここに先ほど紹介しましたように、文字どおり医療の総合的な多角化を進めていくのか、あるいは、本来の設立のときにあった介護、そういったものに特化した施設になっていくのかということについて、再考する必要があると思うんです。　元々、この保健医療センターの設立は市民病院を中心に総合医療センターとする計画だったと聞いています。それは、病床数の問題があって、診療センターとなったわけですけれども、その計画の際に、老健施設も設立するという、今から思うと今の介護事情を見据えた壮大な計画だったと思うんです。つまり、病院で治療をした結果、その方が安定したので、病院を出てリハビリを中心とする老健施設で在宅復帰を目指す。そのためには介護が必要となった方のケアプランを作成する必要があるので、居宅介護支援事業を設けている。老健でリハビリを終えた方が在宅復帰されたら、在宅での介護相談に応じるために、在宅介護支援センター事業もお持ちです。実際に、在宅での介護をする訪問介護事業、そして医療行為が必要となったら訪問看護事業と、全てそろっておって、実に総合的な介護対策ネットワークがここにあるわけです。　しかしながら、この中の診療センターの運営で基本的には頓挫してといいますか、現実は、財務的には老健施設での累積利益を診療センターの累積赤字の補填に使っている形になっているわけで、なかなかそれは現実的にいろんな問題があったということなんでしょう。今般の決算を拝見しましたら、５ページですけれども、当期収支差額、つまり当期の最終利益ですが、これは１００万円単位で小数点以下四捨五入して申し上げますと、先ほどのご説明にもありましたけれども、２,２００万円の黒字決算だということです。その内訳は老健施設が１,８００万円、居宅介護支援、つまりケアマネステーション、これが５００万円、訪問介護事業が７００万円、訪問看護事業が３００万円、在宅に絡む介護・看護系の事業だけで３,３００万円の黒字を上げられているわけです。　その３,３００万円の黒字から、診療センターの赤字８００万円、母子健康センターの赤字４００万円を差し引いて２,１００万円、丸い数字で言うと誤差はありますが、トータル２,２００万円になっているわけです。　この数字だけを見れば、介護に特化する構想、これは今もやっぱり生きているんではないかと、こう思うわけです。老健施設、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、在宅介護支援センターまでありますから、私は、介護に特化したネットワーク拠点としてもう一度考えていただきたいと思いますが、これまでにもそういうふうな発言もそちらもあったと思うんですが、これについて改めてお答えがございましたら、ご披露いただけますか。 ◎保健福祉部長（中島孝君）　　保健医療センターですけれども、これは今、議員からもご指摘ございましたように、第７期の介護保険事業計画においても続けてございますとおり、在宅医療需要の高まりを踏まえまして、在宅医療介護の拠点として現在も再構築を進めているところでございます。　現在策定中の第８期の介護保険事業計画においても、最重要課題と位置づけまして、ご指摘の在宅医療・介護の推進を図るためには、現在は医療機関や看護事業者等の関係機関との協議を行いまして、医療、介護の連携に係る役割分担とルールづくりに取り組んでいるところでございます。　今後とも、老人保健施設きゃらの郷等との連携を図りながら、さらに在宅医療・介護の拠点施設として体制強化に努めてまいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　介護のそういう総合ネットワークをつくるには、そのネットワークの中心にどの事業がなろうかということなんですけれども、本来なら、何といってもお医者さんがいてることが一番大事で、後でも言いますけれども、診療センターがあるのであれば、訪問していただけるとか、往診していただくとか、そういったことも組み合わせると老健施設が生きてくるんじゃないかと、こう思います。これが１点です。　ちょっと気になっているのは、この決算を見させてもらったときに、そのネットワークの中心になるもう一つの事業としては、在宅介護支援センター事業というのがあります。事業報告書では１１ページ、決算書のほうでは３３ページになるんですけれども、これは、在宅介護支援受託収入だけで運営している、つまり、市のほうからの委託によって成り立っているわけでして、そのほかの収入はほとんど雑収入が１,０００円あるだけですから、全部任せているわけです、市のほうが。任せていて、事業報告書を見ても、「２４時間体制により在宅介護に関する各種相談事業、介護機器の展示、紹介、選定及び使用方法の相談事業、高齢者向け住宅に関する相談、助言事業等を実施している。」となって、在宅になった方のそういう相談に応じていて、この相談に応じるからこの人が今どんな状況かが分かるので、老健に入りますかとか、そんなことを含めたこういう展開になろうかと思うんです。　そこで、事業報告書の１１ページの①在宅サービス相談形態別実績というのを見ますと、相談件数の合計が平成２２年から令和元年まで書かれていますが、ピークが平成２４年の３３２件あったところから、令和元年度では１３５件まで下がっているということです。この理由はどうのということを今聞くつもりはありませんが、先ほど中島部長がお答えになられたように、きゃらの郷とそれから在宅医療・介護の拠点として、体制強化に努めてまいるということでありましたら、ここの事業をもう少し分厚くしていただかなければならないのかと思います。　それで、これは報告ですから、私の意見を申し上げましたけれども、基本は今いろんな意味で市民の不安はいろんな点においても増えています。ですから、本来ならば私は冒頭で申し上げたコロナに関しても、公立のこの施設があるので、それは元々多角的にしたいとおっしゃっていたんだから、そこはまず、コロナに対してどう考えているのかというのを出していただきたいのが一番にありました。　しかし、もう一点の問題として、ますます今のこの高齢介護に関しては、コロナがあったことによって、例えば施設の中での家族と入居者の面会もなかなかままならないと、様々な問題が今出て、みんなコロナで怖がっています。だから、介護施設の中には難しい介護を持っている方が来られたときに引き受けられないとかいうケースも大分増えてきているわけです。要介護者で、民間の看護施設に引受け手がない難しいケースがあった場合に、民間施設もやってあげたくてもやってあげられないと。先ほど言いましたけれども、民間ではやってあげたくてもできない、民間の医療施設ではやってあげたくてもやれないのと一緒で、医療も介護もその問題があるので、ぜひ、この保健医療センター、ここは公立であるということ、高石市にはそれが出来上がっているということで、この保健医療センターに対する捉え方を再考願えないかと、市民のニーズにぜひ応えていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質疑を終わります。 ○議長（永山誠君）　　次に、１３番　畑中政昭君の発言を許します。 ◆１３番（畑中政昭君）　　１３番　畑中でございます。　令和元年度の一般財団法人高石市保健医療センターについて、何点か確認と提案をいたします。よろしくお願いします。　先ほど、木戸議員からもありましたように、今回は全体的な予算としては２,０００万円ぐらいの黒字が出たということで、一定の経営改善がされたというところです。　その中で、私は三つに絞って、それぞれこの決算の中身を聞いていきたいと思います。　一つは老人保健施設、一つは母子センター、一つは診療センターです。これについて、指摘と改善、こうしたらどうですかみたいなことを申し上げていきたいなと思っております。　まず、確認したいのが、老人保健施設は、令和元年度１,７００万円ぐらいの黒字ということで、平成３０年度に比べると１,７００万円以上の黒字幅が増えているということで、これは平成３０年度に介護報酬の算定方法が変わって、恐らく加算が増えたというところの原因が大きいと思っています。　これは、去年も当時の浅岡次長が、この加算をこれから増やしていって、持続可能な経営体質をつくるんだというところをおっしゃっておられました。　そこの加算をもらえる基準となる点数がありますよね。この保健センターは加算型ということなんですけれども、その基準を構成している点数を最初の質疑で教えていただきたいんです。在宅復帰率とか、ベッド回転率とかありますので、それぞれの数字を教えてください。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　ただいまの点数でございますが、１０項目ございます。　まず、在宅復帰率が１０点でございます。ベッド回転率が２０点でございます。入所前後訪問指導割合が１０点でございます。４番目に、退所前後訪問指導割合が１０点でございます。５番目に、居宅サービス実施割合が３点でございます。６番目に、リハ専門職の配置割合が３点でございます。７番目に、支援相談員の配置割合が５点でございます。８番目の要介護４または５の割合でございますが３点でございます。９番目の喀たん吸引の実施につきましてはゼロ点でございます。次に１０番目、経管栄養の実施割合につきましてはゼロ点でございます。合計６４点となっております。　ただ、６０点以上ということで、本来でありましたら加算型の上の在宅強化型という部分の点数とマッチングするんですけれども、在宅強化型では、リハビリテーションのマネジメントで、少なくとも週３回以上のリハビリテーションを実施するなどの要件があることから、現在、加算型となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。じゃ、もうやっぱり少なくとも週３回以上リハビリを実施していることが、これがバツが丸になったら、在宅強化型で加算されるということです。じゃ、頑張ってやってほしいです。私、昨日ホームページで確認したんですが、そのために今、理学療法士さんの求人を出されていますよね。これは、恐らく毎年、事業計画にリハビリ頑張りますと書いているんですけれども、なかなか人手不足なのか、理学療法士さんの採用に至っていないという状況なんですが、それは何が理由なのか。そもそも全体の処遇が問題なのか、それともやっぱり理学療法士さん全体的に人手不足なのか、いろいろ複合的にはあると思うんですけれども、それをどういうふうに分析されていて、どういうふうに解決されようとしているのかということを教えていただきたいと思います。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　ただ、先ほどの点数加算の分もございますので、リハビリテーションにつきましては、毎年強化していくという方針では進めているんですけれども、待遇の面とかというところは比較のほうができませんが、なかなか人が集まっていないというのが実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　そのあたり、力を入れてやっていただくだけでここの加算がされて、もう少し安定的な経営体質になるということは、これはもう分かっている話なので、力を入れていただきたいなというふうに要望しておきます。　続きまして、診療センターの赤字幅もかなり減りましたということです。去年が１,７００万円だったのが、今年は約８００万円ということで、減ってはいるんですけれども、一方で人気だった耳鼻科の閉院とかもありますので、市民の利便性を考えたら、そういった影響はあるというところもにらんでいかないといけないと思っています。　ここでお聞きしたいのは、令和元年度はそこまで赤字幅が縮小したということなんですけれども、令和２年度、先ほど木戸議員からもあったようにコロナウイルスが流行していまして、それで受診控えということで、公民問わず医療機関は非常に経営的にも切迫している状況でございます。　この診療センターにおいても、やっぱりそういった理由で受診を控えられているというところはあろうかなと思うんですけれども、どういった影響を受けておられるのか。現時点で分かる範囲で構わないので教えていただきたいなと思います。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　診療センター事業でございますけれども、ただいま議員のご指摘もございましたように、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、患者の数が大きく落ち込んでいるという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　であれば、恐らくまた大きく令和元年度に比べたら赤字決算になるんだろうなと思っています。　一方で、恐らく医療費のほうは縮小されているのかなというふうに思うんですけれども、こういった影響が出ているということです。　先ほども全体的な在り方を考えないといけないというふうに木戸議員からもあったんですけれども、これ、ずっと長く同じことを言われています。診療センターが閉院して果たしてここの機能はこのままでいいのかとか、同じことをずっと前から言われ続けているので、もうそろそろここのデザインをどう修正していくのか。もしくはこのままでいいという結論もあるかもしれないんですよ。そこを、これから第８期の介護保険事業計画ということなんですけれども、整合性を合わせながら、やっぱりもう考えていかないといけない時期にとっくに来ているというふうに思いますので、そのあたりもやっぱり切迫している状況だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　母子センターについてです。母子センターの分娩数が大体３０件ぐらい、特に市外が減っておられるんですけれども、これ、事業報告書を見ていると今年だけ減っているんです。１００を切っているんです。若干、微減傾向ではあったんですけれども、一気に３０人減るというところなんですが、これはどういう理由があったのか、何か分析されていますでしょうか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　先ほどご指摘にありましたように、市外にお住まいの方の分娩の数が減っているという理由になるんですけれども、やはり現状はリスクを抱えた妊婦さんが増えているという報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　リスクというのは、ここで産むリスクですか。それとも妊婦さん自体のリスクですか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　いろんな精神疾患でありますとか、そういった妊婦さん自身の体調なり、そういった部分でのリスクというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　では、令和２年度も同じような形で推移するということですか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君）　　現在の状況でございますけれども、現在は昨年度に比べまして、分娩数のほうは増えている状況となっておりますので、よろしくお願いします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　そういった社会的要因ではあるけれども、恒久的な要因には今のところはなっていないというところです。　これもずっと言っているんですけれども、非常にすばらしい施設なので、とはいえ、まだ周知が足りていないところもあると思うんです。ここで実際お産ができるということを、どれだけの高石市民の方が知っておられるのかなと思いますので、そのあたりの周知をさらなる一歩としてお願いをしておきたいというふうに思います。　最後に、要望なんですけれども、このコロナウイルスへの対策というところで、私もご提言申し上げたいと思います。　いろんな施設でクラスターとかが起きているわけです。このコロナ禍で、いろんな民間の力というものも今どんどん技術革新が起こっておりまして、僕もいろいろ勉強させてもらってはいるんですけれども、やはりコロナとかだけではなく、インフルエンザもノロウイルスもこの施設内でなるべく発生させないような対策ということが必要やと思うんです。　例えば、１人嘔吐されたら対策が大変じゃないですか、従業員の方々。利用者の方々の不便にもつながるというところで、やはり抗菌、抗ウイルスというものをしっかりとこれから施していくというところも、私は必要なんじゃないのかなというふうに思います。その施設で、何か発生したら事後的に対応するんではなくて、１００％は無理だとしても、事前に一定そういった衛生環境を整えておく。私は、そういうところの投資がこれから必要になってくると思いますし、そういったことで、利用者さんの満足度はもとより、従業員さんのオペレーションがかなり楽になるというふうにも思いますので、そのあたりを一度またご検討いただくようお願いをしておきまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永山誠君）　　以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、報告第３号　令和元年度一般財団法人高石市保健医療センター会計決算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条の２第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。　次に、日程第２３　報告第４号　寄附金収受の報告についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　報告第４号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、寄附金収受の報告についてでございまして、報告書に記載のとおり、１件の寄附の申出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。　この寄附金につきましては、寄附者のご意向に沿いまして活用させていただく所存でございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第４号　寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理いたします。　次に、日程第２４　監査委員報告第１号　例月現金出納検査結果報告を議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。 ◎監査委員事務局長（杉本忠史君）　　監査委員報告第１号　例月現金出納検査結果報告につきまして、監査委員に代わりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。　本件は、地方自治法第２３５条２第１項の規定によりまして、令和元年度における令和２年４月分及び５月分、令和２年度における令和２年４月分から６月分の一般会計、各特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の現金出納について検査いたしまたもので、同条第３項の規定により、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、監査委員報告第１号　例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。　次に、日程第２５　教育委員会報告第１号　令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成３１年度対象）についてを議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　本件につきまして、教育委員会より内容説明を求めることにいたします。 ◎教育長（木嵜茂巳君）　　教育委員会報告第１号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。　本件は、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成３１年度対象）につきまして、ご報告を申し上げるものでございます。　これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定によりまして、平成３１年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして、点検及び評価いたしましたものを、お手元にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永山誠君）　　本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　６番　山敷　恵君。 ◆６番（山敷恵君）　　６番　山敷　恵でございます。　それでは、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成３１年度対象）につきまして、質疑をさせていただきます。　まず、毎回同じことを言っているんですけれども、本編の１５ページを拝見いたしますと、平成３１年度がＢとかＡとか並んでいるわけでございます。基本方針について、こういうふうにＡとかＢとか評価されているわけです。この基本方針というのが、私、平成２４年度からずっと何ぼお願いしても書いてくださらないので自分で書くんですけれども、経年の変化をずっと書いているんですが、過去７年間全く同じ基本方針についての評価をなさっておられます。　このうち、３年以上連続でＡ評価、皆様おっしゃるところのＡ評価というのは、これは３ページにちゃんと記述がございまして、何て書いてあるかというと、Ａ評価というのは十分達成している、数値目標のあるものは達成率は１００％。もう１００％できていると自分たちでおっしゃっている、これが７項目もあるんです。３年連続で１００％ですよ。それであるなら、もうここはいいとして別の方針を評価対象にするべきじゃないかなと思うんですけれども、何でずっと毎回同じ１００％です、できていますと言うてはるところの評価基準を毎回ここに持ってこられているのか、まず質疑させていただきます。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　評価の単位と申しますのは、本市教育委員会が毎年度策定してございます教育基本方針に掲げた施策体系を基に、教育委員会事務局各担当課の主要な施策、事業を抽出整理したものでありまして、各単位におけます毎年度の目標は異なっておるものですので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　おっしゃっている意味がよく分からなかったんですけれども、基本方針は一緒だけど、掲げている目標が違っているから評価を毎回するんやというようなことだったんですか。そういうお考えもあろうかとは思いますが、もう自分たちでできているとおっしゃっているんだったら、違うことを目標にされたらいいんじゃないかと私は思います。　ついでで申し上げますと、これ経年変化を書いてくださいということを私毎回お願いしているんですけれども、どうしてこれ１年度分しか書いてくださらないんですか。簡単なことじゃないですか。平成３０年度、平成２９年度の評価を並べて書いてくださったらいいだけのことなので、ぜひとも来年はそれを実行してください。　それと、同じ基本方針を評価するということに関しては、目標が違うというのは分かるんですけれども、このＡ評価、Ｂ評価、この評価の基準というのがやっぱり分からない。例えば、１個だけ中身を申し上げますと、２１ページなんです。いろいろあるんですけれども、代表的に分かりにくいのが２１ページです。これは何かというと、確かな学力の定着と向上とあって、外国語活動・英語教育の推進という項目なんです。これは７年間、８年間連続同じことを上げてはる分の一つなんですけれども、それの平成３１年度の目標というところの「②中学校１年生の英語授業における教員の英語での発話率７５％」という目標を上げてはるんです。これ普通に考えたら、先生が英語で授業をしはる、授業時間数の７５％を英語でしゃべりはるんです。５０分授業やったら何分になるんですか。英語でしゃべっているという先生が普通の感覚で言うたら、せめて半分以上はいないとＡ評価とか私はなれへんと思うんです。でも、実績に何て書いてはるかと言うたら、その次です。主な取組と数値で表される実績及び効果のところには、２行目の最後のほう、「②の目標に対しても７５％に達する教員がいる」、これ１人でもいてはったらええんですかという話なんです。皆さん自己評価Ａなんですよ。これ１００％達成していると、これちょっとおかしくないですか、普通に考えて。何でこれが１００％となるのかというのが全く分からないんですけれども、この１点に関してだけ、この１００％になった理由というのをご説明いただいていいですか。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　この中学校における外国語の指導におきましては、授業時間内における英語科の教員の発話について、７５％程度は英語にしまして日本語の使用をなるべく控えて指導するということを、これは大阪府全体の取組として進めております。　本市の教育委員会としましても、この教員の英語での発話率７５％を目標に授業づくりに係る指導を行っております。この教育委員会の点検評価は、事務局の事務執行に係る評価でございまして、先ほど申し上げましたこれを目標としまして、学校現場に指導をしております。その指導が功を奏しまして、７５％に達する教員が出てきておるというのが現状でございまして、事務局の指導としては十分目標を達成していると考えております。　今後も、全ての英語科の教員が授業場面に応じて、７５％の英語の発話率となる授業を実施できるよう指導を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆６番（山敷恵君）　　自分に甘過ぎませんか。これ、指導が功を奏してとおっしゃるんやったら、せめて半分以上の教員の方が、授業時間の７５％話しはれへんかったら功は奏していないと思いますよ。　たった１人でも、この書き方でしたらそうですよね、７５％に達する教員がいる。いたらいいんかという話です。だから、この功を奏してと、自分たちに甘過ぎると思うんです。それが何でこういうそごが生じるかというたら、目標が曖昧なんですよ。ここに確かにおっしゃるとおり「発話率７５％」で止まっているんです。教員を半分以上にするとか書いてあれば、教員を５０％以上にすると書いてあったらそこで判断できるんですけれども、そこがないんです。そこがずっと私申し上げている、ほかの議員からも何度もありましたけれども、Ａ、Ｂ評価というものの分かりにくさだと思います。その評価方法及び評価内容についてというふうに発言通告しているんですけれども、本当にこういうところだけでも数値目標を上げていただきたいと思うんですよ。　それで、例えば去年私が何をお願いしたかといったら、全国学力・学習状況調査の中の質問用紙というのがあって、この中の家庭での読書時間が３０分以下という中学校の生徒さん、この生徒さんが高石市はむちゃ多いんです、残念ながら。去年８０.４％やったんですよ。これを目標に掲げていただいて、３０分以下の生徒さんを減らすという数値目標を上げたらいかがですかと去年提案したんですけれども、結局聞いていただいていないんです、今年。今年どうなったのかといったら、なんと４ポイントも増加してしまって、高石市の中学生の８４％の子が学校の授業以外での読書時間が３０分以下なんです。これ全国平均は７３.０％なので、高石市の中学生１１％も全国平均より多いんですよ。これについて、ご自分たちでも課題やということは、もちろん全国学力・学習状況調査の中でおっしゃってはいるんですよ。でも、こういう数値をこの事務の事業の、さっき教育長、提案理由の説明で事務の管理の執行についてとおっしゃったんですけれども、こういうことを目標にされたら、現場も分かりやすいし、ご自身たちも分かりやすい、そして私たち市民もとても分かりやすいと思うんです。　毎回、済みません、比較して言うたらあかんとは思いつつ言ってしまうんですけれども、堺市はこのように全部数値化されているんですけれども、ここを堺市はこのような数値を上げて、どんだけ達成したか、それから令和２年度の目標値までを掲げておられます。このように数値化をして上げていくということが、もうそろそろ高石市にも求められるんじゃないですか。　同じように全国学力・学習状況調査の中なんですけれども、私も前にも言ったと思うんですが、いじめはどんな理由があっても許されないという中学生の数、これは順調に増えていたんですけれども、今回残念ながら前年度より３.３ポイント減っちゃったんです。これも高石市は８６.８％の子しか、いじめはあかんと思ってはれへんのですが全国平均は９５.１％なので、ここも全国平均と比べたらちょっと低いというようなことになっています。　こういう顕著なところだけでも目標化されたらいいと思うんですよ。だから、これは何で取り入れてくださらないのかなということを思っているわけです。　これに関しては、実は８月１２日の教育委員会定例会でご報告なさっていたんです、教育委員の皆さんに。そのとき教育委員のお一人がこのようにおっしゃったんですよ。「話合いでＡとかＢとか決めるのは科学的ではないし、客観的ではない。数値化して評価するのが世界の流れです。数値目標に取り組んでほしい。」私は本当に傍聴していて拍手しそうになったんですけれども、このようなことを教育委員の方がおっしゃったということに関しての教育委員会としての受け止めはいかがですか。 ◎教育長（木嵜茂巳君）　　点検評価の数値目標につきましては、過去の議会から議員のほうからご指摘をいただいているということについては、十分承知をいたしております。　それから、先般の教育委員会定例会におきましても、教育委員さんの方からそういうふうなお話があったということにつきましても、教育委員会としては十分承知をいたしております。　この事務事業の点検評価につきましては、従来、目標に対する達成度というのは、達成、ほぼ達成、要努力、未達成という４項目で評価していたわけです。それを平成２９年度、平成２８年度対象分でございますけれども、その報告書から、一定の数値基準を我々設けたつもりであります。達成が１００％、ほぼ達成が８０％以上、要努力が５０％以上、未達成が５０％未満ということで、これは教育委員会として一定の数値基準を設けて点検評価をさせていただいたつもりでございます。それの報告を過去から議会のほうにご報告をさせていただいたということでございます。　毎年度の目標に対しましては、議員もご承知だと思いますけれども、主な取組、実績、それによる効果及び課題の整理をしっかりした上で、施策の達成度を自己評価いたします。その点検評価委員の皆様方にもしっかりとご議論をいただき、ご意見を頂戴しながら今般の議会のほうに提出をさせていただいた点検評価となったものでございます。　我々といたしましても、今後も教育行政に生かすために、毎年事務局でまず総括を行っているものでございますので、そういった趣旨を踏まえて、しっかりと目標を設定したものを評価しているということでございますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆６番（山敷恵君）　　だから、それが理解できないというふうに申し上げているわけなんですよ。　でも、教育長、平成２９年に改善したみたいなことをおっしゃってくださったんですけれども、もう一回３ページを見ていただきたいんですけれども、確かにこの数値目標のあるものは達成率１００％とかいうのが加わったということですよね。今回１７項目あるんですよ、基本方針。１７項目について判定してはるんですけれども、この１７項目のうち、数値目標のあるものに該当するのはあるんですか。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　数値目標に関しては、数値によるものの評価ができるものとできないものがございまして、これは私、教育委員会の教育委員さんのご意見に対しても、そのときに答弁させていただいたとおりでございまして、やはり教育の内容に関しては、数値で表せるものが示していたとしても、それ以外の中でやはり年度の中で取組するものを評価して加えないといけない。そういうことも踏まえて、数値化するということがなかなか難しいというふうな形で、そのときも答弁させていただきました。　そういったことで、今、議員おっしゃったように、数値化できるものとしては、先ほどお示しされた英語の発話率の英語教育については、数値を示したわけでございまして、そういうふうに、できるものに関しては数値を表しているということでご理解をいただけたらと思います。 ◆６番（山敷恵君）　　だから、それが中途半端なんですよ。７５％以上やる人を５０％にするとかそこまでで数値化というんです、普通に考えると。７５％にするという目標を上げて、１人でもおったら１００％にしますよ、それが分からないと申し上げているので、そこはご理解をいただきたいと思うんです。　確かに、教育委員会定例会で細越部長は、例えば不登校の人数は横ばいでも中身が変わっているんやと。それは、単なる数値目標にはできないとおっしゃって、それは納得したんですよ、そのときも、おっしゃっている意味が分かるので。だから、この１７項目があって、全部を数値目標化しろとは言っていません。これは、毎回私言っていますけれども、数値目標化できるものから取り入れていただいて、まずは、その基本方針のところの目標に入れていただいて、そこを評価していただきたいということ、これは教育委員さんのほうからもかなり強いご要望やったと私は受け止めたんですけれども、あったということをご理解いただいて、議会からも教育委員からも声があるものをかたくなにやらないんだというような姿勢は、私は教育委員会としてどうかなというふうに思っています。　しかも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つの評価があるのに、この私が拝見している８年間は全部ＡかＢなんですよ。むっちゃいいですよね、自己評価高いですよね、教育委員会。それはすばらしいことなんです、自己評価、自己肯定感が高いというのは。　でも、翻って子どもたちです。子どもたちの自己肯定感、これも毎回言っていますけれども、自分にはよいところがあると思っている高石市の中学生って６２.１％しかいてないんですよ。これ、全国平均７４.１％なので、教育委員会の皆さんの自己評価は高いんですけれども、子どもたちの自己評価は１２ポイントも全国より低いんですよ。やっぱりここは課題として捉えていただきたい。　だから、これを事務管理の執行に加えるかどうかというところもあろうかとは思うんですけれども、やっぱり自己評価が低いと学習にもなかなか取り組めない、これはもう私も教育現場で実感していたところでございますので、皆さんの自己評価が高いということは、皆さんはお仕事で順調に取り組んでいらっしゃるんだと、それはいいことやと本当に思っているんです。でも、そこを子どもたちの課題として捉えていただいて、こういうところの数値目標に上げていただいて、教育委員会として事務に取り組んでいただかないと、私は高石市の子どもたちのいろいろな課題の第一歩がここかなと思っています。読書活動もそうです。しっかりと自分の自己肯定感を育んだ上で、どんな本が読みたいという意欲が働いてくると思いますので、そのあたりについても、ぜひともお願いをしたいと思います。　次年度の目標設定についてという項目もあったんですけれども、これについては、今るる申し上げてきたように、やっぱり観点を変えて、数値目標を導入していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　あと、総合戦略のＫＰＩとの関連性についてという質問項目を上げたんですけれども、これ皆さんが出されている総合戦略の中に、例えば学習状況調査の質問紙調査のうち、授業の内容がよく分かると回答した割合が、令和６年度には８５％というのをＫＰＩとしておられるんです。また、全国学力・学習状況調査の点数が令和６年度には全国平均を上回るというのも目標にされています。これ、第２期の総合戦略なんですけれども、実は、第１期も平成３１年度には全国平均を上回るというのを出してはったんですけれども、これは残念ながら全ての教科が全国平均より低かったので、達成できなかったんですけれども、それが総合戦略のＫＰＩなんです。ここでは数値目標を一定出してはるので、こういうこととの関連性もお考えになってはいかがかと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　今、総合戦略の内容との整合というふうなご意見やと思うんですけれども、教育委員会の評価に関しましては、先ほどから教育長も答弁しているとおりでございますが、教育委員会の事務局の事務執行に係る評価であり、全国学力・学習状況調査の結果だけではなく、その達成に向けて行っている施策やその他の学力向上の取組を含めて評価対象となっておりますので、必ずしも総合戦略のＫＰＩの達成状況と同じ評価にはなりません。　特に、今年については、全国学力・学習状況調査も実施しておりませんので、それについての学力の度合いをはかることが、今年は残念ながらできない。先ほど、議員がおっしゃったように、学力向上のところを課題と捉えて、今年は各校重点目標として進めているところでございます。　自己肯定感が我々は高いというふうなご意見ですが、これは評価委員さんのほうからもご意見いただいておりまして、もっとＡをつけたらどうかというような意見もございました。ただ、やはり例えば不登校の取組を事務局としては十分行っていても、やはり学校の現場での不登校の数が減らない。そういうふうなことも踏まえて、我々はやはり謙虚な形でＢ評価をつけている。そういうふうな形で取り組んでおりますので、決して自己肯定感が我々は高いというふうには認識しておりません。　それから、子どもについても自己肯定感が低いということをもっと課題と捉えて、子どもに寄り添うような学習の活動を学校の現場では進めておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　自己肯定感というのは数値化できないということもありまして、どういうふうに感じているかという問題なので。ただ、今、謙虚にとおっしゃったので、謙虚やったらＣとかという評価も私はあり得ると思うんですよ。まだ努力が必要であるというふうにご自分たちが認識されてこその進歩やと思うんです。私はもうできていますと言ってしもたら、そこで進歩が止まってしまうので、そこら辺はお考えが私とは違うのかなというふうには受け止めました。　これ毎回申し上げていますし、先ほど紹介したように、教育委員の方のご発言も教育委員会定例会でありました。このことを議員も言っている、教育委員もおっしゃっているということを、評価委員の方にぜひお伝えをいただきたい。これも毎回お願いしているんです。お伝えをいただきたいと思うんです。　それと、もう一つお願いがあるんですけれども、他市の評価の状況、例えば堺市、これはネットで全部公開もちろんされていますよね、公開義務なので。私が見たのは、阪南８市と言われるところは全部見ています。こういうのは全部、数値目標を出されています。評価自体はＡ、Ｂ、Ｃ評価のところもあるんですけれども、その手前で数値が上げられています、全て何％とか、何点とか。ですので、これをお示しいただいて、評価委員と教育委員の方には、他市はこうですと、高石市はこれでいいですかということをお尋ねになっていただきたい。このことをお尋ねしていただいたか、議員から教育委員から要望があったことを評価委員にお伝えいただいたかということを、来年この場で必ず私確認をさせていいただきますので、この１年間で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　それと、これも最後お願いにしておきますけれども、本評価で教育ビジョンの進捗管理を担うということに位置づけられているんですが、やはりこのようなＡ、Ｂ評価ということで進捗管理をするのはかなり難しいんじゃないかなということを思っています。　市民への説明責任という点においても、やはり評価の内容というのを少し、一足飛びに全部とは申し上げませんけれども、幾つかというのをお願いしておきたいと思います。毎回これも申し上げていますが、せっかく時間とお金もかかっています、評価委員さんに評価していただくのに。労力も皆さん先生方が作ってしてくださっている評価報告書というのが、子どもたちのために役立ってほしいというのが私の一番の願いなんです。　今年は全国学力・学習状況調査はなくて、もしかしたらコロナのことも含めてアンケート調査などはされるのかなと思ってはいるんですが、こういう子どもたちの置かれている読書、それから家庭学習、それから自己肯定感、このようなものに役立ってほしいと思っておりますので、それに資する評価報告書、お願いを申し上げまして質疑を終わります。 ○議長（永山誠君）　　以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、教育委員会報告第１号　令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成３１年度対象）については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午前１１時５５分　散会）...