高石市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 高石市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 高石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回)             ◯出席議員(16名)        1番  松田亜季君      2番  明石宏隆君        3番  阪口 茂君      4番  吉田佳代子君        5番  木戸 晃君      6番  山敷 恵君        7番  印丸裕久君      8番  二瓶貴博君        9番  久保田和典君    10番  寺島 誠君       11番  松本善弘君     12番  永山 誠君       13番  畑中政昭君     14番  森 博英君       15番  清水明治君     16番  東野隆史君             ◯議会事務局出席員 局長         北口宗彦   次長兼総務課長    北野哲也 課長代理兼庶務係長  八木千尋   議事係長       中川雅司 主事         山尾亮輔             ◯議事説明員 市長         阪口伸六   副市長        石川輝之 副市長        小林眞一   教育長        木嵜茂巳 (政策推進部) 部長         石坂秀樹   理事         山本富之 理事         藤村達也   次長兼税務課長    堀内昭彦 総合政策課長     亀山政記   秘書課長       松永高文 財政課長       阪上 徹 (総務部) 部長         辻田 智   危機管理監      上田庸雄 次長兼契約検査課長         危機管理課長     田野伸幸 併上下水道課参事   古川浩史 (保健福祉部) 部長         中島 孝   次長兼地域包括ケア推進課長                              浅岡 浩 次長兼社会福祉課長  村田佳一   次長兼健幸づくり課  神林孝幸 (土木部) 部長         藤原通晃   理事         山本雄史 次長         松原 茂   事業推進室長     石栗雅彦 事業推進室事業課長  藤本健吾   土木管理課長     梅原良造 (教育委員会教育部) 部長         細越浩嗣   次長         上田豊明 こども未来室長    神志那 隆  学校教育課長     松田訓一 (その他行政委員会等) 監査委員事務局長          会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・選挙管理委員会事務局長 併・公平委員会事務局長            杉本忠史            本日の会議に付した事件  日程第1       一般質問 △会議の顛末      (午前10時14分 開議) ○議長(久保田和典君)  議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより3日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 昨日に引き続き、日程第1 一般質問を行います。 6番 山敷 恵君の質問を許します。 ◆6番(山敷恵君)  おはようございます。6番 山敷 恵でございます。 それでは、一般質問させていただきます。 まず、本日は3月11日でございます。2011年3月11日から9回目のこの日を迎えることとなりました。昨日の報道によりますと、関連死を含めた死者数が1万9,729人、いまだ行方不明の方が2,559人とのことでございました。今なお避難生活をされておられる方、これは1か月前の数値ですが、全国47都道府県に約4万8,000人もいらっしゃいます。仮設住宅には、なお709人が暮らされているということでございました。改めて、震災関連死も含め、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 また、癒えることのない悲しみを抱えておられるご遺族の方々、そして行方不明者のご家族のお気持ちは察するに余りあります。さらに、なお避難生活を続けておられる方々には、本当に大変な日々だということを拝察いたします。東京電力福島第一原発の事故に伴って、まだまだ帰還ができない区域も存在しております。困難を抱えている方々に、折に触れ思いを致すことを忘れずに過ごしていかなければならないとともに、私どもも危機管理に力を尽くさなければならないと思いつつ、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、その他ということで、これは通告もしていなかったので意見として述べるだけにしておきますけれども、コロナの対応についてでございます。日々のご対応、市長を筆頭にご対応いただきまして本当にありがとうございます。 それにつきまして、市民の方からのお問合せがございました。予算委員会でも申し上げたように、体育館がオープンされていて、トレーニングルームもいまだオープンされているという状況をご心配になられた方からのお問合せでございました。 仮に、体育館で感染が発生し、またクラスターというようなことになった場合、体育館はクローズせざるを得なくなります。そのときに、もし災害が起こったら、体育館を避難所として使えるんでしょうかというお問合せでございました。私も、その観点では、先般、質問はできませんでしたので、そのご不安については、お答えすることができませんでした。このようなご不安の声があるということをお伝えしておきたいと思います。 昨日、いろんなことを調べておりましたら、寝屋川市のホームページがございました。寝屋川市は、ホームページに、フェーズ1からフェーズ5までフェーズを区切って、例えばフェーズ1は「国内にて感染者が多数発生した場合」、これが現在ですと。フェーズ2が「市内に感染者が1名発生した場合(児童・生徒含まず。)」、フェーズ3が「学校園関係者に感染者が発生した場合」、フェーズ4が「複数の感染源で市内に感染者が複数人発生した場合」、フェーズ5が「国・大阪府等による緊急事態宣言が発せられた場合」ということで、それぞれ市は、市役所はどうするんだ、もしくは市の機関はどうするんだ、学校はどうするんだということがフェイスブックに上げられておりました。 このように整理していただくと、市役所内でも何か事態が起こったときに、ばたばたしなくて、このフェーズに沿って事を進めていけばいいんではないかなと思って拝見しておりました。そのようなことも併せてお伝えしておきたいと思います。 私、なぜ寝屋川市のホームページを見たかと申しますと、寝屋川市では、今、この状況でも学校で給食が提供されています。それは、日中、保護者が家にいないなどで子どもを見られないご家庭の子どもたちは登校してもいいですという措置を取られています。これは、和泉市、泉大津市、堺市も同様です。ただ、和泉市、泉大津市、堺市は給食がありません。寝屋川市は給食をしているという報道がありましたので、ホームページを見ました。 学校保健安全法第20条によりますと、感染症予防のための休校は学校の設置者、つまり首長、市長の判断ということになっています。いろいろなご判断の中で、本市は朝の8時から学童、あおぞら学級でご対応いただいている、これは保護者の方々からも非常にありがたかったというお声が届いておりますが、給食については、やはり対応をいただきたいというお声がたくさんあります。私も、もし自分の子が小学生であれば、そのことは強く感じただろうというふうに思っておりますので、今からでもいろいろ変更、堺市も途中で変更されましたし、対応のご変更は可能かと思いますので、もしこれが長引くようでしたら、そのような市もあるということを心の片隅に留めていただきたいと思ってご紹介いたしました。また、これからもいろいろとご苦労をおかけすることになると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って申し上げます。 まず、人権の問題ということで申し上げておりました。これについては、担当の市長部局、それから教育委員会、それぞれ1件ずつ気になる事象がありましたので通告いたしましたが、それぞれの方々とお話しさせていただきまして、一応お考えとしては納得いたしました。 ただ、やはり起こった問題に対応する際の基本的な考え方に疑問を感じるところがあったということは申し上げておかなければなりません。今後も、市民、それから児童・生徒の人権に配慮した行政運営、それと教育行政ということを強く望むものでございます。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 まず、教育についてということでご提案を申し上げたいと思います。 高石市の教育について本当にいろいろ日々頑張ってくださっているんですが、様々な課題はやはり残っているというふうに思っています。今回は、児童・生徒の自主性を伸ばすことで自分の課題を把握して、その解決のための道筋を自ら考えることができる力を育てる教育というものについてを提案したいと思います。 文部科学省の言葉で言うと、主体的・対話的で深い学びということでございます。その教育方法を取り入れることで、今、高石市で増えて問題になっている不登校ですとか、いじめについては、件数は上がっていないんですけれども、いじめの問題とかの解決にも役に立つんではないかなと思います。 私が、本日、ご紹介したいのはイエナプランというものでございます。これは、ご紹介いただいた方によると、教育方法というよりはビジョンですということでございました。どのようなことかというと、これは頭で学ぶ知識やスキルだけではなく、心や手の発達を学ぶための教育とされています。これは、私も大学で教育学を学んだときにペスタロッチというものを習いました。これは、教育を学んだ人はみんな知っている方だと思いますけれども、ペスタロッチという方が頭と手と心というものを提唱されましたが、それとも共通する概念で構築されています。 異年齢学級というのが基礎になっています。一つのグループを例えば小学校1年生10人、2年生10人、3年生10人ということで構成したそのグループに1人、現行の方法で言うところの担任の先生、グループリーダーなんですけれども、配置して教育をすると。それで、そういうことをすると、まずは違っていることを基準にスタートをする教育なので、できる子とかできない子という、そういうカテゴリーがもう存在しない、生まれないということです。自分はどんな人間になりたいかということを常に問うようなプログラムを用意します。そういうことをしていくと、AIに代替され得る知識やスキルではなく、問うこと、学ぶことをしっかりと身につけるということがイエナプランの大きな一つの柱です。そういうことをすることによって、例えば学校に行きにくい子の人数なども減らしていけるんではないかなということで提案させていただきます。 まず、その前提として、高石市の現状のことについて伺いたいんですが、先般の予算委員会で、不登校の人数が非常に増えているというデータをいただきました。2017年には47名だった中学校の不登校が、2018年は75名、そして、本年度はまだ結果は出ていないということですが、2018年度よりは増えているということでございました。これについて、教育委員会、市として、理由の分析、それから今後の対応策、これをどのようにお考えになっているのかを最初に伺いたいと思います。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁させていただきます。 不登校が非常に増えているということですが、まず不登校そのものは全国的にも増加傾向でありまして、本市においても同様の傾向となっております。ただ、無理に登校を強いるのではなく、SSW等の専門家とともに個別に対応しております。 市の教育委員会としては、教育研究センター適応指導教室を設置しまして、不登校児童・生徒への支援に取り組んでいます。不登校児童・生徒の減少には、新規の不登校を出さない未然防止の取組が重要であると考えておりますので、個に応じたきめ細やかな対応ができるよう、教職員のスキル向上にも努めております。 なお、校内の適応指導教室、昨日も話が出ておりましたが、中学校3校とも設置しておりますので、そこでも対応しておりますことを申し添えます。よろしくお願いします。 ◆6番(山敷恵君)  ありがとうございます。 きめ細やかに対応いただいているということと、教員のスキルアップ、個別に対応していくんだということでございました。確かにかなり個別の事情で不登校になるということが、学校が原因ということもありましょうし、ご家庭に原因があることもありましょうし、複合的な原因ということもあると思います。 3月6日に、いじめ防止対策推進委員会というものを傍聴させていただきました。高石市では、冷やかし、からかいが一番多いと、いじめ事象というふうに紹介されていました。今年度は、小・中合わせて27件という資料も予算委員会のほうで頂いているところでございます。 いじめを原因とした不登校というのは、なかなか原因の特定が難しいと思うんですけれども、実態を見誤ることなく把握していただきまして、つらい立場の子どもの支援をくれぐれもお願いしたいと思います。今伺うと、非常に個別対応してくださっているということでございましたので、それを今後も続けていただきたい。 それと、もう一点は、加害をしたとされる子ども、このフォローについても、背景にまで思いを致して指導していただきたいということを改めて申し上げておきます。 ある教育評論家によりますと、機嫌のよい、皆さんがご機嫌で暮らしているクラスからは、いじめは生まれないというようなことも言われていました。私も自分の経験からも、確かにそうだなということを思います。そのような学校、学級経営ができたらいいなと思います。 さて、主体的・対話的で深い学びというところでございますけれども、まず対話的、とても大事だと思うんですが、高石市においては、この対話というのは、誰と誰の対話を促進しようと取り組んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁いたします。 主体的・対話的で深い学びの部分の対話的でございますけれども、これは非常に広い意味がございます。しかし、本市としては、まずは子どもたち子ども同士の学び合いということを重視して促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆6番(山敷恵君)  子ども同士の学び合い、すごく大事なことです。先ほどご紹介して、また後ほども申し上げるイエナプラン、本当にそれを重視しています。 私が提案したいのは、子ども同士もそうなんですけれども、以前より申し上げているコミュニティースクールの観点から、地域の方との対話も推進してほしいなということでございます。 文部科学省も、対話についてはこのように言っています。対話の相手は、子どもだけでなく、教職員、地域の人など幅広いものである。自分と他者の意見や考え方を比較したり、自分だけでは気づくことが難しい気づきを得たりしながら、考えを広げたり深めたりできるようにするというのが、文部科学省が対話のことについて述べているところで、まさしく私はこのとおりやと思っています。 例えばクラブ活動などに地域の人に来ていただいて、そこで対話がなかったら指導はできないので、対話していただくとか、広義の意味でのコミュニティースクールというのは非常に有効かなと思います。 多様性を理解するということが、自分と違う考えの人も認めるということになるので、よりよい集団づくりにつながると思うので、またご検討いただけたらと思います。 もう一つ、先ほども先生のスキルアップをおっしゃってくださったんですけれども、主体的・対話的で深い学びをやろうと思ったら、これは教員の役割が物すごく大事です。学習集団、皆さんが子どもさんたちを仕切りながら、さばきながら、学びを援助するって物すごいスキルが問われるんです。これも質問通告に書いたように傾聴、職員の方が子どもたちの声を、心を傾けて聞くことや、アンガーマネジメント、すぐに怒ってしまわないということなんですけれども、少しこの件に関しても、教育委員会にはお伝えしているんですが、先生が理不尽な怒り方をするというような声が届いています。なので、アンガーマネジメントの徹底というのをお願いしたいところなんですけれども、子どもの援助者としての適正性を涵養すべきだと私は思いますが、アンガーマネジメント、それから傾聴のスキルアップについては、いかがお考えでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 もちろん子どもたちの話を傾聴する、また、アンガーマネジメントにおきましても、本市としましても重要性を理解しておりまして、これまでにも傾聴に係る部分、またアンガーマネジメントに係る部分、子ども理解研修等、様々な教員研修を実施してまいりましたので、よろしくお願いします。 ◆6番(山敷恵君)  やってくださっているとおっしゃってくださっているんですが、十分ではないところがあるんではないかなと思います。今申し上げているような主体的で対話的で深い学びを子どもにしてもらおうと思ったら、本当に先生方のスキル、それから子どもが安心して学べる環境をつくっていただかないとどうしようもないことでございますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。 今現在、高石市では、第2期高石市子ども・子育て支援事業計画というのがパブリックコメントに付されています。それを拝見いたしますと、独り親世帯の数というのが出ていました。未就学世帯では3.8%の世帯が独り親、小学生世帯では10.7%、足すと1割を超えるご家庭が独り親家庭ということのデータが出ていました。 どのような方策で支援していくのかという中に上がっていたのが、基礎学力を支える読書を定着させて学力向上を図るですとか、教員の使命感や倫理感を向上させるですとか、地域教育力を向上させるとか、物すごくいいことがたくさん書いてあります。なので、地域教育力の向上とか読書の定着というのに対しては、本当に今まで私も何度も申し上げてきたんですけれども、ご自分たちからこうやって支援計画の中に上げられておられますので、ここには特に力を入れていただきたいというふうに思います。 それから、独り親の家庭で育つ子どもたちへの支援というのは、やはり、かなりいろいろ多岐にわたる支援が必要になってこようかと思いますので、ここについても、支援をしていただきたいということを申し上げます。それをすることで、主体的・対話的で深い学びを支えていくことにつながると思います。 先ほど来申し上げている、今言った深い学びをするためのイエナプランということに関して、もう少し詳しく申し上げたいと思います。 イエナプランというのは、ドイツで生まれたんですけれども、結局、広まったのはオランダです。現在、オランダではオルタナティブ教育、これはもう一つのという意味なんです。もう一つの教育方法と言われていて、イエナプランで200校ぐらい小学校があるそうです。もう一つ、オルタナティブの種類の一つであるモンテッソーリで200校ぐらいオランダでは行われているということです。 モンテッソーリについては、日本でも結構、私立の学校で導入されていて、将棋の藤井聡太さんは、幼稚園がモンテッソーリ教育だったということで、しばらく最近も取り上げられていたことがあったかと思います。 イエナプランは、日本でも導入が始まっていて、今年の4月から広島県福山市の公立小学校で導入に向けての募集が始まります。先ほども申し上げたように、頭で学ぶ知識やスキル、要するにAIで代わってもらえるようなものではなくて、人と人とのコミュニケーションですとか、心とか手の発達を学ぶための教育ということで、コミュニティースクールとの親和性も非常に高いと言われています。対話をするという意味ではです。学校を社会にということを理念に掲げられています。 先ほど申し上げたように、小学校1年生、2年生、3年生が一緒になる、4年生、5年生、6年生が一緒になるというグループを形成して、今、広島県福山市で進められているのは、その30人ずつのグループを低学年で3グループで90人、高学年で3グループの90人、合わせて180人の小学校を2022年度にはフルオープンされるという計画で進められています。 この学ぶ形態というのは、実は日本でも江戸時代に行われていた寺子屋もしくは藩校というものと非常に似ていると。これは、このイエナプランを日本にご紹介になりましたリヒテルズ直子さんというオランダの教育学者なんですけれども、ご自身は日本人で、配偶者の方がオランダ人でオランダで教育研究をされているんですが、その方が江戸時代、日本で盛んに開かれていた藩校とか寺子屋とすごく似ているというふうにおっしゃっていました。 五つのCの能力を育てるということでコミュニケーションクリティカルシンキングコーポレーションクリエーティビティシティズンシップということで上げられています。 コミュニケーションというのは、お互いのやり取りです。クリティカルシンキング、これは批判的思考と日本語では訳されてしまうんですけれども、そうではなくて人の言うていることをうのみにしないということがクリティカルシンキング、そういう教育をするということです。コーポレーションは協力です。クリエーティビティは想像力、シティズンシップは市民性ということで、この能力を育てていくんだという教育になっています。 今申し上げた広島県福山市に先立って、今年度、2019年4月から長野県に大日向小学校というのが、これは民間の小学校として開校しています。これは佐久穂町というところなんですけれども、そこにそれがオープンするということになって、割と全国的にも報道されたりしていたので、ぜひともこの小学校で学びたいという人がその町に移住してきているということも起こっています。イエナプランの学校で学びたいということでございます。 このたびは公立で導入される。しかも、この公立で導入されるときに、私は教育課程特例校になるんだと思って調べてみますと、これはそうではないと。現在の教育課程の中で指導要領にのっとった学校としてオープンができるということでございました。 福山市なんですけれども、中核市ということで人口が47万人、小学校は79校もあるということです、合併もされているんですけれども。このたび、これをオープンすることによって、いろんな統廃合も同時に行われているようです、小学校、中学校の。 今度オープンされる学校は、福山市立常石小学校というところです。ここの小学校をネットで拝見いたしますと、非常に日頃から児童に考えさせる教育を取り組んでおられました。 全国学力・学習状況調査でも、まず広島県自体が全国平均を上回っているんですけれども、全国平均を上回っている広島県の平均をも、国語で13点、算数で5点も上回っているということで非常に優秀な成績を上げておられる小学校です。学校に行くのが楽しいと回答している子どもさんは100%、不登校、暴力行為はゼロ件と、すごいなと思って見ていたんですけれども、ここがイエナプラン校に変わります。ここにイエナプラン校をつくるために、3年半前から教育委員会を中心に準備を進めてこられて、やっぱりかなり時間をかけておられると思います。 広島県福山市議会の議事録にイエナプランというキーワードで検索をかけたら、議会でもかなりの議論がされていましたが、ほぼ好意的な意見、否定的な意見はほとんどなかったと思います、議会の中の議論の中で。ですので、町を挙げてというか、市を挙げて、この教育に取り組んでおられるなということを感じました。 この4月から募集を始められるということで、オランダにも職員さんを派遣して見てこられたということでございました。 一方で、ほかの市でもこのオルタナティブイエナプランに取り組もうとしている市がありまして、まず隣の堺市、私はリヒテルズ直子さんに先般、堺市でお会いすることが、堺市の研修にオブザーバーで見せていただいて、その後リヒテルズさんと親しくお話をさせていただいたんですけれども、堺市は2回目だそうです、リヒテルズさんをお呼びになったの。それで教育をしっかりとしていきたいということをおっしゃっておられました。 その研修会は幹部研修で、堺市の教育長をはじめとして教育委員会の方々、それから各校の校長先生方が参加しておられる、かなり大人数の集まった研修会を催されておりました。 それと、もう一つ、名古屋市、これは河村市長が、もうとにかく子どもの教育にはお金をかけるということを宣言されて、オランダに教員をはじめとして十何人を派遣されて、名古屋市での導入を検討されているということも、そのときにリヒテルズさんがご紹介になっていました。 何が申し上げたいかというと、高石市でもこういうぜひフレームから考えて、子どもたちが学校に来るのが楽しい、そして何より子どもたちに生きていく力をつける教育を取り入れていただきたいと思って、長々とご紹介をさせていただいたんです。本当にドラスティックな提案だとは思っていますが、このぐらい思い切った策で子育てのまちをつくっていくという考え方については、いかがでしょうか。 一度に全部を導入しろというのは無理なことは分かっているんですけれども、段階的に取り入れていくことは私は可能だと思います。まずは、イエナプランの中核である、これはもう調べていただきたいんですが、ワールドオリエンテーションというのがあって、答えを覚える反復練習ではなくて、対話の中で解を見つけていくというのがワールドオリエンテーションで、これがイエナプランの中核なんですけれども、こういうことの研究から始めていただきたいと思うんです。 福山市は、2016年に市制100周年を迎えられて、そのときに、教育長が、福山100NEN教育というのを出されていたんです。今、私が申し上げたようなオルタナティブ教育、私はイエナプランがいいと思っているんですけれども、そういうものの導入について、もしくはそれと併せて高石市の教育というのは何年後までを見据えていらっしゃるのか。難しい問いではございますけれども、お答えがいただけますなら、ぜひ教育長のほうからお答えをいただきたいと思います。 ◎教育長(木嵜茂巳君)  今、議員のほうからイエナプランのご紹介をいただきました。広島県の公立小学校、それから長野県の私立小学校での導入のご案内、それから学力の向上についてのご紹介、それからお隣の堺市さんでありますとか名古屋市さんのご案内、最後のほうには福山100NEN教育のご紹介もありました。 私どもの高石市の教育の基本的な考え方をまず申し述べたいと思うわけでございますが、本市は、議員もご案内のとおり、高石市教育振興基本計画、いわゆるたかいし教育ビジョンなんですが、これを平成31年4月に改定いたしております。これは2019年から2023年までの5年間の中長期的な視点に立って、高石市教育委員会が進める学校教育、それから生涯教育の進むべき方向性、これを示したものでございまして、この教育ビジョンの実現に向けまして、毎年度、策定をさせていただいております高石市の教育基本方針、これに基づいて教育の各施策を具体化させていただいて推進を図っているというところでございます。高石市の教育の方針は、この教育ビジョン並びに教育基本方針が、私は一丁目一番地だと思っております。 それで、施政方針と、それから予算委員会でもご説明をさせていただいたと思いますけれども、そういう基本方針の中で、今現在、文部科学省が取り組んでおりますGIGAスクール構想、このGIGAスクール構想で、総額10億円規模になりますが、児童・生徒1人1台のタブレット端末を整備させていただいて、新学習指導要領で求められております深い学びが得られる学習、それからAIドリルを使った個別最適化の学習などに取り組んでまいりまして、新しいスタイルの事業を進めて学力向上を進めてまいりたいと思っております。 それから、さらに総合戦略のほうでもお示しさせていただいたとおり、学力向上に向けた学びの推進というところで、これはKPIのほうにも設定をさせていただいておりますけれども、全国学力・学習状況調査の点数という項目でございますが、令和6年度までに全国平均を上回るという目標も、これは設定をさせていただいておりますので、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました教育ビジョン、それから教育基本方針、これにのっとりながら学力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆6番(山敷恵君)  私、今まで何度も申し上げてきたんですけれども、学力向上が教育の目的となってはいけないと思うんですよ。学力は、生きていくためのスキルの一つであって、学力がないと別に幸せな人生が歩めないわけではないですよね。だから私は、子どもには幸せに生きていくための力をつけてほしい、それが学校教育だと思っています。 じゃ、どういうことが幸せに生きていくための力かというのは、それはいろいろな考え方があると思うんですけれども、人としっかりとコミュニケーションが取れる、先ほど五つのCというふうに申し上げましたけれども、人の言うことをうのみにするんじゃなくて、いろいろ考えて自分なりにそしゃくして解を導くとか、そういう力をつけることが子どもの人生を豊かに幸せにしていくと思うんです。自分はどんな人間になりたいのか、例えば学校の先生になりたいというんじゃなくて、どんな先生になりたいのかを考えさせるのが教育だと思います。 だから、教育長が今おっしゃってくださった教育ビジョンに従ってというのは、もちろんそうだと思います。教育行政と言われるぐらいなので、そういうビジョンがあって、方針があって、それは理解をいたしますけれども、そこに一定新しい考え方を取り入れる、または準備をしていくということをこのビジョンなり、方針は阻害するものではございませんので、私、今申し上げたこと、別に私が言ったことをしなさいと言っているわけではないんですけれども、学力の向上だけを目標にした教育だけはなさらないでいただきたいと思います。 それと、GIGAスクール構想、これも私が紹介したイエナプランの中でも、ツールとしてこういうタブレットは使っているんですよ。子どもたちの調べ学習にタブレットをかなり多用していますが、学力向上のために自分に配られてくる個別最適化されたプリント学習みたいなものですよね、そういうものをタブレットを使ってというのだけに使うというのは違うと思います。ツールとしての活用ですよ、タブレットはどう考えても。だから、そのような観点でGIGAスクール構想にも取り組んでいただきたいと思います。 ですので、全国学力・学習状況調査をKPIに上げられているというのは分かるんですけれども、それを前面に押し出されるのは私は違うと思います。 最初にお尋ねいたしました不登校、それからいじめの問題というのは、全国的な課題ということも理解しておりますし、高石市だけではないとは思うんですけれども、制度疲労というのも私はあるなというふうに思っています。これだけ全国で不登校が増えていますので。 ですので、教育というのは本当に時間のかかる営みなので、イエナプランをしました、すぐ不登校が減ります、こんなことは絶対起きないんです。ただ、大人がどういう心持ちで子どもの教育に臨んでいるかということは、絶対に反映されてくるところですので、時間がかかってもいいので、即効性を求めずに取り組んでいただきたいというふうに、一つの選択肢として、このオルタナティブも考えていただきたいなということでご提案を申し上げました。 最後にもう一つだけ申し上げます。 オルタナティブ教育ということで、今、7大教育法ということでモンテッソーリ、それからシュタイナー、レッジョ・エミリア、ドルトンプラン、サドベリー、フレネ、それからイエナプランということが七つの新しい教育ということで、もう一つの教育ということで上げられているところなんです。 だから、何がいい何が悪いではないんですけれども、選択肢として子どもたちの豊かな人生のためにお考えいただきたいというご提案でございましたので、全国学力・学習状況調査の成績を上げていただくということではございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 ◎市長(阪口伸六君)  GIGAスクールの話も出ましたので、議員のお話はよく今聞かせていただいて、私は今回非常に前向きなご質問をいただいているなと改めてよく聞かせていただいて、結構な雰囲気だなと思ってありがたく思っています。 1点だけ、楽しい学校にしたいというのは、これは教育長も教育委員会も私のほうも全く一緒で、だから学校の耐震化も一生懸命やりましたし、エアコンの整備とか、あるいは中学校給食、さらに今回の学校ICTも同じことなんです。 だから、もちろんそれはハード面ができていたらそれで足るのかと、そうじゃない。議員ご指摘のソフト面でのやはり優しい部分が必要だと、学力向上ばかり言うたらいかんということもよく分かるんです。しかし一方で、学力向上も課題であることは確かで、その辺のところは教育長さんがお話しされたということは、やっぱり理解していただけたらありがたいなと思うんです。 今後もそういうハードのみならず、ハードは我々の仕事ですからしっかり応援させていただくということは、これは教育委員会会議でも申し上げていますし、そういうことはどんどんやっていきますけれども、ソフトの面は教育委員会、学校の先生方が現場で、本当にもう最前線で頑張っていただいているので、そこは細越教育部長のほうから補足のご答弁をされると思います。 ◎教育部長(細越浩嗣君)  市長、教育長のほうからも答弁があった中で、私のほうから補足するということはなかなか難しいんですけれども、そういった中で、先ほど山敷議員がおっしゃった中で、学力を教育長が重視しているというのは、それは当然子どもたちの中で望むのは親も子どももやっぱり子どもの学力をつけるというのが一番の願いやと。 その中で、学習指導要領の主体的・対話的で深い学びが、今回の核になるんですけれども、根底はやはりこれからの子どもたちが生きていく、その生きる力を伸ばすということで、本市の教育ビジョンの中で、何も学力を特に重視しているわけではなく、やはり生きる力という知・徳・体の三つのバランスの取れた教育を目指すということが教育ビジョンにはうたわれていまして、それに基づいて教育基本方針があり、そして学校の教育の重点項目を毎年設けているわけです。 そういった中でイエナプランの提唱もありましたが、我々はやはり主体的・対話的、深い学びという新しい学習指導要領の下で、子どもにこれからの新しい未来を生きていくための力をつけるための事業改革を目指したいというふうに考えております。 それで、タブレットにつきましても、何もAIドリルのために使うだけではなく、事業の中で対話的に子どもたちがいろんな考えを学び合いながら使う、先ほどおっしゃったように、ツールとして使うということについては、我々もそういうふうに考えておりますので、どうかご理解いただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 ◆6番(山敷恵君)  ありがとうございます。 市長が、ハードは我々の仕事とおっしゃってくださったので心強く伺いました。それでしたら、ぜひ35人学級を実現していただきたいと思います。 今申し上げたように、イエナプランでは10人ずつの30人のグループということになっていますので、それを下回るんですけれども、子どもたちの人数が少なければ少ないほど担任の負担は減りますので、そういうことに関して申し上げると、ハードの仕事をぜひお願いしておきたいと思います。 それから、教育部長、お答えいただきましたけれども、まさしくそう思っております。私も、生きる力をつけていただきたいということですよね。ですから、教育は人材育成という観点で行われていただきたくないんです。子どもたちの生きる力を子どもたちに主体性を持って、主人公は子どもたちなので、そこでしっかり生きる力をつけていただきたい。そのために方法を考えていただきたいという質問でございますので、ご理解いただけたらありがたいと思います。 次の質問にいきます。 小規模多機能自治ということで通告をしていました。 小規模多機能自治ということを今までご存じだったかどうか、どなたに聞いたらいいのか分からないいですけれども、ご存じだったかどうかについてを、最初にお伺いいたします。 ◎秘書課長(松永高文君)  総務省の資料によりますと、小規模多機能自治とは、小学校区域において目的型組織や地縁型組織などのあらゆる団体が結集し、地域課題を自ら解決し、地域運営を行う仕組みであると認識してございますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(山敷恵君)  ありがとうございます。 調べてくださったんですね。そういうことです。子どもが歩いて通える、つまり高齢者も歩いて通えるのは小学校の範囲なんですよね。その範囲で、自治会などの基礎的なコミュニティーの域より少し広範囲な区域で、様々な団体により構成された共同体が、もちろん自治会や婦人会や子ども会も含むんですけれども、住民の福祉を増進するための取組を行うというのが小規模多機能自治です。 私自身、本当に自治会というのは大事な組織だということを思っていて、どんどん加入していただかないといけないということはいつも申し上げているとおりです。ただ高石市においては、加入率はどんどん減少していくということが現状としてあります。この原因をまずどのように分析されているのか、それからどのような対応をしておられるのか、また今後は自治会への加入をどのように促そうと考えておられるのか、自治会の役割はどう捉えられているのかということを、まとめて簡単にご答弁いただけたらと思います。 ◎秘書課長(松永高文君)  まず、自治会加入の理由ということでございますけれども、本市の自治会加入率の低下につきましては、様々な要因があると考えてございますが、新聞等の報道では、自治会の退会理由は、核家族化や若い世代の近所付き合い離れ、個人情報の提供の拒否などが主な原因とされてございます。 それにつきましての対策ということでございますけれども、現在、転入手続で窓口に来られる際に、自治会加入促進のリーフレットを配布しているほか、開発協議の際の事業者に対して加入促進のお願い、広報紙配布の際に、未加入宅を訪問していただくなど、種々、自治会と協力して加入促進に努めているところでございます。それにより解散していたマンションや小規模な地域等の単位自治会が、その地域の自治会に再加入されたケースもあります。また、一団の地域の住宅開発でできた新たな住宅地の住民が全て開発者の働きかけにより、その地域の自治会に加入されたケースの実績もございまして、これまでの取組で効果があったものと存じてございます。 今後につきましては、今後とも広報紙におきまして自治会の特集など、自治会に未加入の住民の方に対しまして、自治会活動を知っていただくための広報活動を行うとともに、引き続きさきに述べました開発協議の際の事業者に対しての加入促進のお願い、小規模な自治会をほかの自治会へ統合するなど、各単位自治会と連携しながら1人でも多くの方に自治会に加入していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(山敷恵君)  ありがとうございます。 いろいろ努力してくださっていることがよく分かりました。自治会の促進、加入していない人に私も入ったほうがいいよということを申し上げているところではございます。 小規模多機能自治なんですけれども、その自治会も含めて横断的な組織をつくるということです。総務省でも進めておられまして、現在、平成27年に小規模多機能自治推進ネットワーク会議というのが発足して、全国で250自治体が加盟しています。大阪では、大阪市、豊中市、茨木市、八尾市、富田林市、大東市、池田市、門真市がこのネットワークに参加して、小規模多機能自治推進を図られているということです。 実は、平成18年度から小規模多機能自治というのを提唱、推進して、総務省の委員もされている方というのが何と高石市のご出身の方なんですよ。今もずっとこれをリードして、議論をリードされているんですけれども、こういう方もいらっしゃいます。 どういうことかというと、この小規模多機能自治というのは、先ほど秘書課長のほうからもご紹介あったように、小学校区単位でいろんな住民福祉の増進に取り組むということなんです。 具体的に言います。これは島根県雲南市というところで始まったやり方なんですけれども、自らの地域は自らが治めるということで、事業や福祉のことを市から直接請け負っています。雲南市から小規模多機能自治の団体は1,600万円の事業収入を得ています。何をしているかというと、地域福祉の活動を請け負っています。 それから、私がすごいなと思ったのは、水道の検針業務を請け負われているんです。まめなか君というんです。何でかといったら、「まめなか、まめなか」と言って回るんですって。どういう意味かというと、「元気ですか、元気ですか」と言って一軒一軒を水道検針して回ると。そういうもので高齢者の見守りも兼ねている。そこに保健師も一緒に水道検針に行って、何かここ水道メーター回ってないんですけれども、どうしているんですかねというようなことをやっていらっしゃると。これが小規模多機能自治の一つの例となっています。 ですので、この自治会とか子ども会とか、今の組織そのままにこれに移行することによって、住民たちが本当に自分のまちのことを自分で考えるという仕組みになっています。 自治体戦略2040構想というのは、市長もご存じだと思いますけれども、これが国のほうでも言われていて、少子高齢化にあって地域がどんどん衰退していくということを国も懸念しておられます。 ですので、従来の方法とかでは、とても補い切れないということでの小規模多機能自治なんですけれども、まず先ほどご紹介した小規模多機能自治推進ネットワークにご加入されてはいかがかと思うんです。これをやってはる人は高石市出身の方ですし、いつまでいらしたのかは分からないんですけれども、ご出身は高石市とおっしゃっておられました。国のそういう審議会の委員もされておられるということですので、ぜひともこのネットワークに入ることをご検討いただきたいと思います。 そうすることによって、今、高石市でいろんな取組してくださっています。例えば我が事・丸ごとなんかも、まさしくこの中に組み込んでいける事業になってこようかと思いますし、このたび、まちづくり会社ということで収益を上げていくんだということもおっしゃっていたんですけれども、こういう地域住民のニーズからそのようなものが考えられていくと、地域住民のご利用が望めるんではないかということも考えられます。 えきまち連携については、ちょっと離れるのかもしれないんですけれども、やっぱり地域住民のニーズを酌み取らなければならないという点に関しましては、こういう小規模多機能の地域の小学校区ごとの自治というのは、かなり有効に機能するんではないかと思いますので、このことについてをご提案いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(久保田和典君)  次に、5番 木戸 晃君の質問を許します。
    ◆5番(木戸晃君)  5番 木戸 晃です。 令和2年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 山敷議員が申し上げたとおりですけれども、質問する前に、本日は東日本大震災から9年に当たるわけで、なお4万8,000人近くの方が避難生活を送られているということで、深くお見舞い申し上げます。また、被害に遭われた方々には、本当に哀悼の意を表したいと思います。 それでは、それに関連する話でもありますが、石油コンビナート防災等々について、確認したいと思うんですが、事前に3点質問しますと通告していたんですけれども、3点目の高齢者の社会保障費の負担増については、過日開催されました予算委員会で、高石市の高齢化率は2025年には近隣他市の中でトップになるが、国の施策は75歳以上の医療費の負担増でも分かるように、高齢者に厳しい施策が続くので、高石市には独自の補填施策をされるようお願いしますと申し上げましたので、ここではこの質問を割愛し、その代わりにスマホ依存対策について質問したいと思います。このことは事前に担当にも質問することを申し上げましたので、質問させていただきたいと思います。どうしても間に合わなかった分に関しては結構です。したがって、私の質問は3点、石油コンビナート防災について、それからコロナウイルス対策について、そしてスマホ依存対策について、今から質問したいと思います。 では、1番目の石油コンビナート防災についてですが、事前の質問表に明確に書いているんですけれども、石油コンビナート防災を含めた高石市地域防災計画の見直しが予算化されました。改めて見直し箇所のご説明をお願いいたします。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 今回の高石市地域防災計画の修正につきましては、国や府などの各計画との整合性の確保や関係機関が示す新たな知見の反映などにつきまして、本市地域防災計画の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  国や府の整合性ということで、当然ながら上位自治体であるところの大阪府等の整合性を合わせるということは分かるんですけれども、特に見直す箇所、具体的に分かりましたら教えてください。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 高石市地域防災計画につきましては、平成30年2月に改正を行っておりますけれども、これまでにも地震や台風など、全国各地におきましても様々な災害事案が発生しております。 また、近畿各地におきましても、大阪北部地震、7月豪雨、台風21号、24号と度重なる被害が発生しており、これらの災害につきまして、災害対策基本法や水防法等の災害に関する様々な改正が行われ、国の防災基本計画や大阪府の地域防災計画も修正されております。こういったところとの整合性を図りながら修正を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  今おっしゃられた中で地震、津波、今日が東日本大震災から9年ということで、新聞あるいはテレビでもこの検証みたいなことをいろいろ行っているわけなんですけれども、当然ながら、想定外を想定するということがいかに難しいか。しかし、やらなければならないということが、結構、何か深掘りしていろいろなところで話をされています。 当然ながら、高石市には石油コンビナートがあるわけですから、石油コンビナートの防災については、想定できる範囲だと思うんです。そういうことで常日頃からこれを聞いているんですが、今般の高石市地域防災計画の見直しの中に、石油コンビナート防災に対するコメントで変化があったところはあるんでしょうか。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 特別防災区域に係る防災対策につきましては、大阪府が大阪府石油コンビナート等防災計画を策定し、特別防災区域内の事業者の協力の下、第1期対策計画、第2期対策計画により取り組んでおられるところです。 本市としましても、大阪府をはじめ防災関係機関、特定事業所等と相互に緊密な連携を図りながら、特別防災区域に係る防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(木戸晃君)  以前の議会で、私がこれを取り上げて、特別防災区域のことは分かりましたと。しかし、その周辺、一歩出たところの高石市が責任を持たないかん場所については、特別防災区域の中の石油コンビナートの石油の問題ではなくて、そこからあふれ出ると想定した場合、浜寺運河に出てきた場合に、そこ以降は高石市の責任範囲になってくると。こういうものに対する想定は、この地域防災計画の中には織り込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 現在の高石市の地域防災計画におきましては、大阪府石油コンビナート等防災計画で想定されております堺泉北臨海地区で起こり得る想定される災害についての記載につきましては、行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  冒頭で僕が言いましたけれども、想定外を想定するという点において、従来から同じような繰り返しになっているわけですが、当然、想定できる範囲の中に石油があふれるということは、量的なことは減ったにしても、まだ恐らく書かれていると思うので、同じことを繰り返しませんけれども、石油コンビナートからそれがあふれ出た場合の想定は、やはり高石市の責任において、計画の中に入れていただきたいということを改めて申し上げておきます。 それで、次に、市民への警鐘、啓発です。これについてもお伺いしたいんですけれども、今回でも石油コンビナート防災の中心は、当然ながら事業者でしなさいという法律になっていますから、事業者の方が必死でなさってくださっていると思うんです。特に、日本におけるコンビナートの主要な企業は、レスポンシブル・ケア活動ということで、周辺住民への説明会を積極的に行っていると。それは地域格差もあるらしいんですけれども、なぜそういうふうなことになっているかというと、一般社団法人日本化学工業協会のホームページの冒頭にうたわれているんですが、レスポンシブル・ケアとは、「化学物質を取り扱う各企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において環境・安全・健康を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動」をいうのだということで、それに基づいて様々な市民を集めて啓発をしていらっしゃるということなんです。 私も、大阪ベイエリアの産業災害についての研究会に参加しているんですけれども、そこの方が、東京のほうが大分進んでおりますよという話があったので、千葉の住友化学に確認したら、そのレスポンシブル・ケアに従って近隣の自治会長さんを全て集められて、春と秋に定期的に説明会を行っているということでした。 高石市においても、臨海部企業もこういった定期的な説明会は実施なさっているというふうには聞いているんですが、それはどのぐらいの頻度で行われているのでしょうか。また、その内容は、一般的な会社説明でしょうか、防災に特化したものでしょうか、教えてください。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまの木戸議員のご質問に対して、石油コンビナート防災のこういう広報的な部分ということを、まず、お答えさせていただきます。 石油コンビナート防災につきましては、従前からこの議会等々でのご質問に対してご答弁させていただいていますとおり、何度も同じような答えになってきますけれども、大阪府において、石油コンビナート等災害防止法に基づいて、この法律の中に石油コンビナートに係る所管といいますか、そこについては大阪府さんがすると。大阪府さんがコンビナートの対策本部を設置するというふうになっております。 その本部は、石油コンビナートに係る計画を策定する、そういうように法律にも記載されているわけでございまして、石油コンビナートの対応、対策については第1期、第2期ということで、これも従前からご説明をさせていただいていますとおり、今現在は2期の計画、これは平成30年から令和2年度の部分が今現在の2期の対策期間中でございます。 この対策期間中につきましても、今現在、最新の対策の公表については、大阪府さんのほうで平成30年度分の進捗状況について、大阪府さんの下、ホームページで公表されているということがございます。ですので、この石油コンビナート等災害防止法に基づく大阪府石油コンビナート等防災計画については、大阪府さんが公表するということになっておりますので、まずその1点ご答弁させていただきます。 それと、先ほどレスポンシブル・ケアということで、企業さんの取組について、木戸議員からのご説明もございました。これは、当然高石地域の堺泉北港の企業さんにおいてもレスポンシブル・ケアというような取組において、市内の自治会を対象とした会社の見学会、あと企業の環境、安全、健康、防災などの取組について、このような一環として意見交換等も行われております。これは高石市一つではなくて、堺泉北エリアとなりますので、それぞれの事業所さんの下に定期的に行われておる、そういうような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  それで、その自主防災組織等はそういう意味で企業さんも発信してくださっているということなんですけれども、それが一つの住民に対する説明会であるということであるならば、住民代表であるという捉え方でしょうが、それは最終的に住民にどこまでいっているか、どういうふうな進捗状況、今、危機管理監がおっしゃったように大阪府の第1期、第2期でいろんな進捗していると。それが一般市民になかなか伝わっていないわけであって、ところが、企業の立場としたら、そういう形での代表を集めて話をしていると。そこから先、どのように市民のほうに情報が下りているのかどうかという、そういうふうな確認は、高石市としてはされているんでしょうか。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまの件でございますが、先ほど私がご答弁させていただきましたとおり、大阪府石油コンビナート等防災計画に対する進捗についての公表、これは先ほど答弁させていただきましたとおりです。 それで、もう一点、住民に対する公表ということで、これは大阪府さんのほうで、ホームページで住民向けの取組ということで、サイトの下のほうに現行はなっておりますけれども、ホームページを通じての公表ということは大阪府さんのほうでも行っておるということは承知しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  ここはずっと平行線になっているわけですけれども、何回も言いますが、石油コンビナートの中はそれは大阪府の管轄だと。そこから一歩出たら高石市の管轄なんだから、一歩出たときの想定ができるものに関しては、先ほどの話では大阪府ということですけれども、高石市においてもホームページで、大阪府から知り得た情報あるいは企業から知り得た情報については、出していただきたいと思うんです。 石油コンビナートというのは大阪府の管轄だということは当然知っているわけで、事業の許認可権が大阪府にあるわけですから、しかし、一遍、許認可したがゆえにかえって事故のリスクについて、関与しにくいところも僕はあろうかと思うんです。 一方、高石市は、大阪府の管轄以外の周辺地域の住民の命を守るということが命題ですから、防災については市民の側に立って、欧米のように市民の知る権利に基づいた要求ができるような雰囲気を高石市内に醸成していただきたいと思います。 これは大阪府だから、なかなか知らせないんだというんではなくて、津波自体は必ず来ると言われているわけですから、必ず来ないんであればそこまで言いませんが、想定外ではない、想定しようと思ったらできる範囲であるということも明記くださって、市民に石油コンビナート防災情報をきちんと提供できる体質に変わっていただきたいと、これは要望しておきます。 3番目の石油コンビナート系の質問ですけれども、そういうふうな石油コンビナート外に石油があふれた場合に、地震津波総合避難訓練というのを毎年やられていますけれども、その避難方法でいいのか、これについて教えてください。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 本市におきましては、津波が原因となる火災の有無にかかわらず、津波到達まで約100分ございますので、津波が到達する前にいち早く浸水想定区域外への離脱、すなわち水平避難を原則としており、訓練を実施しているところでございます。 浸水想定区域外の離脱後は、緊急避難や情報の収集などの観点から、防災拠点の広域避難場所である鴨公園を目指し避難することを原則としておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  過日、同僚議員の山敷議員のほうから地震調査委員会の資料を基に、南海トラフが来た場合にこの近隣の湾岸地域においては、やっぱり高石市が津波の高さが高くなるという可能性が高いということを指摘されていました。 それをいろんな有識者の方に確認しましたら、結局こういうことをおっしゃっていました。津波はその波長が非常に長いので、高波みたいに波がばあっと押し寄せてくるのであれば、上だけの波が押し寄せてくるのであれば、例えば浜寺運河なんかは入りにくいらしいんですけれども、波長が長いということは波となっているんじゃなくて、ぶうっと上がってきよると。ぶうっと上に上がってくるので、北と南からひゅっと入ってこられる、どこにでも入ってこられると。だから、浜寺運河なんかは北と南から入ってきて膨れ上がるわけで、可能性としては、そこからあふれ出る可能性が高いということで、それは山敷議員の言うている話は一つ担保できる話かなと思うんです。 要するに、私が前からずっと言っているのは、津波に関しては浜寺公園が一番危険だと思っているわけですよ。浜寺公園の目の前の、浜寺運河を越えたところにすぐ石油コンビナートがあるので、石油があふれた場合を心配しているのでこの質問をしているわけです。 もし仮に、そういう形で来た場合、総合避難訓練の場所は、随分、浜寺公園から見れば南になるわけであって、いち早く水平避難というのであれば、カモンたかいしを越えてでも、とにかく東に逃げなさいという、こういうはっきりした指示を出しておくべきじゃないかと思うんですが、それについてはどういうご見解でしょうか。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまの件でございますが、津波につきましては、本市といたしましても、従前から、まず津波の浸水区域外に出ていただくということを避難訓練で実践しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  ここで、常にこういう同じ話になってしまうんですけれども、想定外なことはやっぱり起こるわけであって、ほとんどの今朝のテレビでもやっていましたけれども、ここら辺は5メーターぐらいやなと想定していたのが15メーターまで来たんで、皆、流されて亡くなったという話をしている方がいて、自分は最後に残ったこのちょっとしたてっぺんの15メーターのところにしがみついて助かったという話であって、想定外をいかに想定するかということだということだったんです。 僕は、どうしてもやっぱり高石市が、一旦落ち着いてカモンたかいしに行くというのなら構わない。そのことをおっしゃっているんやと思うんだけれども、いざ逃げるときにはそのことがあることで、カモンたかいしに行かなければならないというんであれば、それは本末転倒じゃないかと。 同時に、僕の近辺の地域では堺市の避難訓練なんかも入るんですよ、放送で。そのときには、堺西地区の浜寺の地域の方々は東へ、とにかく東へ逃げてくださいと入るんですよ。僕はそっちのほうがはるかに分かりやすいので、地域ごとのそういうふうな、やるんであれば地域ごとの細部に至るそういう指示を明確にしてあげないと、ダブルスタンダードのことがもしあったとしたら、東に行くのか、カモンたかいしに行くのかについては悩むと思うので、そこはぜひお考えを変えていただきたいと思っておるので、よろしくお願いしたいと思います。何かございましたら、それを聞いて、この件に関しては質問を終わりたいと思うんですが。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  済みません、ただいまの件でございますけれども、当然、高石市という市域におきましては、これは広域避難地であります鴨公園の場所を目指して避難いただくということを日頃からの訓練で実践しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  なかなかちょっと聞き届けていただけないようですけれども、これは仕方がないことです。 それで、次の質問にいきますが、次はコロナ対策です。コロナ対策について、これはまず、学校以外の何らかの営業活動を行っている高石市あるいは高石市の外郭団体の運営する施設は、基本は開けているということで解釈していいんでしょうか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長(浅岡浩君)  ご答弁いたします。 今おっしゃっていただいた中の一つでありますけれども、老人保健施設きゃらの郷につきましては、同施設が提供する各種サービスにつきまして、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであると考えてございます。 十分な感染症防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要であるとされ、感染症防止のための対策を講じた上で運営していただいていますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  僕はその前に全体的な話を聞きたかったんですけれども、要するに学校の場合には休校措置をしなさいという要請が国からあって、それに準じて高石市も行っているということですが、基本は開けているということで捉えているんですけれども、体育館しかりです。いろいろ議論ありましたけれども、そういう捉え方でいいんですね、まずその1点だけ。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 現在のところ、市の小・中学校につきましては、臨時休業の措置を取っておりますけれども、他の公共施設につきましては、感染症予防対策に留意しながら現在のところは開いております。 以上でございます。 ◆5番(木戸晃君)  それで、先ほど浅岡次長のほうから高石市保健医療センターの老人保健施設きゃらの郷の件をお話しされました。当然ながら運営していくわけですから、オープンでやっていただきたいということはよう分かるわけです。そのとおりですので、それに異論はないんですけれども、高齢者の方です。新型コロナウイルスによる感染率、死亡率が共に高いのは高齢者なんで、すなわちその家族さんなどの訪問が多い施設ですけれども、そこに対しては訪問をご遠慮願うということが、それはきゃらの郷とか高石市の外郭団体的なところは分かるんですが、これは予算委員会でも聞きましたけれども、市内にたくさん存在する民間施設に関しても、訪問者にご遠慮願うということは徹底しているんでしょうか、その点はお答えできますか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長(浅岡浩君)  厚生労働省からは、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点ということが通知でなされてございます。その中には、面会制限等の感染拡大防止のための対応という項目もございますので、その辺を留意した上で運営されているものと理解してございますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(木戸晃君)  分かりました。これは時間がないから要望にしておきますけれども、当然ながら訪問介護というのがあるわけで、訪問介護が一番濃厚接触になるわけだと思うんですが、そこに行かれるヘルパーさん自体が集団的なところに行くなということは言えないけれども、基本的にはよく留意して自制をしてくださいということは、ぜひそれも留意していただきたいということをお願いしておきます。 先ほどの学校の件なんですけれども、これはいろんな方から質問された中で、先ほど山敷議員が言うたようにフェーズ的なことで段階的であれば、確認せんで済んだんでしょうが、私らも分からないので聞きたいんですが、例えば学校は3月24日まで休校だと。その後はどうなるのかということです。春休みの後、4月7日に入学式、それから8日から授業開始と考えたらいいんでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 現在、3月2日から3月24日まで小・中学校は休業しております。その後、現時点ではですけれども、25日には休業が解除になりまして、通常の春休みに移行となります。 その後につきましてですが、春休み以降の予定につきましては、入学式、始業式と、現在のところは予定どおり執り行う予定にしておりますので、よろしくお願いします。 ◆5番(木戸晃君)  それで、一例として教えてほしいんですけれども、例えば3月19日に仮に感染児童が出た場合なんかは、当初設定の休校が24日までということでしょうが、そういう対応になるんでしょうか、そこだけを教えてください。 ◎市長(阪口伸六君)  いろいろご心配いただいて恐縮でございます。我々といたしましては、さきの予算委員会あるいはまた議長さんを通じて、逐一、対策本部での決まり事、決定事項については、ご報告いたしておりますとおりでございます。 無論、いろんな推測と申しますか予測というのは、明日、いや、今日午後、今から1時間後も分からない、そういうことでございます。当然いろんな最悪と申しますか、今のところはおかげさまで感染症等の実態がまだ出ておりませんからそういったことの対応をしておりますけれども、無論、公共施設でそういうものが出れば、基本的にはそれは閉鎖並びに休校しているものであれば、さらなる延期をしていかなきゃならんでしょうし、当たり前のことです。 ただ、私どもはそういうことを、私もマスクやっていますように、市民の方にも保護者の方にもご家庭の方にも、消毒あるいはうがい・手洗い、感染予防をしっかりやってくださいということを、各施設でもマスクを一つずつ置いていますし、消毒液も置いていますし、さっきのきゃらの郷でも、看護師や皆も全員、自分でもしっかり予防していますから、そういうことの体制で乗り切っていこうということでやっていますので、今、そんなん出たらどうするんや、何せえこうせえというのは、私からは申し上げられない。 私としては、今の万全の体制で何とか終息に向けて、恐らくこれは安倍首相も一緒やと思いますよ、日本国中の国民がそう願っていると思いますよ。そういうことで、私どもは一生懸命取り組んでおりますので、それが私の行政としての答えであります。 以上です。 ◆5番(木戸晃君)  いえいえ、そんなことは別に聞いてないんです。今聞きたかったのは、要するに2週間ほどの休校を設定するという話は出ているということだから、3月19日になった場合に、その2週間というものが優先されるのか、今までの24日までが優先されるのかということを、まず一つ確認したいということです。 併せて聞いておきますけれども、堺市とか和泉市では4月7日まで休校という形の対処をするという話を聞きました。つまり、春休みではないということは、それは要するにクラブ活動ができるできないの問題もあるかと思うんです。そこは大分違うと思うんですけれども、高石市としては、今どのような考えか、この二つを1回で答えてください。 ◎教育部長(細越浩嗣君)  学校のほうにつきましても、これは高石市の対策本部として、3月2日から3月24日まで休業措置を取っておりますので、その後の部分については、先ほど市長がお話しされたように、また対策本部で動向を考えて措置を取っていくということです。今は感染者が出ていないので、3月25日からは通常の春期休業に学校はなるということでご理解いただけたらと思います。 通常の春期休業になりますので、部活動についてもできるというふうに考えております。 ◆5番(木戸晃君)  高石市ではそういう措置を取っていただいているということで安心いたしました。 最後の質問ですけれども、スマホ依存についてお伺いしたいんです。 ICTのタブレット配布のことは、先ほど教育長のほうからも、たかいし教育ビジョンとしてGIGAスクール構想で児童1人にタブレット端末を配るということを一番大きな柱にしているので、同じようなことで、僕もイエナプランを今聞かせてもらって、とても勉強になっていたんですけれども、一つには、これ委員会でも言いましたが、学力の面だけを捉えても、全国学力・学習状況調査の結果が全国でも高石市は下位のほうに位置しているわけです。 その要因の一つに、高石市立の小・中学校の生徒のスマホ使用時間が、この近隣では異様な長さがあるということが、これは明記してくださいということが言われているわけでして、なので水を差すわけでありませんけれども、同時並行でスマホ依存対策というのをやっていかないといけないんじゃないかということで、改めて質問させていただきます。 インターネットによるゲーム課金だとか、ネット交際のトラブルというのはやっぱり巻き込まれている事例が大変多くて、今から4年前の2016年2月に兵庫県が先頭を取って、子どもに長時間スマートフォンに熱中しないようにということで、改正青少年愛護条例というのを可決して、その条例では子どものスマホネット利用のルールづくりに努めることを学校や保護者らに求めておるわけです。 阪口市長が、さきの12月議会において、家庭のところまで教育委員会や行政がなかなか子どものスマホ時間に関与することはできないというご見解を述べられたんですけれども、市長、それに対するお考えは今も変わりはありませんか。 ◎市長(阪口伸六君)  スマホの件を議員、以前からご心配なさっておられます。私どもは、今回、GIGAスクール構想、タブレットを児童1人に1台というのを積極的に導入しようということを考えた一つのポイントと申しますか要因は、議員もご指摘のスマホ依存という問題がないとは私は思っておりません。 例えば、これは文部科学省で出された資料ではございますけれども、OECD、欧米各国、そういったところの国々の子どもたちのデジタル機器の利用状況、そして日本の子どもたちの、学校外ですが、デジタル機器の利用状況ということを比較対照すると、大体総じてネットで例えばチャットをするとか、1人用ゲームで遊ぶとか、オンラインゲームするとか、あるいはインターネットニュースを読むとか、いろいろ項目があるんですが、大体、日本の子どものほうが、スマホ依存というかそういった関係もあるんだろうと思いますけれども、デジタルを活用していると。 ところが、コンピューターを使って宿題をするとか、学校の勉強のためにインターネットを使うとか、あるいは資料を見つけるために授業の後にインターネットを見るとか、そういうふうな学習にICT、デジタルを使うというパーセンテージでいうと全て日本が劣っておると。極端に、数字はそれぞれありますけれども、OECDの10分の1と言ってもええぐらいの数字であるわけです。だから、私は今回の学校ICTの活用というのは、非常に教育面におけるいい面での革命だと思っています。 議員ご指摘のスマホ依存というのも、要するに子どもが何からSNSなりICTの世界に入っていくかと、スマホから入ったらあかんわけです。こういうタブレットとか学校がちゃんと基準に基づいて、そういう違法性のない活用ができるようなきちっとした形の、コントロールができる形でのSNSの社会に入っていかなければ、私はならないと思います。 そういった面で、今回のGIGAスクール構想、これにつきましては遅れることなく、あるいは前倒しといったことも含めて本当に1年でも、一刻でも早く高石市内の小・中学生、全児童・生徒に私は活用させていただきたいというような思いでございます。議員ご指摘の思いと私は共通するところもあると思いますので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。 以上です。 ◆5番(木戸晃君)  ほとんどタブレットをそういう学習に使うということに関しては、全く異論のないことなんです。だけど、僕がした質問は、スマホ依存に関することに対して家庭に入っていかないということをおっしゃっていたから、そうじゃなくてそこは突っ込んでいかないと駄目なんじゃないですかという話をしたかったわけです。 兵庫県では、スマホ依存症の子どもたちには、家島という離れ小島があって、その兵庫県立いえしま自然体験センターにスマホ依存症の子どもたちを集めて、一切スマホを取り上げて、今までバーチャルリアリティーが現実だと思っていた子どもの脳を自然によるリアル体験で回復させたんです。 これは以前に畑中議員もおっしゃっていたけれども、自然ということで、そこで変えない限り中毒になった子の頭はなかなか変えられないということで、大変な苦労をなさったと聞きました。 なので、しかしそこまで入ってくれているからこそ兵庫県は随分と改善したわけです。兵庫県自体は、実は2015年のアンケート結果、その条例が改正される前に、小学校から高校生までの3,000人にアンケートをした結果、3,000人の22%が1日4時間以上利用していたんです。 これではいかんとなってやったわけで、高石市の予算委員会の資料を見せていただきましたけれども、高石市の中学1年生のスマホ使用時間はデータで4時間以上の子が28%に上っています。 要するに、高石市は、今、4年前の兵庫県の状態と一緒なので、だから、それを今からその対策を打ってもらって、それについては、どないしたらいいかという話を、その中心になっている兵庫県青少年本部の理事に聞きましたら、やっぱり官民一体になるんだけど、特に公は警察まで含めて全部一緒にサミットをやっていると。警察が入ってくるのは、きっとネットの課金の問題だとか、それからネット交際の問題だとか、そっちのほうなんですけれども、全部の垣根を越えて、知事部局と教育委員会と、それから警察も一緒になって対策を打って、やっとここまで来たと言っているんです。 ですから、僕はGIGA構想の話を今日ここで質問しているわけではない。スマホ依存についての対策を同時にやっていかないと、何ぼ学力のためにやると言うたって、根本的な学力が今、高石市が低くなっている問題については、いろんな問題を一個一個片づけていかないとあかんと思う中の一つに、このスマホ依存があるわけですから、そこは捉え方をもう一歩進めていただきたいということをお願いします。 時間がありませんからあれなんですけれども、最後に紹介しておきますけれども、令和2年2月議会に、香川県が香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というのを出しました。兵庫県と同じようなことなんですけれども、そこにはネットゲーム依存症対策として、県や学校、保護者の責務などを明確にしているわけです。子どものコンピューターゲームの利用を、学校などがある日には1日1時間以内とし、休みの日には1時間30分以内とするように求めているなど、実に細かく記載されています。 そういった対策を片一方でやっていかないと、ただ、タブレット、万歳ばかりではないということを申し上げたいわけです。 ICTが、前も言いましたけれども、推進は時代の流れで大いに構いませんけれども、アップルの創始者のスティーブ・ジョブズ自体が、自分の子どもにはスマホを持たせなかったというのは有名な話です。だから、そこはやっぱりコントロールの問題なんですよ。コントロールするのは人間なんだけど、特に今、ご家庭の若いお父さん、お母さんは、どちらかというとスマホで遊んできた世代でもあるわけだから、なかなかコントロールというのは家庭だけに任せていたらこれは進まないと思うので、そこは先ほど申し上げましたように、自治体が中心となって、家庭の中にも入っていっていただいて、スマホ対策をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(久保田和典君)  この時点で、暫時休憩いたします。     (午前11時44分 休憩)   ----------------     (午後1時0分 再開) ○議長(久保田和典君)  休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、13番 畑中政昭君の質問を許します。 ◆13番(畑中政昭君)  13番 畑中政昭でございます。 令和2年第1回定例会におきまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 他の議員からもありましたように、あと2時間弱で14時46分になろうとしています。東日本大震災から9年がたとうとしております。当時の私は、生後10日後の長女を抱きながら父親になった喜びの傍ら、テレビの向こう側の惨状に言葉をなくし、自分の無力さを痛感いたしました。 防災への取組はもちろんのこと、住民の人生に政治がいかに関われるかをこれからも考え続け、豊かさを感じられるまちにすると誓いを新たにいたします。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげ、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。 1点目は、通告のありましたひきこもりについてでございます。これは他の議員からもるるございました。ひきこもりの問題について、まず冒頭に整理をさせていただきます。 令和元年5月に、川崎市で通り魔事件が発生し、その後、練馬区で元事務次官が長男を殺害してしまうという非常に痛ましい事件が起こりました。そこから世間のひきこもりの方々への見方が悪くなり、彼らへの偏見を加速させていくという事態が起こりました。そして、そういったことから、ひきこもっている子どもを持つ保護者は、自分の子どもが行き先を告げずに外出するたびに不安に駆られるという、とてもつらい時間を過ごすということを余儀なくされたそうです。 そういった背景からか、ひきこもり当事者や経験者が運営する団体が声明文を出したわけです。内容は、ひきこもるような人間だから事件を起こしたとも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長すると指摘し、続けて報道機関に対して報道倫理のっとり、偏った不公正な内容や事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを求めました。 そして、ひきこもり状態にある人が、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めてまれであるとし、そして当時の厚生労働大臣も、川崎の事件や農林水産省の元事務次官による事件など、痛ましい事件を安易にひきこもりなどと結びつけることは厳に慎むべきものと考えていますと会見されております。 このように、ひきこもりという事象は見えにくい、または見ようとしてこなかったからこそ、世間の根拠のない偏見にさらされるというリスクを抱えており、当事者の方々は、その偏見にさいなまされ続ける日々を送っておられます。 また、もう一つの偏見として、自己責任論が上げられます。ひきこもる方々へ怠け者という無理解のレッテルを貼り、働かないといけない、社会に復帰しないといけないという、あるべき論を突きつけるアプローチが、実際に行政からも行われていた経緯があり、より孤立化を深刻化しています。 私自身も、実際にひきこもりの内容を調べるまでは、そのような考え方にとらわれていた部分も正直あります。思料のない考え方をしていたことに恥じ入るばかりですが、改めて反省し、こういった方々に向き合っていきたいと考えています。 また、私は現在39歳です。昨日の寺島議員からもあったように、就職氷河期、アラフォークライシスの年齢層にどんぴしゃに入るわけで、同じ年代が抱える問題に少しでも向き合っていく必要があると当事者意識を、これも新たにしたわけでございます。 冒頭の導入が少し長くなったんですけれども、この整理をしておかないと、ひきこもりは家庭に原因があるとか、行政の仕事は就労につなげることこそだという間違った認識や、弱者に責任があるという偏見を持ったまま議論が続けられるおそれがあったのでご紹介申し上げました。 初めに確認しておきたいことは、ひきこもりの関連で悪徳な引き出し業者による事案が他県のほうであったというふうに聞いておりますけれども、この高石市でも発生しているのかどうかということでございますが、そのような事案はあったのでしょうか。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 本市におきましては、そのような事案が発生したとの報告は受けておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(畑中政昭君)  分かりました。この辺は、消費生活センターとしっかりと連携を密にしながら、情報収集に努めていただきたいと思います。 今回の第1回定例会におきましても、公明党議員団から中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書が提出されまして、全会一致で可決されました。同じ内容を我が高志会からも提出予定でしたので、他会派の方々が同じ問題意識であったこと、また1人の反対もなく可決されたことにとてもありがたく、また皆様の社会福祉に対する意識の深さに敬意を表する次第です。 さて、意見書の中では、市町村によるひきこもりサポート事業の強化ということで、相談や講習会などの取組を促進するとありました。厚生労働省のほうでも一時相談窓口の明確化、相談窓口の住民への周知を全国の市町村において、行っていくとしています。 加えて、昨日も吉田議員の同様の質問から、把握件数は現在31件で、ケース検討会議で支援方法の協議を行っているという答弁をいただきました。そして、令和2年度においては老人福祉センターの相談機能強化、1名の相談支援員を配置するとも答弁がありました。 加えてお聞きしたいのは、専門的な相談窓口の開設というのが政令市以外でも広がりつつありますけれども、その辺りの必要性のご見解、そして、これも吉田議員からも以前、要請があったと思うんですが、アウトリーチ型の訪問型支援というのはどのように検討されているのか、教えてください。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 ひきこもり支援につきましては、大阪府におきまして、大阪府ひきこもり地域支援センターが設けられておりまして、ひきこもり支援専門のコーディネーターが保健所でありますとか市町村など、相談支援機関と連携し、事例検討会の開催でありますとか個別相談への助言、支援などを行っている状況でございます。 本市におきましては、現在のところ、先日も答弁させていただきましたが、情報の収集及び実態の把握に努めておる状況でございまして、今後、引き続きまして、大阪府ひきこもり地域支援センターとの連携を図りながら、どのような支援ができるのかを調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(畑中政昭君)  以前は、大阪府ひきこもり地域支援センターに相談されたけれども、個別相談は対応していないということで、言葉は悪いですが、たらい回しにされたというような事案がございました。現在は、この個別相談に対応されているのかどうかということを教えていただきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 大阪府ひきこもり地域支援センターでございますけれども、現在、個別相談につきましては、電話、ファクス等で行っている状況と聞いております。 ◆13番(畑中政昭君)  対応されているということでございますけれども、相談者の方がやっぱり相談をするということそのものが、非常に勇気の要ることでございます。勇気を振り絞って電話をかけたのに、「今、ここじゃ対応してへんから違うところの電話番号を教えます。」と言うた場合、せっかくのこの相談者の一歩もやっぱり無駄になってしまうと。これは対応している、対応していないのみならず、最初の受け止め方というところが必要なんで、釈迦に説法かもしれませんけれども、ゆめお忘れなくご留意いただきたいと思います。 昨日の420人という推計値のお話がございました。この数字がどこまでニアなのかというのは分かりかねるんですけれども、実態把握されている31件という数字は、やはり氷山の一角であるという認識を持っておかなければなりません。 実態把握なんですけれども、やはり一個一個のドアをたたいていっても実態が分かるのはなかなか難しいものでございます。社会的に孤立して、警戒して、家族だけで何とかしようともがいておられる方々だからこそ難しさがございます。やり方を工夫して、地域で各家庭の状態について知り得る立場の方々から情報を収集するというシステムをつくっていただきたいと考えます。 社会福祉協議会や民生委員・児童委員の方々からは報告が上がっているということでしたんで、やっぱりこれからは高齢者への訪問に携わっておられるケアマネジャーさん、地域を回る警察官、そういった様々な社会資源からの情報収集が必要だと考えておられますけれども、その辺りのご見解をお願いします。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 これまでも、ひきこもりでありますとか、高齢者の安否確認等の情報につきましては、ケアマネジャーさんでありますとか警察だけでなく、地域の様々な方から情報をいただきまして、その情報を基に、庁内各課でありますとか社会福祉協議会で支援方法について、協議を行っているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆13番(畑中政昭君)  かなり前のことなんですけれども、そういったご家庭に実際に出会われて、その情報をどこに上げていいか分からなかったというお声もいただいておりましたので、それを改めて私のほうからも社会福祉協議会や、そういったところに連絡してもらうように答えさせていただきますし、また、その辺の周知徹底もお願いしておきます。 昨日も宝塚市の事例がございましたけれども、ひきこもりの支援というと就労というところにやっぱりどうしても結びつきがちなんですが、一方で、そこに至るまでにどうやって一歩踏み出す機会とか、居場所とかいうところがこれから必要になってこようかというふうに思っています。 堺市ひきこもり地域支援センター、こころの健康センターにおいては、やっぱりまずは家族支援、これが大事やということで、安心してひきこもれる環境を、まずつくることからアプローチをされています。特に、就労までは、家族への支援、居場所の提供という段階が必要になってきますので、どのようなステップを踏まれて対応しているのかを教えていただきたいと思います。 また、そういった中間支援というのは、ひきこもり当事者や経験者の方々、ピアサポートと呼ばれる方々が活動されているNPO、こういった連携が必要だと考えているんですけれども、そういった連携を図られているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 ひきこもり支援につきましては、昨日も答弁させていただきましたが、対人関係を築くことから始まる長期間のサポートが必要となることから、まずは実態の把握に努めまして、先ほども申しましたけれども、庁内各課でありますとか、社会福祉協議会さんで組織する支援調整会議等で今後の支援方法等について検討している状況でございます。ただいまご紹介いただきましたピアサポートと呼ばれますひきこもり経験者でありますとか、ひきこもり当事者の親などが参加するひきこもり支援団体との連携は欠かせないものと考えております。 高石市内におきましても、そういったひきこもり支援団体が存在することは認識しております。他市町村の事例等を参考にしながら、今後どのような形で連携できるかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(畑中政昭君)  もちろん担当職員の方々は、そういった経験者の方といろいろとお話をされておられるでしょうし、情報交換されておられると思います。私も、大体半年ぐらいに、そういった当事者の方々と様々な場で意見交換をさせていただいておりますと、やっぱりなかなか自分では気づかない点というのがどうしてもありまして、やはりピアサポーターの方々の必要性というのを本当に感じているところでございます。 その中で、この高石市で活動されておられるNPOの方々から、市と連携を図られていますかと聞くと、「いや、特に連携はないです。」というお話を聞くんで、恐らく職員さんが思っておられることと現場で感じておられることのそごがあると思います。そこは別に不仲であるというわけではなくて、連携はまだこれからできるポテンシャルがあるというふうに受け止めていただいて、連携のポテンシャルを生かすことで、ひきこもっておられる方々に、より1人でも多くの方に向き合うことができるというふうにお酌み取りいただきたいと思います。 特に、一事が万事でそういったお話を、高石市内で活動されている市民活動の方々とかボランティア団体の方々のお話を聞くと、高石市の行政というのは、市民活動されている方々への理解、協力、そして連携というのはやはり少し弱い、いや、今まで力を入れてこなかった領域だと私はそう感じています。 しかし、社会で起きていることというのは、行政よりも身軽で早い段階から対応されているNPOや民間団体との連携・連動というのは、行政としても必要である観点です。 そこで、現在、策定されようとしておられる第5次高石市地域福祉計画ですが、このひきこもり対応について、ひきこもりをはじめとした様々な相談に適切にというふうに書いているんですけれども、専門窓口は今のところはお考えにないということでございます。 そこで内容のことをお聞きしたいんですけれども、地域福祉計画のどの項目を見ても、社会福祉協議会や民生委員、CSWと役所に既に連携できている組織や人員は書かれているんですが、こういったNPOとか自助グループとかというような協力というのは明記されていないんです。それってそもそも行政計画というのはそういうものなのかどうなのか、私も他市と見比べるほど、まだ調査に時間を作れなかったんですけれども、そもそもこういうことが明記されていないのは一体何でなのかということを教えていただきたいです。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 ひきこもり支援を含みます地域の様々な生活課題の把握・解決には、市や社会福祉協議会だけでなく、地域の様々な方のご理解、ご協力が必要となります。地域福祉計画におきましては、住民に身近な圏域を地域と表記しておりますが、自助グループやNPOさん等につきましては、この地域に含まれるものと解釈しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆13番(畑中政昭君)  それやったら、ちゃんと書いてあげてほしいんですよ。計画に書いていないからやらないということでは、もちろんないと思うんですけれども、やっぱり一生懸命に頑張っておられる方々の団体とかのお話を聞くと、根底にあるのが、市役所に認められていないんじゃないか我々の活動は、というところのジレンマがあるんですよ。やっぱり計画に特定の団体名までは必要ないと思いますけれども、やっぱりこういった方々ときちんと連携していきますと書くことによって、すごく後方支援になるんですよ。それに書くことって、多分1万円も2万円も要らない話ですから、そういうところはもうちょっと気持ちを酌み取っていただいて、物理的に不可能でないのであれば、地域福祉計画以外の計画ももちろんそうです。そういったところに、ぜひ生かしていただきたいと。ちゃんと役所も一緒に社会でつまずいた人たちをしっかりと支えていくんだという姿勢が、せっかく出るのが計画でもあると思いますので、その辺りを改めてお願いしておきます。 昨日の答弁からもありましたように、この相談機能を充実させるということなんですけれども、いまだに相談した支援者から、やっぱり育て方が悪かったというふうに上から目線で対応されることが、これは高石市じゃなくて、他市では上から目線で対応されることもあるというふうに聞き及んでいますので、あるべき論で迫るのではなく、まずはやっぱり寄り添いができる相談員の体制づくりも重ねてお願いいたします。 そして、何度も言うように、家族支援がまずは大事です。どうしても就労中心の支援に偏りがちなんで、そうならないようにご留意ください。 もう一つ言うと、やっぱりひきこもり支援が就労支援ではないという認識は少しずつ世の中に広がってきているんですけれども、ひきこもり支援が居場所というのも、当事者の願いでは実はないんです。例えばここに来たらみんな和気あいあいとおしゃべりできますよというサロンが支援でも実はなくて、先日、三重県の社会福祉協議会の方々のレクチャーを受けてきて、僕、目からうろこが落ちたんですけれども、就労や居場所だけではなくて、ステイ、このままでもいいという選択肢をすごく大事にされておられました。つまり、肯定してあげるということですね、このままでもいいということで。それはやっぱり寄り添い続けることで支援の選択を増やしていくという実例を見させてもらって、これこそが行政目線ではなくて相談者目線であるということに一種の感動を覚えた次第です。 また、当事者たちが感じている生きづらさというのはやっぱり多種多様で、当事者の数だけその悩みというものがございます。ということからも、これ行政特有なんですけれども、ガイドラインとか枠組みとかそういうものをつくって、そういった方々の活動そのものにも、こうじゃないといけないというような一つの型にとらわれないでいただきたいというのが当事者のお気持ちなので、それは伝えておきます。 特に、我々議員も気をつけないといけない部分でもこれはあるんですけれども、例えば長期間にわたって継続していく覚悟が必要であることから、ひきこもりの問題は特にそうなんですが、数値化した成果を求めることや月次などの成果報告を求めることは、ひきこもり支援や居場所の運営には全くそぐわないというふうに、我々も気をつけていきたいと思っておりますので、役所はもちろんご理解いただきたいと思います。 社会への啓発についてですけれども、冒頭に申し上げましたように、ひきこもりへの偏見というのはいまだに強く残っています。相談窓口を設けても、そこに勇気を出して踏み出せる方は多くないと考えますし、アウトリーチの訪問をしたとしても、やっぱりなかなか心を開いてくれないということが予想されます。 そういった要因の根っこにあるのは、やっぱり必要のない引け目を感じておられるからだと推量いたします。働かさないといけないのにとか、恥ずかしいとかの理由で相談に行けないケースは少なくないと仄聞しています。なので、取りあえず行政として行っていただきたいことは、ひきこもりは社会の問題というメッセージじゃなくて、本人たちの今をちゃんと肯定してあげるというメッセージをぜひ啓発していただきたいと考えています。 実際に、明石市が、ひきこもり相談支援課を創設した際は、市の広報紙で大きく表紙にひきこもりの悩みを抱え込まないでと、そういうふうに広報されておられました。今のひきこもりの状態を抱え込ませることのない広報というものを行政発信で行うというのは、非常に意義深いことだというふうに考えております。 加えて、市内で開催されておられるひきこもりのイベントなどにも、そういったご希望があれば、後援してあげたり、広報紙で案内をしていくことが必要だと私は考えておりますけれども、ご見解をお聞かせください。 ◎次長兼社会福祉課長(村田佳一君)  ご答弁させていただきます。 ひきこもり民間支援団体の窓口情報でありますとか開催イベント等につきましては、大阪府のホームページでも周知されております。本市におきましても、イベント等の後援申請があった場合には、高石市後援等の承認に関する基準に基づきまして、承認基準を満たすものにつきましては後援しておりまして、ひきこもり支援目的のイベント等につきましても、承認基準を満たす場合、問題ないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(畑中政昭君)  それも、そういうふうにお伝えさせていただきますので、ぜひお願いします。 以上、ひきこもりについては、まとめると6点、自己責任論からまず脱すること、就労ありきのあるべき論のアプローチから寄り添い型のアプローチを展開してもらうこと、それにはひきこもっている状態を肯定するという考え方も必要であること、経験者などのピアサポートの方による相談支援を行うこと、実態把握のための社会資源を余すことなく活用していただくこと、地域で活動し続けている方々へ行政が後援や周知という支援からまずは始めていただくこと、この6点を私の要望としてお願いしておきますので、ぜひこの問題に対して向き合っていただくようお願いしておきます。 教育に移ります。先ほどの木戸議員のご質問で、コロナウイルスへの対応については、一定理解ができました。端的にお聞きすると、臨時休業措置で私が最も懸念しているのは学習機会の減少ということで、子どもたちの学習、学力のみならず、スポーツ、友達と語り合う、そういった全ての機会の減少というのは、私はやっぱり最小化していくべきだと考えております。 学校によってばらつきは出ると考えられるんですけれども、休業期間中はどのような学習が学校で行われる予定だったのかを教えてください。加えて、その減少した機会をどのように補っていくのかも教えてください。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 まず、この休業期間中、3月の授業ということですが、おおむね1年間の学習の総まとめの時期となります。各教科の教科書においても、最後にまとめられております総復習のページについて、主に取り組む機会となります。 また、今回の減少分でございますが、各学校において、学習プリントを配布するなどの対応を行っておりますが、プリントだけでは補えないところにつきましては、次年度に7時間目の授業を行ったり、また長期休業期間を短縮して補うなどの対応について検討しておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  ありがとうございます。 教育に熱心で経済的に問題のない家庭というのは、例えば今やっているかどうかばらつきがあると思いますけれども、塾に行かせたり、通信講座で学ばせたりすることができるんですが、やっぱり経済的な事情でそういった学習ができない児童たちや、家庭で通信環境そのものがない児童たちもいることから、今回の休業措置というのは、社会的背景にある学力格差が一層開いてしまうということが私の懸念です。それはどのようなお考えで、どのように対応されているのか、教えてください。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げた重要な時期ということになりますので、学校からの配布プリントだけでなく、教育委員会からも総まとめのプリントを配布する予定にしておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  それの内容はどう違うんですか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 休業になって以来、各校に対して履修等に係る調査のほうを実施いたしました。今、やはり各学校、相当ばらつきもあることが判明しておりますので、その履修漏れ等への対応につきましては、学校からのプリント等での対応が主となります。 そのため、教育委員会からは、本来3月の学習として主にするはずであった1年間の総復習プリントを、長くなっている春休みというわけではないんですけれども、この長期になっている休みへの対応として、各ご家庭に配布しまして家庭学習の一助としたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  なかなか難しいところがあるんですけれども、さっき僕が言った通信環境がないおうちもあるということとは、矛盾になるかもしれないですが、これからタブレットとかになってきたら、やっぱり学校の先生が、オンラインでおうちにおる間も授業ができたりとかということが容易にできるわけです。私も今オンラインで自習室というのをやっているんですけれども、やっぱり子どもらは覚えるのが早いです。3年生とか2年生でも1人で留守番していて、Zoomというアプリにログインしてやってくれているので、そういったところも、この前も申し上げましたようにデジタルスキルを身につけるよりも、使うほうが実際には子どもたちの吸収に大きいところがあると思いますので、その辺、学校の先生も含めて、これからタブレットを配布される予定でしたら、そういったところもご検討いただきたいというふうに思っております。 もう一つ、コロナ関連で最後にお聞きしたいんですけれども、7時間の授業数と夏休みの短縮ということも検討範囲に入っているというふうにお答えいただきましたけれども、やっぱり詰め込みになる感が否めないかなというふうに思っているんです。それを平準化させるために、現時点から復習以外の学習も何か取り組んでいけるのかなというふうに考えているんですけれども、その点についてはどのような検討をされてきたのか、教えてください。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 様々検討はしてまいりましたが、先ほどの調査結果等も含めて、本市としましては、あくまでも紙媒体でのプリント学習教材による復習を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  分かりました。 やっぱり児童・生徒に影響が出ることを最小化していくために、日々恐らく頑張っておられることというふうに思いますので、皆さんもお体を壊さないように頑張っていただくことと、何度も言いますけれども、この影響を最小化することが今はするべきことだと思いますので、どうか私からもお願いしておきますし、また、できることがあれば頑張りたいなと思っておりますので、その辺は一致団結して子どもたちのために向かい合っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 今、経済格差というお話があったので、SESの質問に移ります。 SESとは、定義をすると文化資本と経済資本の総量を表すというもので、家庭の社会経済的背景であるとされています。 令和元年12月に、SESが困難な児童・生徒への支援についてという調査結果が出ました。その中にある家庭の読書活動が、子どもの学力に強い影響力を及ぼすという点、非認知スキル、コミュニケーションとかの非認知スキルを高めることができれば学力の押し上げができるという調査結果が出ています。これだけの調査結果を見たら、高石市においても読書という点と、非認知スキルという点に力を注いでいくべきだというふうに短絡的に考えられるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 この4月からスタートします新学習指導要領でも主体的・対話的で深い学びが求められているように、これからの教育に求められるものとして、テストなどでははかることができない能力である非認知スキルというものを重視する傾向というのは、やはりあります。授業において、いかに効率的に主体的に考える時間や、対話によって考えを深める時間をどうやって確保していくかという点が、本市の教育においても力を入れて取り組んでいくべきではないかと考えております。その時間の効率化において、タブレット等の端末の導入も大きく寄与するものではないかなと考えております。 また、非認知スキルの醸成においては、読書の果たす役割というのも重要で、本市においても配置していただいた学校司書を活用したり、市立図書館との連携を図ったりするなど、重点的に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  ありがとうございます。 先ほどの学力というお話もあるんですけれども、やはり基礎学力ももちろん大事なんですが、自分で分かる学力、相手との違いで自分の考えを深く持つ学力とか、それがひいては非認知スキルとかというコミュニケーションとか、そういう生きる力につながっていくかなというふうに思いますので、そこは非認知スキルを高めたら学力も押し上げられるというようなロジックだけではなくて、やはり生きていく上で必要なスキルというか、必要な身につけるもの、コンピテンシーの一種かなと思うんで、そういったところもぜひ高めていただくようお願いしておきます。 読書なんですけれども、言いたいことは。学校での図書室なんですけれども、現在、文部科学省では学校図書館図書整備等5か年計画が策定されていまして、図書館の整備、新聞配備、司書の配置の三つの方針が示されています。 予算資料では、図書の標準達成率は小学校が66.1%、中学校が85.6%となっています。これについては、標準達成に向けてどのように考えているのか。 2点目、また司書は5人を小・中学校10校へ、1校2名というふうになっています。市費での配置をしていただいているところですが、この状況では、図書館は常に開館しているわけではないと考えますけれども、その理解でよろしいのかどうか。 最後、新聞の配備については、私どもも予算資料の請求を要請していなかったんで未掲載なんですけれども、答弁で構いませんので、どのようにやっているのかお答えください。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 まず、標準冊数の件でございますが、主に特に小学校において標準冊数を満たしていないという学校が多いというふうなことになっております。これは、学校司書や図書ボランティアの皆さんが、子どもたちが見やすくて、選びやすくて、興味を持ちやすい図書のレイアウトというのを昨今、重視しておりまして、本棚、書架を広く使っておりますために、結果として並べる冊数のほうが減少しております。 また、調べたりまとめたりするスペースを図書室内に設けている学校も多くなっておりまして、書架そのものの数も以前よりは減少している学校が多いため、標準冊数を満たすことが難しくなってきているのかなと考えております。 また、現在、配置いただいております学校司書5名の方に活躍していただいておりますが、この方々は、当然、図書室の開室にも寄与していただくべき人材ではございますけれども、授業準備等も、また授業に入り込む活動もやっておりますので、必ずしも人数が増えれば開館時間が増えるというわけではございませんが、今は配置いただいております5名の方を十分に活用して、なるべく子どもたちが本に触れる時間を長く確保できるようにやってまいりたいと考えております。現在、毎日毎時間、全ての休み時間が開いているわけではございません。 また、新聞につきましてですが、各校が新聞を取っているというわけではありませんけれども、寄贈していただいている新聞等もございますので、そういったものを中心に懸架しておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(畑中政昭君)  分かりました。 予算資料の貸出し冊数と児童数を割り出したら、大体小学校の1人当たりの平均貸出し冊数が出てくるんですけれども、平成26年は32.65冊で、平成30年直近は30.09冊ということで、平均貸出し冊数が年々減っています。 実はこういうのは先輩の綿野議員にいろいろ教えていただいていまして、やっぱり綿野議員も同じく、例えば標準図書やったら100%にするのが目的じゃないと。やっぱり司書を置くことと、本を借りる冊数、子どもたちが本に触れる冊数の多さ、それと常に図書館が開いている状態というところに非常にこだわりを持っておられて、僕、実は綿野議員が昔、平成27年の第1回定例会で、ちょうどそのとき吉田課長にそのことを質問して、和泉市の小学校に見学に行って、吉田課長も行かれたと。そこは常に図書館が開いている状態で、子どもたちが休憩時間、読みたい本とかを返しに来たり借りに来たり、「先生、私こんなん好きやけど、どんな本、読んだらいいかな。」というふうに相談しに来たり、子どもらの居場所になっていたんです。 実は僕もそのとき一緒に行っていまして、当時の私は図書館よりももっと大事なことあるん違うかとか思っていたんですけれども、さすがにその辺は先輩議員で、後々やっぱり子どもらが本を読むって、本当に生きる力の上においては、とても大切なことやなということで、今お尋ねさせていただいているんですが、やはり子どもらに本を味わってもらうというか、やっぱり僕もどちらかというと嫌いなほうではないので、追体験できるんです。 そこで得られる知識だけではなくて、非常に左脳的な知識よりも右脳も活性化されるというところで、私は、できるだけ図書館に子どもらがやっぱり気軽に来られて、本に触れ合えるというような学校をつくっていただきたい。そのためには人員配置というのは必要や思います。 予算委員会では、まなびんぐティーチャーの増員をお願いして、ここでは司書のお願いをして、何かすごく欲張りな議員やなというふうに思うんですけれども、私は学力という、学校、教育というのは、ぜひ限られた予算を私は使っていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保田和典君)  次に、14番 森 博英君の質問を許します。 ◆14番(森博英君)  14番 森 博英です。 令和2年第1回定例会での一般質問をさせていただきます。 まず、前段でコロナウイルスの対応について質問通告に上げておったんですが、予算委員会の質疑の中で話し合われたので、この件は割愛いたします。 まずは、地籍調査について伺います。 地籍調査が災害復興に役立つと聞いております。自分では分かっているつもりなんですが、まず、地籍調査とはどういうことをするのか、教えてください。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施され、市町村が主体となって道路と民地の境界など、土地に関する地籍について、所有者に立会いを求め、現地の測量調査を行い、土地の境界等を決めていくものでございます。 以上です。 ◆14番(森博英君)  ありがとうございます。 地籍調査の重要性というのは、地震や津波、台風、高潮、河川氾濫などの大規模災害発災時に、災害が起因する火災によって、ビルですとか、家屋、店舗が倒壊したり流されたり、火災消失した際に土地の境界線、所有者を明確にするための調査であり、大規模災害発災後の復興に役立ち、復興のスピードアップにつながるので、大規模災害が起こる前に、ふだんから進めておくべきと考えております。 高石市において、地籍調査というのはやっておられるんでしょうか。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 本市においては、平成28年度より西取石5丁目で実施し、平成29年度からは都市計画公園蓮池公園整備の予定区域である取石7丁目地区を継続的に実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  実施をされているということでした。 それで、地籍調査を行う際の財源なんですけれども、これは市が単費で支出するのか、国の補助金とかが出るのか否かについて教えてください。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 地籍調査は、自治事務として市町村等の地方公共団体が中心となって実施されています。市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の2分の1は国が補助しており、また残りの経費の2分の1、全体でいいますと4分の1は都道府県が補助しています。 さらに、市町村や都道府県が負担する経費につきましては、80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村が5%の負担で地籍調査事業を実施することが可能でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  実質5%の市の単費でできるということなんで、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。 この件について、最後の質問なんですが、その地籍調査をした後、地盤に市が境界のポイントを打つということは知っておるんですけれども、もし大規模地震の地滑りとか地盤沈下とか地盤隆起によって、ポイントがずれるケースも想定されるんですが、このようにずれる場合はどのような対応をされるんでしょうか。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 地籍調査の実施により土地の境界や地籍が明確化された位置情報は、地球上の座標値と結びつけられ、仮に地震、津波等による災害において、地殻変動等によるゆがみが生じた場合でもGPS等の衛星を用いて測量を行い、補正することで復元が可能となります。 また、災害後の復旧につきましても、地籍調査を実施した地域は地籍調査を行っていない地域より早期に境界等の復旧が行え、迅速な復興に資するものと考えており、今後も地籍調査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  分かりました。 衛星のGPSでちゃんと登録というのか、記録を残しているということで、ありがとうございます。 何遍も言いますけれども、地籍調査を進めたら復興に役立つんで、これからもこつこつと調査を続けていっていただきたいと思います。 次に、電線の地中化について伺います。 一昨年の9月に上陸し、大阪に多大な被害をもたらした台風21号ですが、高石市でも住民の家屋に多大な被害があったことは記憶に新しいところでございます。このとき、市内の何か所かの地域で停電が起こり、一部の地域では復旧にかなり時間を要しました。このときの停電の原因と、一番長かった停電期間は何日というか何時間ぐらいなのか、割と何日間も停電していたというのを聞きましたので、その辺をもし分かっておられるなら教えてください。 ◎事業推進室事業課長(藤本健吾君)  台風21号による停電につきましては、各所において倒木等による電柱の倒壊や電線が切れたこと、電柱の変圧器に飛来物が当たって故障したことが原因であると言われております。 復旧までにどれだけかかったかということにつきましては、関西電力からの情報によりますと、高石市内においては、全ての復旧に約4日かかっておるということですので、よろしくお願いします。 ◆14番(森博英君)  分かりました。ありがとうございます。 それで、電線を地中化していくと、まず台風などの風水害による停電を防ぐことができます。また、地震発災時に電柱が倒壊することなどによって、道路を電柱が塞ぐこともなくなり、道路の防災性能の向上が図られます。 そして、大災害発災後、水道、ガス、通信、電気と、復興にどれも重要なインフラなんですけれども、特に電気が通電していないと何事も始まりません。電線地中化は、そのリスクを大幅に下げます。 また、自動車、自転車、歩行者の道路通行区間の安全性、快適性の確保に加え、町並みの良好な景観形成につながります。 そこで質問です。現状、高石市の道路で電線地中化しているところはあるんでしょうか。 ◎事業推進室事業課長(藤本健吾君)  お答えさせていただきます。 現在、完成しております南海中央線加茂地区において電線地中化をしておりますので、よろしくお願いします。 ◆14番(森博英君)  分かりました。 それで、今後、高石市の計画では、南海中央線は東羽衣地区、東羽衣第2地区と区間を延長していく予定で、用地買収とかも進めております。この延伸部も電線地中化を進めていくのでしょうか。 ◎事業推進室事業課長(藤本健吾君)  お答えさせていただきます。 現在、事業中の南海中央線東羽衣地区と、来年度事業認可取得予定の東羽衣第2地区など、新設道路につきましては、電線地中化をしていく予定となっておりますので、よろしくお願いします。 ◆14番(森博英君)  分かりました。ありがとうございます。 それで、南海中央線については、今、電線の地中化を進めていくということなんですけれども、これ、予算の関係ということもあるんですが、すぐに高石市内全域を無電柱化にするというわけには、なかなかいかんと思います。 ほいで、高石市を南北に走る幹線道路である南海中央線を今やっていくということであれば、高石市を東西に走る新村北線であるとか高石北線など、今度は南北じゃなしに東西を走る道路であるとか、高石駅、羽衣駅周辺など、南海本線連続立体交差事業完成後に計画されておる側道、高架沿いの、そういうような新しい道路、幹線道路などの電線地中化を検討されてはどうかと思いますので、これは提言ですが、ひとつご検討をよろしくお願いします。 工事費用がかさむという経費の問題には、管路を浅い層に埋設する浅層埋設であるとか、小型ボックス埋設方式とか、2層側溝型配管方式など、従来の工法よりも低コストで施工できる工法もできてきていますので、この辺の工法についても研究、検討をよろしくお願いいたしまして、この件に関しては終わります。 次に、市が道路拡張や再開発のために買収、管理している土地建物の耐震性について伺うつもりでしたが、これは新耐震基準の建物であると行政に調べていただいて、一定、安全であるということが分かりましたので質問はやめます。 次に、水害から市民の命や市民の財産、インフラを守るため、従来の土のうに代わる大型水のうというものがあります。大型水のうとは、どのようなものか知っておられるか、そして見たことや試してみたことがあるかを教えてください。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 水のうとは、土のうの代わりに水が漏れない袋等に水を入れ、浸水しそうな玄関先等に設置し、浸水を防ぐ手段でございます。簡易的なものなので、家庭においても作成することができることがメリットであると承知しております。 また、今、森議員からの提案がありました大型水のうにつきましては、実物を拝見したことはございませんが、カタログ等で承知しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  私も、今、行政が検討したらええんと違うかと思っているのは、その大型の水のうのことでして、この大型水のうというのは水害時の浸水対策に要する時間を大幅に短縮でき、最低2名という少人数で設置できるということで人員を省力化できます。 消火栓などから注水して膨らませるんですけれども、幅が50センチ、高さ50センチ、長さは15メーターほどあるものもあります。チューブに水を注入するだけで強靱な水止めのダムを造れて、水のうをつなぎ合わせたり積み重ねることで、高さや長さも自由に調整でき、曲げることも可能だそうです。素材は、ゴムか何かでできているんやと思いますけれども、私もビデオで見ただけなんですが、ええものやというのは聞いています。使用後は水を抜いて折り畳み、繰り返し再使用できるので、環境にも優しい防災用品ということです。 市民の生命、財産、インフラを水害から守るということで、宮城県気仙沼市の漁港や日本各地でも実績があり、海外でもメキシコ湾オイル流出事故などにも使われた実績があるようです。 土のうは、泉州水防事務組合の大和川の訓練で、私も自分で土のうを作ってやってみたことあるんです。土のう袋にスコップで砂とか土を入れて、がっと縛って積んでいくんですけれども、なかなかこれ力も要るし手間もかかるものです。 この大型水のうというのは、消火栓から水を注入して、短時間で現場で設置できる優れ物のようなので、ぜひ研究、検討、テスト的に導入してみる価値ありということで紹介させていただきました。ぜひ一遍、検討してみてください。 次に、自主防災組織のリーダーへのトランシーバー配付について伺います。 自主防災組織のリーダーへトランシーバーが配備されています。トランシーバーというのか、簡易電話というのか、ここではトランシーバーと呼ばせてもらいます。自主防災組織に渡しているトランシーバーの台数についてと、行政が行っている行政とトランシーバー管理者の訓練内容、頻度とか今の現状について、どないしてはるのか教えてください。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいま森議員のほうからご質問のありました自主防災のトランシーバーということでございます。これは正式に防災行政無線移動局という、そういうふうな形でご説明させていただきます。 まず、この防災行政無線移動局、ちっちゃい分なんですけれども、その分につきましては、平成23年度からこの無線機の配備を行っております。それで、この無線機につきましては、平成23年度に配備した後、現在におきましても、毎月、導通、通信のテストを実施しております。 その実施におきましては、各自主防災組織、これは7校区ございますので、毎月2校区ずつ順番にこちらのほうから呼出しを行いまして、呼出しが聞こえた場合に、当該地区のほうから、ただいま受信が完了しましたとか、今聞けましたというような形の回答をいただくというような流れで、毎月、順次、校区を分けて導通試験を行っておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  ありがとうございます。 市内各地の自主防災会に防災行政無線を配備しているということは、非常にすばらしいことやと思います。私も滋賀にあるJIAMへ研修に行ったときに、防災のテーマやって、よその自治体の市会議員さんとか町会議員さんと六、七人のグループになってディスカッションみたいなものをする中で、よその市会議員が、自主防災組織にそんな防災無線みたいなん持たせたらすばらしいやろなと言うていて、「いや、高石はそんなんもうやってまっせ。」言うたら、もう皆、わあすごいな言うていましたわ。これはほんまの話です。 しかしながら、実は自主防災組織で私も一時、持っていたことあるんですわ。それで、充電しとかなあかんので、たまにぱかんと倒れて充電がなくなるときがあるんです。それとか、ほかの自主防災組織の方にも聞いてみると、何やこれ使い方よう分かれへんねんと、実際の話。説明書はもうていますんやで。もうているけれども、人間てたまに使わんと忘れるんですわ。ほんで、今おっしゃった2校区ずつやったら年に1回も回ってくるんかな、計算上、回ってきますか。せやけど留守のときもあるし、時間帯の関係もあるし、また本人は充電できていない場合とか、だから取って返事されるというケースは半分あるかないかみたいやと思います。それは知りませんで。 何が言いたいかといいますと、要は年に一、二回、防災行政無線管理者向けの講習会とか、皆が集まってお互いに通話するとか、行政も一緒に通話をやり取りする通信実習みたいなことをしたほうが、より生きてくるというか、せっかくええ防災行政無線なんで、これはあくまでも提案ですけれども、実施すべきではないかということで、これは提言です。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまの防災行政無線機の使用方法ということでございますけれども、これは例えば平成23年から導入いたしまして、自主防災組織の会長さんが基本的にはお持ちかなというふうには考えております。 それで、自主防災組織の会長さんが替わられたとか、ちょっと間が空いたんで操作が分からへんからということでお問合せのあった場合、適時、窓口等々で操作方法についてのご説明というのは、これまでも実施をしてまいりました。 それで、この無線機につきましても、先ほど私が申しましたように、平成23年度から配備しているということで、一定期間も過ぎておりますので、操作方法とか使い方等々についても、現在、まちづくり勉強会というのを自主防災組織を集めてやっておりますので、そのような機会の際に、無線機の操作方法とかの研修については、今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  ぜひお願いいたします。 今、危機管理監がおっしゃったように、自主防災組織の担当者が、替わるということも、よういろんなところであると思いますので、はい、よろしくお願いいたします。 続きまして、次に、臨海企業、これイニシャルで呼びますけれども、J社の高石工場が、一部アスファルト発電を残して工場機能を停止するということは、これはもう前から存じているんですが、この工場機能を停止することによる影響等、今後の展望について、伺いたいと思います。 税収減については、前議会の同僚議員が質問の中でされて、具体的な金額の話はできへんということでしたんで、石油貯蔵施設立地対策等交付金、これの今後について伺います。 このJ社の存在により、今まで高石市が国から受けていた交付金、これが石油貯蔵施設立地対策等交付金なんですが、この交付金で今まで高石市は防災や減災に関連する施策に財源としてこれを充ててきたわけで、これは高石市の貴重な財源やと思います。 そこで伺います。このJ社の工場機能停止の影響で、石油貯蔵施設立地対策等交付金はなくなってしまうんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまのご質問の今後の臨海企業さんの状況、お名前はもう伏せますが、この交付金は、現在、いろいろと目的につきましては、これはもう従前から本市のほうでいただいておりますので、説明については割愛させていただきたいと思うんですけれども、まず、この交付金の考え方というか、いただく基本というところについて、ご答弁させていただきます。 まず、当該年度、その年度の交付金につきましては、前年度の3月末時点の貯蔵量等によって算定をされると。ですので、令和2年度の分で申しますと、令和元年3月末の貯蔵量等を下に、これは府のほうで計算するんですけれども、計算されて、後は案分等々で本市のほうに入ってくるという、細かい計算式は割愛させていただきます。 それで、令和2年度につきましては、令和元年3月末の量ということで算定されますので、2年度については、影響はないというふうに本市では考えております。 次の令和3年度以降の交付金につきましては、今後の状況にもよりますので、現時点におきまして、どれくらいの例えば影響があるかということについては、不明となっておりますけれども、当該年度の交付金について、前年度3月末時点ということになりますので、令和2年3月になりますので影響はないということです。 ◆14番(森博英君)  だから、今後は、令和3年以降は影響があるのかな。 ◎政策推進部長(石坂秀樹君)  済みません、改めてご答弁させていただきます。 前年度の3月末時点の貯蔵量ということでございますので、令和2年度については令和元年度の3月ですから、この3月ですので本年の9月末一応、一部石油精製事業の停止というふうに聞いておりますけれども、その分の交付金については問題はございません。 次年度以降については、どの程度の貯蔵量になるかということが今現在でははっきりしませんので、幾分かの影響は出てくるかというふうには考えてございます。 ◆14番(森博英君)  分かりました。 それで、J社におかれましては、幸い工場を撤退するとか工場用地売却というニュースは聞いておりませんし、マスコミ報道を見ても載っていませんでした。この立地条件でしたら、大阪市内から近くて臨海道路、関西空港、堺泉北港、南海電鉄、JRなど、工場立地としてはすばらしい立地環境ですので、施政方針にも書いてございました、市長が。臨海コンビナートの今後を考える勉強会等に参加いただいて、新しい事業を興こしていただいて、高石市を盛り上げていただけるよう行政に頑張っていただきたいと思います。 この件に関しては、よろしくお願いいたしまして、ここからは、議会中、市民から尋ねられた質問をさせていただきます。 前回の定例会で議論がございました大津波警報発令時に障がい者や高齢者、逃げ遅れた市民が津波から垂直避難する際の市職員の対応について伺いたいんですが、前議会での答弁は、大津波警報発令時、たしか夜間は小学校の門扉を職員が開けに来ないというような旨の答弁やったように思います。 過去の訓練では、危機管理課の職員が我々住民に対して学校の門を職員が開けに来ますということを言っておられたんです。そのことと違うんです、昔から聞いていることと。ほんで、指定緊急避難場所での、改めて伺いますけれども、門扉の解錠について、この辺は一体どっちなんやと伺いたいと思います。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまのご質問の件でございますが、前回12月議会のときに、私どものほうからご答弁させていただいたことと、現状はどうなのかということのご質問についてお答えさせていただきます。 まず、本市では、津波避難の基本的な考え方としましては、津波発生時に想定浸水区域外に出ていただくという水平避難を推奨というか、それを日頃から訓練やっております。 それで、垂直避難の部分につきましては、これは津波から逃げ遅れとか、どうしてもそういうようなタイミングが合わなかったというか、遅れていく場合に命を守るという最終手段について、有効であるというふうには考えております。 本市では、大きな地震、津波が発生した場合、前回お話がありました浸水区域内の小学校について、ここは指定緊急避難所になるんですけれども、解錠につきましては、現在、市職員による対応としておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  職員が開けてくれはるということで、それを聞いて安心いたしました。 もちろん、行政が昔からおっしゃっている大原則は、鴨公園へ大津波警報の発令時は避難する。それはもう重々分かっております。ただ、高齢者であるとか障がい者であるとか、逃げ遅れた方がもう行きとうても時間的に間に合わへんという場合が、この垂直避難の場所ですので、津波は昼間に来るとは限らない、夜間とか早朝とか、いつ起こるか分からんので、そのときでも解錠していただけるということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。 それで、ここで提言なんですけれども、和歌山市の事例なんですが、避難場所の鍵を職員が保管していると。それに加えて、地元自治会の方も鍵を保管している。そしてまた、これに加えて震度感知式鍵ボックスという地震の揺れを感知したら、自動的に解錠されるボックスがあるようで、このボックスの中に学校の鍵を入れて学校の門の横に設置しておられると、三重の備えをされているようです。 職員さんが開けに来られないアクシデントがあっても、二重、三重の備えをしておくということで、このボックスについて、また調査研究していただけるよう、前もちらっと言うてんけれども、よろしくお願いいたしまして、この件に関しては終わります。 次に、高師浜線伽羅橋駅・高師浜駅へのエレベーター設置について伺います。 上り線高架切替え後、高師浜線連続立体交差事業の工事期間中、代替バス運行の地域住民に対する説明会がさきの2月、羽衣小学校、高石小学校でありました。この説明会の中で、バス運行の話とは違うんですけれども、伽羅橋駅、高師浜駅のエレベーター設置の話が出たそうです。 私どもは、隣に座っておられる清水議員と高師浜線を愛する会をつくっておりまして、高師浜線を盛り上げていこうと頑張っております。 私どもが行政や南海電鉄にエレベーターの件で、過去十二、三年前に伺ったとき、当時は、端的に言うと、南海電鉄は乗降客数が1日1万人以上ある駅しかエレベーターをつけてくれへんという話でした。 その後、1日5,000人以上とハードルが下がった旨の話を聞き、最近は何か3,000人ぐらいまで下がったという話も聞きました。設置費用の面であるとか補助金の面で、もし連立事業の一環でエレベーター設置となりますと、市の負担は15%でエレベーターをつけられると聞きました。費用の面でメリットがあるということで、何か南海電鉄さんからエレベーターをつけるという話が出ているのでしょうか。 ◎事業推進室長(石栗雅彦君)  既に高架化されております伽羅橋駅、高師浜駅は連立事業の区域外でございますので、連立事業においてエレベーターを設置することはできません。 一方で、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針では、当初は平成22年度末までに1日平均利用者数5,000人以上の駅を対象とし、現在の基準では、令和2年度末までに1日平均利用者数3,000人以上の駅を対象としているところでございます。 そのような状況の中、大阪府内の駅ではバリアフリー化が進み、令和2年度末には3,000人以上の駅のバリアフリー化がほぼ達成する見通しであるとお聞きしておりますので、今後、地域の実情も踏まえて伽羅橋駅、高師浜駅を補助の対象としていただくよう、国や府に対しまして要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(森博英君)  我々にしたら、エレベーターをつけていただきたいから、それは決まったわけじゃないということですな、今の答えは。決定はしていないということですね。 高齢化が進んで、高師浜線沿線の住民から駅にエレベーターが欲しいと、高師浜駅も伽羅橋駅も高齢の方からよく話を聞きます。日本全体で高齢化が進んでいる今の現状があり、また高齢者だけでなく、傷病者、障がい者に優しいバリアフリー化の動きが世間に浸透してきております。このような社会背景の流れで、南海電鉄も、駅のエレベーター設置に関する要件のハードルを下げて、歩み寄ってくれているのでしたら、これは非常にありがたいことやと思います。 私ども住民も、高師浜線沿線の広域の住民が力を合わせて積極的に南海電車に乗って、利用して促進していくとか、駅周辺の商業施設、商店などを活性化するなど、エレベーター設置に向けて地域住民も協力していくんやというムードを盛り上げて、南海電鉄さんのエレベーター設置要件のハードルがもっと下がるように努力をしていきますので、行政におかれましても、国のバリアフリーに関する補助金を引っ張ってきていただいて、何とか実現できるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 最後に、この3月で大阪府に帰られる小林副市長、そして理事さん、本当にありがとうございました。また、定年退職される職員の皆様、長い間、高石市のためにご尽力、本当にありがとうございました。人生まだまだ先は長いです。人生をエンジョイしていただき、お達者でやってください。どうもありがとうございました。 以上、終わります。 ○議長(久保田和典君)  次に、15番 清水明治君の質問を許します。 ◆15番(清水明治君)  一般質問に入る前に、議長にお願いしたいと思います。今回、様々な議員から9年前、東日本大震災において、災害で貴い命が失われました。当議会でも、過去に黙祷をささげてきましたという部分で、質問時間内にもし入りましたら議長のほうで中断していただきまして、ひとつ取り計らいをよろしくお願いいたします。 今回のこの件につきましても、今日の朝の新聞にも載っていましたけれども、岩手県、宮城県、福島県、この3県、三陸沖でマグニチュード9、最大震度7というように、改めて新聞に書いてありました。 避難者が4万7,737名で、貴い命も失われたということで私自身も哀悼の意をささげたいと思いますので、議長、ひとつお計らいをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は4項目させていただいておりますが、一定、予算委員会で理解したところもありますので、その整理をしていきたいと思います。 特に、今回、一般質問におきましても、2月18日に一般質問を出した関係で内容が前後する部分があるんで、私も、地域で、新型コロナウイルス対策ということで、いろんな人たちからどうなっているんだと、高石市はどうなっているんだ、マスコミで国自体がどういうふうなお話が出ているのかというようなお話がありました。 私たち高石市議会でも、この対策について予算委員会で質疑されていたんで、1回、私自身も整理したいと思いますので、質問事項で、市における府、国からの情報はどうなっているのかと。また、教育委員会での幼・小・中への対策及び関連事業をどのように進めていくのかと。保健福祉部として保育所、園への対策及び関連事業にどのように対応されているか。最終的には、市民への対応をどのように進めていくのかと。 これ、2月18日時点での私の質問事項なんで、昨日も市民の方から電話があって、どないなっているんやろかと、今日の朝の新聞を見たら、昨日、一昨日と全部内容が変わってきています。 特に、2月18日には、新型コロナ感染拡大防止について、大阪府知事から各市町村にいろんな依頼がありました。また、コロナウイルスに対しまして、災害を防ぐための喚起を促すような書類がありました。 また、本市の地域包括ケア推進課では、市民からいろんな問合せがあったらその場所に行って、このウイルスに対しましての啓発活動をしていました。私も地域でいろんな活動をする中で、地域包括のほうでは、今回からできるそうなんで、地域包括の方々から地域の方にこういうふうにお話しに行っていただきました。そのような活動をされているんですが、実際に多くの市民が高石市はどないなっているんだろうかという不安を抱いているのが現状です。 3月の広報紙には、余白がなかったせいか、少しだけコロナウイルス感染の対策に対しての部分がありました。 現実には高石市民の多くの方は、どのようにというか、どこへ相談したらいいかと。マスコミでは、やはり保健所にというお話があるんですが、私の周りを見ますと、最初に市のほうに電話したいということで、市のほう、こちらは電話が直通でつながるんですが、地域包括ケアのほうに電話がかかってきて、いろんな相談事があるというようにお聞きしております。 その状況で、私の一般質問を出しています。本市における府、国からの情報という形で、時間を追ってのお話という、今日現在でいいです。お話をお願いしたいです。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス対策に対するこれまでの本市の取組という形で、順序をご答弁させていただけたらと思います。まず、1月15日に国内で初の新型コロナウイルス感染者の発生を受けまして、今後の感染予防対策のため、関係課と連携しながら情報収集等を行ってまいりました。 1月29日に大阪府内での初の感染者が発生し、同日、関係部局により連絡調整会議を開催しまして、感染症予防に関する周知について、市ホームページへの掲載及び公共施設にアルコール消毒液の設置、さらに広報板、公共施設でのポスターの掲示などにより、うがい、手洗い、せきエチケット等の注意喚起や相談窓口の周知啓発を行うとともに、公共施設や市役所窓口等にマスクの配置を行いました。 また、2月19日に大阪府知事から府内市町村長宛てに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応として協力依頼がありました。大阪府の方針としましては、大阪府主催のイベントや集会を3月20日までの間、原則中止または延期する等の措置について方針が決定され、府内市町村においても、できる限りの同様の対応につきまして、協力依頼がございました。 この協力依頼を受けまして、同日、全庁的な情報共有と感染予防対策を講ずるため、2月19日に高石市新型コロナウイルス対策本部の設置を行い、当面2月末までの市主催事業につきまして、中止または延期の決定を行いました。 その後、現在まで計6回の対策本部の会議を開催いたしまして、市主催事業の中止または延期についての3月22日までの延長、またその周知、また、市立小・中学校の春休みまでの臨時休業、または学童保育等の実施等の対応を行ってまいりました。 以上でございます。 ◆15番(清水明治君)  ありがとうございます。 時系列に説明していただきまして、高石市の動き、また府からのお話があったということで、私どもも議員という立場もあったのかもしれませんが、教育委員会から書類も頂きました。新型コロナウイルス感染の拡大についての小・中学校での卒業式の対応というのは、2月28日にいただいておるんです。 そういう部分も含めて、私たちも議員という立場じゃなしに、地域の人に、市がどのように動いているかというのをなかなか説明できないという現状で、私はよかったかなというように思うのは、地域包括のほうがいろんなところへ、現場にというより説明に回って、その中で非常に分かりやすかったのは、高石市民の皆様へという、これは簡単な文章なんですけれども、広報紙の一部分より、前にも同僚議員の山敷議員が別に出したらどうかという、これ以外にあったんですが、私はこれのほうがもっとインパクトがあって、市民にも徹底できたのかなというふうに思います。 そういう部分を含めて、今後の対応という部分につきまして、議会とか地域にしっかり正確な情報を連絡していただきたいというように思います。 ただ、私が気になったのは、新聞紙とかマスコミを見ていると、2002年から2003年にかけてSARSの問題がありました。それについての国や府の対応ということで、いかがなものかなという部分があったんですが、本市においても、その対応において、SARSの件を含めてマニュアルという部分について、その当時あったのか。逆に、今現在、そのマニュアルに沿って対応しているのかという部分が気になるんで、昨日、電話で地域の人からお尋ねがあったんで、高石市はマニュアルで動いているのかなという部分がありましたので、その確認をしていきたいと思います。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  ただいまのマニュアルに基づくものかということでのご質問に対してお答えさせていただきます。 まず、これも先ほど清水議員から過去のSARS等の部分でというよりも、これはたしか平成21年に新型インフルエンザが、一定、国内でも発生したときに、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律ができました。その後に国なり府のほうで、この法律に基づく行動計画書というのを策定しておりまして、本市におきましても、平成26年3月に高石市新型インフルエンザ等対策行動計画というのをその当時に策定しております。 それで、今回発生しております新型コロナウイルスにつきましては、これはこういうような特別措置法に基づく感染症ではないということであるんですけれども、こういう病原菌が原因によって発症するというような流れもありますので、本市におきましては、従前、計画をつくりました平成26年3月の高石市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用しまして、今回のコロナウイルス対策の例えば本部の設置であるとか、そういうような各所管部局の行動、役割について、この計画を基に今現在、行動しておるということでございますので、よろしくお願いします。 ◆15番(清水明治君)  私自身も、日に日に国からの情報が変わってくるというより新しいものになるんで、本市の対応も大変やと思いますし、私たちも地域の人たちに正確な情報を伝えるというのが、やはり私自身こういうような場合は大切かなというように思います。 特に、今回は内容によりますけれども、特別措置法というのが決められるということになっておりますので、それの対応という部分も、私自身も十分に理解できていないので、その辺もしっかり議員のほう、また地域のほうにもお示し願いたいと思います。 首相のほうからは、さらに10日間自粛をというように今日の新聞に載っておりましたけれども、その辺についても、連携を深めていきたいというように思います。 それで、先ほどお話ししたように、その情報下の中で、教育委員会として、現在、幼・小・中への対応と関連事業も含めて、先ほど議員から質問があったと思うんですが、整理という意味で、現状ということでお願いいたします。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  ご答弁申し上げます。 学校に係る新型コロナウイルス関係の対応といたしましては、本年1月29日にまず、湖北省への渡航者の有無の確認ということの問合せが大阪府の教育委員会からございました。その後は、随時、国や大阪府からの通知に基づきまして、感染者情報の提供や中国からの帰国児童・生徒への対応等について、各校に指示をいたしました。 その後、2月19日に高石市新型コロナウイルス対策本部の設置並びに会議が行われまして、同日夕刻に臨時の校長会を招集、その中で市の方針を伝達するとともに、学校行事の延期や中止の検討に入るなどの指示をいたしました。 その後、2月26日に大阪府教育委員会からの休校判断の基準や、27日の国からの休業要請を踏まえまして、28日に臨時校長会を実施し、3月2日から24日までの休業と、卒業式の短縮実施等について指導し、現在、各校は休業となっておりますので、よろしくお願いします。 ◆15番(清水明治君)  ありがとうございます。 昨日も教育委員会と、質問についての調整というより、私の意見と教育委員会の見解を聞かせていただいたんですが、これは日に日に変わるんで、教育委員会も右往左往していると思うんですけれども、昨日も私、知り合いに電話して聞いたら、子どもの小学校の卒業式どうなるんやろかと。昨日の状況では、保護者に対しても人数を絞って卒業式を行いたいというようなお話を聞いていますし、今現在の状況やったらどうなるかなという思いがあるんで、やはりその辺の部分についても、今現在の話だけでいいので、将来的な話はもう日に日に変わるので、しっかりその辺の部分も伝えていただきたいと思いますし、その内容についても、私たちはやはり卒業式、入学式という一つの節目というのを大事にするんで、なるべくならできたらいいなと、できるような形を考えていただきたいというように、これは私の希望ということで、これは私たちだけで決められることじゃないと思いますので、一つその辺が大きなポイントかなというように思います。 続きまして、保健福祉部、保育所とか保育園、またその対策について、時系列的に今の現状で結構ですので、お願いいたします。
    こども未来室長(神志那隆君)  まず、保育所、認定こども園、幼稚園も含めまして、保護者が働いていて家で1人でいることができない年齢の子どもが利用するものでありますことから、春休みがないなど学校とは異なるものでありますことから、原則として、現在引き続き開所しております。 これまでの経過としまして、市の本部会議の中で、あおぞら児童会のほうが小学生の休校に係る受入れとなりますことから、朝8時から開所しております。 行事に関しましては、できるだけ縮小ということで進めさせていただいておりまして、園内では感染予防のためにアルコールの配置やマスクをつけるということなど、体調を管理しながら現在も開園を続けている状況でございます。 ◆15番(清水明治君)  ありがとうございます。 こういう状況の中で、保育所、保育園の問題というのはやはり共働きの家庭が多い中で、本当に受入れというのは非常に難しい部分がありますし、その辺で昨日も担当課に相談したら、保険をしっかり掛けてからでないとだめという部分があったんで、そのような部分を含めて柔軟にしていただけたらよかったかなというように思うんですが、その辺の対応というのはいろいろあるんで、本市の対応はしっかりしていたというように私は認識しておりますし、その辺の部分につきましても相談があった、これは特例という考え方じゃないんですが、臨機応変に、やはり考えていただきたいという部分があります。 もう一点、今日の朝、気になりまして社会福祉協議会に行かせていただきました。社会福祉協議会で地域に入られている担当者とお話ししてきたんですが、今、高齢者というのはいろんな行事の中で行事をしないというたらおかしいですが中止という形になってきました。 自宅に待機しているというより、あまり出ないというような状況になって、本来、社会福祉協議会は、高齢者みんなが集えるような場所をつくりましょうと、ひきこもりを防ぎましょうというような活動の中で、どういうふうにしたらいいのかを模索しているみたいです。 友愛訪問というのがあるんですが、なかなか友愛訪問もしにくいと。どういうふうにしたらいいのかというので、やはり地域との連携でどういうふうな対応、出てきてもらうんじゃなしに情報を共有できるような安心感、電話でもというんですが、電話というのは逆にいろんな勧誘があるんで電話に出んときというようなお話もあるんで、その辺がなかなか難しいんで、社会福祉協議会もどうしたらいいのかなというようなお話があって、今日の朝、社会福祉協議会に行ったときに、キッチンペーパーで作るマスクという、こういうような資料を頂いたんです。こういう資料を頂いて、訪問して会える会えないは別として連携を取ってみたらどうかなというようなお話がありました。 現場では、どういうふうにしたらいいか非常に迷われているように思いますし、地域との連携、自治会とか地域福祉をしている団体とのやはり孤立化が地域で起きるのではないかというような心配をしているんで、社会福祉協議会としては、やはり地域の人たちとの連携というのが非常に気になっているというようにお聞きしました。 ということで、聞いた中で市民への対応という形で、最終的に今後こういう状況で、どのように本市として、現状でいいです、市民にどういうふうに周知徹底していくかという部分だけを総括としてお聞きしたいと思います。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  総括的なということで、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 まず、今回のコロナウイルスの対策につきましては、先ほど私が申しましたように、高石市新型インフルエンザ等対策行動計画に準しながらやっておるということです。 それで、高石市新型コロナウイルス対策本部の開催につきましても、例えば大阪府の知事の方針なり要請、また国の首相の要請等によって対策本部を適時、開催しておるところでございます。 それで、先ほど清水議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、今回のコロナウイルスの部分についてはもう毎日のように状況が変わってくるというような状況になっておりますので、当然状況の変化というか、変わったことに対してはまた適時、本市のほうでも高石市新型コロナウイルス対策本部を開催いたしまして、当然、感染予防等についてもこの本部の決定に基づきまして、ホームページ、また広報紙、それとか広報板等々、市の持っている媒体等で周知啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(清水明治君)  問答みたいなのがあったんですが、日に日に変わるいうのは十分理解しているんで、私が聞いたのは、今日現在、市の方針としてどんなことまで決めて、明日は変わってもいいんです。というのは、国自体も本当に手探りしているんで、地域の人たちも、一体、市が今どんな動きをしているんだろうかというように、その辺の疑問を持っているんです。 特に高石市は三つの宿泊所があります。関西国際空港から近いです。そういう状況の中で、いろんな対応をされているというのは十分理解しているんですが、高石市民はそれが見えてこないというのを、一部分の方には発信されているので見えているんですが、多くの方は高石市の動きというのが今現在、見えていないということなんで、この場で、今日現在でいいです。具体的にどんなことを行動されているのかと。今後の問題は日に日に変わってくるんでそれは別問題として、その確認ということで一般質問でさせていただいておりますので、もし言えるようであれば、問答ではなく今現在の内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理監(上田庸雄君)  今現在ということでございますので、まず、これまでの本部の開催について、当然、市の主催する事業については、現時点では3月22日までの事業については、事業を中止または延期しております。 それと学校のほうは国からの要請もございましたように、春休みまでの間、小学校、中学校については休校。それと学童とか保育所等については、当然働いておられる方、子どもが1人にならないようにということで、これは要請に基づく学童なり保育所の開園をやっております。 それと公共施設につきましては、当然、今現在、開設している公共施設はございますが、ただ単に開設するだけではなくて、その利用者に必要な方についてはマスクの配布、手洗い、うがい、せきエチケット等の周知啓発を行いまして、現在運営をやっておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(清水明治君)  ありがとうございます。 私も今日現在だけで、明日はどう変わろうがまた違う問題というような、今までの話とは違うのは、国も右往左往というより刻々と変わっているんで、そういう部分を市民がマスコミを通じていろんなのを聞くんで、一体どうなっているんだろうかという逆に不安が多いという部分があるんで、今日は確認させていただきました。 そのことで私も気になったのは、予算委員会で高石市のマスクの備蓄というのが8万枚あって、残り4万5,000枚ということで、今後、その4万5,000枚をどのように活用するかという部分が私は気になったんです。ここで聞くより、その分をきっちり有効に活用していただきたいというのは、市民が一瞬安心したのは、1月の終わり頃、各公共施設ですか、公民館とか社会福祉協議会の入り口、市の高齢者福祉施設のところへマスクを1人1枚お持ち帰りくださいといち早く出していて、その対応だけでもすばらしい対応をされているのかなというように感じたんです。市民もその辺、よく行く方はある程度、市も考えていただいているんだなという安心感を持ったという部分があるんです。私も、その後の市の動きが全く見えないままで、全国的にマスコミの中で、そんな話がだんだん違うような形になってきたんで、気になったんで確認させていただきました。 時間的にも、私、この後、超高齢化についての質問も予定していたんですが、これは高石市のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての考え方をお聞きしたんで、将来的に60歳以上、40%の人口割合という部分をお聞きしましたし、人口動態も非常に減りつつあるという部分があるんで、これはまた違うところでしっかり話をしていきたいと思います。 幼・小・中学校の連携についても、やはり小学校とか中学校、地域との関わりはどうなっているんだという部分と、幼・小・中のPTAが今どんな役割をしているのか、将来的にどうなるんかというように、私も危惧するところがありました。 その部分につきましても、今後、議論していきたいと思いますし、交通マナーにつきましては、以前から高石市は歩行者とか自転車の移動が多いんで、その教育についてのしっかりとした取組をしていただきたいというようにお話ししていたんですが、違う場所でしたいと思います。 時間になりましたので、この後、議長にお渡しして質問を終わりたいと思いますけれども、先ほど同僚議員も言っていたように、3月というのは皆さん旅立ちの一つの節目になります。高石市におきましても、府に帰られる方、また退職される方、高石市にとって本当に貴重な人材だったと思います。私たち議員を支えていただきまして、今後とも高石市の行く末をしっかり見据えていただきたいということで、私の質問を終わりますので、議長にお返しいたします。 ありがとうございました。 ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました質問は終了いたしましたので、一般質問を終わります。 ここで、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により犠牲となられました方々に対し哀悼の意を表すべく、地震発生時刻である午後2時46分に1分間の黙祷をささげたいと存じます。 それでは皆様、ご起立をお願いいたします。 黙祷。     (黙祷) お直りください。ご着席お願いいたします。ありがとうございました。 これをもちまして、本定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについて、お諮りいたします。 本市議会会議規則第6条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、令和2年第1回高石市議会定例会を閉会いたします。 ご協力ありがとうございました。     (午後2時47分 閉会) 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。 高石市議会議長   久保田和典 高石市議会議員   木戸 晃 高石市議会議員   清水明治...