令和 ２年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番 吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番 久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君
◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼総務課長 北野哲也 課長代理兼庶務係長 八木千尋 議事係長 中川雅司 主事 山尾亮輔 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 小林眞一 教育長 木嵜茂巳 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 山本富之 理事 藤村達也 次長兼税務課長 堀内昭彦 総合政策課長 亀山政記 秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 経済課長 岡 礼樹 （総務部） 部長 辻田 智 危機管理監 上田庸雄 次長兼契約検査課長 総務課長 吉村智博
併上下水道課参事 古川浩史 人事課長 西濱真司 市民課長 沼守政光 危機管理課長 田野伸幸 生活環境課長 木寺康晴
総務課情報政策班長 殿村孝史 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 浅岡 浩 次長兼社会福祉課長 村田佳一 次長兼健幸づくり課長 神林孝幸 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂 事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾 土木管理課長 梅原良造 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明 こども未来室長 神志那 隆 教育総務課長 西川浩二 学校教育課長 松田訓一 （その他行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第19号 高石市副市長の選任について 日程第２ 議案第１号 高石市
漁港管理条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第２号 高石市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第３号 高石市道路の構造の技術的基準を定める条例の全部改正について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第５号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第６号 令和元年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第７号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第８号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第10 議案第９号 令和２年度高石市一般会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第11 議案第10号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第12 議案第11号 令和２年度高石市
墓地事業特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第13 議案第12号 令和２年度高石市
介護保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第14 議案第13号 令和２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第15 議案第14号 令和２年度高石市
水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第16 議案第15号 令和２年度高石市
下水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第17 議案第17号 財産の処分について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第18 議案第18号 市道路線の認定について （
福祉土木委員会審査結果報告） （以上日程第２議案第１号から日程第18議案第18号までを一括議題） 日程第19 議案第20号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 日程第20 議案第21号 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書 日程第21 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時３分 開議）
○議長（久保田和典君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第１９号 高石市副市長の選任についてを議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１９号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市副市長の選任についてでございまして、小林副市長がこの３月３１日をもって退職することとなり、今般、新たに福井淳太氏を適任と認め、選任いたしたく、つきましては地方自治法第１６２条の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市の副市長として適任であると確信いたしておりますので、どうかよろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１９号は、これを同意することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１９号 高石市副市長の選任については同意することに決しました。 それでは、ただいま同意を得られました福井淳太君よりご発言の申出を受けておりますので、これを許すことにいたします。
◎（福井淳太君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 このたび市長の推挙と市議会のご同意を賜りまして、副市長という重責を仰せつかることになりました福井淳太と申します。 誠に光栄に感じますとともに、身の引き締まる思いでございます。 さて、私は大阪府庁で３５年間勤務してまいりました。その間に培ってきました経験、スキルを生かしつつ阪口市長を補佐し、市役所の職員と力を合わせ、また市議会議員の皆様ともよく議論をしながら、高石市で暮らすお一人おひとりが日々幸せを感じ、愛着と誇りを持てるまちづくりに向け、精いっぱい全力で取り組んでまいります。 議員の皆様におかれましては、何とぞ格段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（久保田和典君） この時点で、本年３月３１日をもちまして退任されます小林副市長よりご挨拶を申し上げたいとの申出がございましたので、これを許すことにいたします。
◎副市長（小林眞一君） 議長のお許しをいただきまして、発言の機会をいただきましたことを、まずもってお礼申し上げます。 それでは、退任に当たりまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。 私、この３月３１日をもちまして、副市長の職を退任させていただくこととなりました。この２年間、私自身、精いっぱい頑張ってきたつもりでございます。高石市のため、あるいは市民のためということで日々努力してまいりました。また、阪口市長を補佐するべく職務に精励してまいりましたが、自分自身の未熟さや力不足もあり、皆さんのご期待に十分沿えなかった点もあったものと思います。 ただ、本日このように退任のご挨拶をさせていただけるのも、ひとえにこれまで温かくご指導いただきました阪口市長並びに久保田議長、二瓶副議長をはじめとする市議会議員の方々、そして石川副市長、木嵜教育長をはじめとする市職員の多くの方の支えがあって、今日までやってこられたと思っております。本当にありがとうございました。 戦国武将である武田信玄の言葉に、家臣をいさめる際に放った「一生懸命だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いい加減だと言い訳が出る」という言葉がございます。これは、物事を一生懸命にやろうとすれば、自然と努力をして知恵が出てくる。中途半端だと、人に責任を転嫁して愚痴が出てしまう。いいかげんだと、途中で放り出してしまうといったことを表した言葉でございます。これは、物事に対して一生懸命やることの大切さ、最後までやり遂げるという意思を持って、強い意思こそが何よりも大切だという言葉の表れでございます。 行政を取り巻く環境は、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展あるいは人工知能、ＡＩのさらなる進化といったことで、我々の想像を上回るスピードで行政も変わっていかざるを得ない状況になるかと思います。 こうした中にありましても、これからの行政として、やはり質の高い公務を成し遂げていくためには、職員一人ひとりが日々の職務に対して志を持って高い意識で仕事に精励する。信玄の言葉にありますように、強い意思を持って成し遂げるということが何より大切になってくるものと思います。職員の方におかれましては、そういうことを心がけて、日々職務に精励していってほしいと思っております。 高石市は、人口約６万人のコンパクトな都市でございますが、この間、全国に先駆けて健康施策をはじめ、非常に中身の濃い様々な事業を展開されているものと思っております。 こうしたことは、群を抜く指導力と実行力を有する阪口市長並びに強い責任感と忍耐力を持って、それを支える市職員の皆さん、そして品性と良識を持ってご指導いただける市議会議員の方々、これらの力が結集して、こういう大きな成果を得られているものではないかというふうに思っております。 私自身、この高石市で２年間、副市長ということで職務をさせていただきました。大阪府では経験できないような様々な経験をさせていただきまして、私自身もこれからの公務員生活に役立つことになると思いますし、自分自身も成長を実感させていただいた場面もございました。 今後、私は４月に大阪府に戻るということになりますが、もとより微力ではございますが、今後とも様々な形で高石市を応援させていただけるという気持ちでおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 結びとなりますが、これまで様々な場面でご指導いただきました市議会議員の方々に改めて感謝申し上げますとともに、今後ますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げたいと思います。 あわせて、高石市の今後のさらなる発展を改めてご祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、私の退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（久保田和典君） 小林副市長におかれましては、在任中、高石市の行政に多大なるご貢献を賜り、議会を代表いたしまして心から御礼を申し上げたいと思います。 今後とも、本市の行政に対し、ご指導、ご協力をいただきますようお願い申し上げますとともに、時節柄、一層ご自愛、ご健勝にて政務にご尽力いただくことを心からお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１０時１４分
休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時２３分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第２ 議案第１号 高石市
漁港管理条例制定についてから日程第１８ 議案第１８号 市道路線の認定についてまでの１７案件を、議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第２ 議案第１号から日程第１８ 議案第１８号までの１７案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました１７案件につきまして、本定例会１日目において総務文教委員会、福祉土木委員会及び予算委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号、議案第５号及び議案第１７号の３案件について、松本善弘委員長より審査報告をいただきます。 松本委員長。
◆１１番（松本善弘君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第１号 高石市
漁港管理条例制定について、議案第５号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第１７号財産の処分についての３案件でございまして、去る２月２５日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号、議案第５号及び議案第１７号につきまして全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 次に、議案第２号から議案第４号まで及び議案第１８号について、清水明治委員長より審査報告をいただきます。 清水委員長。
◆１５番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において福祉土木委員会に付託されました議案第２号 高石市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について、議案第３号 高石市道路の構造の技術的基準を定める条例の全部改正について、議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第１８号 市道路線の認定についての４案件でございまして、去る２月２６日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第２号、議案第３号及び議案第１８号につきましては全会一致で、議案第４号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 次に、議案第６号から議案第１５号までの１０案件について、森 博英委員長より審査報告をいただきます。 森委員長。
◆１４番（森博英君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において予算委員会に付託されました議案第６号、議案第７号及び議案第８号の令和元年度各会計補正予算、議案第９号から議案第１５号までの令和２年度各会計予算の計１０案件でございまして、去る３月２日から６日の５日間で慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第６号から議案第８号まで及び議案第１０号から議案第１５号までの９案件につきましては全会一致で、議案第９号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 委員長報告が終わりました。 議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市
漁港管理条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 高石市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 高石市道路の構造の技術的基準を定める条例の全部改正については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君の発言を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆です。 議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、
日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 今回、第１５条の６、基礎賦課限度額について５８万円から６１万円の値上げになっていますが、保険料は所得割、均等割、平等割もあり、これらは大阪府の料率が上がるのと同時に値上げになります。どれも大阪府が算定した率、額に合わせて全て値上げになっています。 保険料の試算をしますと、所得８０万円、２人家族で、介護分を入れた年間保険料は、平成３１年度より１万２,３３５円も上がります。また、所得１５０万円の子ども２人と両親の４人家族では、介護分を含まない２万６,３９１円の値上げになっています。今、子どもに係る均等割の減免は広がっております。国保の均等割、０歳の赤ちゃんも含め国保に入る家族が増えるたびに一定の負担が増える仕組みになっています。これは子育て支援に逆行するものです。低所得者には一定の減免があるものの、均等割については、全国知事会なども国に対して改善を求めています。 また、近隣市である堺市、泉大津市では、同じ限度額で６１万円になっていますが、所得割、均等割、平等割が値上げ率、額とも大阪府基準より値下げになっております。
日本共産党議員団が行った市民アンケートでも、国保料が高いとの市民の声が多くありました。２割軽減と５割軽減の引上げはあるものの、限度額を３万円引き上げる議案には、多くの市民の声が寄せられていることを考えれば賛成するわけにはいきません。 よって、反対の立場とし、ぜひ均等割について減免を検討することを強く要望し、討論といたします。
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合はボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１２番 永山 誠、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆）。 よって、議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 令和元年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第９号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君の発言を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆です。 議案第９号 令和２年度高石市一般会計予算について、
日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。 これまでと同じように、南海中央線のせせらぎでは、令和２年度予算の点検・清掃費が、人件費の高騰ということで今回１４万４,８００円の値上げになりました。今後も値上げになる可能性を残しております。 これまで、維持管理費で総額約１,４３６万円もの税金が流され、また
南海中央線東羽衣地区の延伸についても反対の考えは変わりません。 スマートウェルネスの健幸づくり教室、市単費で約１,１２２万円の支出で、参加者２０８名、１人当たり約５万４,０００円の税金を使うこと、また高石市健幸の
まちづくり協議会に市単費で５,０００万円についても、医療費抑制の検証が出ていないことなど、健康施策はいいことではありますが、健康な市民の一部だけではなく、もっと多くの市民が参加できるような方向になるようにしていただきたい。 その他にも問題がありますけれども、その反面、今回の予算では福祉バスの取石地域の利用者から、府営取石住宅の停留所を戻してほしいと多くの声が寄せられていました。 今回、予算が組まれ、また委員会ではベンチを設置していただけることや、３中学校の体育館の空調設備とトイレの改修工事については、どれも令和２年度完成を目指していくとの答弁がありました。今回、中学校の体育館だけとなりましたけれども、トイレの洋式化も併せて前進したことには感謝申し上げます。 また、松の実園の旧北幼稚園跡への移設が決まったことについても、多くの要望が寄せられていること、また安全面を考えて非常に評価できることだと思います。今後しっかりと園側、利用者、保護者などの意見も取り入れて進めていただくことを再度要望しておきます。 また、高師浜野球場の内野のグラウンドの整備、取石４１８号線も引き続き努力していただけることなども、反対する部分もありましたけれども、賛成したい気持ちを持ちました。 しかし、体育館の指定管理については実績は評価し、理解しておりますけれども、収支については市民の大切な税金を使っているものです。内容については、市民に明らかにするものであります。 今回、単年度の予算報告がいまだに提出されていないことについて、行政側も速やかに提出することを求めております。それにもかかわらず指示に従わない行為であり、私たちは基本協定書第５章第２６条で、毎年度事業開始３０日前までの提出書類の中に、収支予算に関することとなっていることを主張し、契約違反であると訴えました。 指定管理者から提出されない理由については、管理運営の仕様書の期間開始前の提出を持ち出してきましたけれども、仕様書では、教育委員会に提出して、その後承諾を得ることと記載もあります。４月１日からの運営で、今も提出がないのでは書類の精査もできないような状況であります。 この問題は今回のことだけではなく、これまでも収支について、予算のときは、第２６条第２項の計画書が提出されていないときは内容を審査し、必要な指示をすることができる。また決算報告のときは、第２８条第３項、事業報告書で必要があると認めたときは、書面による報告または説明を求めることができる。これをもって、内容の詳細が分かるものの提出をお願いしてまいりました。 これまで、担当課が何度も交渉に当たりましたが、納得のいく説明も書面も出されておりません。本当なら、この時点で契約違反に該当していると考えております。仕様書より基本協定が優先するべきものであり、これまでの指導に対して誠実に対応しない指定管理者に、今後５年間も市民の税金を投入していいのか大きな疑問が残ることと、問題点の改善がなされるのか心配であります。まだ新しい基本協定書も作成できていない状況で、内容も分からず、改善するべき点についても確認できないこの予算には、賛成できない大きな問題があると考えて、反対の立場として討論といたします。 以上です。
○議長（久保田和典君） 次に、６番 山敷 恵君の発言を許します。
◆６番（山敷恵君） ６番 山敷 恵でございます。 それでは、会派、市民の声を代表し、議案第９号 令和２年度高石市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 賛成とは申しましたが、本予算には賛成し難い数々の要素がございます。広報紙が全世帯に配付されないこと、スマートウェルネス事業や健幸の
まちづくり協議会での健幸ポイント事業など、ほんの一部の市民に大幅に偏った健康施策が続けられること、同協議会による高石市での健康産業の創出など成果が疑われる事業が継続されること、マイナポータルＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスやコンビニ交付など、マイナンバーカード関連の無駄、不必要だと思われる予算が計上されていること、シーサイドフェスティバルは、経済効果も算定されないまま自立を促すこともせず、昨年より補助金が増額されたこと、せせらぎがせせらぎ続けること、我が事・丸ごと施策では、利用者の見込めない安否確認システムへの予算がなお計上されていること、３５人学級実現のための予算が計上されていないこと、そしてカモンたかいしの指定管理について、コナミが適切ではない対応をしていることなどです。 しかし、賛成討論をさせていただくのはなぜかというと、それを凌駕する評価すべき点があるからでございます。それは、高石市立北幼稚園跡地に松の実園を移転させるための予算が計上されたことです。私たち会派、市民の声は、高石市立北幼稚園が廃園になることには断固として反対いたしました。北幼稚園だけではなく、全ての公立保育所・幼稚園の廃止に私たちは反対してまいりました。私たちがなぜそんなに公立にこだわるかと申しますと、大きな理由は以下のとおりでございます。 子どもに関わる仕事には経験の蓄積が必要ということです。発達の課題に気づく力、保護者の困難に気づく力、子どもの人間関係に気づく力、虐待に気づく力、これらは年数を経ないと絶対に得られないと考えています。 現在の国の補助金、交付金のシステムでは、民間で経験豊かな幼稚園教諭、保育士を採用すると、そしてその方に給与を支払うと、経営が圧迫されるという仕組みになっております。ゆえに、本来なら国のシステムを変えるべきであることは承知しております。 海外に目を転ずれば、フランスでは、一時大きく落ち込んだ出生率を回復させようと社会全体で子どもへ手厚く税金を配分し、１９９４年には１.６６であった出生率を、２００６年には２.０へと回復させた例もございます。もちろんこれは家族政策だけではなく、教育政策、雇用政策、住宅政策、税制など、ほかの施策との整合性が図られているからであり、日本でも少子化の解消を課題に上げられるなら、同様に一貫性を持った施策の立案と実行が求められるものでございます。 他方、地方公共団体でも、公に子どもに対する責任を負う気概さえあれば税金をここに投入することは可能です。特に高石市では、この狭い地域に七つの公立幼稚園、六つの公立保育所を誇った時代が長くございました。今これが残っていれば、少子化対策の切り札となったであろうと考えますと、阪口市長がそれを放棄したことは非常に残念に思います。しかも、廃止を続けながらも、各中学校区に１園ずつ残すとおっしゃっておられました公立幼稚園につきましては、取石中学校区の加茂幼稚園が残るのみで、高南中学校区の高陽幼稚園、高石中学校区の北幼稚園は、昨年３月に廃園となってしまいました。 しかし、思い出していただきたいのは、平成２５年度には高陽幼稚園には４,３０７万９,４００円、北幼稚園には３,７４１万４,６５０円もの税金をかけて、耐震化と大規模改修を行ったばかりであったということでございます。私たちは、せめてこの幼稚園の跡地は子どもたちのために使ってほしいと折に触れて発言をしてまいりました。 例といたしましては、児童館と老人福祉センターを融合させたような施設として活用する。もしくは、このたび実施されます老朽化した松の実園を移転させる。このように大規模改修が無駄にならない方法と提案を続けてまいりました。 このことは私たちだけではなく、多くの市民や議員の皆様からも同様のお声がございました。このたびの予算にようやくその声が反映され、子どもたちのことを考えた施策となっていることを評価させていただくものです。 このほかにも、今まで幾度となく提案してまいりました聞き取りにくい防災行政無線が、どのような内容を放送されたのかを電話で確認ができるようにするシステムの導入、また災害時も利用可能な中学校体育館への空調、そして全小・中学校への無線ＬＡＮシステムの導入、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員の増員、このように今まで私たちが提案してまいりました様々なことも取り入れていただけた予算となっていることも、併せて評価をさせていただくものです。 今後は、さらに一昨年の１２月議会で議員全員の総意で決議をいたしました３５人学級の早期の実現、ＨＵＧＯＯＤの利用を市民は無料にするなど、子育て施策の充実を求めるものです。 そして、耐震化や大規模改修がなされた、先ほども申し上げました高陽幼稚園の跡地を子どもたちや地域住民のための施設とすることもお願いしたいところでございます。 最後に、阪口市長に提案がございます。このたびの予算で上げられましたまちづくり会社、えきまち連携会議など新しい取組についてでございますが、これらは、今後の高石市がどんなまちになるのかに大きな影響を与える施策だと考えております。楽しみな部分もたくさんあります。どうか市民もその検討の輪に加えていただきたいと思います。できたら、まちの未来を担う子どもたちの声を聞く機会もつくってください。予算に賛成するに当たり、以上のことを申し上げました。（拍手）
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これより採決いたします。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、
電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはありませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１２番 永山 誠、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆）。 よって、議案第９号 令和２年度高石市一般会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１０号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 令和２年度高石市
墓地事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 令和２年度高石市
介護保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 令和２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 令和２年度高石市
水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 令和２年度高石市
下水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第１７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１７号 財産の処分については、原案どおり可決されました。 議案第１８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１８号 市道路線の認定については、原案どおり可決されました。 日程第１９ 議案第２０号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２０号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２０ 議案第２１号 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２１号 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１０時５８分
休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時５９分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第２１ 一般質問を行います。 本件につきましては、１４名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の質問を許します。
◆１番（松田亜季君） １番 松田亜季でございます。 令和２年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 今回、熱中症対策について、ジェンダーについて、３５人以下学級についての３点の質問通告をさせていただきましたが、熱中症対策についてと３５人以下学級についての２点に絞って質問をさせていただきます。 ではまず、熱中症対策について質問をさせていただきます。 前回、１市１町競技大会での熱中症対策について、要望させていただきました。この冬も暖冬となって気温の上昇を考えれば、今年の夏も猛暑、酷暑となりそうな予感がいたします。異常な暑さは、子どもたち、また高齢者の方には健康や体調への影響が大きいですので、行政のしっかりとした指導や対策が必要だと思います。 今回は、子どもたちの学校生活について、確認させていただきます。ふだんの学校生活での熱中症対策について、お尋ねいたします。小・中学校において、暑さ指数の把握はどのようにされているのでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） 各校における暑さ指数の把握ということでございますが、各学校においては、現在、暑さ指数、ＷＢＧＴについては、インターネットによって予報、注意、警戒等の情報が随時、取得可能であるため、その情報を基に体育の授業実施や休み時間の遊び場所等の指導を行っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） インターネットの情報を基にということです。では、測定器についてお尋ねいたします。屋外用、屋内用の測定器は各学校には設置されていないということなのでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 全校に設置しているわけではございませんが、現在におきましては、インターネットによる情報取得で対応可能と考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 熱中症事故の多くは体育の時間、スポーツ活動中に発生していますが、運動の部活動以外の活動や屋内の授業中にも発生しております。また、暑くなり始めた日や、急に暑くなる日などの体が、まだ暑さに慣れていない時期はそれほど高くない気温、２５度から３０度以内でも湿度やその他の条件により熱中症事故が発生しています。熱中症事故の防止のためには環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うことが大切です。 また、環境条件の評価には暑さ指数が望ましいとされております。暑さ指数等により環境温度の測定を行い、熱中症予防運動指数を参考に活動の実施について、柔軟に対応を検討していくことが大切だと言われておりますが、四日市市などは熱中症対策マニュアルを作成し、注意喚起をしています。 本市においては、熱中症対策マニュアルは作成されていますでしょうか。現在、各校における注意や警報、厳重警戒などの段階になったときの対応についての説明をお願いいたします。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 マニュアルにおきましては、各校の危機管理マニュアルの中の一環として、国の指針等も踏まえて作成されております。 現在の対応におきましては環境省等の指針に沿って行っておりまして、注意段階では、積極的な水分補給、また警戒段階では積極的に休憩を取る、厳重警戒では激しい運動を中止、危険段階では運動を全て中止するという措置を取っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） 今後も対策については調査研究していただくことと、ぜひ子どもたちにも理解できるような指導をお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 ３５人以下学級については、一昨年１２月に前進を求める決議が出されています。今の学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、様々な教育困難が広がっていると言われております。 少人数学級になれば、勉強を丁寧に見てもらえる、子どもの発言や発表の機会も増え、みんなで話し合いながら認識を深めていくなど、学習の在り方も変わると思います。 世界に目を向ければ、欧米では一学級３０人以下が当たり前となっております。韓国では３５人、アメリカも３０人、ドイツは２４人の学級編制を目標としております。ＯＥＣＤの平均は、初等教育２１.６人、中等教育２３.７人です。４０人学級は日本だけでございます。まさに、少人数学級は世界の流れでございます。 こうした状況があるからこそ、少人数学級は、日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、様々な教育委員組合が求める、文字どおり国民的な要求になっております。全国知事会も、中・長期的な教職員定数改善計画の早期策定を求めております。 政府の意見募集では、望ましい学級規模として、３０人を上げた保護者は約８割に及んでおります。これは、子どもの未来を考える親の願いが籠もった結果ではないでしょうか。私も２児の母として、早期の実現を望んでおります。 では、令和２年度において、高石市の小・中学校で一学級４０人以上になるクラスは、現在、把握している状況において、ありますでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 令和２年度に１学級４０人以上になるクラスということですが、４０人を超える学級数は小学校は７学級で、中学校ではございませんので、よろしくお願いします。
◆１番（松田亜季君） それでは、３５人以下学級の実現に向けた現在の取組状況はどうなっていますでしょうか。
◎教育長（木嵜茂巳君） ３５人以下学級の実現に向けましては、予算委員会でも私のほうからご答弁させていただきましたとおりでございますけれども、大阪府都市教育長協議会から大阪府教育長に対しまして、これを重点要望項目といたしまして要望させていただいております。 その中で、国に対しましても、大阪府より新たな教職員定数改善計画の策定と、それから早期実現を強く働きかけていただきたいという旨を要望させていただいているところでございます。 さらに、大阪府議会会派要望におきましても、同様の要望を行っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（松田亜季君） 昨年１２月の一般質問の答弁でも、府の教育長のほうからは、次年度より、現在の学校現場に教職員の定数以外の加配教員のうち、これまで少人数指導のみに活用していたものを１学級当たりの人数が多い学級を分けることにも活用を認めるとするなど、運用の拡大についての説明を今月に受けております。現在、その旨を各小・中学校に説明し、次年度の学級編制の準備を進めているところでございますということでした。 では、現在のところ、新たな府の加配制度を適用した場合、一学級３５人より多くなるクラス数はどのようになりますか。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 現在、学級編制については児童・生徒数の増減が確定しておりませんので、この段階で学級数について、ご答弁申し上げることはできないのでございます。ただ、国からの定数加配の柔軟性というものについては間違いございませんので、その加配を活用してでも、学級編制で先ほど担当課長が申し上げた数が減るということについては、今のところ間違いございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１番（松田亜季君） これを実施するに当たりまして、教員の確保についても大変だと思います。いじめや様々な問題についても複雑化しているので、子どもの目線に立てる、子どもの気持ちが分かる教員の採用をぜひお願いいたします。 今後も、引き続き、大阪府を通じて国への加配要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、３番 阪口 茂君の質問を許します。
◆３番（阪口茂君） ３番 公明党の阪口 茂です。 令和２年第１回定例会における一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、気候変動対策について、お伺いいたします。 近年では、記録的な猛暑や豪雨など温暖化の影響と見られる自然災害が世界各地で起きています。そのような中、今、国会においても、気候変動の危機感から気候非常事態宣言の決議を目指しています。国連が２０３０年までの達成を目指すＳＤＧｓの目標１３は「気候変動に具体的な対策を」となっていますが、特に取組の遅れが目立っています。 平成３０年１２月、国において、気候変動適応法が施行されました。この中では、市町村に対しても地域気候変動適応計画の策定について、努力義務を課しています。 また、地域の情報拠点である地域気候変動適応センターを確保することが重要とされていますが、本市として、規定されている内容に対しどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 今後、国などの気候変動適応広域協議会から発信される情報の収集に努め、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターの設置等について、大阪府や府内市町村の動向を踏まえ、調査研究いたしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） ありがとうございます。 地域気候変動適応計画の策定や地域の情報拠点である適応センターの確保については、近隣市などとも協議を図りながら計画策定に取り組み、対策の推進をお願いいたします。 環境省では、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などに整備する事業をスタートさせました。これは、温暖化防止と防災対策を同時に進めるのがポイントであります。 具体的には、市役所や学校、公民館、病院といった公共性が高い施設を対象にＺＥＢ化や蓄電池導入の費用の補助を行うものであり、本市としても、温暖化対策や防災対策の観点からも、一度ご検討をお願いいたします。 温暖化防止についてみんなで考え、行動を呼びかける象徴的な日としてクールアース・デーがあります。今年で１３回目を迎えます。当時、公明党は青年党員の運動で署名活動を展開し、クールアース・デーの創設が実現しました。温暖化に対する市民の関心を高め、ＣＯ２削減につながる節電を幅広く呼びかける取組であります。 高石市としましても、温暖化の原因となる温室効果ガスのＣＯ２の削減に向け、企業や家庭へのライトダウンなどの呼びかけを行ってはと思いますが、いかがでありましょうか。
◎生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 本市といたしましては、クールアース・デーや夏至などに合わせたライトダウンキャンペーン等の実施について、臨海企業様、各事業所などに協力を依頼してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） ありがとうございます。ぜひとも積極的な推進をお願いいたします。 国連のグテーレス事務総長が提唱した行動の１０年で重要な課題は、国際各国や自治体・企業や個人という三つのレベルからの行動が重要な課題だと言われています。行動の１０年で、人類にとって最大の脅威であり切迫感を持つべき課題は気候変動であり、これに手をつけないと、私たちが積み上げてきた経済活動や日々の暮らしが気候災害で吹き飛んでしまうと危惧されています。 気候変動に対し、本市としましても、可能な限りの行動の１０年にしていただきたいと申し上げまして、この質問を終わります。 次に、災害発生時の情報共有について、お伺いいたします。 今日では、ＩＣＴの進歩によって、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能になってきています。市民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進め、現場の正確な情報を関係者が共有し、適切に対応することが重要であると考えています。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワーク、通称ＳＩＰ４Ｄが開発されました。このＳＩＰ４Ｄは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、これまで大阪北部地震、７月豪雨、北海道胆振東部地震などの災害対応で活用され、一定の評価を得てきました。 被災状況の全般的な把握において、特に重要な開設避難所、道路規制箇所、給水支援、災害廃棄物の収集情報といった情報を１枚の地図上に表示することで、物資支援等のルート選定などに活躍できるものであります。 そこで、本市においても、ＳＩＰ４Ｄの情報を共有し活用できればと考えますが、見解をお聞かせください。
◎危機管理課長（田野伸幸君） ご答弁申し上げます。 議員のおっしゃいました基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、内閣府が主導します戦略的イノベーション創造プログラムの一環として研究開発が行われた内閣府省庁連携防災情報共有システムとなります。現在、このネットワークにつきましては、国と都道府県のほうで連携が進められており、今後、そういった国、府の動向につきまして、調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。今後、市に対しても活用できるようになりましたら、体制の整備をお願いいたします。 また、災害の発生場面で現場の状況をリアルタイムで活用するために、救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握などを行うためにドローンの配備も有効であると考えられますが、高石市として、配備など現状はどのようになっていますでしょうか。
◎危機管理課長（田野伸幸君） ご答弁申し上げます。 ドローンにつきましては、災害現場におきまして、人が容易に近づくことができない場所での状況把握、検索に資するものであり、他団体におきましては配備されている事例もございますが、現在のところ、本市においては配備しておりません。 なお、本市が消防事務を委託している堺市消防局におきましては、２台のドローンを配備されているということですので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。今後、本市にも１台配備できるように検討をお願いいたします。 それと、先ほどのＳＩＰ４Ｄが活用できる体制が整えば、今後、平常時に運用している公民館や学校などのホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所などの電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有効と考えます。 加えて、地元の建設業者や産廃業者など、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効だと考えますので、今後の検討をお願いいたします。 次に、マイナンバーカードを活用しての取組について、お伺いいたします。 国の景気を下支えする対策として、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度が今年の９月から実施されます。１人当たり最大５，０００円まで、支払額の２５％分のポイントが付与されます。この制度でポイントを取得するには、マイナンバーカードを取得してマイキーＩＤの設定を行い、今年の７月から開始を予定しているマイナポイントの申込みを行う必要があります。 昨年、景気対策で行われたプレミアム付商品券では、使用者が低所得者や子育て世代に限定されていたことや、市内のプレミアム申請の登録されたお店でしか商品券が使えないこともあり、全国的に申請率は伸び悩んでいたようでありますが、本市の申請率は何％ぐらいでしょうか。
◎経済課長（岡礼樹君） 議員お尋ねのプレミアム付商品券について、お答えさせていただきます。 プレミアム付商品券事業につきましては、本年２月末日をもちまして商品券の販売を終了いたしました。なお、商品券の販売状況につきましては、対象者数１万３,６５３名、券面額２万５,０００円分の商品券をご購入された方々は４,７１７名でした。対象者に占める商品券を購入された方の割合につきましては、約３４.６％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。本市でも申請率は伸び悩んでいるようであります。しかし、今回の制度では、マイナンバーカードを取得した人全員がこの制度を利用できることや、必ずしも市役所に行かなくてもパソコンやスマートフォンなどでも申請が可能であり、自分が登録したキャッシュレス決済のお店で買物ができることなどから、この数か月でかなりの方が取得すると予想されます。 国の予算では２,４７８億円を盛り込み、マイナンバーカードの取得については３,０００万枚から４,０００万枚を想定しているようでありますが、この数字を高石市の人口の割合で計算すると、おおよそ１万３,０００枚から１万７,０００枚を取得されるようになります。 そこで確認したいのですが、本市の最新のマイナンバーカードの取得率や取得人数はどうなっているでしょうか。
◎市民課長（沼守政光君） マイナンバーカードの交付数についてですが、令和２年１月３１日現在で、申請件数が９,０１５件、交付数が７,１５３枚、交付率が１２.４％となっております。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。ありがとうございます。 ただ、この制度の仕組みをよく理解されていない方も大勢おられますし、マイナンバーカードを取得するのに１か月程度の時間がかかるようであります。市民の方がこの制度の恩恵を受けるためには制度の周知が大事だと思いますが、どのようにしてこの制度の周知に努めようと考えておられるのか、お伺いいたします。
◎総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 マイナポイント事業の周知につきましては、今後の国の動向を踏まえながら本市のホームページ、広報紙等で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。ありがとうございます。 広報紙などで周知が行われるということでありますので、制度の仕組みを分かりやすく掲載をお願いいたします。 この制度が始まる前に、混雑が緩和できるよう相談窓口のサポート体制の一層の強化や、市内の事業者にも恩恵が受けられるようキャッシュレス事業者の開拓をお願いいたします。 そして、特に高齢者の方は、デジタル機器の操作に不慣れな方がおられます。他市の取組として、主に高齢者を対象とするマイナンバー説明会を開催し、希望者にはその場でカードの申請サポートを実施し、説明会後、各受講者は、マイナンバーカードのサポーターとして私生活や地域の場などにおいて、カードの取得促進をされた事例があります。本市としても、取得向上に向けた取組を広げていただきたいとお願いしまして、この質問を終わります。 次に、学校における働き方改革の推進について、お伺いいたします。 公明党は、国会で学校における働き方改革の議論をリードしてきました。教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラーや教員の事務作業を補助するスタッフの増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の増設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言をまとめてきました。 昨年の第２００回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となりました。 学校における働き方改革が重視されている中、本市における教職員の超過勤務の時間管理はどのようにして行われているのでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 令和２年１月から校務支援システムによる勤務時間管理の運用を開始し、これまで以上に正確な勤務時間管理を行って、教職員の超過勤務の把握を行いまして、働き方改革を進めるために役立ててまいりますので、よろしくお願いします。
◆３番（阪口茂君） ありがとうございます。 適切な勤務時間を管理できるようよろしくお願いいたします。今後は２０２２年度をめどに勤務実態調査が行われていくようでありますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、教師の在校等時間の上限目安を月４５時間、年３６０時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針になったと言いましたが、本市の学校に関する学校管理規則における具体的な勤務時間の上限を明記する準備は進んでいますでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 学校管理規則ではございませんが、令和元年の５月に、高石市立学校における教職員の働き方・仕事の進め方改革の方向性についてを策定いたしまして、働き方改革を推進しております。 内容としましては、部活動における休養日や夏季休業中の学校閉庁日の設定、また１か月当たりの超過勤務時間をガイドラインどおりに設定するなどの行動計画を示しておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。 今回の給特法により、教員の働き方改革を進める第一歩となりましたが、教員が授業の充実に注力し、一人ひとりの子どもに寄り添えるよう、引き続き労働環境の改善をお願いいたします。 最後の質問です。高齢者の免許証自主返納について、お伺いいたします。 近頃では、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が起こっていることなどから、免許証を自主返納する方が少しずつ増えてきています。しかし、仕事や買物など日常生活のため免許証が手放せない高齢者は多いと思われます。 そこで、本市の現状を確認しますが、６５歳以上の免許証の保有者数、自主返納者の人数、身分証明書を取得された方の人数について教えてください。
◎土木管理課長（梅原良造君） お答えいたします。 高石市内の自動車免許保有数は、令和元年１２月末現在において、全体で３万４,３５２人であり、そのうち６５歳以上の免許保有数は１万１,７１５人となっております。 また、免許自主返納数と運転経歴証明書の申請件数につきましては、平成３０年においては、１年間で自主返納数２２６件、そのうち運転経歴証明書を申請された方は１９６件、令和元年につきましては、自主返納数３１５件、そのうち運転経歴証明書を申請された方は２０８件となっており、自主返納数は増加しております。 以上です。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。ありがとうございます。 市内においても、自主返納する方が増えてきているようであります。 それで、最近、免許証を自主返納された方から、高石市では自主返納した後のサービスがないということを言われたのですが、自主返納した後、高石市で受けられるサービスがあるのかなど、現状どのようなサービスがあるのかについて教えてください。
◎土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 大阪府、大阪府警、近畿地方整備局等の国の出先機関をはじめ、大阪府市長会等において構成する大阪府交通対策協議会において、高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っています。 制度の概要といたしましては、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の６５歳以上の方が、サポート企業・店舗において運転経歴証明書を提示することにより、様々な特権を受けることができるものです。この制度において、８２６事業所、店舗数でいいますと２,２９１店舗で運転経歴証明書を提示することにより、例えばタクシー会社においては、乗車運賃から１０％の割引等、様々な特権を受けることができます。 この運転経歴証明書を８２６事業所の店舗において提示していただければ割引等が受けられますが、高石市内において使用できる店舗はチェーン店のみとなっており、まだまだ少ない状況であることから、今後、広く周知し、新たなサービス等につきましても、大阪府交通対策協議会と連携してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） 分かりました。ありがとうございます。 市内でサービスを受けられるサポート企業は数店舗だけのようでありますので、新たな企業の開拓をお願いいたします。 これから少子高齢化が進んでいく中、高齢者の免許証の保有率も高くなっていきます。高齢者による交通事故を減らしていく観点から、先ほどの店舗開拓や免許証を自主返納するときにかかる交付手数料を補助するなど、免許の自主返納を促すための環境づくりが重要であります。 それと同時に大事なのは、自主返納後の移動手段の確保の問題であります。高齢者の移動手段の確保に向けて、電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティーの普及促進に向けた購入支援や、デマンドタクシーやＭａａＳなど、新たな交通手段の促進策を検討していただきたいとお願いいたします。 最後になりましたが、公明党を代表して一言申し上げます。 このたび、高石市のため長年お勤めいただき貢献されてこられ、今回、晴れて定年を迎えられる職員の皆様、また大阪府から来られてお帰りになられる職員の皆様、本当にお世話になり、誠にありがとうございました。これからも高石市の行く末を見守ってくださるよう、よろしくお願い申し上げます。今後も健康ですばらしい第二の人生を歩まれることをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、７番 印丸裕久君の質問を許します。
◆７番（印丸裕久君） ７番 印丸裕久です。 令和２年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 この議会で、私も議員となり１年が過ぎようとしております。議会の１年の動きがようやく分かってきたところではございますが、まだ全てを理解できておりませんので、いまだにとんちんかんな質問をして、職員の方のお時間を取らせてしまっていることを、まずはおわび申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 前置きはこのくらいにさせていただきまして、議員としてこの場に立たせていただきましたので、どうしてもこのことだけは聞いていただきたいというか、言わせてください。これは高石市の西高東低問題であります。 私は、富木駅のそばで、それこそ４０年以上生活をしてまいりまして、子どもの頃は、ごちゃごちゃとはしておりましたが、市場や商店に行き交う人であふれ、本当に活気あふれるにぎやかな富木を知っています。しかし、ここ最近の駅周辺は、お店の数も減り、夜になると駅前であるにもかかわらず大変暗いというか、寂れたというような感じになっております。 このたびコンビニが駅の東側に開店されるということで工事が始まりまして、地域では本当に久しぶりの明るい話題だなといって喜んでおるんですが、一方で高石市の西側を見ますと、南海高石駅前、羽衣駅前は道も広く、お店の数も多い、人の往来も多い。当然、日が暮れても明るくて、同じ高石市内であるのにもかかわらず、えらい差があるやないですかというようなことを、えらいすねたことを申しますが、西取石、取石の住民はこのようなことを思っております。 南海沿線ばかりに力を入れて、阪和線はほったらかしやというようなことは、市長をはじめ行政の皆様も幾度となく耳にされていると思います。大変恨みがましいことを申し上げましたが、財政状況が厳しい中、財政の立て直しを行いながら南海の連立、南海中央線といった公共工事だけでなく、様々な行政サービスを執り行うことは大変であろうことは想像できますし、いろんな事業の優先順位もあるでしょう。本当にやりくり算段が大変であったということは感じております。ですので、今までのことは今までのこととして、これからの、未来の、将来の高石市について、お話をさせていただきたいと思います。 そこで、改めましてなんですが、富木駅周辺の今後の開発の方向性について、現段階で決まっていることなどがあれば教えてください。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） 本市東の玄関口である富木駅周辺につきましては、駅西側の改札の整備や駅ホームの視覚障がい者のための内方線付き点字ブロックなど、バリアフリー化に取り組んでまいりました。我々といたしましては、富木駅東側の整備につきましても検討を進めたいと考えておりまして、
まちづくり協議会からもご意見をいただいている駅東側の駅前広場の整備を含めた安全性の確保等について、
まちづくり協議会などの地元や土地所有者であるＪＲ西日本と協議を行いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 また、今後の富木駅周辺の開発の方向性につきましては、引き続き
まちづくり協議会など地元のご意見を伺いながら、にぎわいのある都市空間の形成について検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 何もしていないわけではないということは分かりましたが、あまりにも南海のほうと比べると規模の違いというか、正直言ってすごく妬ましいです。ちょっとひがんでいるので言葉があれなんですが。 南海の連立とかのそういう大きな事業で、あれもこれも手が出せないということは、先ほども申し上げたのですが、先日の予算委員会での質疑を聞いていましても、線路が上がった後の道路の整備、また高石駅については西側のまちの再開発、そういったことでまだまだ結構な年月がそちら側にかかるんじゃないかなということを感じました。となると、私の住む取石地区というのはまだまだ後回しにされるんじゃないかなという不安がどうしても頭をよぎります。ある程度、連立の事業のめどが立っているので、そろそろうちの番やよなというような期待をぜひ持たせていただきたいと思います。 そこで、ここからはお願いになるんですが、今言いましたように、南海の駅周辺だけじゃなくて富木もそうなんですけれども、こういう開発、まちづくりというのは、言ったからすぐにできるというものじゃないと思うんです。 先ほど、
まちづくり協議会であったりとかという地元の声を取り入れていただきながらということなんですけれども、もうちょっと大きなスケールの話で、駅周辺だけじゃなくて、先ほども言っていただきました、取石は高石市の東地区、東の玄関だというふうな視点で、将来の西取石、取石、この地区をどのように開発していくのか。本当にもうちょっと先でいいので、こんなふうになりますよいうイメージをぜひ私たちに示していただきたいと思っています。 取石をこんな方向性で開発します、こんなまちにするんですよと、そういうまちができるから玄関口である富木駅周辺がこんなふうに変わるんです。だから、道路がこないなるんですというようなことを、もうちょっと分かりすく伝えていただけると、恨みがましいことも言わなくて済むと思っておりますので、どうかまず、そういう私たちがわくわくするような話を聞かせていただきたいと思います。 昨今、耳によくするスマートシティー、スーパーシティ構想といった先進的なまち、Society5.0といった新しい社会の仕組み、こういうことをつくろうと国もいろんな補助金とかで後押しをしてくれています。ですので、この仕組みの全部じゃなくてもいいので、一部だけでもいいんですけれども、それこそ私が子どもの頃に漫画で見ていたような、これぞ２１世紀のまちだ、未来の都市だというような、そういう分かりやすいイメージで、それをやっていただくのが日本の中の高石市であってほしいし、その高石市の中でも、今まで待っていたので私の住む取石のほうでやっていただきたいなということを勝手に思っているだけなんです。 今後、社会が直面する様々な問題、人口減少、少子高齢化、エネルギー問題、環境問題、今あるインフラの維持管理、いろいろなところで出てくる災害に対する防災、本当に自分で言っていてもたくさんの課題があるので、どないしようとなるんですけれども、これらの問題解決につながる社会、まちづくりというのは、当然、行政の皆さんも考えておられると思いますので、それと今回の取石地区に夢を与えていただきたいので、イメージをぜひとも早く作っていただいて提示していただけたらなということを思っております。形になるのは、本当に先だというのは分かっておりますが、ちょうど次の第５次総合計画の策定が始まるように思っております。 今言ったような、そういうわくわくする機能を取石の地区に盛り込んでいただきまして、本当に西のことをぐちぐち言うのは今日で最後という気持ちで、私、ここにいます。だから、どうか今日からは高石市全体の発展に取石の地区をどう生かすのかということで、もちろん私も含めてなんですけれども、行政、住民が共に一緒になって考えていってもらえませんか。 午前中の小林副市長の挨拶の中で、「一生懸命だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いいかげんだと言い訳が出る」という武田信玄公のお話を引用されておられました。最後に、最後までやり抜く強い意思を持って成し遂げることが大切だというお話がありました。本当にそのとおりだなと思います。どうかこのまちづくり、一緒に成し遂げていただきますように、よろしくお願い申し上げます。これは本当に要望なので、答弁はいいです。 続きまして、教育ＩＣＴについて予定しておりましたが、これは予算委員会の中である程度聞かせていただきましたのと、担当課とのお話の中で私からの要望は伝えさせてもらいましたので、割愛させていただきます。 次に、ここからは施政方針、そして、先日お聞きしました総合戦略の部分について、これも質問ではないのですが、気になったことをお伝えさせていただきます。要望です。 まず、総合戦略の中で「子どもを産み育てやすい環境を整える」、「人が集い、住みたくなる環境を整える」という部分なんですけれども、こちらで二つ申し上げたいと思います。 ２０歳から３９歳までの子育て世代と、その親世代となる６０歳以上の転入を促す。この世代が増えれば子どもの数も増えるというような、そういう説明であったと思っているんです。 まず一つ目、他市からの転入です。これはもうそのまま人口増につながるので結構なことだなと思っているんですが、今の定住促進の施策では、そもそもずっと高石市に暮らしている市民さんは恩恵が受けられないケースがあるんじゃないかなということに気づきましたので、そこを聞いていただきたいんです。 まず、現在、二・三世代同居等支援事業、子育て世代の定住促進事業というのがあるんですけれども、こちらは新築住宅の建設または購入で固定資産税の軽減を行ってくれる。こういう定住促進のすごくいい施策だなと思っているんですが、この施策だと、どうしても新築住宅という住宅の部分にだけウエートを置いているというか、そのように感じました。 例えば、いろんな条件があるんですけれども、６５歳以上の両親と一緒にその子ども世帯が住もうとなったとき、これは家を建て替えたら今の減免制度が利用できるんですが、家を建て替えない、親御さんの家にそのまま住めるケースであれば、これは適用されないんです。また、同居じゃなくても、近所に新築を建てたらオーケーなんですけれども、中古住宅の場合はこれも対象にならないというふうに理解しているんです。 親の介護に備えて、また自分たちの子どもの面倒を見てもらうというのが総合戦略の中にあった定住促進の大事な戦略だと思うんですけれども、今のこの施策だけでいくと、新築住宅というところに縛られてしまうので、新築じゃないところにも対象を広げていただけたらいいなというふうに思ったので、考えていただけたらと思います。 また、子育て世代の定住促進事業、こちらのパンフレットの必要書類のところに注意書きというのがありまして、「本事業の対象が、住宅を取得した時点で義務教育までの者を扶養していること」となっております。「取得してから生まれても適用にはなりませんので、ご注意ください。」と書いてあります。 ということは、子どもができてから家を建てなあかん、もしくは買ってくださいねという、その方だけが対象になっているようでして、結婚したときに、じゃ高石市に家を建てようとか思っても、子どもさんがいなかったら、この部分だけは減免の措置が受けられないということになるんです。 先ほどのと併せてなんですけれども、新築住宅を建設または購入という条件があって、国のいろんな減免措置と、その残った部分に上乗せというのでセットですごくいいなと思うんですけれども、一部、先ほどから言っているように、もともと高石市にお住まいの親子さんであったりとか、せっかく狙っているところで子どもを育てたいからというて入ってきて定住しようと思っていても、中古住宅であったりとか、もともと家族さんが所有しているおうちというところでは、その部分だけは対象から外れるので、今ある制度は今ある制度で、もちろんやっていただきたいんです。ただ、それから漏れる人に対しても対象を広げていただくとか、そういったことを考えていただけたらうれしいなと思いましたので、お伝えだけさせていただきます。 もう一つ子育ての部分でお願いしたいのが、私もそうなんですけれども、やっぱり子育てを行うのに何が不安かと言われると経済的な不安です。昨日、今日、新型コロナのニュースに伴って、株価がどうやこうやとやっぱり先の見えない、特に昔と違って年齢を重ねたら給料がどんどん増えていくという時代でもありませんので、どうしても子どもを育てるに当たってお金の心配というのは拭えないんです。 今、国には児童手当という制度がありまして、３歳未満は１万５,０００円、３歳から小学校修了までは１万円、ここの間だけは第３子以降は１万５,０００円と増額されているんですが、中学生からはまた一律１万円になると。大体何となく分かっていただけていると思うんですけれども、ここに高石市オリジナルで、何万円もとは言わないですが、幾ばくかでもいいので高石市独自の手当をプラスしていただけないでしょうかというお願いです。 よその市町よりも増額されるんやったら高石市に住もうかなと、そんなんで来てくれるか分かんないんですけれども、そういうふうにもつながると思いますし、できればなんですが、第１子よりも第２子、第３子と子どもの数が増えるごとにどんどんと増額するようなシステムにしていただけると、もう一人欲しいね、頑張ろうかみたいな話にも、そういうふうに考えていただける親御さんが増えると思っております。というより、この話は私の周りではしょっちゅうしていまして、どこかの機会で、やっぱり言ってくれませんかということだったので、今日この場で発表させていただきました。 本当は、こういうことは国のほうで、もっとしっかりやってくれたらいいと思うんですが、今言いましたように、高石市さんのほうでもやっていただけたらなと思っています。財源どうすんのやとか、高石市であげている最中に転出したら、それあげ損やないかみたいな問題も確かにあろうとは思うんですが、やっぱり一定、子育てしやすいまちというのが総合戦略の中で大きく書いてありましたので、せめて検討だけでもということで要望させていただきます。 まず、今言いました子育て世代と、定住促進のための減免なのか補助なのか分からないですけれども、新築以外のところでという部分での要望が一つと、高石市オリジナルの児童手当、この二つを総合戦略に加えていただけることを要望させていただきます。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 今、議員のほうからいろいろなご提案をいただきまして、現段階においては、先ほどご紹介いただいたような例えば二・三世代の同居・近居だったり、子育て世代の応援のための、これはもう全て減税という形でございます。 今おっしゃっていただいたご趣旨は十分理解しておりますし、我々がこの制度を導入した一番の理由というのは、やはり持家というんですか、借家というか賃貸というところにお住まいになると、どうしても一定の理由が生じたときに転居してしまうと。ただ、持家ということで申し上げますと、やはり今ご指摘いただいたような中古住宅であっても、そこにお住まいいただくことが多いんじゃないかというような趣旨については、十分理解いたしました。 現段階での総合戦略には、今ご指摘いただいたような施策は入っておりませんけれども、今後、当然そういった子育て世代の転入策あるいは現高石市民の定住策というものの両方に効くような施策については十分検討してまいりたいと思っておりますので、今後参考にさせていただいて、また新たな制度、仕組みをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。まさか、そんなにはっきりと言っていただけると思っていなかったので、すごくうれしいです。ありがとうございます。 最後に、これはもう本当に答弁は全く要らないので、安心してください。国民健康保険なんですけれども、健康保険料を納めておられる方で、元気だから１年間、１年でも２年でもいいんですけれども、一度も保険を使わなかった、そういうご家庭があったときに、健康であってくれて、保険を使わずにいてくれてありがとうございますと。健康ですばらしいというようなことで、ねぎらっていただけたらなと思います。 調べてみますと、高石市
国民健康保険条例第２８条に、「支給を受けなかった世帯の世帯主に対し、市長は、報奨することができる。」とあるんです。別に何か大層な物とかをあげてくださいとか、してくれたらいいんですけれども、そういうところで財源を使うのもいかがかなと思うので、感謝状とか手紙１枚でもいいので、やっぱり健康のまち、いろんなことを市長をはじめ行政の方がやっていただいている中で、保険を使わずに健康でいてくださる市民さんというのは、一番そこで頑張ってくれてはる市民だと私は思っているので、そういうふうにして頑張ってくださっている市民の方をどうかねぎらっていただきたいと思っていますので、これは本当に要望でもないです。こういうふうに思っていますということだけをお伝えしたかったので、話させていただきました。 長々としゃべりましたが、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（阪口伸六君） 今ご指摘のいろいろ地域で貢献いただいている方々に対する評価と申しますか、顕彰させていただくということは、以前、予算委員会でも畑中委員さんでしたかにいただいていまして、私は非常にそういうことは大事なことだと思っています。どういう形でということになりますと、一定のルールが必要になると思いますので、またそれは前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ご配慮いただいて要望ということで、まちづくりから子育てからいろいろご意見いただいています。個別にお答えするわけじゃないんですが、私、いろいろご配慮いただいて要望でとどめていただいているのかどうか分かりませんが、どんどん意見を言っていただいたら結構だと。また、我々もできる限りの答弁をさせていただこうと思います。 ふと思い出したので、お答えというか私の印象でございますが、ちょうど私も３０歳で市議会議員選挙に出まして、昭和６２年です。このときに何があったかといいますと、ちょうど羽衣駅の南１番踏切という、今はもう既にないですけれども、島泉街道というのがありまして、そこを踏切閉鎖せざるを得ないと。南海電車が、それまでたしか６両か何かの編成の急行を８両編成にしたいというと、羽衣駅が短くて寸法が足らんわけです。それで、南へホームを伸ばすということで踏切を閉鎖せざるを得ないというのがありました。当時、地域で西も東も含めて非常に大きな問題になった記憶があります。 いろいろ経過がありますけれども、最終的にこれを何とか解決するためにということで出てきたのが連続立体交差事業です。高架を上げることが、南１番の踏切の問題だけではないんですが、まちづくりにとってもいいだろうということで、昭和６３年に国の調査費がついて初めて連続立体交差事業のスタートが始まったと、今から考えればです。 そのときに、泉大津と同時にやったものですから、泉大津のほうが先に、その後、平成６年に事業採択を受けて先行していったと。その後２年を置いて平成８年に高石市が事業採択を受けたと。いろいろ当時の市議会あるいは市長さんも含めて、市長は浅野さんから寺田さんに替わる、ちょうどまたぐところやったんですけれども、そういうことをふと思い出しました。 平成８年から来年、令和３年にやっと本線が上がります。おおよそ３０年スパンと申しますか、大きな事業でようやく完成するわけでございます。やはり、そういうことをしっかりと見極めて、議員さんの立場で要望されるということは大事だろうと思います。だから、富木駅周辺のことにつきましても、決して遠慮なさらずに、ご自身の思いを大いに伝えていただけたら結構だと思うし、ただ地域もまとまっていかなければなりません。やはり、行政だけではなかなかいくものでもありませんし、地域も一緒にまとまって順調に歯車がかみ合うというか、そういうものだと思います。 富木駅西口の整備ができたことも、前にも申し上げたと思いますが、地域の方々も自治会長さんをはじめ熱心にＪＲに働きかけられた。私どもが西口整備でＪＲのほうに伺ったときに、地域からも以前からそういうご要望をいただいておりますと、当時のＪＲの幹部の方が私におっしゃってくれました。だから、そういういろんなアクションはやはり決して無駄にはならんというふうに私は思います。ぜひこれからもご遠慮なさらずに、東部を盛り上げるために出てこられたんだと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（久保田和典君） 次に、４番 吉田佳代子君の質問を許します。
◆４番（吉田佳代子君） ４番 公明党の吉田佳代子でございます。 令和２年第１回定例会で一般質問をさせていただきます。 フレイル予防について、お伺いいたします。 フレイルとは、健常な状態と日常生活でサポートが必要な要支援・要介護の方々との中間の状態として、日本老年医学会が２０１４年に提唱いたしました。また、厚生労働省研究所の報告によると、加齢とともに心身の活動が低下し、複数の慢性疾患の並存などの影響もあり、生活機能が害され心身が虚弱な状態であるが、一方で、適切な介護をすれば生活機能が維持、向上するとされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態との中間を意味しています。 多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられ、高齢者は特にフレイルを発症しやすいことが分かっています。このフレイルの状態に家族や医療者が早く気づき適切に対応すれば、フレイルの状態から健常者に近い状態へ改善したり、要介護状態に至る可能性を減らすことがあると言われています。 そこで、お伺いいたします。本市において、６５歳以上の高齢者の方は何人おられますか。また、要支援・要介護の認定を受けていない方は何人おられますか。
◎次長兼健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁いたします。 本市の６５歳以上の人口でございますが、令和２年２月１日現在で１万５,７８１人、そのうち介護認定を受けておられない人数は１万２,２９０人となってございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 本市において、６５歳以上の方が１万５,７８１人、そのうち元気な高齢者の方が７７.８％の１万２,２９０人おられることが分かりました。日本では、平成２７年に４人に１人が高齢者という社会になっています。高石市においても、現在約４人に１人が高齢者になっている計算になります。フレイルの状態になると、７年間の死亡率が健常者の人と比べて約３倍、身体能力の低下が約２倍あるとの報告もあります。 一般に、筋力は２０代から３０代頃をピークに以後、徐々に低下し、６０歳を過ぎると劇的に低下します。横断歩道の青信号は、毎秒１メートルの速度で渡れるように設計されており、横断歩道を渡れなくなると要注意と言われています。 フレイルを予防するポイントとして栄養で、栄養の中には、食事と口腔機能、運動、社会参加の３点が重要とされています。千葉県の柏市で指輪っかというテストがあるのですが、利き足のふくらはぎを指輪っかで合わせてみて、間がすくと、要するに筋力が衰えているというようなテストなどがあるということもお聞きします。 本市でのフレイル予防に関する施策として何か実践されていますでしょうか。
◎次長兼健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁いたします。 本市におけるフレイル予防の取組というところでございますが、コミュニティカフェにおける保健指導や特定健診の集団健診当日におきまして、低体重者を対象として状況を聞き取り、食事や運動のポイントなどについて、保健師による保健指導を実施しております。 また、運動面におきましては、老人福祉センターや地域などでおおむね週１回実施しております、いきいき百歳体操などを通じまして、筋力の向上を図り、予防に努めているところでございます。 骨折、骨粗鬆症は継続した治療によりまして、フレイル状態になることを予防できる疾患であることから、令和２年度におきましては、骨粗鬆症の重症化及び再骨折を予防する事業を実施する予定にしてございます。具体的には、レセプト及び介護データから骨粗鬆症及び骨折の既往があるか、治療を中断している被保険者を抽出し、治療再開を促す通知を発送するとともに、保健師、看護師が電話による保健指導を行うことを予定してございます。今後につきましても、大阪府との連携を含めフレイル予防を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 フレイル予防として、いろいろな取組を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。また、市民の皆様のほうにも周知をよろしくお願いいたします。 私が初めてフレイルという言葉を知ったのは、昨年の６月５日の公明新聞で、食でフレイル予防という記事です。６０歳を過ぎて６５歳からは、食べ方を変えることが必要と強調し、筋力と骨をつくる食事、健康寿命を延ばすために良質なたんぱく質を取り、低栄養を防ぐことが大切と記載されておりました。 中高年齢者は、栄養の取り過ぎによる肥満からなるメタボリックシンドロームで糖尿病、脂質異常症など生活習慣病の予防が大切となります。後期高齢者では、フレイルが原因となる身体の認知機能の低下に関連する低栄養の対策が必要です。その中でも、独り暮らしの孤食の人は特に対策が必要となります。 先日、あるテレビ番組で、低栄養の方への対策として、１０食分のチェックシートで１週間チェックできるようなものをしていました。こういう１０食分のチェックリストというようなシートを、本市でも低栄養防止や筋力の低下を防ぐ取組を取り入れていただきますよう要望いたします。 また、４０歳以上の働き盛りの方も特定健診にフレイルチェックを取り入れて、フレイル該当または将来になる可能性のある方は保健指導をお願いしたいと思います。筋力低下が始まる前、働く世代から実践できる生活習慣、運動、食生活の改善に取り組んでいただきたいと要望いたします。特定健診の向上につながると思いますので、どうかご検討ください。フレイルは、健康寿命の延伸への重要な課題の一つだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、ひきこもりの支援について、質問させていただきます。 厚生労働省ではひきこもりを、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）」と定義していますが、それが約２６万世帯に上ると推定されています。 また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでおり、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の調べによりますと、ひきこもり始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦、社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車をかけています。 また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が、既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。 ここでお尋ねいたします。本市のひきこもりの実態を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 本市のひきこもりの実態でございますけれども、予算委員会でも答弁させていただきましたが、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業におけます各種相談でありますとか問合せ、また地域からの情報提供等によりまして、現在、市福祉部局、社会福祉協議会、民生委員等で把握している件数は３１件となっております。この３１件につきましては、多機関共同によりますケース検討会議等によりまして、支援方法等につきまして関係機関で協議を行っておりまして、家族や本人さんへのアプローチを進めている状況となっております。 ひきこもり支援につきましては、対人関係を築くことから始まる長期間のサポートが必要となりますので、まずは実態の把握に努めている状況でございます。福祉部局を含みます庁内関係各課や社会福祉協議会などとのさらなる連携を図りながら、情報の収集でありますとか状況の把握を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 昨年も、このひきこもり支援については質問させていただいたんですけれども、令和２年度におけるひきこもり支援の新たな取組を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 これは、ひきこもり支援だけというわけではございませんけれども、令和２年度におきましては、老人福祉センター３館におけます相談機能の強化を図るために、社会福祉士などの医療福祉有資格者の専門相談員１名を新たに配置いたしまして、市民にとって身近な場所で様々な相談等を受けられ、必要な専門機関等につなぐ取組を進めるとともに、スーパーマーケット、コンビニ、宅配事業者など、生活関連団体とのネットワークの構築を図ることで、ひきこもりなど地域の様々な情報の収集でありますとか、ケースの把握ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 専門員による相談窓口ができたことで、ひきこもりの方がまた一歩進めるようになったと思います。 私の要望としましては、本市におけるいろんな取組をしていただいているんですけれども、ひきこもりに関する相談窓口の明確化ということで、広報紙の相談窓口のところに心配ごと相談というコーナーがあるんですけれども、その相談内容に、ひきこもりに関する相談というところを書き足していただいて、分かりやすく明確に、ひきこもりのことでお悩みになられている市民の方が、そこを見たら電話しようというふうになるように、また明確化していただきたいなということをご提案させていただきます。 もう一つは、ひきこもりの方が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労だけに限らず、多様な社会参加の場所の確保です。さらには、家族に対する相談や講習会などの取組をよろしくお願いします。 サポーターということで、ひきこもりの支援のサポーターづくりというのを見ました。私もひきこもりの方のご相談を受けておりますが、なかなか前に進めない。また、就労したいけれども、なかなか決まらないというようなことも悩まれておりますので、本当に居場所づくりというか、そういうほうもまたご検討していただきたいと思います。粘り強い訪問、より丁寧な寄り添い支援で、本人、家族の状況に合わせた息の長い継続的な支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、三つ目は防災教育について、質問いたしたいと思います。 明日は、東日本大震災から９年を迎えます。日本に住む我々にとって、この災害の発生の仕組みを理解し、災害の安全な行動の仕方について知っていくことは極めて大切でございます。とりわけ子どもたちを災害から守るためには、子どもたち自身が災害の教訓に学び、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時に取るべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であるとの考えから、小・中学校での防災教育の在り方について、お尋ねするものでございます。 本市におきまして、津波に対する総合訓練以外に、各校ではどのような防災教育を行われているでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 まず、教科書においては、小学校４年生や中学校の地理の教科の中で、津波に負けないまちづくりや、災害に備えるための防災対策等の記載がございますので、それに基づいて指導を行っております。 それ以外の取組につきましても、校区安全マップの作成や震災時のＤＶＤの視聴による学習、また国や府、その他の機関が作成した教材の活用など、各校の実情に合わせて授業を行っています。 また、阪神・淡路大震災に係る１月１７日を代表とする過去の震災等を題材としまして、集会等において当時の写真や動画を活用した防災教育にも取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 今、総合避難訓練を実施されて参加されているということをお聞きしました。災害発生時に危険を正しく認識し、自らの安全を確保するために適切な行動が取れるよう、児童・生徒の発達段階に応じた指導に努めていただいていることは認識しております。それによりまして、児童また生徒たちの防災に対する意識は高まってきているでしょうか、その現状についてお聞かせください。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 防災に係る意識でございますが、本地域、阪神・淡路大震災を経験し、またその後、東日本大震災によりましても、さらに昨今の台風や西日本豪雨等と水害に係る部分におきましても、本当に子どもたちも、そして何よりも教職員も防災に係る意識は向上していると考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 災害はいつやってくるのか分かりません。当然のことながら、登下校中に地震などが発生する可能性もございます。そういったケースを想定して、自宅から学校の間に存在する危険箇所や、また緊急避難場所などを示した防災マップ、今、安全マップの作成もしているということをお聞きしましたので、安心いたしました。 先ほども言いましたけれども、明日で東日本大震災から９年を迎えます。大きな災害が起こったことが風化しないように、子どもたちにしっかりと防災教育を育んでいっていただきたいと思います。特に災害の多い昨今ですが、水害においても想定外のゲリラ豪雨や大雨もあります。本市においても川がたくさんあり、大雨のときにどのような危険が起こるかを予想し、それを回避するための行動、水防訓練もできるようにご検討ください。身を守るため、行動することの大切さを学んでいっていただきたいと思います。 以上で、防災教育を終わります。 次は、防犯カメラだったんですけれども、これはまた次回にさせていただきたいと思います。 最後に、要望ですけれども、旧市民会館と図書館の跡地利用についてということでありまして、予算委員会で松田委員からも質疑されまして、検討委員会で検討しているというお話でありました。 私の要望としましては、アート未来の視点からということで美術館の設置を要望いたします。対話による美術鑑賞を行っている美術館、大原美術館や損保ジャパン日本興亜美術館、そして東京国立近代美術館が、そういうふうに対話による美術鑑賞も子どもたちがしているということでありますので、また高石市は文教都市というふうに施政方針にもありますように、しっかりと子どもたちにそういう一流の美術の物に触れさせるということで要望したいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、１６番 東野隆史君の質問を許します。
◆１６番（東野隆史君） １６番 東野隆史です。 今年度で退任される小林副市長をはじめ職員の方々、本当にありがとうございました。これからも引き続き高石市をよろしくお願い申し上げます。 さて、困難とも言える新型コロナウイルスの早期の終息と、罹患され亡くなられた方々へお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、令和２年第１回定例会において、一般質問をさせていただきます。 初めに、通告しておりました新型コロナウイルスについてでございますが、刻一刻と変わる情勢と、委員会において委員の皆様の質疑で一定理解しましたので、この件に関しましては同じ会派の清水議員にお願いしたいと思います。 私は、この質問を除いて、プラスチックごみ及びいじめについて、そして市政全般として南海高師浜線の活性化の提案をしたいと思います。 さて、今、世界的に問題になっておりますプラスチックごみの問題についてお伺いします。 年間８００万トンのプラスチックごみが海へ流れ込んでいて、このままいくと、２０５０年には魚の重量よりもごみの重量のほうが多くなると推計されます。また、捨てられたプラスチックごみは、川から海へ流れ、波の力などで５ミリ以下になったものはマイクロプラスチックと言われ、魚や水鳥の体内に入り、食物連鎖で私たちの体内に入り、発がん物質などの有害物が体内に蓄積されます。 バーゼル条約、つまり有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するこのバーゼル条約を契機に、世界最大のプラスチックごみ輸入国だった中国も２０１７年から輸入規制を始め、日本やアメリカのプラスチックごみが行き場をなくしております。 少し前のデータですが、陸上から海洋に流出したプラスチックごみは、中国が３５３万トン、インドネシアが１２９万トンで、日本は６万トンです。３０位になるのですが、これは日本がプラスチックごみを中国や東南アジアなどに輸出したものでございます。日本は、１人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量が世界第２位でございます。この問題の当事者であります。 そこで、高石市ではプラスチックごみの分別をされておりますが、適正にリサイクルされておりますか。
◎生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、分別収集したペットボトル、プラスチック容器包装を泉北環境整備施設組合に搬入し、手選別、圧縮梱包の上、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じ再資源化事業者に引き渡し、リサイクルを行っております。 なお、同協会を通じてのプラスチックごみの処理については、基本的に国内において再資源化が行われており、リサイクルによる資源循環型社会の推進が図られておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１６番（東野隆史君） ありがとうございます。リサイクルは、完全に行われておるということでございます。 そして、施政方針にもありましたが、環境に優しいまち、令和２年７月１日からレジ袋の有料化が義務づけられますが、市民への有料化についての周知はどのようにされますか。
◎生活環境課長（木寺康晴君） 環境・廃棄物リサイクルフェアなどイベント等で啓発物品としてエコバッグの配布を行うことにより意識の向上を図るなど、本年７月からのプラスチック製レジ袋の有料化に関する国の動向を踏まえて、先進事例を参考に市民のエコバッグの使用促進などに取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１６番（東野隆史君） ７月１日に向けてしっかりと周知のほど、よろしくお願いいたします。 高石市内のスーパーでは、現在、有料化されたり、またマイバッグ持参で割引などをされておりますが、高石市におけるマイバッグ持参率が分かれば教えていただけますか。
◎生活環境課長（木寺康晴君） 持参率については、申し訳ございませんが、分かりませんので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（東野隆史君） また、しっかりと検証されて、マイバッグ持参率などのデータを取ってほしいと思います。 それで、レジ袋有料化まであと４か月でございます。そこで提案なのですが、スーパーなどの業者と提携して、置き傘とかありますが、置きエコバッグをしてはどうでしょうか。スーパー等の業者にとっても、エコバッグを返してもらうのでリピーターとして有益ではないかと思います。その点に関してはいかがでしょうか。
◎生活環境課長（木寺康晴君） 他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） 北摂８市ですかね、その辺のところも十分に調査していただきたいと思います。 このような施策などをして、豊中市ではマイバッグ持参率が８０％までになっております。それでは、業者にもご協力いただいて、プラスチックごみゼロを目指していってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、いじめについてお伺いします。 これから４月に入り、新入生が心弾ませ入学式を迎え、楽しい学校生活を送られると思いますが、その中において、昨年度いじめに遭い不登校になっている生徒もいると聞きました。その生徒は一度不登校になり、先生が来られ説得し、学校へ登校しましたが、再びいじめに遭い不登校になっております。いじめ等により不登校になった場合において、学校ではどのような対応をされていますか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 各学校におきまして、不登校対策委員会の充実、また専門家として個別のケース会議による対応検討、校内適応指導教室の設置、スクールカウンセラーによる相談活動、そして不登校児童・生徒を出さないための学級指導、家庭訪問等による個別対応に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） ありがとうございます。 それでは、校内適応指導教室は全学校に配置されておりますか。また、その人数が分かれば教えていただきたいのと、市の適応指導教室に来られている人数が分かれば教えてください。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 校内適応指導教室に関しましては、中学校３校全校において設置しております。ただ、校内適応指導教室につきましては、対象の生徒がいる場合のみの開催となりますので、人数につきましてはデータを持ち合わせておりません。 ただ、市の適応指導教室、こちらのほうは本市の教育研究センターにおいて開催しているものでございますが、こちらにおいては、現時点で２０名程度が在籍しておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） 適応指導教室、教育センターにおいては２０名おられるということで、去年よりも増えているかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも大変重要だと思いますが、いじめを受けた子どもたちに寄り添うためにも、かつていじめに遭った経験を持つ学生ボランティア、自分の経験を生かし、年齢も近いので適切なアドバイスなどができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 いじめに遭った経験の有無というのは確認しておりませんが、学生ボランティアによる適応指導教室での子どもたちへの関わりというのは、大学によるインターシップなども含めて随時、行っているところでございますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） しっかりと学生の方に、年齢も近いと思いますので、そういう方とまた話しすることによって心も開けると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 いじめられる側より、いじめた側を説得しなければならないと私は思います。そこで、いじめ防止対策推進法第２５条、第２６条により、過去５年間で加害者の生徒に対し、出席等停止措置など、そういう懲戒を行われたことはありますか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 この５年間においては、加害側に対して出席停止を命じた例というのは本市においてはございませんが、ただ加害側は別室登校させるなどのそういった配慮というのは併せて行っておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） 出席停止措置ということは重大事象に当たると思うんですが、重大事象ということについてお聞かせください。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 先ほど、議員がおっしゃったいじめ防止対策推進法におきまして、重大事態の定義というのがなされております。被害におきましては、生命被害、または身体、財産、精神、そして不登校事態ということで様々ございますが、例えば、不登校事態におきましては、いじめにより欠席を余儀なくされた日数が年間３０日に達したときという規定がございますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） いじめにより年間３０日ということでございますが、私は、いじめに遭って１週間でも不登校になった時点で重大事象ではないかと思います。また、高石市いじめ防止対策推進委員会の資料にありましたが、中学１年において、いじめが多数報告されております。そこで中学１年、つまり新入生だけでも少人数学級にしてはどうかと要望いたします。 学校での暴力事象も増えておりますので、積極的な対策を教育委員会にお願いしたいと思います。 最後に提案ですが、３月３日に、関西テレビ「ちゃちゃ入れマンデー」という番組で高石市について、放送されました。高石市の自慢するものとして、日本随一の美しさとして工場夜景が紹介され、また日本一短い私鉄路線、高師浜線が紹介されました。その先に大阪府立臨海スポーツセンターのスケートリンクが紹介されました。そのスケートリンクなのですが、前に私が夏に行き、どのような混み具合なのか見たいので少しだけ見学できないかと、混んでいなければ子どもを連れていきたいと申し上げましたが、入場料を払わないと駄目ですと言われ、少しでも見学できるスペースがあればと思いました。また、小林副市長が大阪府に帰られましたら、その点もひとつよろしくお願いいたします。私は思うのですが、夏こそスケートリンクがいいのではないかと思います。 また、日本一短い私鉄路線、そういうことも高石市のアピールになるのではないかと思いますので、そういうことも売り物にして、高師浜線の活性化をしてはどうかと提案いたします。 最後に、高師浜線の工事に伴い伽羅橋駅、高師浜駅のエレベーターの設置もお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時３３分
休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１１分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１１番 松本善弘君の質問を許します。
◆１１番（松本善弘君） １１番 松本善弘でございます。 それでは、令和２年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 まず、これは質問ではないんですけれども、補正予算の審査の予算委員会で路上喫煙とポイ捨ての事業、またこの４月から行うということで、屋外喫煙場所の設置のことについてなど、質疑や議論をさせていただきましたけれども、また、今後、検討の中でしっかり進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、もともとの議論といいますのは、今から３年前に総務文教委員会で、路上喫煙のポイ捨てのことにつきまして議論させてもらったものを、昨年の９月議会で条例化していただいた経緯というのがあります。 また、４月からそういう形で市民の皆様方に駅前辺りでＰＲされる機会というのが多分あるのかなというふうに推察しているんですけれども、またあった折には、私も総務文教委員会で２年活動させてもらいながら他の委員さんと議論させてもらった経緯もありますので、この路上喫煙に対しましては、市民の皆さんに告知等を一緒にさせてもらえたらなという思いというのは持っていますので、よろしければご案内等していただけたらありがたいかなというふうに思います。私も時間のある限りは、告知できますように少しでもお手伝いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問については、るるあったんですけれども、コロナウイルス対策に絞ってさせていただけたらなというふうに思っています。今、日本のみならず、もともとは中国の武漢から発生したコロナウイルスが、日本や韓国なんかは飛行機の便が多くて瞬く間に広がっていった経緯がありまして、ようやく政府のほうも水際対策をされていますけれども、台湾なんかでしたら１月の末にはもうそういう対策をされていて、大阪なんかもこれだけ中国の方々が、武漢からの飛行機がなかったとしても、中国全土に広がっているのに観光客が関空を通じて大阪にも来ますから、やはりウイルスというのは、普通にいててもおかしくはないなという状況で、正直言いまして水際対策は台湾とかと比較すると１か月以上遅かったなという思いはあるんです。 そうは言っても仕方がないので、これまでもやらしてもらっているんですけれども、行政含めてしっかり対策を打っていかなければならないということで、もう一度、確認させていただきたいのは、コロナウイルスの騒動におきまして、高石市の公共施設等におけます対応、対策につきまして、簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（田野伸幸君） ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス対策に関します本市のこれまでの主な取組としましては、１月２９日に大阪府内での初の感染者が発生したことにより、本市としまして、感染症予防に関する周知について、市ホームページへの掲載及び公共施設にアルコール消毒液の設置、さらに広報板、公共施設でのポスターの掲示などにより、うがい、手洗い、せきエチケット等の注意喚起や相談窓口の周知啓発を行うとともに、公共施設や市役所窓口等にマスクの設置を行ったところでございます。 また、２月１９日に高石市新型コロナウイルス対策本部の設置を行い、市主催事業の中止または延期等の決定を行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 うがい、手洗い、マスクですね、これらは厚生労働省がお知らせされていることをきちっと対応されているというところであったり、高石市新型コロナウイルス対策本部を設置されて、市主催事業を中止されていっているというご答弁でした。ありがとうございます。 こういう中で、厚生労働省は、例えば接触感染や飛沫感染というのは、コロナウイルス対策に効果があるだろうという話はされるんですけれども、今よく言われているエアロゾル感染については、そうではないというようなご回答をたしかいただいていると思うんですけれども、接触感染、また飛沫感染、それ以外に、例えばエアロゾル感染につきまして、高石市の解釈をお願いできますでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 現時点におけます国の見解でございますけれども、飛沫感染と接触感染の二つと考えられてございます。国内の感染状況を見ましても、議員の今のエアロゾル、空気感染には否定的ということにされてございますので、本市においても同様の見解でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 私の見解は少し違っていまして、例えば昨日も東京都内の高齢者の方が、お亡くなりになられまして、原因としてコロナウイルスだったと。その高齢者の方はほとんど家から外出していないんだという中で、では接触感染をされることも、家におられるんであれば、まだその辺の報道は出ていませんから、じゃ家族が感染しているのかというところもあるのかもしれませんが、そういう報道等は今現時点ではないと。 そういうところであったり、よく皆様方が見られている記事であれば、豪華客船のダイヤモンドプリンセス号なんかでも、接触感染をしたり、飛沫感染したのかといったときに、あれだけの方が感染したのは、空気感染という表現がどうかは別として、やはりうつった方が何らかの呼吸ないしそういうことで、自分の肺から出されたそのウイルスが、どういう形かで拡散して感染したというふうに考えることが普通だと思うんですよ。 そういう中で、厚生労働省はまだそういう見解なのかもしれませんけれども、そういう見解だけでいくと、例えばうがい、手洗い、マスクは正直、大事ですけれども、マスクというのはご自身のウイルスを外にまき散らさないがゆえのエチケット的なものであって、コロナウイルスが例えば浮遊していたとして、自分に来たときには、マスクがあったとしても守ってくれないんです。これはもう証明されているんです。 そういう中で、やはり今後の考え方の中には、空気中にあるウイルス、これは別にインフルエンザでも言えることかもしれませんし、例えばノロウイルスなんかも数年前にはやりましたけれども、こういうことも言えることなのかもしれませんし、今回の新型コロナウイルスなんかにも十分言えることだと思います。ウイルスというのは、これは科学的に証明されていて、もちろん液体があるがゆえに、ウイルスがそれに乗っかっている部分もあるんですけれども、状況によったらその液体が蒸発してもウイルスというのは浮遊しているということは、今までの様々な実験とかでも出ている話なんです。 というところから考えますと、うがい、手洗い、マスクも大事ですし、これはしっかりやっていくというのは本当に大事なことなんですけれども、やっぱり空間を除菌するという考え方もどこかで持っておくべきじゃないかなということを、私は今回提言したいなというふうに思っているんです。 泉大津市が、昨日確認したんですけれども、今年１月から穴師小学校というところで各教室等々にそういうウイルスの空間除菌をするものを設置されたらしいです。昨日確認して、まだ３月が終わっていないんですが、昨日確認したら、まだ統計が取れていないんだけど、明らかに穴師小学校だけがインフルエンザの感染率が非常に下がったと。今年はもともと暖冬でもあったんですけれども、ほかの小学校や中学校と比較しても、あくまで全ての統計が取れているわけじゃないんだけど、ただ感覚からすると、穴師小学校がなぜこんなにインフルエンザで休む子が少なかったのかなということの話をいただいていたりとかしていたんです。 ですので、日常、学校のことを、今、休校していますので、別にコロナウイルスのみならず、インフルエンザなんかもそうですけれども、１人がかかると学校のような密室の状況の中でいくと、そういうところからまた児童・生徒さんに感染して、もちろん接触や飛沫もあるかもしれませんけれども、空気から普通に感染して、そして、みんながインフルエンザにかかって学級閉鎖になるという流れというのはやっぱりあると思うんです。 そういうところを含めて今後のウイルス対策というのは、空間を除菌するという、空間に浮遊しているものというのは、その空間の中にあればドアノブの菌とかも除菌されていきますので、そういうところを含めたときに、そういう考え方というのも持たれたらどうかなというふうに思っています。 例えばちなみになんですけれども、私もこれ、今かぶせていますけれども、これ自分の周りの１メートル四方ぐらいは二酸化塩素で守られている状態と言われています。 そういう形からすると、そういうことも今後、考え方の中に持たれていかれたらどうかなというふうに、それは学校を含めて、これからまた休校等が解除されていきますと、市主催でも様々なイベント関係を恐らくされると思いますし、そういう中で空間除菌という考え方も、手洗い、うがい、マスクは大事です。大事ですけれども、そういう考え方もまた行政の中で、なかなかまだ厚生労働省がそこまで追いついていないので、そこから流れてくるところで行政のほうもそういう流れになるのは分かるんですけれども、関西空港に近い高石市としたときに、これからまた観光客が戻ってくるということは、またウイルスを持たれている方も普通に来られるということが十分に可能性として、あくまで可能性レベルですが、あるわけですので、そういうことも含めてお考えになられたらいかがかなというふうに、またいろいろと調査研究をしていただけたらなと思いますので、そういうことを申し述べておきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、１２番 永山 誠君の質問を許します。
◆１２番（永山誠君） １２番 高志会 永山 誠でございます。 令和２年第１回高石市議会定例会におけます、一般質問を行わせていただきます。 事前の通告で二つ出させていただいていたんですけれども、共に当初予算の審査の中で話しさせていただきましたので、ここでは確認だけ、改めてしておきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスの関係で、改めまして会派を代表いたしまして、新型コロナウイルスに感染されました方にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にはご冥福をお祈りしたいと思います。 今、同僚の松本善弘議員が、この新型コロナウイルスに関連して個人的な見解を述べながら、うまくビジネスの話を潜り込ませておりました。 僕も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う高石市の考え、対応ということで、委員会の中でも確認させていただきましたけれども、今、松本議員の話も聞いていて思ったんですが、結局、これ市町村ではなかなか独自の考え方というのは、それは出せないですよねということであります。 そのときに確認した話に関しましては、気になる方はどうしたらいいんですかというところであったりとか、そういったところを確認しました。そのうち、週末に発行されました広報紙の３月号の１４ページに、問合せ、気になる方はということでいろいろと記載いただいていたので、そういう意味では市民の方、そういったところを気になる方、多々おられたと思うんですけれども、一定の周知が図られたのかなというふうに思っているところでございます。 また、もう一つ、高師浜線の連立工事に伴うバスの代替輸送についてということで、これも予算委員会の際も要望にさせていただきましたけれども、市民への説明会の際に、地元の自治会長さんからの要望で、期間としては数年間にわたってバスの代替輸送が行われるので、そのバス停に対して日よけとか雨よけという意味で、屋根の設置を要望されていたと思うんです。それに関しましては、予算委員会のときに僕、要望しかしておりませんけれども、きっと事業主体である南海電鉄さんと協議、検討していただけるというふうに思っておりますけれども、改めましてそのようにお願いしておきたいと思います。 最後に、高志会を代表いたしまして、３月末をもちまして退任となります、まず小林副市長にお礼申し上げたいと思います。２年という期間ではございましたけれども、市政各般にわたりまして、市民のためにご尽力いただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございました。大阪府へ戻られましても、健康にご留意されてご活躍されますことをご祈念申し上げます。 ちなみに、僕ら数名、南大阪振興促進議員連盟という会に所属しておりまして、年に１回、夏に大阪府さんへ要望に伺います。そのときに、本市の歴代の副市長さんがその担当でおられるということが多々ありまして、同僚議員に聞きますと、南大阪振興促進議員連盟の大阪府要望、めちゃめちゃ府の職員さんには不評らしいんです。けれども続きますので、その節にはどうかよろしくお願いいたします。それでは、小林副市長、２年間どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。 それから、北口局長をはじめ、この春で定年を迎えられる職員の皆様、本当に長年にわたりまして市民のためにご尽力いただきまして、ありがとうございました。本当にお疲れさまでございました。 現在、議会事務局長の北口局長が局長になる以前から、僕個人的には大変お世話になっておりまして、本当にありがとうございました。定年される皆様は、まだまだお若い年だと思いますので、今回、一つの節目を迎えられただけということだと思っております。今後の人生の新たなスタートを切るに当たりまして、健康にはご留意いただいて、ますますご活躍いただきたいと思います。それでは、北口局長をはじめ、定年を迎えられる職員の皆様、長年にわたり本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、２番 明石宏隆君の質問を許します。
◆２番（明石宏隆君） ２番 明石宏隆です。 令和２年３月の一般質問を行います。 福祉バス、介護計画・在宅医療介護等については通告していましたけれども、今回は小・中学校のトイレの洋式化に絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 学校トイレの洋式化についてであります。 子どもの健康被害の問題として取り上げて、その後、災害時の避難所としてのトイレの役割、洋式化を早急な課題としてきました。結果、市内の小・中学校のトイレの洋式化は、平成２９年度に３０％を計画し、今年度に５０％まで拡充されました。子どもたちや保護者から喜びの声が寄せられております。これは市長、また担当課のご努力であり、トイレの洋式化が５０％まで来たことには本当に感謝しております。 そこで、私はもう一度、原点に返って考えてみました。子どもの健康の被害について解消できたのか、また現在の住宅状況を考えれば不十分ではないのかというところです。これまでに集めてきました資料等を再度調べ直して、また今の状況などを調査しました。 ２０１８年に、３年ぶりに公立の小・中学校の教員向けのアンケートが実施されました。結果は、空調やパソコンなど多くの項目を圧倒し、トイレの改修が１位となっております。２００９年に初めて行われたときはトイレが５１％で１位、２０１５年でもトイレが１位で５９％、２０１８年もトイレが１位で６５％となって、改修のニーズはさらに拡大しております。 次に、日本小児栄養消化器肝臓学会に出席の医師５１人の聞き取り調査の結果として、９４％が学校でトイレに行くことを我慢することは健康に悪影響を及ぼすと回答しております。 また、小児医療からの警鐘として、機能性便秘の患者さんの原因の一つは学校の排せつの難しさで、行きにくいトイレは便秘の原因であると解説しております。 また、衛生面についても、水を放水して清掃することは菌を広げて繁殖しやすい環境を作っているので、衛生面では逆効果になる。洗面の蛇口についても、菌を流すために手洗いをするのに、流す前に触ったところをまた触って蛇口を閉めると何の意味もないということが、医学的に証明されていることは常識だとも言っております。 文部科学省のトイレの改修による教育環境向上の効果で、トイレの改修によりトイレを我慢する子が激減し、学習に集中できることが発表されました。 また、健康面、衛生面、生活面の改善では、子どもの健康障害が大幅に改善したこと。また乾式化で衛生的になったとの調査結果報告も出ております。 現在、新たな問題として、学校のトイレの洋式化の必要性は少し変化してきております。それは、性的マイノリティーについての問題です。愛知県豊川市では、トイレの改修時に、多機能トイレをみんなのトイレとして男の子も女の子も車椅子使用者も使って大丈夫、みんなが安心して使える場所なんだときちんと発信して浸透させ、実際にみんなが使えるようになった。 また、保護者に対してもみんなのトイレの説明を情報発信し、理解を求め、学校側としても、性的マイノリティーの子どもに対して対応できていることを伝えることもできる。少数者を排除しない空間があれば、誰もが安心して学校生活を送れるというふうに言っております。 このように、学校トイレの問題は、また一つ増えているような状況であります。文部科学省では、ＩＣＴ化などを進めていくと同時に、エアコン設置やトイレの問題も取り上げております。本市でもＩＣＴ化を進め、教室へのエアコンの設置、また次年度では、３中学校の体育館のエアコン設置も決まりました。 本年度行っております学校施設の個別施設計画の結果はまだ出ておりませんけれども、学校トイレの洋式化の問題は、子どもの健康被害の減少、災害時の避難所としての役割、性的マイノリティー等の問題解決であり、早期に取り組むべき必要があると強く思います。学校施設の個別施設計画の結果は出ておりませんけれども、トイレの洋式化について、新しい問題も出てきています。 ここで再確認したいんですけれども、子どもの健康被害についてということで、現在どのような考えでいるのか確認させてください。よろしくお願いします。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 平成２９年度、令和元年度のトイレ改修工事によります乾式化・洋式化でトイレ環境は清潔で快適になり、トイレを使用しやすくなっております。児童・生徒の皆さんにもご好評いただき利用していただいておりまして、改善は進んでいるものと考えてございます。 以上でございます。
◆２番（明石宏隆君） 本当に、子どもたちからも喜んでいる声が聞こえております。 私は、子どもたちの健康のため、また避難所になったときのため、性的マイノリティーの問題を考えてトイレの洋式化の改修は重要であると、また学力の向上にもつながるのではないかというふうに考えます。 市長、また担当課の皆さん、学校トイレの洋式化率、この拡充を国の補助金等を活用していただいて、もう一歩前進できるように、再度ご努力していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（久保田和典君） 次に、１０番 寺島 誠君の質問を許します。
◆１０番（寺島誠君） それでは、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問通告では、子育て支援、就職支援、そして環境問題と、この３点について出させていただきました。 まず１点目、子育て支援につきましては、これはもう予算委員会のほうでも答弁があったんですけれども、今回、母子保健法の一部を改正する法律で、産後ケア事業が市町村の努力義務として法制化されたということでございます。 この目的としては、高石市も既に行っていて一緒なんですけれども、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するということかと思います。 現在、高石市で行っている産後ケア事業と、今回、国が法制化した事業の違いといたしましては、宿泊型、通所型にかかわらず、子どもの対象が新生児から、現在、市の要綱でいきますと４か月までということが、法制化されたのが１年までになったということと、居宅訪問も法制化されたということでございます。 予算委員会での答弁では、事業の拡充については、今後、検討ということでございましたので、これは要望とさせていただきますけれども、もちろんこれを拡充しようと思えば、例えば設備面の見直しであったりとか、あるいは人員の配置の見直し等が必要になってくるかと思いますし、一定の予算計上も関わってくるのかなというふうに思うんですが、やはりこの辺りはじっくり検討していただきまして、拡充をお願いしておきたいと思います。子育て支援については、以上でございます。 続きまして、就職支援ということで質問させていただきます。 １点目、要旨のほうで現在のこれまでの取組ということで書かせていただいていますが、これも予算委員会で回答がございましたので、これについては置いておきたいと思います。 そこで、次にお聞きしたいのは、就職氷河期世代活躍支援プランについて伺いたいんですけれども、就職氷河期世代と言われる３０代半ばから４０代半ばとされる、その支援をする行動計画を政府が取りまとめました。昨年１２月２３日に行動計画が示されたわけですけれども、この世代の方々につきましては、要は景気の影響を非常に受けた新卒ですか、高校あるいは大学を卒業されたときの、おおむね１９９３年から２００５年にそういった卒業あるいは就職時期を迎えた年代であったということでございます。特にこの世代、２００８年にはリーマンショックもあったということで、さらに厳しい状況ではなかったのかなということは、これはもう明らかなことであります。 こういった世代の方々が、取りあえず今の暮らしが不安定な状態で現役時代を過ごしていきますと、一定の高齢者になったときに、また苦しい生活を余儀なくされることになるのではないかということも含めて、本支援プランが出されたというふうに私は理解しております。 国では、今後３年間で正規雇用で働く方々を３０万人に増やすと数値目標も掲げておりまして、そういったことで令和元年度の補正予算であったりとか、新年度の予算が組まれておるわけですけれども、それから各省庁の取組も示されているわけです。 そこで、市町村の役割として、この世代の活躍促進に向けた取組として、市町村レベルでの自立相談支援援機関であったりとか、地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会などの連携による枠組みを取って、支援対象者の就職、社会参加を実現するというようなことが行動計画にも示されております。 こういった新たなプランを受けて、現在いろいろ合同就職説明会とか、マザーズ就活準備セミナーでしたりとか、あるいはその資格を取るための補助を行っておりますけれども、今回のこのプランを受けて今後どういうふうにしていくのかということについて、新たな取組を考えているのであれば、その辺りについてよろしくお願いいたします。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 昨年、厚生労働省におきましては、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、多様な社会参加の実現につなげる就職氷河期世代活躍支援プランを策定されました。 また、令和２年度におきましては、各省庁が、就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９に基づき、様々な取組を行うところです。 本市におきましては、現在、国、大阪府より具体的な事業実施に伴う協力等の要請はございませんが、今後も各関係機関と連携し、就労を希望する方々の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 現時点ではそういう要請等は来ていないということでございますが、インセンティブについても、一定の予算計上はされていますが、それがどのように配分されるかというところも、今の時点ではまだ未確定な部分もあるかと思います。 そこで、この都道府県別の就職氷河期世代支援プログラムの対象者数の推計表というのが厚生労働省から出されております。それによりますと、大阪府の３５歳から４４歳の人口は約１２２万人、そしてその中で不安定な就労状態にある方が約３万６,０００人、長期にわたり無業の状態が続いている方が約３万８,０００人という資料が出ております。 もちろんこれは統計に基づく推計値なので、これが確定の数字ではないと思うんですが、高石市の状況でいきますと、高石市では３５歳から４４歳の人口は約７,０００人。大阪府に合わせて、仮に３％、先ほど申し上げた不安定な就労状態にある、あるいはまた長期にわたり無業の状態が続いている、これらが大阪府の推計でいくとそれぞれ３％に当たるので、仮にこれも推計ですけれども、高石市に当てはめた場合は約４２０人ぐらいになるのかなと思うんです。 当然、今回、このプランの中には、ひきこもりの方々に対することも含まれているわけですけれども、その方々については、抱える事情であったりとか状態が異なるので、必ずしもこれが就労に向かうことが本人にとって望ましいのかどうかというのは、これは別の話だと思うんです。 そこで、先ほどの答弁で、まだ何も分からないんだというようなことだったんですけれども、やはりこういう方々にアプローチして、高石市にお住まいの方が、そういったしっかりとした就労に就かれることは高石市にとっても、めでたいというか、高石市にとっても非常によいことだと思うので、その辺りはぜひとも注目していただきまして、就労支援ということにも力を入れていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、もう一点です。これは、要は公務員の就労です。国家公務員については、この前の報道によりますと、就職氷河期世代を支援するために中央省庁の統一試験を実施して、２０２０年から２０２２年で、毎年度約１５０人程度、３年間で４５０人の募集をするというような記事が出てございました。 これには一定の、報道によりますけれども、例えば令和元年度に関しては、地域就職氷河期世代支援加速化交付金、こういったものも設けられておりますが、これらがどう活用されるかというのは今のところは分からないと思います。 あと、この前、地方公共団体では宝塚市が、この対象に３名募集されたところ約１,７００人近い応募があったという報道もあったところですが、総務省のホームページを見ましても、それぞれの中途採用の取組につきましても既に募集済みのところ、検討中のところ、あるいはこれから募集するところの各自治体が出ております。 ですから、今後、高石市でもそれを、人事に関することですから私が口出すということではないんだけど、一般職あるいは専門職の方も含めてそういったことも国の動向を見極めながら検討していっていただきたいというふうに思います。これは質問しても、やりますともやりませんとも、現状で言えるようなことではないと思いますので、これについても、要望というふうにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、環境問題ということで出させていただきました。先日、開催されました環境シンポジウム、環境省の方のお話があったりとか、各３市の取組についてお話がありまして、私も話を聞かせていただきました。 それで、今回、高石市としては、森里川海プロジェクトに賛同するということであったわけなんですけれども、そういったことで過去の高石市のこういった環境に対する取組について、再度振り返ってみました。 その一つで、平成１３年１１月に、高石市地球温暖化対策実行計画というものが策定されております。これの目標としては、平成１７年度に、平成１１年度比でおおむね５％の温室効果ガスを抑制するというような目標が立てられておりましたけれども、この当時の結果というんですか、それはどのようになっていたのか、よろしくお願いいたします。
◎生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 平成１７年度において、ＣＯ２排出量は、平成１１年度比で２.４７％削減にとどまっており、目標である５％には達しておりません。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 この実行計画以降につきましては、当時は達成できなかったということなんですけれども、それ以降どういったふうな状況、取組、またそういった効果が出ているのかどうか、それについて伺います。
◎生活環境課長（木寺康晴君） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、毎年度各施設の電気・ガス使用量や公用車のガス使用量などを調査し、これらの使用量にＣＯ２排出係数を乗じ、事業活動から生じる温室効果ガス排出量を把握しております。 当該排出量につきましては、大阪府温暖化の防止等に関する条例第１１条第１項の規定に基づき、毎年度、大阪府に報告を行っております。 また、本市職員に対しまして、毎年度、温室効果ガス削減に関する自己点検評価チェックリストを用いて、当該削減に向けての取組の点検評価を行っておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 大阪府温暖化の防止等に関する条例にのっとって、毎年度報告はされているということです。大阪府のホームページを見ますと、それの様式が出されています。でも、その様式の内容を見ますと、やはり先ほどご答弁いただきました各施設の電気とかガスの使用料、これでいきますと、例えばこれは公共施設に限られているということで公共施設の増減に大きく左右されるということだと思うんです。だから、公共施設が増えればそれだけ効果が減るでしょうし、公共施設が減ればそれだけ効果が増えるんだろうなという計算になっているようです。 それとあと、先ほどあった車のガソリン、これは使わないとどうにもならないので、これで効果を出していくとしたら、これは燃費のいい環境に優しい車に替えてくしかないのではないかなと思うわけです。 ですから、この市域の狭い高石市で、これで効果を上げていくというのはなかなか難しいことかと思いますし、あまりこれにこだわる必要はないのかなというふうには思いました。しかしながら、もちろん一人ひとりが心がけてやることというのは大切なので、その思いは忘れてはならないというふうに思います。 先ほど、阪口議員からも気候変動の話がありましたけれども、地球規模で大きな気候変動が極めて深刻な事態となっているということです。例えば熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定、そういうものが生じているということで、国連の気候変動に関する政府間パネルも、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害が増える危険などを予測した報告書も公表されているということでございます。 ２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とするという目標が国際的に広く共有され、そして先ほどの国連気候変動に関する政府間パネルの報告書では、気温上昇を２度よりリスクの低い１.５度に収めるためには、２０５０年までにＣＯ２、これの実質排出量をゼロにすることが必要だというふうに言われてございます。ゼロというのは非常に難しいのかなとは思うんですけれども、そのことで環境省、日本のほうも、日本はなかなか消極的だと世界的には言われている部分もあるかと思うんですけれども、２０５０年度までに二酸化炭素の排出をゼロにしましょうということで、環境省で、それを表明している自治体が今、出てきているということです。 今年の３月６日の時点で１６都道府県、３３市、１特別区、２２町、７村が、実質２０５０年までにゼロ表明を打ち出したということでございまして、大阪府もそこに入っております。大阪府としては、２０５０年に府内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すということを表明して、府は、来年度、具体策を盛り込んだ計画を策定するということが発表されています。 ですから、高石市もそれに対して何かしなければならないような状況も起こり得るのではないかというふうに考えています。ゼロカーボンシティというふうに言われているようなんですけれども、この辺りは新たに何らかの抑制策を出していかなければならないのじゃないかということで、担当においてもこの辺りは注目しておいていただきたいと思います。大きく変わってくる可能性があると思います。 それともう一つは、今言われているのがカーボンリサイクルということで、火力発電とか鉄鋼、化学製品、そういった製造過程で発生するＣＯ２を回収して、化学品や燃料、鉱物といった製品に再利用しようということが今進められています。これは経済産業省なんですけれども、２０３０年あるいは２０５０年まで、フェーズ１、フェーズ２、フェーズ３と区切って技術革新していこうと、それを応援していこうというようなことかと思います。 それで、現状、ＣＯ２を再利用する技術の中では既に実用化されているもの、例えば日本ではＣＯ２を溶接とかドライアイスの製造に利用するという方法が取られておるんですけれども、結局、これは最終、大気に放出されるので全く抑制効果がないということです。 それに対して、ＣＯ２をより多岐にわたる素材や燃料の製造に再利用することで大気中への排出を減らそうというカーボンリサイクルなんですけれども、例えばこのＣＯ２をウレタンとか、コンクリートの製造に使用することも技術的に今進められていると。あるいは野菜等のハウス栽培で、室内のＣＯ２の濃度を高めることで生産性を上げるような、そういう実証実験も行われているということです。 これは、各部、企業が取り組んでいるということなんですけれども、既に量産化された部分、実用化された部分、今は実証実験中、技術開発中とそれぞれ各企業のそういった技術が、これも発表されているんですけれども、進んでいるということなんです。 そこで私が思うに、これは別に要望でも何でもないんですけれども、今進められている、施政方針にも書かれておりました臨海コンビナートの勉強会で、これは、１回は行ったということを聞いていますけれども、今の状況でいくと、いつ、次に開催できるのかは分からないかとは思うんですが、ここに各企業さんであったりとか、近畿経済産業局、大阪府、商工会議所、そして高石市が事務局として入っているということなので、今後いろいろ話合いがされていくと思うんですけれども、こういったカーボンリサイクルということが今後やはり注目されていくと思いますので、そういうことも一度視野に入れられて、こういう勉強会でも進められたらいかがかなというふうに思いますので、またその辺り、今後、進めていっていただければということを最後に申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後４時０分 延会）...