令和 ２年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番 吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番 久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君
◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼総務課長 北野哲也 課長代理兼庶務係長 八木千尋 議事係長 中川雅司 主事 山尾亮輔 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 小林眞一 教育長 木嵜茂巳 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 山本富之 理事 藤村達也 次長兼税務課長 堀内昭彦
総合政策課長 亀山政記 秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 （総務部） 部長 辻田 智 危機管理監 上田庸雄 次長兼契約検査課長 人事課長 西濱真司
併上下水道課参事 古川浩史 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 浅岡 浩 次長兼
社会福祉課長 村田佳一 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明
こども未来室長 神志那 隆 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１ 会期の決定について 日程第２
会議録署名議員の指名について 日程第３ 市長の挨拶並びに
施政方針説明 日程第４ 議案第１号 高石市
漁港管理条例制定について 日程第５ 議案第２号 高石市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定について 日程第６ 議案第３号 高石市道路の構造の技術的基準を定める条例の全部改正について 日程第７ 議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第５号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第６号 令和元年度高石市
一般会計補正予算 日程第10 議案第７号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第11 議案第８号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 日程第12 議案第９号 令和２年度高石市
一般会計予算 日程第13 議案第10号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計予算 日程第14 議案第11号 令和２年度高石市
墓地事業特別会計予算 日程第15 議案第12号 令和２年度高石市
介護保険特別会計予算 日程第16 議案第13号 令和２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第17 議案第14号 令和２年度高石市
水道事業会計予算 日程第18 議案第15号 令和２年度高石市
下水道事業会計予算 （以上日程第４議案第１号から日程第18議案第15号までを一括議題） 日程第19 議案第16号 高石市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第20 議案第17号 財産の処分について 日程第21 議案第18号 市道路線の認定について （以上日程第20議案第17号及び日程第21議案第18号を一括議題） 日程第22 報告第１号 令和２年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について 日程第23 報告第２号 令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について 日程第24 報告第３号 寄附金収受の報告について 日程第25
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告 日程第26
監査委員報告第２号 定期監査結果報告
△会議の顛末 （午前１０時０分 開会）
○議長（久保田和典君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより令和２年第１回
高石市議会定例会を開会いたします。 １日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 日程第１ 会期の決定についてお諮りいたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、本日から３月１２日までの２１日間と定めることにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月１２日までの２１日間と決定いたします。 日程第２
会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。 本件につきましては、会議規則第８０条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、署名議員に５番 木戸 晃君、１５番 清水明治君を指名いたします。 日程第３ 本定例会招集に係る市長の挨拶並びに
施政方針説明を許します。
◎市長（阪口伸六君） 本日ここに、令和２年第１回
高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご参集を賜り、誠にありがとうございます。 また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会でご審議をいただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして１８件、報告案件といたしまして３件の合計２１件を提出させていただいております。 また、行政委員会からの報告といたしまして、
監査委員報告２件を提案させていただいております。 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただき、いずれもご可決等賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 それでは、引き続きまして、令和２年度の施政方針を述べさせていただきます。 本定例会では令和２年度予算案を中心にご審議を願うところでございますが、この機会に市政運営の基本的な考え方につきまして、所信の一端を申し上げます。 さて、現在、国会において令和２年度の予算の審議が行われております。我が国の経済情勢といたしましては、
実質ＧＤＰ成長率は平成３０年度に０.３％まで落ち込みましたが、昨年１０月の消費税率等の改正にもかかわらず、令和元年度は０.９％、令和２年度は１.４％と回復していく見通しであり、令和２年度予算における税収は、過去最高となる見込みで、それら歳入増をもとに歳出において幼児教育・保育の無償化など社会保障費の増で１０２兆６,５８０億円の過去最大の予算案が提案されました。 一方で、日本の人口は、少子高齢化の進行で、昨年比でその減少幅は初めて５０万人を超えるなど、深刻な状況となってきております。安倍首相を議長とする全
世代型社会保障検討会議では、人生１００年時代を念頭に、社会保障の充実とともに女性の社会進出や定年延長による高齢者などの雇用の拡大が本格的に議論されているところです。そして、この人口減少に歯止めをかけるために、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で将来にわたって活力のある社会を維持していくため、地方創生の取り組みが、平成２６年度から進められてきました。 本市におきましても、従前から取り組んでまいりました
学校施設耐震化の完成や普通教室へのエアコン整備、学校ＩＣＴの取り組み、さらに民間活力の導入による幼保一元の
認定こども園化で待機児童ゼロの達成など、優れた
学校教育施設と子育て支援の充実を踏まえ、平成２７年度に「高石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、子育て世代への情報発信の拠点として、
子育てウェルカムステーション「ＨＵＧＯＯＤ」の整備等を行い、これを「たかい、たかい、たかーい市」と、市内外にＰＲすることにより若年層の定住促進を進めてきました。その結果、若年層の人口が転出増から転入増へと成果を上げてまいりました。 また、これにあわせて、
健幸ポイント事業や
健幸ウォーキングロードの整備による健幸のまちづくりを進め、特定健診の受診率の向上や医療費の抑制効果も上げ、
コミュニティカフェの拡大等により、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で生涯お過ごしいただける
地域包括ケアの推進にも取り組み、それぞれ成果を上げてまいりました。 さて国におきまして、昨年末に第２期の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が策定されており、令和２年度予算案の安倍首相の施政方針演説におきまして、「地方にこそ、チャンスがある。」と述べられ、同予算案の
地方財政対策として「まち・ひと・し
ごと創生事業費」に約１兆円が計上されました。 そして、その第２期の総合戦略では、基本目標として「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の４つが上げられ、引き続き地域で住みよい環境を確保し、少子高齢化、人口減少に歯止めをかけ、活力ある日本社会を維持していく取り組みが盛り込まれております。 今般、これを受け、本市におきましても、第２期の「高石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定いたします。これまでの基本的な方向性は維持しつつ、「多世代での人材育成・交流の推進」、「優良な地域資源の有効活用」、「民間活力によるまちづくりの推進」という３つの新たな視点を加え、「みんなが集い、住み続け、生涯活躍できる魅力あるまち たかいし」を目標とし、さらに、この中に４つの基本目標を設定いたします。 一点目に、「子どもを産み育てやすい環境を整える」として、これまでの待機児童ゼロの継続とともに、妊娠・出産から子育て期における切れ目のない支援や
放課後児童健全育成事業の充実を目指してまいります。 二点目に、「地域が稼ぎ、働きやすい環境を整える」として、二・三世代同居近居支援や
市内企業従業者への住宅支援などを引き続き実施いたします。 三点目に、「いつまでも健幸にすごせる環境を整える」として、これまで成果を上げてきた
スマートウェルネスシティ・健幸づくり事業を継続発展させ、若者から高齢者まで多様な世代にわたる
健幸ポイント事業の拡大を目指してまいります。また、人材バンクの活用、
コミュニティカフェの整備及び
在宅医療介護の連携などの
地域包括ケアの推進により定年退職後の
生きがいづくりと高齢者も暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 四点目に、「人が集い、住みたくなる環境を整える」として、
地域活性化ブランド戦略による高石市の魅力の発信などを継続しながら、住みたくなる環境を整えるため、空き家対策、子育て世帯への支援などの住宅施策とともに、安全・安心なまちづくりの推進として、
連続立体交差事業の完成や南海中央線の延伸を進め、居心地が良く歩きたくなるまちなかを目指し、「
ウォーカブル推進都市」として、高石駅周辺活性化など地域資源のリノベーションに取り組んでまいります。 これら４つの基本目標の達成に向け、これまで成果を上げてきた取り組みをさらに深化させ、継続するとともに、新たに地域資源を活用し、交流人口等の増加と「優良な雇用」の創出により、持続可能なまちづくりを目指してまいります。 あわせて教育施策について、これまで本市は交通の利便性が高く、コンパクトな市域に市立の小・中学校、公・私立の中学・高校、専門学校が集中しており、多くの学生が集う「教育のまち」として発展してきたことから、改めて「文教都市」として、その充実に力を入れてまいります。その一環として、国の方針に沿って、市立の小・中学校において、児童・生徒１人に１台の
タブレット端末を整備することで、学校ＩＣＴを活用した新しい授業スタイルを構築し、学力の向上に取り組んでまいります。 なお、ただいまご説明してまいりました様々な取り組みのための財源につきましては、
地方創生推進交付金を初め、国の支援を最大限活用してまいりますが、当然のことながら市としても一定の財源を確保しなければならず、これまでの行財政改革から財政健全化を引き続き進めてまいります。特に総額１０億円規模が予想される児童・生徒１人に１台の
タブレット端末を導入する学校ＩＣＴにつきましては、これまで
公共施設等総合管理計画等により検討してまいりました公共施設の整理統合や未利用地となる公有地の売却などにより財源の確保に努めてまいります。 それでは、令和２年度の主な施策の概要につきまして、本市の
総合ビジョンである第４次高石市総合計画における５つのまちづくりの目標に沿ってご説明申し上げます。 はじめに、「ひとにやさしい育みのまち」についてであります。 安心して子どもを産み育てられるまちづくりを推進するため、妊産婦の
健康づくり施策として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をワンストップで行う
子育て世代包括支援センターにおきましては、
市立母子健康センターとも連携し、妊産婦や乳幼児の家庭の状況によって日々変化する子育てに関する悩みや相談に対して、その方に必要な支援を行ってまいります。 また、子育ては一人で頑張るのではなく、多くの人の支援が必要であることから、妊産婦、乳幼児、その家族が気軽に立ち寄ることができる場所として、やさしさが感じられ和やかな雰囲気のもと、悩みや相談ごとを話すことができるように環境を整え、不安感や孤独感を解消し、安心して健康な生活ができるように、寄り添った支援を実施してまいります。
子育て支援施策につきましては、アプラたかいしに
子育てウェルカムステーション「ＨＵＧＯＯＤ」を開設し、開設以来１５万人以上の方にご利用いただくなど成果を上げております。第２期におきましては、同施設にてイベントの開催などにあわせて、育児相談や就労支援を行うなど、さらなる施設の利用を促進し、充実した子育て・教育環境をＰＲすることで、定住促進を図ってまいります。 学校教育につきましては、令和２年度から小学校、令和３年度から中学校と順次、新しい
学習指導要領が施行されます。未来社会を生きる子どもたちに必要となる「２１世紀型能力」すなわち基礎力・思考力・実践力を、主体的・対話的で深い学びを核とする学習活動を通じて身につけられるよう、ＩＣＴ環境の充実、英語教育や
プログラミング教育の実施など、高石市
教育振興基本計画に基づき、着実に取り組みを進めてまいります。 特に、ＩＣＴ環境につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人に１台の
タブレット端末を整備し、新
学習指導要領で求められている深い学びが得られる学習や、ＡＩドリルを使った個別最適化の学習などに取り組み、新しいスタイルの授業を進めて、学力向上に取り組んでまいります。 いじめ問題につきましては、引き続き「高石市
いじめ防止基本方針」に基づき、学校と密接な連携のもと未然防止・早期発見に努めてまいります。また、
スマートフォンの普及によるネット上の新たないじめ問題についても、子どもたちから解決策を考える話し合いを開催し、いじめをなくし、学力低下につながらないように取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、子どもたちが安心して楽しく学べる学校づくりにより一層取り組んでまいります。 また、
児童発達支援センター松の実園及び
総合保健センターで療育しておりますバンビグループにつきましては、
津波浸水想定区域内に位置していることから、旧北幼稚園に移転し、子どもたちの安全・安心な療育環境を整備し、令和４年度の開園を目指して取り組んでまいります。 社会教育におきましては、
野外活動センターエリアを運動場及び野球場に隣接する立地を活かして、市内外を問わず多世代の方々がスポーツを通じて交流するコミュニティーの場として、多くの方々の利用促進を目指してまいります。 最後に、
羽衣小学校プールは、現在、老朽化により閉鎖しており、あり方について検討してきましたが、今後、同校の
学校水泳指導を民間へ業務委託することにより、専門的なインストラクターからの指導を取り入れ、子どもたちの泳力向上を図ってまいります。 今後、これらの検証結果を踏まえ、他の学校の水泳指導のあり方につきましても研究を進めてまいります。 人権施策につきましては、高石市人権擁護に関する条例に基づき、あらゆる差別が解消され、人権が尊重される誰ひとり取り残さない
社会づくり等を今後とも推進してまいります。 第２に、思いやり支えあう温もりのある「ひとにやさしい暮らしのまち」についてであります。 健幸のまちづくりにつきましては、公民連携による高石市健幸の
まちづくり協議会を立ち上げ、平成２９年１０月から、対象者を２０歳以上に拡大して再スタートした
健幸ポイント事業を、これまでの成果を踏まえて、新たに地域間連携も図りつつ、また定員を３,０００人から４,０００人に拡大する予定です。無関心層も含め、これまで参加できなかった多様な市民の方が参加できるよう、さらなる事業の発展を図ることで、市民の身体活動量の増加を促し、生活習慣病の予防により、健康寿命を延伸し、いつまでも健幸に過ごせる環境を整えてまいります。
地域福祉施策につきましては、
地域共生社会の実現に向け、複合化・複雑化した
地域生活課題を把握して解決を試みる「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備を図るとともに、アプラたかいしにおける集いの場、相談会等の実施や市内７郵便局と連携した暮らしの
サポーター事業を実施しておりますが、令和２年度は
老人福祉センターにおける
相談拠点機能を強化するなど、市民にとって身近な交流・相談拠点の整備を進めてまいります。 また、「地域住民の誰もが気軽に集い交流できる
居場所づくり」の一環として、各関係団体と連携し、引き続き
コミュニティカフェ等の拡充に努めてまいります。 高齢者施策につきましては、
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画に基づき、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、
地域包括ケアシステムの構築に向け医師会、
介護事業者等と連携し、
在宅医療介護の連携支援に取り組むとともに、介護予防及び要介護状態の重度化防止に向け取り組んでまいります。 また、利用者もふえ、好評をいただいている福祉バスにつきましては、アンケート結果などから市民のニーズを踏まえて、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 なお、
老人福祉センター瑞松苑につきましては、老朽化が進んでいることから、より堅固な高石市
コミュニティセンター、デージードームに移転統合し、
コミュニティセンター機能と
老人福祉センター機能を、これまで以上に有効に活かした複合施設としてリニューアルすることで、機能の拡充・強化を図り、高齢者福祉と
地域コミュニティの拠点とともに、新たな集いの場として、より一層の利用促進を図ってまいります。 障がい者施策につきましては、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、すべての市民が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かに生きることのできる
地域共生社会の実現を目指し、引き続き、より実効性のある高石市手話言語条例の制定を検討してまいります。
生活支援施策につきましては、生活に困窮する方が早期に社会的・経済的に自立できるよう、
生活困窮者自立支援事業のさらなる充実を図るとともに、
生活困窮世帯の子どもの学力の向上を図るため、引き続き
学習支援事業を実施してまいります。 第３に、「ひとにやさしい安全・安心なまち」についてであります。 国では、大規模な自然災害等に備えるため事前の防災・減災と迅速な復旧復興等に備えた強靱な国づくり、地域づくりを進めるために、国土強靱化に取り組んでおります。 本市におきましても、令和２年度において
国土強靱化地域計画を策定し、さらなる安全・安心のまちづくりを進めてまいります。 本市ではこれまでも、今後、発生が懸念されている南海トラフの地震津波や
直下型地震等の災害に備え、ハード・ソフト両面にわたり様々な防災対策の充実・強化に取り組んでまいりました。 近年、全国的に被害が発生している台風、地震等の大規模な災害などに対応するため、国や大阪府の各防災計画等との整合を図るとともに、
防災関係機関などが示す新たな知見の反映を行うため、本市の
地域防災計画について見直しを行ってまいります。 また、今後、大阪府等から示される洪水や高潮、内水等の新たな
浸水想定区域図をもとに総合的な
ハザードマップを作成し、本市の防災・減災対策の強化に取り組んでまいります。 さらに、災害時などにおける
情報伝達手段として、これまで市内に
防災行政無線の整備を進めてまいりましたが、
情報伝達手段の多様化として、放送された内容を確認できるように、電話応答装置の整備を行ってまいります。 本年も引き続き、
防災シンポジウムや
まちづくり勉強会を開催し、防災意識の向上を図るとともに、各自治会や
自主防災組織に
地区防災計画の策定を促し、地域の防災力の向上に取り組んでまいります。津波防災の日である１１月５日には、全ての市民、学校園、企業の皆様並びに
防災関係機関にもご
参加いただき地震津波総合避難訓練を実施し、防災意識の向上を図ってまいります。 消防につきましては、昨年１０月に、
高石消防署高師浜出張所において救急隊の増隊が行われ、出場から現場到着までの時間が短縮されるなど、増加する救急需要に対して速やかな対応が図られました。今後も引き続き、堺市消防局と連携を図りながら消防力の強化に努めてまいります。 防犯対策につきましては、
登下校防犯プランに基づき、新たに通学路に防犯カメラの設置を行いました。今後も高石警察署と連携を図り、より安全・安心なまちづくりを目指した取り組みをさらに進めてまいります。 蓮池公園につきましては、令和元年度に事業認可を取得し、用地買収に取りかかりました。令和２年度につきましても、精力的に用地買収に取り組み、みどり豊かな市民の憩いの場、スポーツ・健康づくりの場として、また災害発生時には防災機能を備えた防災拠点となる公園整備の早期完成に向け、事業を進めてまいります。 南海本線・
高師浜線連続立体交差事業につきましては、令和３年５月の
南海本線上り線高架化に向け工事を進めるとともに、上り線完了後の
高師浜線高架化に向けた準備工事に取り組んでまいります。引き続き、本市域での全線の早期完成を目指し、大阪府や南海電鉄と協議しながら事業を進めてまいります。
南海中央線整備事業につきましては、引き続き、東羽衣地区の用地買収を計画的に進め、早期完成を目指し取り組んでまいります。 また、新村北線以北の区間である東羽衣第２地区につきましても、令和２年度に事業認可を取得し、土地開発公社の保有地について買い戻しを完了します。これにより、
本市財政健全化の重点課題でありました同公社の清算と解散については、当初の予定どおり、令和２年度末に完了します。 取石４１８号線につきましては、引き続き用地買収の完了に向け交渉を行い、早期開通を目指し事業を進めてまいります。 下水道事業につきましては、令和２年度より地方公営企業法を適用し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。また、将来にわたり安定的に事業の継続が可能となるよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を通じ、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。 羽衣ポンプ場につきましては、引き続き、耐震・津波対策工事を実施してまいります。さらに、ストックマネジメント計画に基づいた管路及び施設の更新にも着手してまいります。また、生活環境の改善・公共用水域の水質保全、浸水対策に寄与するために、未整備地区の雨・汚水管渠の整備を進めているところであり、平成３０年度末の整備率は８９.７％となっております。 水道事業につきましては、急速な人口減少社会を迎え、より効果的、効率的に安定した水道を供給するため、引き続き老朽管更新事業及び配水場の長寿命化工事を実施してまいります。また、高石市水道事業ビジョンに基づき、災害時の給水活動を円滑に行うことができるよう、給水車の導入や緊急用備蓄品の充実を図ってまいります。 今後は、大阪広域水道企業団との広域連携の強化、さらには統合に向けた検討を進め、安全・安心で安定的な水道事業の運営に努めてまいります。 第４に、「環境にやさしいまち」についてであります。 市民の皆様のご理解・ご協力により、ごみの減量・再資源化が進んでおります。 国においては７月からプラスチック製レジ袋が有料化されることから、本市においても、市民へのエコバッグの使用促進に取り組むなど、引き続き、資源循環型社会や低炭素社会の形成に向け、取り組んでまいります。 また、泉北環境整備施設組合として賛同を表明している環境省の「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」に関連し、本市としても高師浜の砂浜の保全や稚魚の放流等、自然環境の保護に取り組んでまいります。 また、高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する条例が、本年４月から施行いたします。望まない受動喫煙による健康被害の防止、喫煙マナー及び環境美化意識の向上を図るため、受動喫煙、路上喫煙、吸い殻のポイ捨ての防止などの喫煙等対策につきまして取り組みを進め、市民等の健康増進及び安全かつ快適な生活環境の確保に努めてまいります。 第５に、「地域活力あふれるまち」についてであります。 地域振興施策につきましては、観光資源として工場夜景の魅力を高石商工会議所や全国工場夜景都市協議会、堺市などと協働し、公民一体となってこれからも全国へ向けて発信いたします。また、シティプロモーションとして好評をいただいている「走る！工場夜景」ラッピング列車も継続し、ＳＮＳ等を用いて引き続き広くＰＲに努めてまいります。 高石市ブランド戦略の一環で地域活性化を目的としてスタートしました、本市の一大イベント「高石シーサイドフェスティバル」につきましては、本年で８回目を迎えます。年々、来場者も増加しており、昨年は３万９,０００人を超える方に楽しんでいただいております。今後も市内外へ本市の魅力を情報発信し、集いの場として交流人口の増加を図り、さらに定住促進にもつなげるべく、充実・発展させてまいりたいと考えております。 旧市民会館・図書館跡地につきましては、検討委員会で策定いたしました活用方針をもとに、民間活力を導入し、地域への貢献度を高め、魅力的な集客施設を誘致できるよう、具体化に向け取り組んでまいります。 産業振興につきましては、高石市企業立地等促進条例を平成１９年に制定以降、昨年末までに大企業・中小企業を合わせ約４５０億円の投資申請をいただきました。今後も、この企業立地促進条例の活用も含め、多くの企業が積極的な設備投資をしていただけるよう引き続き支援してまいります。またＪＸＴＧエネルギーが大阪製油所の精製機能の停止を決定したことを踏まえ、国、大阪府にも協力いただき、本年１月に立ち上げた「臨海コンビナートの今後を考える勉強会」につきましても、企業間の連携及び臨海コンビナートの再構築等について意見交換など検討を進めてまいります。 また、地方創生の一環として、旧保健センターをリノベーションし、高齢者なども含めて集い、賑わいを創出できる収益施設を兼ねた多世代交流の拠点等として整備してまいります。 中小企業の支援につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、利子補給制度を引き続き実施するとともに、市内の空き店舗等を有効活用し、創業・起業希望者の事業化に向け、人材育成などの支援に商工会議所等と連携し取り組んでまいります。 就労支援につきましては、子育て世代の女性を対象としたマザーズ就活支援事業などの就労支援策を、引き続きハローワークと連携して実施してまいります。 農業施策につきましては、野菜の栽培など農作業を通じて、多世代の交流や健康増進の場である健幸コミュニティー農園の利用を促進し、都市農業の保全に努めてまいります。 漁業振興につきましては、本年４月に高石漁港が大阪府から移管されますが、これにあわせ、現在、大阪府により防潮堤等の施設整備が行われております。今後とも大阪府、高石市漁業協同組合等と連携し、漁港の適正な管理とさらなる水産業の振興に向け、取り組んでまいります。 次に、本市の主要駅の周辺整備についてであります。 羽衣駅周辺につきましては、羽衣駅前再開発事業により、昨年８月に再開発ビル「イコーネはごろも」と南海本線羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキ「天女のこみち」が完成したことで、バリアフリー化により暮らしやすく、交通結節点として、安全かつ利便性が飛躍的に向上しました。今後も引き続き
連続立体交差事業の進捗状況と調整を図りながら、周辺道路や駅前広場の整備を進め、さらなる駅周辺の活性化、賑わいのあるまちづくりに向け取り組んでまいります。 高石駅周辺につきましては、令和３年５月の
南海本線上り線高架化を予定しており、これにより商業圏がつながることから、地方創生の一環として官民連携のプラットフォームを組成し、駅周辺エリアを一体的に整備することにより、多世代が交流し活躍する高石駅周辺の地域資源のリノベーションに向けた取り組みを進めるとともに、駅西地区についても課題の解決に取り組んでまいります。 富木駅周辺につきましては、駅西側の改札の整備や駅ホームの視覚障がい者のための内法線付き点字ブロックなど、バリアフリー化も完了したところです。今後、富木駅東側の整備につきましても検討を進めてまいります。 最後に、本市の第４次高石市総合計画は、「人間都市・高石」を都市目標に、「市民主体のやさしさと活力あふれる健幸のまち」を基本理念に設定して取り組み、成果を上げてまいりました。今後は、次期第５次高石市総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。 以上、令和２年度の主な施策の概要につきまして、ご説明申し上げてまいりました。 市民の皆様が夢と希望あふれるこの愛すべき郷土（ふるさと）高石市のさらなる飛躍・発展を目指し、今後とも、職員一丸となり、ワンチームで取り組んでまいります。 引き続き、議員各位と市民の皆様の温かいご理解とご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げ、令和２年度の施政方針とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 日程第４ 議案第１号 高石市
漁港管理条例制定についてから日程第１８ 議案第１５号 令和２年度高石市
下水道事業会計予算までの１５案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第４ 議案第１号から日程第１８ 議案第１５号までの１５案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました１５案件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第１号及び議案第５号については総務文教委員会へ、議案第２号から議案第４号までにつきましては福祉土木委員会へ、議案第６号から議案第１５号までにつきましては予算委員会へ、それぞれ付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件、議案第１号から議案第１５号までの１５案件につきましては、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することといたします。 それでは、本件につきまして、順次、理事者の提案説明を求めます。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 議案第１号から議案第１５号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第１号 高石市
漁港管理条例制定についてでございます。 これは、高石漁港が大阪府から本市に移管されることに伴い、本市が漁港漁場整備法第２５条第１項に定める漁港管理者となることから、同法第２６条の規定により、占用の許可に伴う占用料や使用料など漁港の維持管理に関する条例を定めるものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日といたしております。 次に、議案第２号 高石市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定についてでございます。 これは、生産緑地法の改正により、都市の貴重な緑地空間として都市農地の保全・活用を推進していくために、区域の規模に関する緩和が可能となっており、本市における市街化区域内農地の保全をさらに推進するため、今回、区域の規模に関する条件を法定の５００平米から３００平米に引き下げるものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。 次に、議案第３号 高石市道路の構造の技術的基準を定める条例の全部改正についてでございます。 これは、道路構造令の改正により、自転車通行帯に関する規定が新たに設けられたこと等に伴う所要の改正及び同様に政令を参酌している基準について整理を行うため、全部を改正するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。 次に、議案第４号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、第１５条の６におきまして、基礎賦課限度額を３万円引き上げるものでございます。 また、第１９条におきまして、保険料の軽減措置対象となる所得の基準につきまして、被保険者数に乗ずる金額を５割軽減で５,０００円、２割軽減で１万円引き上げ、保険料の減額対象を拡充するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日といたしております。 次に、議案第５号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、総務省の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことを受け、本市の印鑑の登録資格を改正するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。 次に、議案第６号 令和元年度高石市
一般会計補正予算についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。 歳出の主なものをご説明申し上げます。 まず、総務費でございますが、総務管理費の一般管理費におきまして、勧奨退職等により退職手当を８,４７０万円増額いたしております。 また、庁舎管理費におきまして、委託料を８２７万２,０００円減額いたしております。これは、本庁舎の非常用発電機の改修につきまして、設置場所等の検討に時間を要したため、実施設計は令和２年度に執行することといたしたく、減額するものでございます。 次に、民生費でございますが、社会福祉費の国民健康保険費におきまして、繰出金を合計９７４万６,０００円増額いたしております。これは、国の国民健康保険基盤安定負担金の交付額が確定したことに伴い、国民健康保険特別会計へ繰り出すものでございます。 また、障害者福祉措置費におきまして、障がいのある方の福祉サービスの利用が増加し、予算に不足が見込まれるため、自立支援給付費を６,９００万円増額いたしております。 次に、衛生費でございますが、清掃費の清掃総務費におきまして、泉北環境整備施設組合における工事の落札減等により構成市の分担金が減少となったため、負担金補助及び交付金を４,０８３万６,０００円減額いたしております。 また、環境美化推進費におきまして、工事請負費を１,６４５万６,０００円減額いたしております。これは、昨年９月の補正予算におきまして、屋外喫煙場所の整備費用をお認め頂きましたが、内容を精査した結果、不用分を減額するものでございます。 次に、土木費でございますが、都市計画費の街路整備事業費を合計７,７９４万７,０００円増額いたしております。これは、
南海中央線整備事業におきまして、国の補正により国庫補助金の増額がありましたので、それに合わせ増額をお願いするものでございます。 また、
連続立体交差事業推進費におきまして、事業主体である大阪府が事業費の増額を決定したため、負担金補助及び交付金を８１０万円増額いたしております。 次に、教育費でございますが、小学校費の学校管理費で１億２,４５７万２,０００円、中学校費の学校管理費で５,３３８万８,０００円をそれぞれ増額いたしております。これは、国の「
ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、１人１台の端末を配備するため、高速大容量の通信ネットワークの整備を行うものでございます。 続きまして、歳入でございますが、国庫支出金、府支出金、寄附金、市債におきまして、それぞれ確定額または見込額を計上し、繰入金の基金繰入金におきまして、財政調整基金繰入金５,１８８万円により調整させていただいております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ３億７,２７６万５,０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は２６７億３,６４８万６,０００円となっております。 続きまして、第２表の繰越明許費でございますが、衛生費の受動喫煙等対策事業、土木費の
南海中央線整備事業及び蓮池公園整備事業におきましては、いずれも関係者との調整等に時間を要し、年度内の完了が困難となったものでございます。 また、教育費の学校ＩＣＴ環境整備事業におきましては、国の補助金を活用し、繰り越しの上、令和２年度に実施するものでございます。 最後に、第３表の地方債の補正でございますが、非常用発電機改修事業、街路整備事業、
連続立体交差事業及び
学校教育施設等整備事業におきまして、限度額を変更させていただいております。 次に、議案第７号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。 本案は、歳入予算の補正をお願いするものでございます。 内容につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、保険料におきまして９７４万６,０００円を減額しております。 また、繰入金の一般会計繰入金を９７４万６,０００円増額いたしております。これは、国民健康保険基盤安定負担金の交付額確定に伴い、予算の組替えを行うものです。 以上の結果、補正後の予算総額は７０億２８万８,０００円となっており、補正前と同額となっております。 次に、議案第８号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。 本案は、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。 これは、羽衣ポンプ場耐震・津波対策工事委託事業につきまして、委託契約先の日本下水道事業団において調整に時間を要したため、今年度に予定しておりました事業の完成が困難となったものでございます。 次に、議案第９号 令和２年度高石市
一般会計予算についてでございます。 令和２年度当初予算につきましては、新たに策定をいたします第２期高石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として、創業支援や駅周辺のリノベーション事業など、「みんなが集い、住み続け、生涯活躍できる魅力あるまちたかいし」を推進するための各事業や、引き続き健幸のまちづくりとして、
健幸ポイント事業の拡充、防災のまちづくりとして、防災機能を持つ蓮池公園の整備、さらに安全・安心のまちづくりとして、南海本線・
高師浜線連続立体交差事業及び
南海中央線整備事業を推進することを政策の柱として予算を編成いたしました。 それでは、「令和２年度予算の概要」をご覧いただきたいと思います。 まず、１ページをご覧ください。 一般会計の予算規模は２６７億２,７８０万８,０００円で、対前年度比２９億８,０９５万１,０００円、率にして１２.６％の増となっております。これは、前年度が骨格予算であったことが主な要因となっております。 特別会計は１３２億５,２９６万８,０００円で、対前年度比２８億３,２４４万４,０００円、率にして１７.６％の減、企業会計は５９億９,３２２万６,０００円で、対前年度比４３億２,５６７万６,０００円、率にして２５９.４％の増となっております。 これらの増減につきましては、特別会計でございました公共下水道事業が令和２年度から地方公営企業法の適用となり、企業会計に移行することによるものでございます。 次に、公社等会計でございますが、高石市土地開発公社におきましては、１５億２,４２１万２,０００円で、対前年度比１０億５,８９７万１,０００円、率にして２２７.６％の増となっております。これは、同公社を令和２年度中に解散するため、保有地全てを売却するものでございます。また、
一般財団法人高石市
保健医療センターにおきましては１０億５,０２６万３,０００円で、対前年度比４５３万５,０００円、率にして０.４％の減となっております。 以上の結果、一般会計、特別会計及び企業会計並びに公社等会計を合わせました令和２年度当初予算は４８５億４,８４７万７,０００円となり、対前年度比５５億２,８６１万９,０００円、率にして１２.９％の増となっております。 次に、２ページでございますが、他会計に対する繰り出し等は、合計２６億３,１８２万５,０００円となり、対前年度比１,３８２万２,０００円、率にして０.５％の増となっております。 また、一部事務組合等に対する負担金につきましては、合計３億３,９７７万４,０００円で、対前年度比２,３７１万９,０００円、率にして７.５％の増となっております。 次の３ページには、各種基金の積立金及び令和２年度末残高見込額等を記載いたしております。 続きまして、４ページから、事務事業ごとの主な歳出予算を記載しておりますので、新規のものを中心にご説明申し上げます。 まず、政策推進部関係でございますが、漁港管理の高石漁港維持管理経費等におきましては、本年４月に高石漁港が大阪府から移管され、その維持管理に係る費用として２７７万４,０００円を計上いたしております。 また、商工業振興の起業等支援事業として３,０９０万円を計上いたしております。これは、まちづくり会社を設立し、起業を目指す市民に対し、空き家などを活用して講習会や体験学習等を行うなど、起業に向けた支援をするものでございます。 次に、総務部関係でございますが、財産管理の旧保健センター改修事業で２,０００万円を計上いたしております。これは、先ほどの起業支援を行う拠点として、また多世代の市民が交流できるコミュニティースペースを整備する設計費用でございます。 次に、５ページの指定屋外喫煙場所設置助成金におきましては、路上喫煙禁煙区域内等の土地に対し、屋外喫煙場所を設置した場合、当該設置に要する費用を助成するため、２００万円を計上いたしております。 また、災害対策の
地域防災計画修正等業務委託等におきましては、大阪府
地域防災計画などの上位計画との整合、洪水や高潮などの
浸水想定区域図が公表されることから、
ハザードマップの作成等とあわせて計画の見直しを行うため、１,８７７万円を計上いたしております。 また、
国土強靱化地域計画策定業務委託におきましては、国の国土強靱化基本計画に基づき、南海トラフ巨大地震やその他の大規模自然災害に備えて、事前防災及び減災に係る施策を進めるための計画策定に係る費用といたしまして７７１万１,０００円を計上いたしております。 また、防災情報電話応答装置整備事業におきましては、情報伝達の多様化として、
防災行政無線で放送された内容を電話で確認することができるようにするため、３８８万９,０００円を計上いたしております。 次に、６ページの保健福祉部関係でございますが、高齢者福祉事業の府営取石住宅駐車場改修工事におきまして、福祉バスの停留所を府営取石住宅内に設置するため、７９１万２,０００円を計上いたしております。 また、瑞松苑移設設計業務委託におきましては、
老人福祉センター瑞松苑を
コミュニティセンター内に移設するための設計費用といたしまして３,０７７万３,０００円を計上いたしております。 次に、７ページの土木部関係でございますが、立地適正化計画改定業務委託におきましては、５年ごとの見直しに向け、令和２年度に事前調査等を行うため、６００万６,０００円を計上いたしております。 また、地域整備の高石駅周辺整備基本構想策定業務委託におきましては、令和３年５月完成予定の南海本線の上り線高架化により、東西の商業圏がつながることから、高架下を含めた高石駅周辺エリアを官民連携により、一体的に整備するための基本構想を策定する費用として２,０００万円を計上いたしております。 また、市営住宅営繕工事におきましては、市営富木住宅の屋上防水や外壁等の改修工事といたしまして、４,９３５万７,０００円を計上いたしております。 次に、教育部関係でございますが、児童発達支援センターの松の実園移設設計業務委託におきましては、現在、
津波浸水想定区域内にある同園を旧北幼稚園に移設するための設計費用といたしまして、４,０５２万１,０００円を計上いたしております。 また、８ページの教育指導の充実の水泳指導業務委託におきましては、羽衣小学校のプール授業について、専門的な指導者による水泳指導を行うため、３７２万４,０００円を計上いたしております。 また、教育研究センターにおきまして、耐震診断委託を行うため、５６５万６,０００円を計上いたしております。 また、学校環境の整備におきましては、学校給食の公会計化に伴い、市において食材を購入することとなるため、小・中学校で合計２億１,６０４万円を計上いたしております。 また、中学校体育館の空調設備設置工事で２億１７９万円を計上いたしております。 また、野外活動施設におきましては、スポーツ等を通じて多世代が集い、にぎわいを創出する交流の場として整備するため、野外活動センター基本設計業務委託として２,２００万円を計上いたしております。 また、公民館活動におきまして、千代田公民館の耐震診断委託として、５６５万６,０００円を計上いたしております。 次に、１０ページから１１ページにかけましては歳出予算の性質別内訳表を、また１２ページから１３ページにかけましては歳出予算の節別内訳表をそれぞれ記載いたしております。 なお、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されることに伴い、節におきまして、賃金を削除し、報酬や手当等などに計上することとなっており、また性質別の分類におきましても、物件費から人件費等にそれぞれ計上いたしております。 続きまして、１４ページをご覧ください。 歳入予算における令和２年度と令和元年度の比較表を記載しておりますが、主な内容についてご説明させていただきます。 まず、１．市税につきましては、企業収益及び法人市民税の税率の改定による減を見込んでおりまして、１０３億２,３５０万円、対前年度比２億６,７８０万円、率にして２.５％の減となっております。 次に、６．法人事業税交付金につきましては、法人市民税の税率の改定に伴い、新たに法人事業税の一部が交付金として交付されますので、４,５００万円を見込んでおります。 次に、１０．地方交付税につきましては、令和元年度の実績及び令和２年度の
地方財政対策における増減率等を勘案し、１８億８,０００万円、対前年度比３億８００万円、率にして１９.６％の増となっております。 次に、１４．国庫支出金につきましては、子どものための教育・保育給付費負担金及び普通建設事業費の増等によりまして、４５億４,６１９万３,０００円で、対前年度比５億３,９９１万６,０００円、率にして１３.５％の増となっております。 次に、１５．府支出金につきましては、
連続立体交差事業委託金及び子どものための教育・保育給付費負担金の増等により２２億１,４１５万７,０００円、対前年度比３億１,０２５万円、率にして１６.３％の増となっております。 次に、１６．財産収入につきましては、高砂３丁目の旧道路用地の土地売払い等により４億９,０４０万９,０００円、対前年度比３億９,０８６万２,０００円、率にして３９２.６％の増となっております。 次に、１８．繰入金につきましては、土地開発基金繰入金の増等により、１０億５,０８７万７,０００円で、対前年度比４億９,９０９万５,０００円、率にして９０.５％の増となっております。 次に、２０．諸収入につきましては、土地開発公社貸付金元金返還金の増等により、１３億９,２３５万円で、対前年度比１１億１,５９７万２,０００円、率にして４０３.８％の増となっております。 最後に、２１.市債につきましては、借換債や臨時財政対策債の減はありましたが、教育債や土木債の増等によりまして、３０億８,６０８万２,０００円、対前年度比１億２,４３６万４,０００円、率にして４.２％の増となっております。 次に、１６ページでございますが、主な投資的経費の一覧表を掲載し、事業ごとの予算額及び財源内訳を表示いたしております。 また、１７ページの地方消費税交付金の使途状況でございますが、これは地方消費税交付金のうち社会保障に充当すべき財源につきまして、その充当先の事業名、経費及び財源内訳を表示したものでございます。 次に、１８ページの都市計画税の使途状況でございますが、これは目的税でございます都市計画税を充当すべき都市計画事業等の事業費及び財源内訳を表示したものでございます。 続きまして、歳入歳出予算以外の内容をご説明申し上げます。 令和２年度の一般会計の予算書をご覧ください。 まず、３ページでございます。第４条におきまして、一時借入金の限度額を６０億円と設定させていただいております。 次に、９ページの債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、令和２年度におきましては、４億３,４３６万３,０００円の限度額を設定させていただいております。 最後に、１０ページの地方債についてでございますが、起債の目的ごとに限度額等を設定させていただいております。 以上が、令和２年度高石市
一般会計予算の概要でございます。 続きまして、議案第１０号 令和２年度高石市
国民健康保険特別会計予算についてでございます。 令和２年度の歳入歳出予算の総額は、６９億２９５万１,０００円でございます。 これは、前年度と比べまして１億４,６８０万８,０００円、率にして２.０％の減となっております。 まず、歳出でございますが、保険給付費につきましては、４６億１５１万６,０００円計上いたしております。令和元年度の保険給付費の動向から勘案をし、前年度と比べまして１億５,４０８万６,０００円の減となっております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、１７億５,２２９万１,０００円を計上いたしております。国民健康保険の被保険者に占める高齢者の割合、後期高齢者医療支援金及び介護納付金が増加していることなどから、前年度と比べまして４,３８１万２,０００円の増となっております。 最後に、前年度繰上充用金を３億５,０７４万１,０００円計上いたしております。 次に、歳入でございますが、国民健康保険料につきましては、１２億４,６１２万７,０００円を計上いたしており、大阪府の統一保険料率を設定したことにより、前年度と比べまして、５,１７８万４,０００円の増となっております。 次に、府支出金につきましては、４７億５,８０２万円を計上いたしております。保険給付費の減少などにより、前年度と比べて１億９,５９５万４,０００円の減となっております。 国民健康保険事業の運営は、平成３０年度から財政運営を大阪府、事務運営は市となっております。 これまでも国民健康保険財政の健全化に取り組んでおりますが、引き続き単年度黒字を安定的に維持しながら累積赤字の早期解消に向け、歳入歳出両面にわたるさらなる対策を進めてまいります。 次に、議案第１１号 令和２年度高石市
墓地事業特別会計予算についてでございます。 令和２年度の歳入歳出予算の総額は７９９万９,０００円でございます。 これは、前年度と比べまして４４５万５,０００円、率にして３５.８％の減となっております。 まず、歳出でございますが、管理費につきましては、４１５万２,０００円を計上いたしております。 主なものといたしましては、管理業務委託料等が１９８万７,０００円、墓地区画の返還による永代使用料等還付金が１３９万２,０００円となっております。 また、諸支出金につきましては、浜墓地基金積立金３５１万円を計上いたしております。これは、墓地の維持管理費に充当するためのものでございます。 次に、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、６０７万７,０００円を計上いたしております。 主なものといたしましては、永代使用料が３８５万円、管理手数料が２２１万４,０００円となっております。 また、繰入金につきましては、浜墓地基金繰入金１８２万４,０００円を計上いたしております。 次に、議案第１２号 令和２年度高石市
介護保険特別会計予算についてでございます。 令和２年度の歳入歳出予算の総額は、５４億２,９１３万９,０００円でございます。 これは、前年度と比べまして３,５９０万６,０００円、率にして０.７％の増となっております。 まず、歳出でございますが、総務費につきましては９,８８６万円、前年度と比べ９８万２,０００円、率にして１％の減となっております。 次に、保険給付費につきましては４９億９,８６３万６,０００円、前年度と比べ３,５６５万円、率にして０.７％の増となっております。 次に、地域支援事業費でございますが、３億２,６３５万５,０００円、対前年度比１０５万８,０００円、率にして０.３％の増となっております。 これらにつきましては、平成３１年度の決算見込み額から勘案して計上させていただいたものでございます。 次に、歳入でございますが、まず介護保険料につきましては１１億６,５９９万２,０００円で、前年度と比べ２,８９７万６,０００円、率にして２.４％の減となっております。これは、法改正に伴う低所得者保険料軽減率強化の影響によるものです。 次に、国庫支出金につきましては１２億７,８８３万円、支払基金交付金につきましては１４億１,８７７万７,０００円、府支出金につきましては７億４,１４５万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。 また、繰入金でございますが、８億２,３４５万４,０００円を計上いたしております。 令和２年度につきましては、第７期
介護保険事業計画の最終年度に当たりますとともに、令和３年度を初年度とする第８期の計画策定年度に当たります。 今後、さらなる高齢化の進展に対応できるよう、
地域包括ケアシステムの深化を進め、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らせるよう、様々な取り組みを進めてまいります。 次に、議案第１３号 令和２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。 令和２年度の歳入歳出予算の総額は９億１,２８７万９,０００円でございます。 これは、前年度と比べ２,９４０万円、率にして３.３％の増となっております。 まず、歳出でございますが、総務費につきましては１,０５５万３,０００円、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者の保険料等負担金といたしまして８億９,７５２万４,０００円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、後期高齢者医療保険料を７億３,８５５万４,０００円、繰入金につきまして、一般会計からの保険基盤安定繰入金等といたしまして１億７,３２９万５,０００円を計上いたしております。 次に、議案第１４号 令和２年度高石市
水道事業会計予算についてでございます。 令和２年度は、給水戸数２万６,６００戸に対しまして、年間で６８２万立方メートル、１日平均で１万８,６８５立方メートルの配水を予定いたしております。 主要な事業といたしましては、安定給水の向上を図るため、老朽管更新事業及び高石配水場長寿命化事業を継続して進めてまいります。 水道施設を維持するための業務に要します収益的支出でございますが、１０億５,８６８万９,０００円を計上いたしております。 主な支出といたしましては、受水費に５億１,１３２万９,０００円、配水場の維持管理や水道料金等検針・収納業務等各種委託料に１億４,１８０万１,０００円、減価償却費に１億６,５５６万２,０００円を計上いたしております。 これに対します収益的収入は、１３億１,７０５万６,０００円を計上いたしております。 主な収入といたしましては、水道料金収入で１２億１,１４７万７,０００円でございます。 また、下水道使用料徴収事務受託料など、その他営業収益といたしまして３,７７４万２,０００円、水道利用加入金といたしまして１,６８９万９,０００円を、それぞれ計上いたしております。 次に、水道の施設整備及び企業債償還のための資本的支出でございますが、８億６,０７７万４,０００円を計上いたしており、老朽管更新事業及び高石配水場長寿命化事業を実施する改良整備事業費に７億２,７２９万６,０００円、高石配水場中央監視システム制御装置や量水器など固定資産の購入に６,５０７万６,０００円、企業債償還金に６,６４０万２,０００円などをそれぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしましては、企業債で２億７,５００万円、工事負担金で５０２万４,０００円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億８,０７４万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をさせていただいております。 次に、債務負担行為でございますが、水道料金等検針・収納等業務委託につきまして、令和２年度から令和５年度までの間で１億４,２０６万５,０００円の限度額を、また災害時の給水活動を円滑に行うことを目的としました給水車の購入につきまして、令和２年度から令和３年度までの間で１,９２４万９,０００円の限度額をそれぞれ設定いたしております。 以上によりまして、令和２年度の予算総額は１９億１,９４６万３,０００円となっております。 次に、議案第１５号 令和２年度高石市
下水道事業会計予算についてでございます。 令和２年度は、整備人口５万３,０００人、年間で５１１万９,０００立方メートルの有収水量を予定いたしております。 主な事業といたしましては、公共下水道整備事業を継続して進め、約４.５ヘクタールの整備を予定しております。 まず、下水道施設を維持するための業務に要します収益的支出でございますが、２２億９０６万９,０００円を計上いたしております。 主な支出といたしましては、ポンプ場費に１億８,７１７万５,０００円、流域下水道維持管理負担金に１億７,５５８万３,０００円、減価償却費に１１億２８８万７,０００円を計上いたしております。 これに対します収益的収入は、２４億９,１６０万２,０００円を計上いたしております。 主な収入といたしましては、下水道使用料収入で８億５,６２１万円でございます。 また、他会計負担金として７億３,２００万円、長期前受金戻入といたしまして８億３,８８２万７,０００円をそれぞれ計上いたしております。 次に、資本的支出でございますが、下水道の施設整備及び企業債償還のために１８億６,４６９万４,０００円を計上いたしており、公共下水道建設費に４億８,５９３万円、流域下水道建設費負担金に２,１８８万７,０００円、企業債償還金に１３億５,３９４万９,０００円などを、それぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします主な資本的収入といたしましては、企業債で１０億６,０８０万円、国庫補助金で１億２,８００万円、他会計補助金で２億円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億７,００９万５,０００円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填をさせていただいております。 以上によりまして、令和２年度の予算総額は４０億７,３７６万３,０００円となっております。 以上、議案第１号から議案第１５号までの提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案にいたしましても、どうかよろしくご審議の上、いずれもご可決賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時１３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１１時２０分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第１９ 議案第１６号 高石市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１６号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございまして、
固定資産評価審査委員会委員の田村周治氏の任期が、令和２年３月３１日をもちまして満了いたしますので、同氏を再任いたしたく、つきましては地方税法第４２３条第３項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信いたしておりますので、どうかよろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１６号は、これを同意することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号 高石市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。 日程第２０ 議案第１７号 財産の処分について及び日程第２１ 議案第１８号 市道路線の認定についての２案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第２０ 議案第１７号及び日程第２１ 議案第１８号の２案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました２案件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第１７号につきましては総務文教委員会へ、議案第１８号につきましては福祉土木委員会へそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件、議案第１７号及び議案第１８号の２案件につきましては、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することといたします。 それでは、本件につきまして、順次、理事者の提案説明を求めます。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 議案第１７号及び議案第１８号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第１７号 財産の処分についてでございます。 これは、平成２２年６月１日から令和２年５月３１日までの１０年間において、本市と大阪ガス株式会社との事業用借地権設定契約を締結している定借地につきまして、産業振興及び地域経済の活性化を図るため、契約期間満了後、同社へ随意契約により売却するにつき、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 内容について、ご説明申し上げます。土地は２筆ございまして、まず所在地は予定地番、高石市高砂３丁目２番３、予定地目は宅地、面積は７,８６２.６７平方メートル。同じく、所在地は予定地番、高石市高砂３丁目８４番２、地目は雑種地、面積は３,０５７.９７平方メートルでございます。合計面積は１万９２０.６４平方メートル、売却予定金額は４億１,８２６万５１２円でございまして、売却の相手方につきましては、大阪市中央区平野町４丁目１番２号、大阪ガス株式会社でございます。 次に、議案第１８号 市道路線の認定についてでございます。 これは、本市開発指導要綱に基づき開発区域内に新設され、開発者から本市に寄附された道路等につきまして市道路線として新たに認定するに当たりまして、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いいたしたく、ご提案させていただくものでございます。 内容につきましては、今回、７路線の認定をお願いするものでございまして、認定箇所につきましては、議案に添付しております参考資料の図面に記載のとおりでございます。 以上、議案第１７号及び議案第１８号の提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時２７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第２２ 報告第１号 令和２年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 報告第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、令和２年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告についてでございまして、さきの高石市土地開発公社理事会において議決されましたものを地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。 まず、事業計画でございますが、南海中央線用地につきまして、面積２,５１０.７６平米、売却価格を１５億１,３２８万４,０００円として高石市へ売却予定といたしております。 次に、令和２年度予算でございますが、収益的収入といたしまして１５億１,８０８万２,０００円、収益的支出といたしまして１５億１,０３１万７,０００円、また資本的支出といたしまして１３億５,１３９万３,０００円を計上いたしております。 なお、資本的支出額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 次に、借入金の限度額につきましては、１３億５,１３９万３,０００円と定めております。 なお、資金計画及びその他詳細につきましては、記載のとおりでございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ６番 山敷 恵君の発言を許します。
◆６番（山敷恵君） ６番 山敷 恵でございます。 それでは、ただいま報告のございました令和２年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について、質疑させていただきます。 昨年も、同じこの第１回定例会で今後の予定についてということで質疑をさせていただきました。そのときのご答弁では、もうこの最終年度に当たる令和２年度になるんですけれども、最終年度は約２億円分の売却ですというご答弁だったんですが、今のご説明ですと１５億１,３２８万４,０００円ということで、ちょっとそのときのご説明とは違ってきているのかなと思います。 昨年のご説明の中では、補正対応で約１２億円分の無利子貸付け分に対応しますということだったんですが、結局、今回も補正を出されていないということで、補正もされなかったということなんですけれども、この理由についてをお聞かせください。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 昨年３月の定例会において、令和元年度に当初予算で４億５,０００万円、補正予算で公社への無利子貸付金分の１２億８,４３０万円の売却を行う予定で、その残りの約２億円を令和２年度に売却する旨、ご答弁いたしました。 しかし、その後、南海中央線については、新村北線以北の東羽衣第２地区の事業認可取得を目指すこととなったため、当初の予定を変更し、４億５,０００万円については事業認可取得予定外の土地を買い戻すことになったものです。 また、補正予算を行わなかった理由につきましても、同様に事業認可取得後に買い戻すことになったためでございます。
◆６番（山敷恵君） そしたら、事業認可の取得をすることになったので、事業認可の取得外のところを先に買いに行ったということだったかと思うんですけれども、結局は１２億円分が全部残ってしまって今回この予算になっているということだったんですが、この１５億１,３２８万４,０００円、面積も２,５１０.７６平米ですか、このうち、おっしゃる補助金の当たらない見込みの部分というのはどのぐらいになるんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） 詳細につきましては、またご報告させていただきたいんですけれども、基本的な考え方としましては、今後、事業認可を取得することによりまして新村北線以北の東羽衣第２地区を取りまして、その当初の予定を変更して、４億５,０００万円につきましては事業認可取得予定外の土地を買い戻すということに変更になったためでございます。補正予算を行わなかったことにつきましても、同様に事業認可取得を買い戻すこととなったためでございます。
◆６番（山敷恵君） じゃ、ちょっと質疑を変えますけれども、その事業認可を取得できないと言うたら変ですが、事業認可を取得しない部分というのはどこになるんですか。
◎財政課長（阪上徹君） 事業認可取得予定外の部分につきましては、ＪＲ東羽衣線以北の土地になります。
◆６番（山敷恵君） だから、その事業認可を取得できないというか、ＪＲの単線です、東羽衣駅から鳳駅に行く単線より以北ということは羽衣学園側になるわけで、それは当然、堺市さんが延伸すると言わない限り事業認可を国はしませんよね、合理性がないので、道路をつくるという。だから、そこの部分が、結局は公社解散のためには買い戻してしまわないといけないんです。買い戻すというのは高石市から言うているんですけれども、公社としては売却してしまわないといけないわけです。だから、その部分の面積が何平米ですかって聞いているんです。
◎財政課長（阪上徹君） 済みません。ご答弁申し上げます。 面積で９３６.０９平米、保有高で約３億１,０００万円となります。
◆６番（山敷恵君） 分かりました。公社を解散するためには公社の立場で言えば、そういう部分をどうしても売却してしまわないといけないということなんですけれども、これは私も公社の解散については以前は賛成したという経緯がありますので致し方がないのかなと思う反面、今後、先ほど申し上げたように、堺市が延伸、つまり南伸を決定しない限り事業認可は下りないという土地が高石市に返ってきてしまうわけなんです。だから、非常にこれについては、今後どうしていくのかなという不安はあるんですけれども、これはまた高石市の予算のほうでも伺わないといけないなと思います。 それで今回は、このことが全部済んでしまったら定款変更して、定款によって南海中央線の土地を全て取り扱うんだというのが高石市土地開発公社の定款として残っていたかと思うんですけれども、これが全て終了するということで、公社の予算を立てるということに関しては、これが最終であるという理解でいいんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） はい。土地開発公社の予算としましては、これが最後になります。
◆６番（山敷恵君） ということは、今、頂いている報告書の最終ページ、１０ページにある１億７,５６０万３,０００円ですか。これはどのような扱いになるということなんでしょうか、最終的には。
◎財政課長（阪上徹君） 予定貸借対照表で記載されております資産の１億７,５６０万３,０００円につきましては、公社清算後の残余財産となる予定でございまして、今後、市の歳入となる予定でございます。
◆６番（山敷恵君） これが、今後は市の歳入となるということです。残余財産処分ということに当たるというご答弁でございましたが、この解散までの手順について伺います。
◎財政課長（阪上徹君） 今回の令和２年度
一般会計予算をお認めいただければということになりますけれども、東羽衣第２地区の事業認可の取得は年内に予定しておりまして、事業認可取得後、令和３年２月にかけて残地の売却、借入金を金融機関に返済します。 その後、理事会を開催し、解散の同意と清算人の選任を行い、仮決算書の作成をいたします。その後、３月議会に解散の議案の提出を予定しており、お認めいただければ大阪府へ解散認可の申請を行い、３月末に解散する予定となっております。
◆６番（山敷恵君） ３月末と、ぎりぎり令和２年度末に解散の予定ということを伺いました。 発言通告のほうには、総括についても質疑したいということで上げていたんですけれども、その総括については、その解散の議案が出された際に改めて伺おうと思いますが、やはりどう考えても公社が高く買った簿価で市のほうが買い戻すということで、差損がどうしても生じて、市民の皆様にご負担をお願いしなければならなくなった件に関しては、しっかりとした総括が必要かなと思いますので、また改めて伺いますので、内部での総括のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、報告第１号 令和２年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 日程第２３ 報告第２号 令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 報告第２号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてでございまして、先般の高石市
保健医療センター理事会で議決されましたものを地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、添付の事業計画書及び収支予算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては、老人保健施設事業、診療センター事業、母子健康センター事業、在宅介護支援センター事業、病児保育事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業及び訪問介護事業となっております。 次に、収支予算でございますが、収入１０億５,０２６万３,０００円、支出１０億２,０４９万８,０００円、収支２,９７６万５,０００円の黒字予算としております。 今後とも、安定的な運営に資するよう、一層、経営改善に努めますとともに、ニーズに対応した事業実施が図られるよう取り組んでまいります。 どうかよろしくご了承を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、２名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ５番 木戸 晃君の発言を許します。
◆５番（木戸晃君） ５番 木戸 晃です。 それでは、報告第２号 令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について質疑させていただきます。 要旨につきましては、事前に通告しておりますが、「収支計画を見れば、積極性に欠ける予算組みになっているが、国の施設介護から在宅介護への一大政策転換があって久しいが、訪問介護以外はその方針転換が収支計画上に現れているとは言えない。また、この点、事業計画のほうにも表現されていないので、考えを問う。」ということで、事前に通告させていただいています。 それで、黒字化になさったということについては大変な努力をなさっていただいたということで、それは敬意を表しますけれども、大変気になりましたのは、この予算組みにおいては、僅かながらですが、減額予算になっているわけです。８事業部門全部を総括した連結での予算ですけれども、それで見ると、１０億５,４００万円から１０億５,０００万円に減額して予算化されています。 その中の内訳を見ますと、高石市からの受託事業というのが５,２５１万円ありまして、それが前年対比３５０万円増えていますから、そういう予算をつくっていらっしゃいますから、逆に言えば、それも引きますと、さらに予算は少なくなるということです。 これは、市長の
施政方針説明にもありましたけれども、
地域包括ケアシステムということ、これはとても大きな命題でありまして、市長のコメントでは、「団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、
地域包括ケアシステムの構築に向け医師会、
介護事業者等と連携し、
在宅医療介護の連携支援に取り組むとともに、介護予防及び要介護状態の重度化防止に向け取り組んでまいります。」と述べられています。 また、今回の事業計画でも、「医療と介護の連携、在宅療養支援と並行して介護サービスの提供を行っていくことで在宅ケアの体制を市・地域包括支援センター・医療機関・介護施設とも連携して構築していく。」と、同じようなコメントがあります。 この８事業部門の中で、私が前からずっとポイントに上げているのは、きゃらの郷の老健施設を中心とした訪問看護、訪問介護、これが
地域包括ケアシステムの中核になると思っているのですけれども、それも含めて、全体として予算が下がっているということで黒字化をしたのは、じゃ、どういう形で黒字化しているかということは、皆様方が書かれている収支改善に書かれていますとおり、経常経費の見直し、人件費の削減、診療センター事業の整理・縮小とかいう、要するに縮小均衡をさせたということでの利益が出たということだと思うんです。 だから、どちらかというと積極性をあまり感じないというのは、私はそういうことで思っているわけなんですけれども、少なくとも高石市においても高齢化は進んでいまして、ますますこの老健施設の存在、それから
地域包括ケアシステムというものの構築が急がれると思う中で、少しこれでは弱いんじゃないかということで、その点について、まず考えが今のところどこにも載っていませんので、積極性に欠けるんじゃないかという点に関して、お考えを教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 積極性が感じられないというご質疑でございますので、全般的なものでご答弁させていただきます。 この
一般財団法人高石市
保健医療センターでは、平成２７年の介護報酬マイナス改定以降、老人保健施設の収入が減少し、平成２９年度まで赤字決算となったことから、平成３０年７月に同財団におきまして収支改善計画を策定し、診療センター事業の整理・縮小や人件費削減、各事業における利用者の増加など、安定した収入の確保、経常経費の見直しなどに取り組んだ結果、平成３０年度には黒字決算となってございます。 令和２年度におきましても、さらなる安定した収入の確保、経費の縮減や事業の見直しを実施し、同財団の財務体質の改善を最重要課題とし事業計画を実行するもので、ご指摘の点には当たらないと考えてございます。 この高石市総合ライフケアセンターにつきましては、本市におきまして、人口の増加に伴い市民病院への要望が高まり、公的医療施設設置に向け取り組んでございましたけれども、医療法改正に伴い一般病床の設置が非常に厳しい状況になりました。 そのような中、市民の健康保持・増進を図るためには公的医療施設の整備は必要不可欠であることから、保健、医療、福祉の連携を図り、疾病予防から治療、リハビリテーション等のサービスを総合的に提供できる包括的なシステムとして高石市総合ライフケアセンターを整備したものでございます。 平成１１年に
総合保健センターと老人保健施設きゃらの郷、平成１５年には母子健康センターと診療センターがそれぞれオープンし、これまで市民の健康の保持・増進を図り、老人保健施設では在宅復帰、在宅療養支援のための拠点施設となり、開設以来、これまで延べ約６７万人もの方が入所、利用されてございます。 母子健康センターにおきましても、助産師が妊娠中から妊婦と話し合うことで信頼関係を築き、お産に当たり、ゆったりと大事に関わり、開設以来、約２,０００人もの新しい命が誕生してございます。 また、近年では、産後に不安を抱える産婦さんに対する支援として、産後ケアや産前産後サポート事業、また先ほども受託事業とございましたけれども、令和元年８月より開始いたしました受託事業としまして、市役所本庁において助産師による妊産婦への支援など、市と連携し、妊娠、出産から子育て期における切れ目のない支援の充実にも成果を上げ、これまで以上に母子保健の拠点としての充実に積極的に取り組んでございます。また、他市からの視察も増えてきている状況となってございます。 診療センターにおきましては、開設以来、公の役割といたしまして、休日診療において約５万２,０００人の方の休日の緊急時における初期診療を実施し、特に年末年始、今年度におきましては休日診療の６日間におきまして６０８名、１日当たり１０１名の受診があり、昨年と比べましても５５名増加しているような状況です。受け入れ医療機関が不足する年末年始の地域医療のニーズに応えているところでございます。 財団が実施するそれぞれの事業におきましては、時代とともに変化するニーズに応えるための予算、事業計画となってございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 見解が違うということでおっしゃられたんですけれども、ちょっと整理しますと、僕がお伺いしたいのは、８事業部門の中の病児保育だとか、そういう部分は今回は置いておいて、
地域包括ケア、つまり医療と介護の、特に介護と絡んでいる形のものです。老健施設、それから訪問看護事業、訪問介護事業、この部門だけに特化してお話を聞きたいんです。 先ほど、在宅復帰の拠点として６７万人もの方が老健施設を使ったということであって、何とか３期連続赤字決算やったものを今回は黒字にしましたということなんですけれども、そういうことでは努力していただいたということはよく分かっているんです。 今回、この予算を見たら、老健施設、さっき言った
地域包括ケアシステムの中心的な存在としての老健施設ですが、前年度予算は５億７,５００万円、これが５億７,９００万円になっているけれども、よくよく見ると、この事業収入ではやっぱり５億１,８００万円が５億１,６００万円になっていて、じゃ、何で合計ではアップしているかというと、駐車場の収入等が雑収入で入っているからであって、予算を見たらやっぱり減っているんです。本来の事業である介護老人保健施設事業収入としては、減額して計上されている。 だから、この３点について聞きたいんですけれども、３点というのは老健施設と訪問看護と訪問介護です、それが３点セットですから。 訪問看護については、見させていただきました。これは確かに増えています。ところが、訪問介護を見たときに、２４ページで、僕はこれから在宅の介護というのはとても大切なんだと思うんですけれども、前年度予算額７,１４２万１,０００円、今回の予算も７,１４２万１,０００円と同額を計上されているんですが、まず、これはなぜ前年度と同じ予算額を書かれたんですか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 訪問介護事業におけます予算額が、なぜ同額かということでございますけれども、積算上、伺ってございますのは、訪問介護事業収入で１２０万円がプラスとなってございます。居宅介護事業収入、こちらのほうでマイナス１４１万円となってございます。その他の利用料収入等でプラスを含めまして、合計では７,１４２万１,０００円と、同額ということでございます。 なお、マイナスの１４１万円の居宅介護事業収入につきましては、障がいの家事援助の単価のほうが下がっているということですので、その影響ということでございます。 なお、ヘルパー事業につきましては、平成３０年度と令和元年度を比べまして、現在の速報でございますけれども、約３００件程度ふえてきているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） そうですね、ふえているんであれば、予算取りなんですから、もっときちんと枠を取ってしていただいたら、僕が言うている積極性というのは予算取りの収支の収入のほうですから。縮小均衡は大事なことですよ、経費を削減していって利益を出すという方法ですよね。それを今回、皆さんはなさったんやけれども、そこで一旦は削減をされたんだから、今度は打って出るという形で収支の収入のほうをもっと積極的に書いていただきたい。 訪問看護のほうは、ちゃんとふえています。なぜこの差があるんですか。訪問看護は明らかに２０ページで、３,３００万円から約３,６００万円にちゃんとふやしているわけです。この訪問看護が伸びていて、訪問介護は全くスライドしていたという、この理由は何なんでしょう。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 訪問看護事業及び訪問介護事業の同額のある事業に対して伸びている事業というご質疑ですけれども、両事業とも、事業に係る経費といたしましては人件費が主でございます。人材の確保ということもございますけれども、まず
地域包括ケアの推進に当たりましては訪問看護事業、こちらのほうがより今、喫緊のニーズに応えるべきものと考え、こちらのほうを人員の強化といいますか増によりまして収入を上げていくということでございますので、全てが全ての事業において人をふやすと、一気に人材確保できるというところには至っていませんので、その順番といいますか、まずは訪問看護のほうを令和２年度につきましては進めていくということで、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 考え方は分かりましたけれども、要するに皆さんの考え方というのは、世の中のニーズがこれだけあって、これだけの要望があるからと思って、その収支の収入をつくるんじゃなくて、まず下からの積み上げで、人が何名やったら何ぼの経費がかかるから、今回に関してはこのぐらいの人数でいこうという人数からの積み上げからの積算という形になるわけですか。 要するに、僕らが考える積極性というのは、世の中にこれだけの人が今はどんどんふえてきたと。なので、予想をして、収入をまずつくってからそれに当て込んでいこうという、こういう予算のつけ方をすると思うんですけれども、そういうやり方ではないということですね。分かりにくかったらやめときます。 それで、何を言いたいかというと、もう時間がないからポイントを言いますけれども、結局この老健施設とそれから訪問介護、看護が、もっともっとここの中核になってもらわなあかんと思っているわけです。 高石市には老健施設というのは、一個あるだけだと思うんですよ。先ほどもおっしゃられたように、在宅復帰の拠点としては極めて大切な施設ですよね、老健施設というのは。 先ほど言うたように６７万人の人が利用しているということで、すごい大事なものなんですけれども、現実にこの老健施設は長きにわたって、本来ならば、１０ページにありますように、次期繰越収支差額として７億円の余剰利益が本来ならあったはずなんですけれども、これはそのまま書かれていますが、これは診療センターのマイナス７億８,６００万円の累積赤字、これで同じ
保健医療センターとして連結決算しますから、相殺されてしまって、この７億円というのは掲載しているけれども、現実にはこのお金は使えないお金なわけです。 なので、僕は積極的にぜひやっていただきたいと思うから、本来なら老健施設をもう一個造ってもらってもええと思っていたわけですよ。ところが、７億円もあれへんわけですからなかなかつくれない。 こんな現状の中で、例えば修繕の問題、それからお金に余裕がないわけだから、中で働いているヘルパーさんだとかのいろんな経費です、人件費に関しても削減傾向にあるんじゃないかと。それはどうか分かりませんよ。だけど、そういうことであるならば、ますます伸びていかないんじゃないかと思っています。今現在この数字を見ても、収入においては、この予算は僕の思いですけれども、決して積極的じゃないと思っています。 だから、ぜひとはいうものの今回、黒字化を、一旦は縮小されたわけですから、それでいいんですけれども、この老健施設はやっぱりとても大事だから、ここに対してはもっと税金を投入していただいても僕はいいと思うんです。 それで、徹底して
地域包括ケアシステムの中核だという認識のもとにいろいろ改善していっていただきたい。現場の話をちらちら僕も聞きますけれども、なかなか修繕費用も十分に出してもらえないんだとか、それは職員さんの話ですよ。だから何とも言えないけれども、そういう現実の声がありますから、そこははっきりしていただきたいと思います。 そんなことで、今回、これで終わっておきますけれども、決して老健施設を取り巻く環境というのは甘くなくて、国は長く施設に滞在させたらいけないということで滞在期間を短くして、どんどん預かってはすぐ出すという、こういう形になるかと思うので、なかなか老健施設の運営も大変やと思うんですけれども、老健施設がないと本当の在宅介護というのは実現しない。つまり、
地域包括ケアシステムも実現しないわけですから、どうかこの老健施設を大事にしていただいて、それにひもつく訪問介護、看護に関してはもっと積極的にやっていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
○議長（久保田和典君） 次に、１３番 畑中政昭君の発言を許します。
◆１３番（畑中政昭君） １３番 畑中でございます。 報告第２号 令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について質疑をいたします。 まず、この財団法人高石市
保健医療センターにおける平成３１年度、令和元年度の収支見通しを、現時点で構いませんので、教えていただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 現時点におけます令和元年度の収支見通しということでございますので、お答えいたします。 まず、
一般財団法人高石市
保健医療センター全体の収支におきましては、先ほどもお伝えしましたけれども、赤字が続いてございました。平成３０年度決算におきましては、経営努力により収支、５４８万７,１７７円の黒字決算となってございます。 現時点におきます今年度の収支見込みにつきましては、約２,０００万円の黒字を見込んでございます。
◆１３番（畑中政昭君） 事業ごとも、よければご答弁いただきたいのと、その主たる要因もあわせてお願いいたします。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 失礼いたしました。主な事業収支について、お答えいたします。 老人保健施設事業におきましては、入所率のほうが前年比約２％増を見込んでございます。また、デイケアの利用者の１日平均につきましても３.２人の増を見込み、約１,８００万円の黒字を見込んでございます。 診療センター事業におきましては、小児科につきましては、平日と休日ともに患者数が増加してございます。内科につきましては、休日診療の患者数が増加してございます。 また、昨年度からの診療科目の整理により、前年度収支と比べまして赤字額が７４０万円への改善を見込んでございますけれども、全体の事業といたしましてはマイナス９６０万円の赤字ということで見込んでございます。 母子健康センターにおきましては、産後ケアの件数が１月末現在で、既に昨年度の実績を２４人上回ってございます。しかしながら、分娩数の減少に伴いまして２９０万円程度のマイナスを見込んでございます。 そのほか、居宅介護支援事業におきましては約２５０万円の黒字、訪問介護事業におきましても約７４０万円の黒字を見込んでございますので、トータルといたしまして約２,０００万円の黒字ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 あと五つの事業、在宅介護支援、病児保育、訪問看護、居宅介護支援、訪問介護の見通しを、これは数字だけでも構いませんので、ご答弁できますか。もしなければ、後刻でも構わないです。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 現時点での見込みでございますけれども、在宅介護支援事業につきましては、約４８万円の赤字、病児保育事業につきましては、２０万円程度黒字になってございます。 居宅介護支援につきましては、これは約５００万円程度の黒字を見込んでございます。 以上です。
◆１３番（畑中政昭君） 訪問看護と訪問介護が抜けていたと思うんですけれども、教えていただいていいですか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 失礼いたしました。ご答弁いたします。 訪問介護につきましては、約７４０万円の黒字、訪問看護につきましては、約２５０万円の黒字ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 総じて言えば、老人保健施設の黒字幅がふえていて、診療センターの赤字幅が、眼科の閉院とかもありましたので減少していると。気になったのは、母子健康センターが赤字に転落しているということなんです。母子健康センターをずっと見ていますと、平成２８年度でいいますと９６０万円、平成２９年度は１,３００万円、平成３０年度は９５０万円ということで、９００万円から１,０００万円の黒字が続いたんですけれども、今回２９０万円の赤字に転落されているということで、ここが本来どおりの運営をされていたのであれば２,０００万円という黒字幅はもう少しふえていたのではないのかなというふうに推察されるわけです。 理由としては、分娩数の減少ということだったんですけれども、一方で、産後ケアも始まっていることですから、上回っておられるというご答弁もありました。 ここでたくさんの方々が出産をされるということが、忙し過ぎてちゃんとしたお産ができないということになれば、それはそれでまた母子健康センターそのものの趣旨に反しているというふうには思うんですけれども、やはり必要な方に対して必要なアプローチというものを、これから重ねていっていただいて、私の妻もここで出産を経験させていただいて、非常にいい施設であるということは、逆に高石市として非常に価値ある施設なので、その価値を多くのお父さん、お母さん方に感じていただきたいと要望しておきます。 産後ケアの質疑に移りたかったんですけれども、これは予算委員会のほうでしていただきたいということのお導きを頂きましたので、予算委員会でさせていただきます。 次に、先ほど木戸議員からもご質疑があった在宅復帰について、去年の３月議会におきましても在宅復帰の加算について質疑しておりますので、この令和２年度の目標を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 在宅復帰に係る復帰率の見込みでございますけれども、今年度も在宅復帰率４０％弱を見込んでおり、一定の加算取得が見込まれます。 令和２年度につきましても、同程度の復帰率を見込んでいることから、在宅復帰加算の取得についても同程度、またはそれ以上を見込んでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 去年の答弁では３５％を超えるかもということの見込みが答弁されていたんで、おおむねその流れ、もしくはそれ以上の在宅復帰率があるということでございます。平成３０年に介護報酬が改定されておりますので、在宅復帰していたらいいというような評価ではなくなっているわけです。 そこで、さらにお聞かせ頂きたいのが、その評価というのが在宅支援、例えばベッドの回転率はどうだとか、リハビリどうだとかというようないろんな評価が加わっておるわけです。在宅支援、在宅療養支援機能に対する評価というものがございます。そこにはいろいろと項目がありまして、超強化型、在宅強化型とか、従来型、加算型、そういった分類が合計五つあるんですけれども、このきゃらの郷はどの項目に当てはまっているのか。そしてまた、基本報酬等加算を確保するための取り組み内容や施設の運営面での課題などがあれば教えていただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） きゃらの郷におけます在宅復帰に係るポジションといいますか、位置ですけれども、今現在、加算型に属してございます。そして、議員おっしゃるとおり、この指標につきましては在宅復帰率でありますとか、ベッドの回転率あるいはリハビリ専門職の配置割合、入退所前後に係る訪問指導の割合など、総合的に評価されるものでございます。 きゃらの郷におきましては、課題といたしましては、やっぱりリハビリ専門職等の配置割合や入退所前後に係る訪問指導の割合など、こちらのほうが課題であり、また同時に取り組んでいるところでございます。 ベッドの回転率等もございますけれども、まずは評価項目で点数の高いといいますか、効果的なやつから順次取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） 加算型ということです。確かに加算型は４０点以上ということで、要件として満たしていないであろうものが、少なくとも週３回程度以上リハビリを実施していることというところが、恐らく要件として満たされていないのかなというふうに思うわけです。 これは、最後に要望なんですけれども、介護関係の質疑をすると、私は必ず介護保険、本来の趣旨に従ってやっぱりその方の介護度の回復に努めていただきたいということを申し上げています。去年は自立支援の取り組み等をおっしゃっておられましたけれども、これは予算委員会の場でさせていただきます。 ただ一方で、在宅復帰を本人が希望されていても、やっぱり家族が希望されていないというケースもあるでしょうし、きっちりリハビリ、もしくはその後のフォローをやっていかなければ、加算はもらえても、その方の意思に反しているという、これも介護保険の趣旨にそぐわないというところで、非常に相反するというか、両立しにくいものをちゃんと両立させていくという難しさがあろうかと思います。 そして片や今、人手不足なわけでございますから、老健ではなくて診療センターにおいても恐らく医師不足というものが想定されるわけです。だから、運用するだけで非常にいろんなボトルネックが存在しているので、なかなか難しいかじ取りをこれからしていかないといけないと思うんですけれども、そういったときこそ、そもそもの法律の趣旨にしっかりと照らし合わせて運営できているのかというところに立ち戻っていただいて、この収支改善をこれからも強めていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 以上です。
◎保健福祉部長（中島孝君） ただいま畑中議員、それから木戸議員のほうから高石市
保健医療センターの事業計画、予算の報告案件について、いろいろご意見をいただいたところでございます。 私どものほうといたしましては、今も自立支援という部分に関しましても、議員ご指摘のように、一定ご家族のご要望、寄り添い方という部分のバランスというのも非常に大事でございます。 本市としましても、先ほどもご意見ありましたように、国のほうが在宅を進めていくということがございますので、本市におきましても在宅を推進していく上で、
地域包括ケアが重要だという認識のもとに、私どもと財団と非常に連携を密にしながら現在までいろんな事業を進めておるというところでございます。 先ほども少し診療センターのお話も出ましたけれども、私どもも第７期のときの今現在の事業計画でございますが、ここを在宅の今後の拠点として再構築させていただいているというのは過去にもご答弁をさせていただいていますとおり、現在もここに注力しておるというところでございます。 当然ながら、私どもだけではできませんので、医療機関、それから介護事業者の皆様、これは団体、個人を問わず協議を今ずっと進めさせていただいてございます。 特に、この医療と介護の連携に係ります役割の分担、ルールというのは、具体的に今どのように進めていくかというのに取り組んでおりまして、できるだけ早期に進めていきたいということで努めておるところでございます。 今、様々なご意見をいただきましたけれども、今後とも老人保健施設きゃらの郷、それから診療センター、今ご意見をいただきました母子健康センターもそうですが、それぞれの拠点の連携をさらに強力に進めていきながら、特に診療センター、きゃらの郷については、在宅介護の拠点としての体制の強化を進めてまいりたいというふうに考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、報告第２号 令和２年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 日程第２４ 報告第３号 寄附金収受の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） 報告第３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、寄附金収受の報告についてでございまして、報告書に記載のとおり、１件の寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 この寄附金につきましては、寄附者のご意向に沿いまして活用させていただく所存でございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第３号 寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理いたします。 日程第２５
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（杉本忠史君）
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告につきまして、監査委員に代わりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第２３５条の２第１項の規定によりまして、令和元年９月分から１１月分の一般会計、各特別会計及び水道事業会計の現金出納について検査いたしましたもので、同条第３項の規定により、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 日程第２６
監査委員報告第２号 定期監査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（杉本忠史君）
監査委員報告第２号 定期監査結果報告につきまして、監査委員に代わりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定によりまして、令和元年９月１７日から令和元年１２月１３日にかけて政策推進部の定期監査を実施いたしましたもので、同条第９項の規定により、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
監査委員報告第２号 定期監査結果報告は、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後１時５９分 休憩） （午後２時３０分 散会）...