令和 ２年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員（１６名） １番
松田亜季君 ２番
明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番
吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番
久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君
◯議会事務局出席員 局長 山本富之
総務課長 綾井康浩
議事係長 大谷 明 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長
阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 福井淳太 教育長 木嵜茂巳 （
政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 北廣 亮 次長 北野哲也
総合政策課長 亀山政記
秘書課長 大坂友和
財政課長 阪上 徹
経済課長 星野和久 （総務部） 部長 辻田 智
危機管理監 上田庸雄 理事兼次長兼
危機管理課長 次長兼
契約検査課長 堀内昭彦 古川浩史 次長兼
人事課長 浅岡 浩
総務課長 吉村智博 （
保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 （土木部） 部長
藤原通晃 理事
山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
事業推進室事業課長 藤本健吾
上下水道課長 併地域包括ケア推進課参事 伊奈康徳 （
教育委員会教育部） 部長
細越浩嗣 次長 上田豊明
こども未来室長 神志那 隆
教育総務課長 西川浩二
学校教育課長 松田訓一
子育て支援課長 小林弘典 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼
会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問
△会議の顛末 （午前１０時００分 開議）
○議長（永山誠君） おはようございます。
議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより５日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、日程第１
一般質問を行います。 次に、６番 山敷 恵君の質問を許します。
◆６番（山敷恵君） おはようございます。６番 山敷 恵でございます。 それでは、
一般質問を行います。 通告順に従わずに、最後に通告している項目から、最初に質問をさせていただきたいと思います。 災害に強い
インフラ整備について（水道など）ということで通告しておりました。 高石市では、残念ながら廃止という規約の改正がされてしまった
泉北水道企業団、
信太山浄水場でございますけれども、こちらは泉大津市、和泉市ではまだ決まっていないということでございます。
浄水施設は老朽化しているかもしれないんですけれども、今現在も水をつくって私どもに送ってくれているということは紛れもない事実でございます。また、来年３月まではそのまま使われるということでございます。もちろん私どもが申し上げている２次水源としても、来年３月までは位置づけられているということなんです。 そもそもどうして今、浄水場が稼働しているかというと、
泉北水道企業団が存続していて、その条例の中に
用水供給事業を行うと書いてあるからなんです。だから
用水供給事業が行われているというのが実際のところなんです。 でも、今年６月の
福祉土木委員会の中で、
上下水道課長は、１市でも解散について否決となりました場合、
泉北水道企業団は解散されず、それはそうです、組織は存続することとなりますが、施設の老朽化により
用水供給事業は行えませんというご答弁をなさっているんです。 でも、これは先ほど申し上げた条例に基づいての
用水供給事業でございますので、老朽化なので供給できないなどということは言えないはずなんですけれども、何を根拠に老朽化で水の供給を行わないというご答弁をなさったのかについてを伺います。
◎
上下水道課長（
伊奈康徳君）
泉北水道企業団の廃止につきましては、平成１２年１０月に
泉北水道企業団の現状と将来についての検討を実施し、平成１３年に当時の構成３市の企業長及び副企業長により、平成２１年度に廃止という決定がされました。 その後、
泉北水道企業団の存続について、大阪府等にも要望し、最終的に平成１８年、
水道事業の広域化の
体制づくりを進めるという条件付で、施設の耐用年数からおおよそ１０年間の延長を認めていただき、平成３２年度末には廃止という方針が定まったものでございます。 また、平成２８年には、水道法に基づき４２市町村の同意及び
大阪府議会の議決を得て作成されました大阪府
広域的水道整備計画において、平成３２年度で
用水供給事業を廃止、統合は平成３２年度以降できるだけ早い時期となっております。 最終的に、現在の企業長及び副企業長が大阪府
広域的水道整備計画に沿った方向で、平成３２年度末、つまり令和３年３月に廃止ということを平成３１年２月に決定したものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） いや、そんな経緯を聞いているんじゃなくて、現実、
泉北水道企業団水道事業の設置等に関する条例には、第１条に「企業団に
水道事業を設置する。」と書いてあるんです。大阪府で計画が立てられた、それは分かりますよ。でも、そこでは法的な拘束力は何らありません、計画ですから。私たちは条例、法に基づいて行政運営を行っていらっしゃることをチェックするのが議員の役割で、皆様方は条例、法に基づいて行政を行わないといけないわけですよ。 ということは、条例で企業団に
水道事業を設置すると、これが生きている限りは、
泉北水道企業団が存続してこの条例が生きている限りは、
用水供給事業を老朽化でやめますなんていうことは法にのっとった運営じゃないじゃないですか。そこはどうお考えですかということを聞いていますので、経緯はもう結構です、分かりましたから。
◎
上下水道課長（
伊奈康徳君） お答えさせていただきます。 先ほどもご答弁させていただきましたが、現在の企業長及び副企業長がこれまでの経緯や施設の状態等を勘案し、大阪府
広域的水道整備計画に沿った方向で、平成３２年度末に廃止ということを平成３１年に決定したものであり、
泉北水道企業団水道用水供給条例に反するものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） いや、反するじゃないですか。
幾ら企業長といえども条例にないことを決められないですよ。いかがですか。
◎
上下水道課長（
伊奈康徳君）
泉北水道企業団水道用水供給条例の第７条におきまして、「企業長は、災害、
水道施設の損傷、公益上の必要がある場合、その他やむを得ない場合を除くほか、給水の制限又は停止をしない。」ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 今おっしゃったのは何の根拠になるんですか。今、停止をしないとおっしゃったんですよ。だから、しないんですよ。災害が起こっていますか、
水道施設の損傷が起こっていますか、今損傷がないから今日、今現在も送っているわけですよね、水を。公益上の必要がありますか、その他やむを得ない場合ですか、違いますよね。だから停止をしてはいけないんですよ。 今お読みになった第７条第２項にはどう書いてあるか、「企業長は、給水を制限し、又は停止をしようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを通知する。」。こんな通知いただいていませんよ。だから、今読み上げられた
用水供給条例ではないんですよ、のっとらなければならないのは。先ほど来申し上げている設置等に関する条例、こちらの第１条なんです。これにのっとって
条例どおりに運用しようと思えば、
泉北水道企業団が存続している限りは
用水供給事業は存続しなければならない、存続するのがこの条例に規定されていることなんです。この点に関してのみお答えいただけますか。
◎
上下水道課長（
伊奈康徳君） お答えさせていただきます。
泉北水道企業団用水供給条例第７条の「その他やむを得ない場合」に該当するものにつきましては、水道法に基づき
大阪府内４２市町村の同意及び
大阪府議会の議決を得て作成された大阪府
広域的水道整備計画において、
泉北水道企業団の
用水供給事業は令和２年度末をもって終えることとなっております。 また、安全・安心な
水づくりのための補修に多額の費用がかかり、
大阪広域水道企業団の水より高くなることや水利権がなく、
気象条件により不安定な水質になる原水などの問題により、安定して安価である
大阪広域水道企業団の水を選択し、受水するということは、市にとって第７条の公益上の必要の場合に当たると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） そんな条例を勝手な解釈でねじ曲げたら駄目だと思いますよ。その他やむを得ない場合が不安定だからとか、４２市町村ですか。そしたら言いますけれども、
広域的水道整備計画の２０ページには、
水道用水供給事業の供給の見通しという表があるんですよ。そこに
泉北水道企業団は平成３２年度、これは昔につくられたから平成３２年となっているんですけれども、３２年度はまだ２万５,０００立米取水可能となっていて、ゼロになるのは、皆さんがおっしゃっている計画ですよ、平成３７年度なんですよ。 だから皆さんが常におっしゃっている
広域的水道整備計画、これでは平成３７年度にゼロになると書いてあるんですよ。皆さん、自分に都合のいいところばかりおっしゃいますけれども、ちゃんと見たらこうなんですよ。だからそれにのっとると今おっしゃいましたよね、公益上の必要。じゃ、平成３７年まで続けなければなりませんよ、いかがですか。
◎市長（
阪口伸六君） どういう表現をしたらいいんでしょうか、言葉には注意せないけませんから。なかなか頑張っておられるというか、粘っておられるというか、そういうことでご発言されているのかなと感じたんですけれども、少なくとも今この議論されているのは
泉北水道企業団条例の話であります。この本会議は
高石市議会でありまして、それでこの
泉北水道企業団へ派遣されている議員さんがこれを発言なさる、その
泉北水道企業団で。そういう趣旨の私は論議ではないかなと今聞いておりました。 企業長はと、ここに企業長はおりませんよ。副企業長は私だけど、少なくとも企業長はここにおらないですよ。しかし、本市の担当のほうから、ある程度ご答弁したほうがいいだろうということでさせていただいたと思いますが、基本的にこの議論は
泉北水道企業団の議会でされるべきであって、なおかつ
山敷議員は、たしか
泉北水道企業団の議員であられましたね。そこでいろいろご質問なさったらいいんじゃないですか、ここは
高石市議会ですから。そういうことでよろしくお願いいたします。 以上です。
◆６番（山敷恵君） 市長、そしたら
上下水道課長が老朽化で水の供給は行わない、断言されているんですよ。これ、じゃ、駄目じゃないですか、高石市の課長が発言したら。企業団の職員さんが言うんやったら分かりますよ。市長が今おっしゃったここは
高石市議会だから、
企業団議会でするべきとおっしゃるんであれば、市長、やじらずに聞いてください。まだです。私が発言しておりますので、挙手はなさらないでください。 そうおっしゃるのであれば、老朽化で水の供給は行わないというそのご答弁は適切ではなかった、そこはお認めになりますか。そんなふうに私におっしゃるんでしたら、それはそういうことになりますよ。
◎市長（
阪口伸六君） これは
やり取りを聞いている方がおられたら非常に疑問に思うと思いますが、我々理事者は、できるだけ議員の質問に対して、ある程度範囲が逸脱しておってもお答えさせていただくようにしようということで、ある意味、
泉北水道企業団条例についてのご答弁をさせていただいたと。当然、
一般質問ですから、ある程度すり合わせもさせていただいての答弁だと思います。 しかしながら、
泉北水道企業団条例そのものについて、これの是非を云々ということで質問なさったのは
山敷議員さんからですから、うちから答弁したんじゃありませんから、あなたが質問なさって、こっち側が丁寧に誠意を持って答えているわけですよ。それを、いや、答えたからおかしいと、それは、そんなん言われてしもうたら、これは答弁できません。 だから
泉北水道企業団条例についての答弁を全部抹消しましょう
◆６番（山敷恵君） 話をすり替えないでください、市長。私の質問に対して、老朽化で水の供給は行わないというご答弁は私の質問に対してはなかったんです。６月議会も、それで今議会の
福祉土木委員会でも同じご答弁をされているんです。でも、それは私の質問に対してのご答弁ではなかったんですよ。 私は今、そのご答弁が条例に反していたんではないですかということを確かに質疑しておりますが、それは企業団でやれとおっしゃるんであれば、このご答弁が不適切だったということを認めて今削除ということをおっしゃったということは、議長にお聞きしたいんですけれども、これは削除が可能なんですか、事務局でも結構ですが。
◎市長（
阪口伸六君） そんなことは申し上げておりませんので、あなたが今日冒頭に質問なさったことの
やり取りを私は申し上げているわけです。あなたが
泉北水道企業団条例のことをこの場で質問なさるから、先ほども申し上げたように、あなたは
泉北水道企業団議員だ、高石市からたった５名しか選出されない議員さんであるわけですよ。その
泉北水道企業団議会であなたがそれを質問なさるなら結構だ、企業長もおられるし、事務局もおるし。だけど、この場で
泉北水道企業団条例の、
特別地方公共団体というか、和泉市、泉大津市、高石市が入って構成しておる、ある
意味高石市と別の組織であるわけであります。その議員さんにあなたも選出されてそういう立場でおられるのに、この場で質問なさるというのはいかがなものかと。 しかし、そうあれども私どもは丁寧にやはり誠意を持って少なくともお答えすべしということでお答え申し上げた。しかし、それをこの条例がどうだこうだということについては、これはさすがに
泉北水道企業団条例の管轄する
泉北水道企業団でこの質問をしてくださいよということを申し上げているので、そこだけですよ。 以上です。
◆６番（山敷恵君）
議事進行で止めてもらっていいですか。 先ほど市長の発言で削除するとおっしゃったので、課長の発言を。それが真実なら私は質問はこれでしないので、そこの部分だけ確認させていただきたいので止めてください。
○議長（永山誠君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時１６分
休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時２３分 再開）
○議長（永山誠君） 再開いたします。
◎市長（
阪口伸六君）
山敷議員から、そもそもこの
泉北水道企業団条例についての答弁をしたことが間違いであるならば、今の答弁がおかしいというお話があったので、私はそれならば削除いたしますということを申し上げました。 しかしながら、ここまで議会もいろいろ議論が進んでいますから、担当のほうが、これが例えば
泉北水道企業団の確認を取ってのいわゆる話になるかどうか分かりませんが、それについての
補足説明をさせていただいて、その上で
議事進行していただいたら結構かと思いますので、削除というのは、私は訂正で結構だと思いますので、あとは担当のほうから引き続き答えさせますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
土木部長（
藤原通晃君） 先ほど以前の答弁で高石市が
水づくりを行いませんという答弁があったんですけれども、それは
用水供給事業を高石市が行っているわけじゃございませんので、高石市の判断で
水づくりは行わないということではなく、
泉北水道企業団より施設の
老朽化等によりまして、
水づくりは行わないということを聞き及んでおりますので、そういうご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 全く理解できないです。もういいですよ。これ以上やりません、ここでやっても仕方がない。ただこれは法に反していたということだけここで指摘をしておきたいと思います。 それで、だってそのときに一言も泉水より聞き及んでいますとかと、２回発言されているんですよ、６月議会と本定例会と。どちらも、一言も
泉北水道によりますとなんていう言葉は前置きがなかったので、そういうことはあり得ないです。 この件に関しては、市民の中でもまだまだ納得できないというお声が届いていて、昨日も１２名分の署名を私に届けてくださった方がいらっしゃいました。市民の財産なのにどうして市民に意見を聞いてくれないんだというご意見があったということを１２名の署名が足されたということも含めてここでご紹介して、全くこの件に関しては納得できない。これ以上、市長から幾らお話をいただきましても、私はこれが法違反であったということに関しての認識を改めることはできませんので、そのことだけを申し上げておきます。
◎市長（
阪口伸六君） いろいろ今議会で、この
泉北水道企業団の解散あるいはあなたたちが紹介になられた請願書も残念ながら不採択されたということで、解散につきましては可決ということになりました。確かに気に入らないであろうと思います、あなたたちは。だけど、
民主主義です。やはり、神聖なるこの議会で決まったことは非常に重要なんです。決して我々が、理事者だけではない、まさに行政と議会とで意思決定をしていくわけで、もちろん議会の
皆さん方もそれぞれのお考え、それぞれお悩みになった点もあると思います。しかし、最終的に、あえて小ざかしいことを申し上げませんが、３６５日で１４７日間、３分の２も止まるような
泉北水道は、これはやはり役割を終えたと。それで皆さん納得されたわけでありまして、そこはやはり議員も重く受け止めていただきたいと思います。 議決して決まったことですから、まさにこの一事不再議じゃないですけれども、議会というのは、決まったことは幾らあなたが納得いかないことでも、それは受け止めなければならん、そういうものであります。私はそういう違法だということは、一切この案件につきましては、私も高石市といたしましてもやっておりませんし、また恐らく
泉北水道企業団も法に基づいて和泉市の企業長さん、私も副企業長ですけれども、泉大津市の南出市長さん、こういう３人でよって法に基づいて、この
泉北水道企業団は一つの終えんを迎えるということで、粛々と進んでいるということでございます。 いろいろこれについての気に入らない点はあろうかと思いますが、そういうことで、我々としてはいろんな改革、いろんな見直しあるいはいろんな整理・統合を進めていかなければ、この人口減少・
少子高齢化の財政の逼迫する中で私は乗り越えなければならんものだと固く信じていますので、その辺のところも、ぜひともご理解いただきたいと強く願うところであります。 以上であります。
◆６番（山敷恵君） 市長、
民主主義を捉え違えておられませんか。
民主主義というのは
少数意見の尊重ですよ。多数決で
民主主義と言うんだったら、いろんな国を見てください。多数決で決まっていますよ。こちらから見て絶対
民主主義じゃないだろうなと思うようなところでも多数決はされています。そういうことではないです。
民主主義は
少数意見の尊重です。 それと、気に入らないから申し上げているわけではなく、法にのっとっていないということを指摘しているわけでございますので、そこも人の発言をねじ曲げて解釈するのはおやめください。 次の質問に行かせていただきます。
教育関係の質問に、まず戻らせていただきます。 たくさん問いを立てているんですけれども、時間がございませんので急いでいきたいと思います。 まず、タブレット、
ＧＩＧＡスクールについてでございますけれども、これはかなり他市と比べても早く準備が進んでいるということは聞き及んでいるところでございますが、これについては、教材をかなり選ぶことをしないと、学習に課題のある子どもには有益にならないものだと考えています。 例えば、これは大事なんですけれども、一桁の足し算でつまずいている１年生が今たくさんいるんです、
コロナ休校になってしまったので。ここにいる皆さんは６足す７と言われたときにどう計算されますか。６足す７の計算というのが一番難しいんですが、６足す７は、私はですけれども、６の中の５と７の中の５をまず足して１０にします。残った１と２を足して３にして１３という答えをするんですけれども、これがなぜできるかというと、数の構成を身につけているから。だから７を分解できる、６を分解できるということなんです。これはＡＩとかではできなくて、自分の手を使っておはじきとか数え棒とかを分けて７という数字が１と６、２と５、３と４に分かれますということが会得できないと解けない問題なんです。ここでつまずくともちろん引き算、掛け算、割り算ができないわけでございます。 こういうところを
ＧＩＧＡスクールだからといって個人に
個別最適化された
ＡＩドリルでと言われちゃうと困るんですけれども、そのあたり、つまずき箇所と内容の把握、担任もしくは
教科担当の把握、ＡＩに頼り過ぎないということに関して、ちゃんと担保してくださるのかどうかについてを、まず確認させてください。
◎
教育部長（
細越浩嗣君）
山敷議員のご質問にご答弁申し上げますが、ご質問についての内容で、議員のほうが少々取り違えられているところもございますので、それを含めて説明させていただきます。 当然、この
ＧＩＧＡスクールを行う中で、
学習指導要領が変わった、主体的・対話的深い学びのアクティブラーニングという学びの活性化というのがまず一つ。それから先ほどご質問されました
個別最適ということで、これは議員もよくご存じのＳＤＧｓの考え方で誰一人取り残さないという、そういうふうな形でアダプティブな
個別最適の考えで
ＡＩドリルが導入された。 その中で、
ＡＩドリルというのは、昔のような
反復学習を行うためのドリルではございません。数年前にＤＳで
反復学習がすごくされましたが、そういったものではなくて、
ＡＩドリルは、当然その子どもがドリルをすると、その間違ったあるいは正解、それによってその子に応じたさらに適切な問題を示すという、そういうふうな形で、子どもに合った内容のドリルを繰り返し行うという、そういうふうなものを導入しているわけでございまして、画一的な反復を行うものではないと、そこをまずご理解いただけたらと思います。 誰一人取り残さないという学びの支援というのがこの
ＧＩＧＡスクールの中での一番大事なところでございますので、そういったことを踏まえて担当課はこの
ＧＩＧＡスクールのコンテンツも導入しておりますので、ご心配されないで結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 私が把握しているものがちょっと古いのかもしれないんですけれども、やはり人が人を教えるということに変えられるものは私はないと思っておりますので、そこについての懸念をお伝えいたしました。 それと、総合戦略の個別事業評価シートによりますと、昨年のタブレットを活用した授業時数は小学校が目標の８４％、目標が週５時間で実際が４.２時間、中学校が目標の５０％、目標が３時間で１.５時間ということで報告がされていました。 これは、私は時間を達成することが大切やと思えへんので、こういう目標を設けていただかなくても別にいいと思うんです。必要なら使う、必要なら使わない、当たり前ですけれども、そういうことに重きを置いていただいて、時間数を設定してその時間数を達成するために使わないといけないというような無用のプレッシャーを現場に与えないでくださいということをひとつお願いしておきます。 それから、使われるソフトはグーグル・フォー・エデュケーションということで、クラウド型のグループウエアを使われると、Ｇ Ｓｕｉｔｅですか、そんなんも使われるということで、デバイスフリーということもお聞きしています。ということは、児童・生徒がアクセスキーさえもらったら、デバイスフリーということなのでスマホで利用することもできるというふうには聞いているんです。例えば緊急時の安否確認機能とかもあるというふうにはなっているということなんですけれども、それについても、もちろんそれを理解していただくためには大変な労力が、時間がかかると思うので、慌てずに慌てずにゆっくりと時間をかけていただきたいということをこちらもお願いしておきます。 次、少人数学級について伺います。 報道によりますと、自民党の教育再生実行本部というところが義務標準法、これは４０人と決めている法律です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがあって、それで４０人と決められちゃっているんですけれども、これの見直しを言ってくださっているという報道がありました。３０人学級を目指してくださるそうなんです。文科省は財務省に予算措置を求めていくんだということが言われていました。 国が動いてくれたら本当に心強いなとは思うんですけれども、そうやって法律が変わってしまったら、全国一斉に教員の確保に走ります、どの自治体も。ですので、私ども当初より申し上げているように、先駆けて優秀な教員を確保しておかなければならないと思うんですよ、高石市の子どもたちのために。ということで、法が整備されるのを待たずに、来年度から私ども全員で決議も上げておりますので、高石市は３５人学級ということを先駆けてやっていただくことで優秀な教員の確保ができる、法がここに追いついてきたときには、高石市には優秀な教員がたくさんいらっしゃるという状況をつくることができますので、こちらについても、ぜひとも国に先んじての子育てナンバーワンの施策をお願いしておきたいと思います。 次です。コロナ禍の影響についてでございます。 教員とか児童・生徒に感染者が出たときのマニュアルというのがあるというふうには聞いています。ただ、感染者じゃなくても濃厚接触者が出る可能性もあります。もしかしたらもう出ているかもしれません。そのときに突然１０日なり２週間なり休んでくださいというのが保健所から指導が来るわけなんですけれども、そうなったときに周囲からの今よく言われている誹謗中傷ですとか、そういう対象になり得るというのが今よく言われているんですけれども、そういうことに関するフォロー、そういうことが発生する前にしっかりとフォローしてくださいということを、これもお願いにしておきます。 それと、マスクの着用についてでございますが、特に子どもについては見直す動きが国のほうでもございます。健康面というか、息がしにくい、私も今しゃべっていて物すごい息がしにくいんですけれども、こういう心配ももちろんですが、子どもが、特に小さい子が大人の表情を読み取れない、友達の表情を読み取れなくなってコミュニケーションができなくなるという心配が今とても大きな心配として挙げられています。ディスコミュニケーションということです。それの心配が私は一番あると思っているので、適切なマスクの着用に関して、つけてもつけなくてもいいじゃないんですけれども、場面に応じては外してもよいという新たな指示は出していただいていますでしょうか。
◎
教育部長（
細越浩嗣君） ただいまのご質問についてでございますが、全て学校のほうには、今ご心配であった内容については、指導徹底を図っております。感染症の濃厚接触者が人権的な差別を受けるというようなことがないような形のことについては、最重要課題として学校のほうには指導徹底を図っております。それについての未然防止の形で、機会あるごとに学校で子どもたちへの話をしているところでございます。 また、本市のホームページにおいても、そういうふうな閲覧の方についての、そういうふうな人権的な配慮をというような啓発の文章も載せておりますので、よろしくお願いします。 また、マスクの着用について、あるいは子どもたちがしんどいとき、あるいはマスクをつける必要がないときについての着脱の指導についても、学校のほうでは、常にそれは配慮をしながら行っておりますので、議員がご心配されているところについては、担当課を通じて非常に丁寧に学校へ指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） ありがとうございます。 この表情について、私は一番心配しているので、今、本当は学校じゃなくて赤ちゃんに対してなんです。接する大人がみんなわけの分からないこんなマスクをして赤ちゃんに接すると、赤ちゃんは言葉の前に、見て人の感情を理解するので、そこを心配しているわけでございますが、学校においてもその観点も含めてご対応をお願いしておきたいと思います。あと２点については要望いたします。 給食についてです。 これは３月２日からの休校に伴って給食は中止されてしまったわけですが、本市については。これも市町村によって対応が違って、その際も報告したように
大阪府内でも給食を提供した市がありました。 文科省のＱＡでも、学校の臨時休業中においても、地方公共団体が主体となり、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供していいですかというＱが市町村から来て、差し支えありませんという答えを文科省はしてはるんですよ。子どもの居場所確保の取組等の実施に当たり、地域の実情やニーズに応じ対応をご検討ください。文科省は給食を提供してもいいですとおっしゃっていたんです。この時期にですよ。なのに高石市は提供されませんでした。 今後、このようなことはしないと国は言っていますけれども、ぜひとも給食というのは何よりの支えになりますので、実施をお願いしておきたいということを１点申し上げます。 それから、高石市では１学期が８月６日まで延長されたんですけれども、最後の４日間の給食が突如中止されました。これは１か月前を切っていたんです。ですから保護者にしてみたら、パートのシフトを組んでからお昼ご飯なくなりますということを言われちゃったんです。これは物すごい困ってはりました、保護者の方。ですので、こういうことをされるんであればもっと前から、その理由が暑いから、子どもらの体力を心配してとかそんな理由を上げてはったんですけれども、そうであるなら、そんなもの暑いなんていうことは至極当然のことですので、そんな突然やめますというようなことはなさらないでいただきたかったということをお願いしておきます。今後このようなことのないようにしてください。
◎
教育部長（
細越浩嗣君） この給食についてなんですけれども、急に決めたわけではございませんので、我々としましては、何よりも子どもの体力の回復、授業の遅れをどう取り戻していくのか、メンタル面のフォローなどを第一に考えてまいりました。 ８月８日から８月２３日までの１６日間の短縮の夏休みでありましたが、夏期休業期間の短縮を決定したのは４月当初から、これまで基本的に学校給食は各学期終業式の前日まで提供してきたことから、８月６日まで給食を提供する旨をお知らせいたしました。 その後、７月になって高温の日が続いたことなどあるいは７時間のプラス１時間の授業をやり、子どもの健康面を十分配慮して、その中で７月の初めに、１か月切ってはおりましたが、子どものことを第一に考えて、給食を８月６日までするべきではないと判断して、８月３日から６日までの午前中のみの給食実施をしない短縮に切り替えてございます。そういったことを保護者の皆様もご理解していただき、この８月の期間は午前中を行ったということで、保護者の方については、就労のこともあるかと思いますが、一番は子どもたちの健康を考えて行ったことでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 健康を考えてくださったということは感謝申し上げますけれども、保護者が昼食に対応できなければ子どもの昼食ということも保障されてきませんので、そのあたりも含めてお考えをいただきたかったということを申し上げておきます。 もう一つです。保護者の経済状況の悪化についてでございます。 これは、子ども・子育て支援に関するニーズ調査というのが取られていまして、自由記述欄を拝見いたしました。これを取られたのは去年の２月なので、コロナとかが全然まだ起こる前なんですけれども、もうお金の不安が本当に多く挙げられていました。 ですので、こういう子育て世帯のお金の不安が今もっともっと大きくなっていると思うので、例えばほかの市で行われている給食の無償化、これも時限立法で構わないので給食の無償化をしていただくとか、このたび泊を伴う行事が高石市内１０校全てで中止をされたということであるなら、費用を抑える方法、代替案を考えてくださっているということですけれども、それはとても感謝申し上げるところなんですが、費用を抑える方法も考えていただきたいとか、経済状況が今年度に入って悪化した児童・生徒の家庭、ここへの配慮のある政策を最後にお願いしておきたいと思います。 最後、通告しておりました大川小学校の判例の件は、決算委員会で申し上げましたので、学校、教育委員会は、通常以上の、ふだん普通の人以上の災害に対する知識・対応能力が求められるということ、最高裁判決を踏まえた対応を改めてお願いしておきたいと思います。 残りますます少なくなってきたんですけれども、最後、３点目の質問へ行かせていただきます。 まず、現在、高石市でまちづくりとか地域づくりと名前のつく事業は幾つあるかについて、どのような事業があるかについて、併せてお答えをお願いいたします。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 令和２年度一般会計予算書におきまして、まちづくり、地域づくりと記載のあるものにつきましては、おおむね三つございます。健幸づくり課が担当する高石市健幸のまちづくり協議会、社会福祉課が担当する我が事・丸ごと地域づくり推進事業、事業課が担当する高石駅周辺まちづくり業務となっております。 以上です。
◆６番（山敷恵君） 三つということでございました。まちづくり会社というのは、その周辺まちづくりに関係するのかなというふうに思っては見ているんですけれども、今、本当にいろんなところでまちづくりというのが高石市で行われて、駅周辺まちづくりというのを羽衣駅、それでもやられているということなんです。それをまとめますと、健康福祉周辺のまちづくりと土木経済周辺のまちづくりというふうにくくれるかなというふうに思っています。 健康福祉周辺のまちづくりでは、健康産業を創業していくですとか、我が事・丸ごとだったらお困り事を丸ごと承るんだと、そういうようなことがなされていると。土木経済周辺のまちづくりだったら、リノベーションをやるとか、駅の周辺をやるとかというふうにくくられていくと思うんです。 一つ、土木経済周辺のことで確認しておきたいのは、高架下なんです。これについては実際にリノベーションまちづくりでも高石駅の高架下にコワーキングスペースを設置して駅前広場をまちのリビングにすると書いてあるんです。羽衣駅の東地区のまちづくり協議会の中でも、高架下の利用については検討されていると。いろんなところで高架下、高架下ということが出てきているわけですけれども、これは今後どのように進められていくのか。 前回のご答弁では、これからいろいろ考えていって協議を進めていくんだというようなことをお答えになっておられましたけれども、今あちこちのまちづくりで高架下、高架下、高架下とたくさん出てきているんですが、今後の進め方、協議調整して協定へと進めていくというご答弁があったんですけれども、協定の進捗状況、このようなことについてお答えいただけたらと思います。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） 高架下全体の利用につきまして、南海電鉄、大阪府、高石市の３者で協議を行いまして、利用可能な場所、面積を確認の上、適切な時期、方法をもって検討をしていくというところで、取決め等につきましても、適切な時期、方法をもって手続を踏んでいくという予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 場所と面積の確認はもう済んだんでしょうか。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） 場所、面積につきましても、今後検討していく範囲になっておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） リノベーションまちづくりの申請書を見ると、３年目にはもう基本構想が出来上がると書いてあるんですよ。だから、あまりゆっくりしていられないんじゃないかなと思うんですけれども、線路が上がって、高師浜線の工事も終わって、そこからということではなさそうなんです、どうも。ですので、あと３年後には、これがなされているということでございますので、その際にお願いしておきたいのは、先ほど申し上げた子ども・子育て支援に関するニーズ調査の中では、そういう高架下の場所を有効利用して、児童館のように雨の日に無料で遊べる場所をつくってほしいですとか、羽衣駅周辺に図書館の分館をつくってほしいですとか、こういうことがたくさん挙げられているんです。このニーズ調査を本当に多寡にもたくさんわたるニーズ調査の結果が出てきて直接の市民の声なんですけれども、就学前と就学中の保護者の声しかないんですが、中学校３年生までの。これについてはご確認をいただいていますか。
◎
事業推進室事業課長（藤本健吾君） ご答弁させていただきます。 こども家庭課が実施されました高石市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果につきましては、事業課においても確認させていただいておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） それでしたらありがとうございます。 こういう声も参考にして、もう一度多分アンケートも取られるとリノベーションまちづくりの申請書には書いてあったので、そのアンケート、それからこのようなお声、市民の声を必ず取り入れて高架下については進めていただきたい。現有している会議体、羽衣駅の東・西の会議体、そういうところにも進捗状況を必ずご報告いただいて、今まで何年にもわたってご苦労していただいた方々にご納得いただけるように進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 残り１分になってしまったので、あとについては要望で終わりたいと思います。 一つ、ずっと申し上げているように、我が事・丸ごとと小地域ネットワークの話ですけれども、よく考えたらデータベースということが我が事・丸ごとにはあるわけでございまして、そういうことも有効にちゃんと市民のために役立てるご利用をお願いしておきたいと思います。今ある市民の活動を助けていくという視点をお持ちください。 それからコロナに関してでございますが、市民のコロナ罹患状況の公表方法が高石市は非常に分かりにくくなっています。せめて新しい情報が上に来るようにしていただきたい。これは誰を向いて言っていいのか分からないんですけれども、それと今までの罹患者数、それから治られた数、そういう罹患者数と治癒者数についても一目瞭然に分かるようにしていただきたいということをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） 次に、５番 木戸 晃君の質問を許します。
◆５番（木戸晃君） ５番 木戸 晃でございます。
一般質問をさせていただきます。 事前に質問要旨につきましては、通告しています。できる限りこの通告に従って質問したいと思います。 私が出したのは大きく分けて３点です。コロナ対策と防災対策とスマホ依存症と学力の相関関係についてですが、まずコロナ対策なんですけれども、これに書いてあるとおりに言いますから、緊張せずに答えてください。 １番目は、ＰＣＲ検査を受けられる市内診療所を明示願う。明示できるかどうかも含めてお答えください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 ＰＣＲ検査の行政検査の実施など、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、感染症予防対策につきましては、本市は大阪府の和泉保健所の管轄となっております。 つきましては、本市ではＰＣＲ検査を受けられる市内診療所を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） ということは、とにかく保健所に聞いてくださいということです。この後の質問、同じようなこと書いているので、市がどんなふうにしてやってくれるのかと。高石市民としては、市がどんなふうにしてやってくれるかということが大きなポイントなので、それがそうじゃないんだ、とにかく保健所が全部窓口なんだといったら、最初にそれを言うておいてほしいんです。それはいかがですか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症をはじめまして、感染症予防対策につきましては、何度も申し上げておりますけれども、本市は和泉保健所の管轄となっております。 つきましては、これまでどおり新型コロナ感染症に関しましては、和泉保健所のほうにご相談なりしていただく形となりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） よく分かりました。 議論の仕方も変えることになるんですが、先般からコロナの問題、今コロナは大分沈静化しているかのように見えます。だけど、この敬老の日を挟んだシルバーウイークのときの人の出方が異常やって、高速道路も渋滞でしたし、その結果、約２週間の潜伏期間があるんだとしたら、１０月の五、六日ぐらいがひとつ目安かなと。それで仮に増えて第３波ということになるのであれば、それに対応するだけのことを市としても持っていただきたいということで、そういうことで質問をしていくというふうにします。 まず、僕はいろんなこと、ＰＣＲ検査とか、そういうことに関しては、個人であるいは企業でやれるようになってきているとはいうもののお金がかかるので、お金がかかることに関しては、保健所がＰＣＲ検査をするにしても、そんな補助をしているかどうかということ、してもらえるかどうかということを聞きたいんです。 それは大阪じゃなくて、ＰＣＲ検査を積極的にしているのは東京です。東京は驚くぐらいＰＣＲ検査を各自治体がしています、区で。千代田区、練馬区、それから北区、数え出したら切りがないですけれども、介護職員に対してもしてあげましょうとか、いろんな意味でやっています。 そんな中で、大阪だけがすごく遅れているというふうに思うんです。だけど、現実には今日の時点で東京が感染者２万４,６４８人かな、それで死亡者が３９５人、大阪は１万２７１人の死亡者が１９９人、約２００人。人口割から考えると大阪の死亡率は高いんですよね。 特にそれも重症者という方はほとんど６５歳以上、もっと言えば７５歳以上で、７５歳以上に関しては４０％の人が重症化しているというような状況の中で、高石市民、当然そういう高齢者の方がどういうふうな対応をしてもらえるかということは大変注目しておるわけです。 それで、今言われたように確かに保健所に確認してくださいと、それしかないんですよというのが正直実態のところなんだけれども、なので、ＰＣＲ検査について聞いてくださいということについては、もうそれは僕は聞きません。ただし、先ほど言いましたように各自治体でいろんな補助をしていかなあかんという動きになっているのは事実なんです。 それで、大枠で言えば、まず市民に対して何らかのＰＣＲ検査をする際に補助的な支援策を高石市独自でもいいですし、大阪府でもいいんですが、どこでもいいんですよ。だけど、そういうのがあるかどうか教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 ニュース等で他のところでのそういうＰＣＲ検査、区民さんに対しての補助をするとかいうニュースとかは伺っております。 以上でございます。
◎市長（
阪口伸六君） 議員さん、先ほどやっとお分かりいただけたようなので安心したんですが、この感染症の行政としての事務の取扱いは、保健所というのがそこの役割をするわけであります。保健所というのは、例えば私ども一般市であれば都道府県、大阪府です。そして例えば政令市であれば政令市さん、大阪市さんなんかは保健所の実際に事務をやっておられます。それで、あと中核市がやっているところとやっていないところがあるようですけれども、やることができるか、そういう表現でございましたから、中核市で例えば東大阪市とか大きいところです。そういうところでは保健所をやっているところもある。人口、我々５万７,０００人程度の一般市というのは、大阪府さんにそれをお願いしているわけであります。 先ほど東京都の話をされましたけれども、世田谷にしても、練馬にしても、東京のいわゆる特別区というんですか、これにつきましては保健所機能を持っておるわけです。先ほど申し上げました政令市なりあるいは中核市の一部の役割を持てるような機能を区役所では持っておる。残念ながら高石市としては、それは与えられていないということです。 しかしながら、先ほども担当のほうが答弁を申し上げておりますように、この間、和泉保健所が管轄になりますが、非常に密接に、そしてしっかりとした対応をさせていただいております。大事なところですよ。あなたが区役所のことをおっしゃったから、そこが間違っているからそのことを申し上げているんです。我々としては、大阪府さんと常に密接に連携しながら、もちろん今までおかげさまで高石市内はクラスターというものは発生しておりませんが、その可能性があったらいかんので、そういうふうにやる可能性があれば、すぐさま保健所のほうに連絡をして、保健所のほうでもいろんな広範な対応をしていただいたり、現地にも来ていただいたり、いろいろとご指導いただいております。 結果、私はこの間、コロナの緊急事態をはじめ、コロナ禍がスタートしてからかれこれ４か月、５か月ということになりますが、大事なところですから答弁させてください。あなたの討論も全部聞いたんだから、私は。保育所のことから何から。あなただけ１人しゃべったら駄目ですよ。だから私にも答弁させてください。お願いします。 だから、私が申し上げたいのは、大阪府さん、そしてこの保健所と密接に本市の
保健福祉部のほうが各部各課と連携を取っている。まさに２４時間体制と申しますか、そういうぐらいの対応をしておるわけでありまして、そういうことを対応しているから、今現在４０名ということで、これも非常に数字としては多いか少ないかということになりますが、何とかこういう形で収まっています。 それで、昨日申し上げたように、３９人の方が回復されたというふうな、そして当然のことながら死亡者ゼロということで今推移しておるわけであります。だから私は、今現在この機能が十分に果たされておるということを大阪府さんとの連携の下でやっておるということを、ぜひともご理解いただきたいと思います。 以上です。
◎
保健福祉部長（中島孝君） ご答弁申し上げます。 先ほどからも申し上げているとおり、私どもとしましては、和泉保健所の管轄ということになってございます。和泉保健所のほうと綿密な連携を取っておりまして、濃厚接触者や保健所が検査を必要と判断した以外のＰＣＲ検査の必要はないというふうに本市のほうでは判断をいただいてございます。 つきましては、市からの補助については、現在検討してございませんので、よろしくお願いいたします。 なお、東京の各区あるいは各市の情報については、私どももニュースソースとしては承知をしてございますけれども、取りまとめたような資料等についてはございませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） だから、本当に頼みますよ。補助金がないならないと、それだけすぱっと言ってくれたらいいんですよ。ないんでしょう。だから、ないのならないのでいいんですよ。ないという考え方なんだなということが分かったらそれでいいんです。 それで、とはいうものの相談は高石市にいっぱい来るじゃないですか。その相談窓口はきっと持ってはると思うんだけど、前にも言いましたけれども、高石市にはせっかく診療センターがあるんだからコロナの外来をどうですかと言ったら、それは感染があるから駄目だとおっしゃった。今日はこのことは言わないけれども、コロナの市民相談室を設けることぐらいは可能じゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 今まさに市長がおっしゃったように、今、全く静かになっているとき、このときのタイミングに合わせて今から第３波における準備をするということで、高石市としての施策の一つに加える気はないですか。
◎市長（
阪口伸六君） 当然、市民がいろいろと、例えば熱があるんだとか、あるいはこういう可能性でひょっとしたらという話があれば、私どもも保健所のほうに紹介をさせていただきます。当たり前のことであります。当然、そのつなぎは、私どもは、これは高齢者であろうとあるいは若い世代であろうと、子どもたちであろうとさせていただいております、現在も。そして今後もそれは保健所と、先ほども担当部長が申し上げたように、密接に連携を取って保健所も高石市のほうから出張っていただいていろんな対応をご指導いただいたりすることもございます。そういうことを日々きっちりとやっておりますので、私はそのご心配の筋はないということでご安心いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（木戸晃君） 市長は心配ないということでおっしゃっていただいて、私は心配するから質問するんですが、何で心配するかというと、高石市には昔、当然ながら保健所の分室がありました。そんな古い話は戻しませんが、そのときに泉大津市にも保健所があった。そういう歴史があって、今は和泉市まで行かなあかんということです。現実にそこの働かれている方は増やして、たしか１８名やったかな、若干それから増えているか分からないけれども、それでこのコロナが第２波のときにてんてこ舞いでとても間に合いませんということで、自宅待機の人には電話もかからなかったというニュースがありました。そこで僕は心配しているわけですよ。本当に保健所だけに頼っていていいのですかと。 そういうことがお分かりやと、先ほど中島さんはいろんなことをおっしゃったけれども、いろんなことを検討してくれてはると思うんです。第３波が来るかも分からない、準備はしておかないとあかんと思うんですよ。それなので、できたらここで深く議論はしませんけれども、できたらそういったものを含めて、もし同じような第３波が来て、保健所が１８名でやっててんてこ舞いになる、また同じことが起こった場合にはどうするんだ。市民がそこで電話しても出なかったときにはどうするんだというのは、危機管理として準備をしておいていただきたいということをこれは要望にしておきます。
◎市長（
阪口伸六君） 私は、先ほども申し上げましたように、保健所と密接にやっていると、私はこの携帯でしょっちゅう連絡していますよ、所長と、メールも含めて。こんな形でこうだああだと、２４時間やってくれますよ。あなたは保健所が頼りないみたいなことをおっしゃるけれども、いや、なかなか大したものだ。私は大阪府の保健所を見直した。 あなたはそういう統合したとかあるいは分室がなくなったからと、そんなレベルの話じゃない。和泉市の保健所は本当にフル稼働だ、何人も常に電話している、のぞきに行ったら。よく頑張っていますよ。私はあなたが保健所が頼りないみたいに言うと非常に腹が立つ。私はそういうふうなことを保健所、大阪府は大阪府でちゃんと役割を果たしてくれている。そして、我々一般市は一般市でしっかりと市民の相談にも対応している。あるいは学校や…… （発言する者あり）
◎市長（
阪口伸六君） 何を言っているんですか、あなたあれだけ討論したじゃないですか。私に答弁させてくださいよ。答弁を遮るということはどういうことですか。もう終わるけれども、議長、そんな遮られることはないよ。
○議長（永山誠君） 止めてないから早く端的に。
◎市長（
阪口伸六君） だから答弁を遮られることはないよ、あの質問者に。そうでしょう。だから、最後までちゃんと聞きなさいよ、早う終わる言っているんだから。 （発言する者あり）
○議長（永山誠君） 勝手に
やり取りするのをやめなさい。端的に答弁しなさい。
◎市長（
阪口伸六君） 答弁しますから、不規則発言やめてくださいよ。 （発言する者あり）
◎市長（
阪口伸六君） 何がおかしいんですか。不規則発言じゃないですか。 だから申し上げますけれども、あなたがそういう自分の偏った、全てそうだ。自分の偏った見方で人を悪者にしたら駄目です。私はそういうことで、市民の生命・財産、これは水も一緒だ、安全・安心、安定的な水の供給も一緒だ、財政再建も一緒だ、子育ても一緒だ。そのものはちゃんとやっていっているわけですから、いろんな行革、改革をしながら。それに反対してきたのはあんただ。それだけ申し上げて終わっておきます。 以上です。
◆５番（木戸晃君） これは誰が誰に対して質問しているのか。僕が何か聞かれているのか。これは何ですか。 僕が反対してきたことはどうなのかと、そんな反問していて、その反問権があるんですか、よう分からない。 （「答弁。」の声あり）
◆５番（木戸晃君） 答弁と、何も答弁してくれと言うてないんですよ。 だから、端的にといってあなたが勝手に同じようなことを何回も。それとはっきり言っておくけれども、印象操作はやめてください。僕がいつ保健所の人たちが怠けていると言いましたか、そんなことを言って腹が立つなんて、そんなことは外してもらわないといけない。 （発言する者あり）
◆５番（木戸晃君） １８人しかいてないから、その方々がてんてこ舞いだということをテレビでもどこでも発表して何とかしてくださいと言っているんです。 （「一生懸命やってはるよ。」の声あり）
○議長（永山誠君） 勝手にしゃべりなさんな。
◆５番（木戸晃君） あなたは印象操作をするばかりだけど、それはやめなさい。そういうやり方はやめなさい。本当にもう、自分がそうとか。こんな普通の議論もできないんやったら何を、僕はそんなおかしなことを聞いてないでしょう。 だから要するに高石市としては、市立保健センター敷地内にコロナ市民相談室を設ける予定はないわけですよね。それを言うてくれたらいいだけだったはずです、僕はその質問をしたんですから。 それで、僕が聞いているのは、本質は補助金をしてあげてやってあげないとＰＣＲなんて１回個人で３万円かかるんですよ。３万円かかったらやらない。やらないから無症状感染者が増える、無症状感染者が増えて高齢者の施設に行ったらうつる可能性があるからここを何とか補助してあげましょうというのが一つの政策になるんじゃないですかという提案をしておるんですよ。 介護施設だとか、そういうところの職員に特に東京は出しているわけです。例えば、入居する人をチェックするときに使ってくださいという自治体もあったり、つまり入られた後にうつしてもうたら困るから、入る前に入居者の人たちにＰＣＲをしてあげてくださいというのもあったり、職員にやってみたり、それはいろいろあるんですよ。だから、それぞれの考えがあって、考えの下でやっておるんです。だから、そういう考えがないかという話を聞いておるわけです。 特に今のでいくと、そういうふうな民間のＰＣＲ検査でもやっている。みんなにやってくださいと言ったって３万円高いと言ったらやってくれない、やってくれなかったら無症状感染者が増える。無症状感染者が知らずに高齢者施設に入ったらうつっていく、高齢者は重篤化するから危険だ。だから、それを防ぐにはどうしたらええかといって僕はさっきＰＣＲのことを言った。だけど、ＰＣＲに対して補助金が出えへんのであれば、僕が言っている介護職ぐらいには何らかの応援、ＰＣＲ検査をしてあげてくださいということはできませんか。 というのは、僕もやっているから分かるんだけれども、介護職員が例えば５０人いたとするでしょう。３万円かかるとなったら、介護施設だって１５０万円かかるんですよ、そんなのはできないんですよ。だからそんなことを含めて、聞いてあげてください。そういうことを、例えばでいいですから、検討しますでもいいんです。検討もなさらないのかどうかだけ教えてください。
◎
保健福祉部長（中島孝君） ご答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたことと多少重複するところはございますけれども、和泉保健所さんと綿密に協議等してございまして、先ほども申し上げましたとおり、現状、高石市内にＰＣＲ検査におけるセンターの設置とか、あるいは先ほど申し上げました保健所が判断する濃厚接触者になどに実施するＰＣＲ検査は、いわゆる行政検査以外は必要ではないというご判断をまず前提としてはいただいてございます。 ご指摘の介護施設等についてでございますけれども、これにつきましても、感染予防対策としまして、国のガイドラインにのっとりまして様々な対策を講じていただいてございます。現在のところ、本市内の中でも、介護施設等でのクラスターの発生はしてございません。つきましては、市からの補助金については、現在検討してございませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） そういう見解だということで、よく分かりました。 次の質問に行きます。 防災対策ですが、これは過日、スーパー台風の対策として、大阪府の防潮堤の構想計画というのを
福祉土木委員会で私が聞きましたが、その際に市長は、その防潮堤の構想の中に高石市は入っていないとおっしゃったので、それについてお答えいただけますか。そのままでいいんでしょうか。
◎副市長（福井淳太君） 私のほうから少し補足をして説明させていただきたいと思います。 大阪におけます高潮の対策というのは、伊勢湾台風級の台風が室戸台風のコースを通るという、そういうことを基準に高潮の台風による偏差を計算し、防潮堤とか、三大水門とか、そのような施設整備を進めてこられているところでございます。 それで、水門は既に全部できていますし、防潮堤についても、ほぼほぼ１００％まで来ているという状況になっているんですけれども、昭和４０年代から順次、施設整備を進めてきましたので、更新とか老朽化の話も今喫緊の課題になっているわけでございます。 それで、さきの委員会で三大水門の話を新聞記事を基にご質疑されましたけれども、その件に関しましては、安治川と木津川と尻無川にある三大水門は、建設後ほぼほぼ半世紀たちまして、今、更新の時期に来てございます。要は全面やり替えをすると。それで、そういうやり替えをして新しい水門の設計とか技術的な検討をしている中に２年前の台風２１号の災害がございまして、今申しましたように今の水門は５０年使っているということは、今新しく造る水門もこれから５０年ぐらいを使っていくということでございます。検討はずっとかねてより行われておったんですけれども、２年前の台風２１号の教訓も踏まえまして新たに、長く使うものだからこの更新に当たっては少し先を見越したものを加味してやっていこうということで検討が進められているということで、まだ答えは出ていないんですが、それが、木戸議員がおっしゃった今後２０年間かけてやっていくということでございます。 それで、水門は非常に寿命が長い、それと一度造ってしまうとそう簡単に、例えば潮位の計算が上がったから何ぼか足すということはできないので、今、この機会に最新の知見でやろうということで検討を進めてございます。 それから防潮堤については、まだ具体的な基準というか、それは定められてございませんで、いずれにしても、防潮堤の整備は海岸管理者である港湾管理者の大阪府の役割であるというふうなことでございます。 以上が、この間のスーパー台風に関する検討状況というところでございます。 それで、もうちょっと堺泉北港は先ほど言いましたように、防潮堤については、まだ現時点では新たな知見に基づいて何らかの新たな対策を講じるというところまではいってございません。 以上でございます。
◆５番（木戸晃君） それで、その新聞の紙面の中で大変気になったのが、防潮堤のかさ上げで十分な効果はあるけれども、将来的には地球温暖化による海面上昇で浸水を防ぎ切れないと考える必要があるだろうと。内陸に擁壁を設けて被害の軽減を図るといった二段構えの対策が必要だと、こういう見解を述べている方もいらっしゃって、有識者で。その中の背後に住宅や企業が集まる地域は特にそうだと。その利便性を考えられるけれども、その全てにおいて同じ一律のかさ上げは難しいけれども、そういう場所に応じてめり張りをつけることが必要だろうという。 高石市は、副市長来られて分かるように、すぐ住宅地なわけです、堤防が迫っているわけですよ。だからそこは今言うめり張りをつけたという形での堤防構想みたいなことをやってもらいたいし、既に高石市がある程度それも織り込んでいるというんだったらそれでいいんですよ。そこら辺のことが僕たちは分からないので、この２年間で随分、日本はいろんな意味でのかさ上げをやってきている。いろんな地域でかさ上げをやっている。この間もご紹介しましたように、長崎空港なんかは２キロにわたってずっとやっている、２０センチ上げたとか。そういう例が出ているわけだから、高石市に対して独自のそういう考え方あるいは大阪府とそろった考え方があるかどうかを教えていただけたらと思います。
◎副市長（福井淳太君） 青木先生の見解をご紹介いただきましたけれども、現時点ではまだ一学者の見解であるということで、それが行政計画に汎用されているという状況にはなってございません。先ほど申しましたように、一度造ってしまうと、長く使う水門については、この際最新の知見をできるだけ盛り込もうということで、気候変動の要素なんかも盛り込めないかという検討が進められているところでございますし、防潮堤については、現時点での計画でそれを進めているということでございます。 それから高石市域ですが、南海トラフ巨大地震対策として液状化対策を進めているんですが、その際に合わせて現時点での高潮の計画に対応する防潮堤の整備が進められてございまして、これについては、昨年度末、これは予定より１年前倒しになったわけですけれども、昨年度末に大阪府において整備がされているという状況でございます。 いずれにしても、今後の展開も、先ほど申しましたけれども、海岸管理者であり港湾管理者である大阪府において、適切に計画を立てられて整備されていくということだというふうに認識してございます。
◆５番（木戸晃君） 分かりました。 とにかく気候変動がこれだけ激しくなっているので、前もってちょっとでもそういうふうな対応をしていかないと、そもそも台風２１号、この大阪湾で高石市もえらい目に遭うたんだけど、それはたかだか２年前なんです。２年前であんなものが来た。たまたま今回でも台風１０号というのはそれて九州のほうへ上がっていきましたけれども、ひどかったわけです。それで、次の質問にも行きますけれども、コロナ対策をやっているときにこんなん出られたら大変なことであって、そういう意味で、そこに高潮対策というのは高石市の宿命みたいなものですから、ぜひ大阪府の計画の中で、もし入れていただけるのであれば、特に高石市の実情については、ぜひ副市長、間に入ってくださるとおっしゃっていたので、ぜひそれを伝えていただきたいと思います。 それで、次の質問をしようと思って時間がちょっと押していますので、地区防災計画の進捗を聞くと、こう書いています。そのまま言うたほうが答えやすいでしょう、どうぞ。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの木戸議員の地区防災計画の進捗ということでのご質問に対してご答弁させていただきます。 まず、本市といたしましては、昨年度の防災シンポジウムにおきまして、神戸市の魚崎地区、これは皆様ご存じのとおり、阪神・淡路大震災を経験された地区で大変なご苦労もされたその地区の代表の方にお越しいただきまして、地区防災計画の取組についてのお話をいただきました。 このお話を聞く中で、当然これまで本市では様々な形で防災対策なり対応をやってきたわけなんですけれども、この経験をされた地区のお話を聞くと、やはり地区の特性に応じた地区防災計画を作成することにつきましては、災害時における自助・共助の観点から大変重要であるというふうには考えております。 それで、本市といたしましては、この地域の防災の要となります自治会なり、自主防災組織等に対しまして、地区計画の策定の重要性、また作成の方法等について、自治会、自主防等に対しまして支援を行いながら、引き続き進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 私が特に関心を示しているのが、前から言いましたように、地区はどの地区でやってもらえるかということはあるけれども、できるだけ小さい単位にして、特に要援護者をどう扱うかという、本当にいざ南海トラフが来たときには、それは最初に、毎回言いますけれども、地震が先に来て津波が来るという設定ですから、先に地震があるということは、逃げる道を耐震ができていない地域はやられちゃうと。そうなってきたらなかなか水平移動ができないので垂直移動にしなあかんとか、そんなときに一番要援護者の方々、妊婦の方だとか、身障者の方だとか、老人、それをどう扱うかということはそろそろ、すごくその地区防災計画の中に入れていってもらわないと、今のままではなかなか対応できないんじゃないかと。 特に高知県なんかはもろに近いですから、この８月３０日に避難所における要配慮者支援ガイドまでつくって、こんなにぶっといんですよ、僕見てびっくりしたんです。いよいよ想定、避難者が４３万人出るとか、そんなところからの想定ですごくこういうものをつくり上げていっている。その中で要援護者のリストはいろんな、これはここではあまり深く時間がないから言いませんが、個人情報の問題もあるとかということで、市長も大変難儀されていたことは、これは聞いていますので、しかし、これは何とかこれをつくっておいてもらわないと、いざ鎌倉のときに対応できないようじゃまずいんじゃないかということで、地区防災計画の進捗、ぜひ強く進めていきたいということをこれは要望にしておきます。 それで、そういったことを市民への啓発です。前から言っているように、僕はとにかく市民が聞かないとあるいは市民に知らせないといけないということを一番にずっと言ってきている議員なので、広報紙でこういうことも知らせてほしいだとか、石油コンビナートのことも知らせてほしいとか言っていました。それをぜひ、それは特に副市長はそういう面ではオープンにするということを就任のときにご挨拶でもいただきましたから、それはぜひ全てのことをオープンにしていただきたいということをこれも申し上げておきます。 それから、先ほどちらっと言いましたが、避難所の件について、質問するというふうに通告しています。それは先ほど言いました台風１０号のときにあった九州での問題ですけれども、まさにコロナの感染が真っただ中で起こる災害ですよね、複合災害。二重災害について、端的に書いたとおり言いますからそれを答えてください。 コロナ対策である３密を避けることと避難所は３密はやむなしとするが、その優先順位は明確になっているでしょうか。そのことを市民に周知しているでしょうか。お答えください。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの件でございますけれども、木戸議員がおっしゃられるこの優先順位というのが私の解釈を申しますと、コロナを取るのか、避難者を取るのかというようなそのようなお話かなというふうに承っておるんですが、まず本市といたしまして、昨日も他の議員さんからご質問がありましたように、コロナ禍における避難所の考え方につきまして、再度ご答弁させていただきます。 本市といたしましては、令和２年４月の国の通知以降、大阪府から避難所運営マニュアル作成指針、これは新型コロナウイルス感染症対応編を参考にしながら、本市における避難所運営マニュアルを作成したというのは、昨日、担当のほうからご答弁させていただきましたとおりでございます。 それと、昨日もご答弁させていただいたと思いますけれども、こういうような災害というのは、コロナ禍であるからこそ、災害が起こった場合の避難の方法についてとか、避難所の運営方法について、現状に即した避難行動の必要性というのがございますので、これをコロナ感染症対策を取りながら防災シンポジウムでの勉強会、また津波総合避難訓練などで市民のほうに周知をしてまいりたいというふうには考えております。ですので、コロナを取るか、避難所を取るかというのは、同時にこういう状況だからこそ訓練を実施していくというのが本市の考えでございますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 危機管理の要諦はダブルスタンダードをしない、どっちかということを明確にしていないと、瞬間的にしたら誰も分からないんです。入っていってどうぞどうぞ来てくださいやったらそれでいいわけですよ。そうなると、だからその順番をぜひ、もう時間がないからもういいですよ。その順番……。 （発言する者あり）
◎副市長（福井淳太君） コロナ感染症対策にしっかり配慮した形で、台風ですとか、地震とかで被災された方の避難所がきちっと運営できるように、我々としても今努力をしていますし、既に避難所のレイアウトについては、ある一定案をつくっています。また、間仕切りですとか、段ボールベッドとか、テントなどの必要な備品についても、しっかり準備をしてございます。これは決してダブルスタンダードじゃないです。コロナ感染症対策を踏まえた上での避難所運営というのは、これは一つのシングルスタンダードでございますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思ってございます。 それで、市の公共施設とか、こちらも全て棚卸をしまして活用するということにしていますけれども、それだけで足らない部分がございます。自助・共助、共助の部分で民間企業の持っている施設とか、そういうところの活用についても、今既に打診といいますか、活用させていただきたいということで動いてございますので、そういう動きも含めて市民の皆様にもきちっと周知もしてまいりますし、訓練等でしっかり現場力も高めていきたいと、そのように考えてございます。
◆５番（木戸晃君） もう５分になってしまったので、スマホ依存症と学力の相関関係、これを本当は聞きたかったんですけれども、大分時間を取られちゃったので聞けない。だから、これは要望にしておきますけれども、今ＧＩＧＡ構想ということでオンラインをやっている。そのことを前から言っています。それをどんどん進めていくことはとても大事なことだと認識しています。 しかし、同時に高石市がスマホ依存症の子どもたちが大阪府でも多いと。大阪府はどうやと調べたらびっくりしたんだけど、一番多いんです、スマホ依存。ということは、その中でも高石市が多いということは、ずば抜けて多いということなので、そこは大きな教育の政策として依存対策に対してやってもらわないといけないと。学力が下がっているのも事実だし、それから同時にそれと相関するデータで学力調査の附帯調査の中に読書量なんですけれども、これは大阪府の子どもたちは沖縄と争って一番読書が少ないんですよ。 だからここは、これは前から言っていますけれども、この分野に関してはどんどん行政が入っていってもらって、教育委員会が入っていってもらって、対策を考えていただきたい時期に来ているということをこれはお願いしておきます。 それで、過日、私に対して懲罰動議があって懲罰委員会がありましたが、これは議会事務局に聞こうかと思ったけれども、それはやめますけれども、これは僕だってまた懲罰の、基本的に懲罰特別委員会で全く該当しないということであったということになれば、私はそれをもって名誉棄損あるいは発言保持ということで、それに対抗して懲罰を、また動議することはできるわけです。だけど、そんなことを今こんなんやったら議会の開催がむちゃくちゃになる、それだけでなくても前のことで１日取っているんです。 だから、これは連鎖を避けるために私はしません。しませんけれども、一つだけ申し上げておきたいけれども、これをぜひ議会改革推進会議でぜひ取り上げていただきたい。そういったことの連鎖がないようにしていただきたいということを最後に申し上げて、私の
一般質問を終わっておきます。
○議長（永山誠君） 次に、１３番 畑中政昭君の質問を許します。
◆１３番（畑中政昭君） １３番 畑中でございます。９月議会において、
一般質問をいたします。 通告しておりましたところに入る前に、私からも少し理解ができないところがありましたので、指摘をしておきたいと思います。
民主主義とはという話がありました。私が考える
民主主義とは、多数決原理による諸原則と個人と少数派意見をどこまで組み合わせるかでございます。ですので、決まったことだからもう聞かないみたいな、一方で少数派の意見に硬直してしまって決められないこととか、そういったことを避けなければならない。ただ最近、やはり一回決まったんだからというところが漏れ伝わって聞こえてくるんですけれども、やはりそういう姿勢ではよくない。しっかりと決まった後についても、耳を傾けて聞いていただくのが私は
民主主義を担保する上で絶対欠くべからざる姿勢だというふうに考えますのでお願いします。 というのも、私は初当選時は少数派だったわけです。だからこそよく分かるんです。そういったところをやはり私は、議会もそうですよ。行政と議会で相互理解をした上でこれから進めていかなければならないということを私の意見の表明として最初に申し上げておきたいと思います。 質問に入りますが、
泉北水道企業団の話が今回問題になりました。昨日、松本議員から代表として討論があったとおりなんですけれども、やはり水道料金の負担の問題と安全保障の問題、これらを比較考慮してやむを得ないということを我々は決断したわけなんですが、これは恐らく今回に限ったことではないわけだと考えています。 というのも、私は何度も質問で言ったように、これから人口が減少していくわけですから、どうやってインフラを、形を変えながら守っていって、市民の方々に対してその影響をいかに最小化させていくかというのは、恐らくこれから２０年、３０年ずっと考え続けなければならない問題だと思っています。私も今４０なので、ずっとずっとまだまだ高石市民として住み続けるわけですから、この問題は本当にこれから考えていかなければならないなと思っています。そういった意味で多分、持続可能とか、そういった言葉が最近言われてきているんだと思います。 高石市の行政が持続可能にしていくために避けなければならない問題が、水道の問題でもあったようにお金の問題であります。ない袖はどうしても振れないわけですから、お金の問題で決算委員会でもかなりこのことは答弁でも質疑でもあったように、人件費、扶助費、公債費の問題です。人件費は人に係るお金です。扶助費は社会保障、公債費は借金返し、私は決算委員会で公債費をこれから減らしていくよう検討をお願いしたいということを申し上げました。 今回の
一般質問は、これで人件費についてお尋ねしたいという、こういった観点で持続可能な高石市の行政をこれからどうつくっていくのかという観点で、人件費をどうしていくのかというところの質問に私は入っていきたいと思います。 この人件費なんですけれども、やはりどれだけこの高石市は、阪口市長が平成１５年に就任されて人件費を減らさないといけないということで、年々増えていく扶助費、公債費、だから人件費を減らさないといけないというところで職員数の削減を今までやってこられたわけですけれども、今やはりなかなか職員数の削減ももう限界に来ているところだと私は思います。よく市民の方々に対して質問するのは、昔の高石市行政とか、自治体の行政は２０人で野球チームをつくって、紅白試合とか練習できていましたよと。でも今は７人もいない状態で足れへん、センターはアウトソーシングするとか、もしくはレフトフライもサードが取りに行かないといけないとか、そういう状態になっていますよというのを野球を例にして説明するんですけれども、それでもやはり市民ニーズは確実に多様化してきていて、やらなあかんことも増えているということで、皆さんはそういった一つ一つの業務に対して、ミスなく遅滞なく処理していかなければならないと。これからますますそれが厳しくなってくるというのが今、持続可能という観点を考えていかなければならない私は課題だというふうに考えています。 その中で、高石市の職員数がどれだけ大変な状況なのかなと思って、総務省のホームページに地方公共団体定員管理関係というエクセルがありまして、これは全国の職種別、自治体別の職員数が掲載されているんです。特に高石市は
大阪府内の他市と比べても定員が少ないなと思ってこれを見ているのが保健師と助産師になります。 高石市は、この総務省のエクセルの表はたしか平成３１年３月３１日現在なんですけれども、そのときは高石市は保健師、助産師の数が５名で、府内市町村の中でも豊能町の次に少ない自治体なんです。５名でいうと業務量が異なるほかの忠岡町、太子町、千早赤阪村と同じ職員数になっているんです。これについては、私はこれだけを見たら非常に少ないなと思うんですけれども、どのような認識をされているのかと、現場として充足しているのかどうか、そのあたりをまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼
人事課長（浅岡浩君） 今、議員の紹介がございました総務省の数でございます。今、平成３１年３月３１日付ということでございましたけれども、本市の場合は、平成３１年４月１日付で新たに保健師を３名雇用してございますので、決算委員会でもお示ししたとおり、現在保健師につきましては８名となってございます。 また、現場の現状の認識ということでございますけれども、母子健康センターのほうから昨年度の秋から助産師さんに来ていただいてございますので、その点につきましては、補強しているということでございます。 議員のおっしゃる他市と比べた人員の件ということでございますけれども、本市の特徴といたしましては、各それぞれの専門職がそれぞれおのおのの考えで動くのではなく、先ほどもちらっとありましたが、一つのチームとしてカンファレンスの中で情報共有をしっかりし、連携を行って一つのチームとして効果的に支援をしているということ、また市域で市の特徴といいますか、平坦でコンパクトな地形でございますので、例えば自転車で５分なり１０分なりに家庭訪問ができるという立地的なことも含めまして、移動にかかる時間や人の疲労と、そういうものは他市と比べても効果的に支援ができているのではないかなと考えてございます。 しかしながら、この複雑・複合化する課題、これに当たりまして、特に保健・医療現場につきましては、人の健康・生命に直接携わっていただいてございますので、やはりこの辺はベテラン職員も含めまして、いろいろ思い悩むところがあるかと感じてございますので、精神的なケアも必要になってくると思います。その辺は事務職におきましても、専門職が本来の業務に集中できるようなサポート、そういったような体制も今後必要になると。そういうことによりまして、よりよい支援ができるものと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
阪口伸六君） 保健師につきましては、先ほど申し上げたように３名の採用をさせていただいて、これも例えば新採即戦力というか、先ほど野球の話をされていましたけれども、やはりある程度年齢層も含めて、経験値も含めて人材を確保するということで、３名ということで、ある程度の年齢の方も含めて、経験のある方も含めて採用をさせていただきました。 この間、そういう採用が滞っていたわけじゃなしに、例えば新採だからニューフェースがいきなりできるかというのはなかなか難しいところがありますから、そういった面で今回３名ということでやったということです。 先ほど別に僕、議員さんに僕は反論することも何もなくて、やはり大事なことは、私はこの人件費の問題については後でいろいろもちろん議論すると思いますが、今までパブリックというか、公というのは全て官、つまり役人でやっていた時代から、私は社会福祉法人とかそういったことも含めて民を活用せないかん時代に来たと。そして例えばＮＰＯやとか、ボランティアとかそういった、公だから何でも役人でやらないかんという時代は変わったと思うので、そこのところはまた多分この後議論すると思いますが、同じお考えだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 現実問題、義務的経費は全然変わっておらんですけれども、これも言いませんが、人件費を６００人おったのを３４０人まで絞りましたけれども、その分扶助費が２０億円やったやつが６５億円、民生費だけやったら１００億円、２６０億円のうちの１００億円出ているわけですから、そういった点もご理解いただきたいと。 あと、もうこれであと黙っていますから、最後にこれだけ言わせてほしいんですけれども、
民主主義云々のことについては、全く議員さんおっしゃるとおりです。だけど、
少数意見といえども、過去のことを引っ張り出したり、非常に誹謗中傷と申しますか、罵詈雑言とまでは申し上げませんが、これは私も生身の人間ですから、横で聞いていて耐えられない、そのことは私の気持ちも分かっていただきたい。聞いていますよ。ちゃんと議員さん、いろんな賛成も反対の議員さんも聞いていますよ。そこのところはご理解いただきたいと思います。別に
民主主義、多数決に決まったら絶対に従わないと言ってないですよ。最後まで反対なさったら結構です。ちゃんと話も聞いていますよ。しかし、さすがに聞くに堪えん話は、私も生身の人間ですからご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１３番（畑中政昭君） 論議に戻ります。 浅岡次長、先ほどは非常に示唆に富んだご答弁をいただいたと思っております。現場のことを人事課という立場でよくご理解いただいているんかなと思います。ただ８名ということなんですけれども、今、私がこの５名を少ないと言ったのは町村を入れても少ないんですよ。８名というのは市の中でも少ないわけです。面積要件とかもあるのでとおっしゃったんですけれども、泉大津市でいうたら１２名、大阪狭山市さんでいったら１０名、摂津市も高石市よりも多いわけです。 そういった中で、ただ所掌によっても若干違うと思うので、ここだけを見て単純比較、単純分析、単純評価するつもりは毛頭ないんですが、そのあたりは人事課として全体最適がちゃんと図られるように考えていただきたいなと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、いろんなニーズが増えているわけです。保健師さん、助産師さんでいったら、やはり虐待の問題とか、そういった問題もあるわけなので、取りこぼしのないようにしていかないといけないと。私がそういった中で職員さんに今までずっと訴えてきたのは、業務をもう少し効率化していって改革していかないといけないんちゃいますかということで、令和元年１２月議会で、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、つまり市民の方が届出とか、申請とかしたら、それを自動的に読み込んで自動的に入力をすると。職員さんの皆さんのルーチンの業務を少しでも減らして、そういった職員さんが本来やらなければいけない業務に専念できるようにしていく必要があるんじゃないですかということを質問しました。 そこで、ただＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡというのは業者がなかなか少ないと、高石市の規模やったら採算がなかなか、費用対効果が厳しいというような答弁があったんですけれども、ただ今後、実施業者が増える予定とかの答弁がありました。その後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 ＡＩ－ＯＣＲの実施業者は確かに増えておるんですけれども、現在もさらなる費用対効果が見込める状況になっておりませんので、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 スケールメリットという点なんですけれども、これはまたパネルで、見えにくくて申し訳ないです。何を書いているかというと、これは高石市と同じような規模の自治体で、ＩＣＴを活用したときにどれだけ職員さんの業務時間が削減されたかということなんですけれども、見にくいですけれども、赤いところがオンライン申請です。青いところがＡＩとか、ＲＰＡなどによってルーチン作業を自動化するというところを、例えば申請の受付、相談、面談、問合せ、税の徴収、会議、イベントの企画・立案、事業計画等の立案とか、全部色分けしてどれだけ削減できたかというところを子育て関係、税務関係、高齢介護関係、生活福祉関係というところで総務省のホームページに載っているものを私が自分でイメージ化させたものです。 やはり減っているのは生活福祉関係、子育て関係に対して非常に影響があったというところで、やはり費用の面はもちろんあるんですけれども、こういったＩＣＴを活用することで市民の方々にしっかりとサービスをしていくと、そのサービスの質も担保していくというところが必要でございます。 そのためには、スケールメリットの話なんですけれども、じゃ、広域で一回考えてみてはどうかというところの可能性もあると思います。かつて何年も前に私は共同処理ということをずっと伝えているんですけれども、市と市で、例えばこれ、隣り合っている自治体である必要はないと思うんです、自治体クラウドもあるように。そういった意味で広域でやっていって、その事業者としっかりと費用対効果を出しながら職員さんの働き方改革、本当の意味での働き方改革をしっかり行っていただきたい。全ては市民サービスのために行っていただきたいと思います。 一方で、ＩＣＴを活用していく上で必要なのは、吉村課長から１２月議会のときに答弁いただいたのが、庁内でＩＴリテラシーを高めていくことですよというところで、ここは大事でこれから取り組んでいきますという答弁があったんですけれども、その後の取組があればお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務課長（吉村智博君） ご答弁申し上げます。 様々な新システムの検討や導入を通じまして、デジタル技術の活用とＩＴリテラシー、情報活用力の向上に努めると答弁いたしましたが、昨年、内部情報系ＬＧＷＡＮネットワークにＷｉ－Ｆｉを整備いたしました。現在、ウェブ会議システムなど、会議室へのＩＣＴ機器の活用を進めるべく取り組んでおります。 また、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡにつきましても、現在庁内におきまして実証実験に取り組んでいるところでございます。今後もＩＴリテラシーの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） これこそ市長、こういうことを現場の課長といっぱいヒアリングさせてもらっていると、ここで必要なのはトップの決断だなと私は思います。アナログ、デジタル、人それぞれ得手、不得手ともちろんあると思うんですけれども、やはり職員の働き方をしっかりと改善させて市民サービスの質を高めていくということにこれは欠かせない要素だと私は思うので、ぜひトップとしてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
◎市長（
阪口伸六君） 行政のデジタル化というか、ＩＴ化というのは、まさに今の新しい新総理もそういう方針であります。恐らくこれは来年度予算、これから国のほうで定められるでしょうけれども、いろいろとこのデジタル化については、地方自治体のいろんな事務をどんどん予算措置を国のほうでされると思います。 基本的には、先ほど申し上げましたように、この職員数は少なく、これ以上というのはなかなか厳しいところはあるけれども、この少ない体制でスリムな状態でやっていかなあかんと、これは間違いないことであります。じゃ、それをどうカバーするかというのは、議員ご指摘の例えばデジタルであったり、ＩＴであったり、そういったこと、特にコロナの関係もありましたので、そこのニーズも高まっていますから、私としては大いに賛成であります。大いに職員とやっていただいて、いい方向に導いていただきたいと思います。 以上です。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。 市長も前向きというご答弁いただいたので、ぜひお願いします。全ては、最初申し上げたように三大経費です。義務的経費がこれ以上限界に来ているとなったら、こういうところに手をつけていかないといけないと。高石市がこれから持続可能に発展していくためには必要だという認識で改めてお願いしておきたいと思います。 先ほど市長からフライングぎみにご答弁があったんですけれども、新たな公共です。市民の方々と一緒にまちづくりを行っていかなければならないという点で、先ほど
山敷議員からも質問があった、このリノベーションまちづくりに私は非常に着目しているわけです。 ここまでプロセスというか、どうやって進めていくのかというのにあまり議員が関わる機会が僕はあまり今までなかったと思うので、今回関わるというか、プロセスを見させていただいていると、市民に対してこの公園を掃除しておいてくださいとか、あなたは民生委員やっているのでこれもお願いしますとかという上意下達の市民参画ではなくて、やりたい人の気持ちを上手に醸成させて、やる気を上手にシェアできていっているのかなと、まだ途中ですけれども、そういうふうに見ています。ここにこそ私は市民参画とか、新たな公共をこれから発展させていくヒントがあるんじゃないのかなというふうに思っています。 ぜひ、このリノベーションまちづくりはしっかりと頑張っていただきたいと思うんですけれども、こういったここで培われるノウハウとか、ここで僕はこんな高石市をつくりたいねんという市民の方々、こういった方々とちゃんと信頼関係を続けていって、これからの押しつけ型の新たな公共ではなくて、市民の方々がああしたい、こうしたいというようなまちづくりをこれから描いていっていただきたい。それがひいては自助・共助、この共助の部分につながっていくというふうに私は考えるわけです。 というところで、このリノベーションまちづくりもまだまだ進捗過程ではありますけれども、大いに期待をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、コロナ関連というところで通告を出しておりました。私もＰＣＲというのも結構いろいろ調べたりしているんですけれども、確かにいつでもどこでも誰でもというのは非常に難しいと思いますし、私の考えでは効果的ではないと思います。 ただ、社会生活を支えておられる方々、エッセンシャルワーカーと言われる方々なんですけれども、そういった方々に対しては、このＰＣＲを受けて、そのときだけなんですけれども、ＰＣＲというのは。安全と安心というものをしっかりとつくっていく必要があるんじゃないのかなと思って先進事例をちょっと調べたんですが、高石市の大体１０倍ほどの予算規模がある区ですと、エッセンシャルワーカーの方々に対しての補助で３億円、４億円かかっていたわけです。これを単純計算したら高石市でそれをやるとしたら２,０００万円、３,０００万円ぐらいかかるのかなというふうにも思うので、そのあたりなかなか費用対効果で図られへんところもあるかと思うんですけれども、検討できる余地があれば、私はご検討の段階に入れていただきたい。こういったコロナ禍ですから、市民の不安がなかなか払拭されないと経済の発展にもつながっていかないというのが今のコロナのなかなかもどかしいところかなというふうにも思いますので、そのあたり最後に要望いたしまして、私の質問を終わっておきます。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分
休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（永山誠君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１４番 森 博英君の質問を許します。
◆１４番（森博英君） １４番 森 博英、第３回定例会での
一般質問をさせていただきます。 まず、質問通告で、ＰＣＲ検査センターの設置について伺う予定でしたが、事前の理事者との話合いで、既に高石市医師会に市長が口頭で回答していることや、高石市は市の保健衛生についての上部機関である大阪府和泉保健所からＰＣＲ検査設置要請があった場合に備え、必要な備品の購入等対策を講じ、将来の第２波到来に備え対応を検討しているとの市の方針について伺いました。この行政の方針を聞き、私はこの件について一定理解いたしましたので、今回この質問は見送りさせていただきます。 それで、この議会開催中に市民から寄せられた質問３点と、提言をさせていただきたいと思います。 まず第１点、来年のたしか５月以降、高師浜線の連立工事に伴って、約３年間、高師浜駅、伽羅橋駅、羽衣駅間がバスによる代替運行となると伺っています。この高師浜側のバス発着点が臨海スポーツセンター前となって、この間、高師浜の駅舎がいうたら、がらんどうみたいになってしまうと。決算委員会でもちょっと言わせてもらったんです。 それで、市民からいただいた意見で、何か諏訪ノ森のスーパーに買物に行きはったら、そこの前に何か昔の諏訪ノ森の駅舎を使って、そこはカフェとか雑貨店とか何か週替わりで変わっていくんかやけれども、何かそういうことで駅舎を使って、地元の方がやっておられるんか、南海がやっておられるんか分からないですが、とにかく古い駅舎を使って活性化みたいなんをやってはったということです。 私も思っていたんですけれども、確かに３年間、駅舎がずっとがらんどうになると沿線の周辺地域が寂しくなります。駅舎の活用を、加えて、沿線の活性化について、何か行政のお考えがあれば教えていただきたいと思います。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 議員ご指摘のとおり高師浜線の高架工事に伴いまして、来年度以降、約３年間にわたり鉄道の運行が休止されることとなります。 本市といたしましては、高師浜駅の活用をはじめ、高師浜線沿線の活性化に向け、引き続き地元地域の方々や南海電鉄と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） どういうことをするかいうと中身については、これからいろいろ考えていただくといたしまして、やっぱり駅舎の活用を、１００年の歴史があるものでございますし、地元の地域としましてもできる限り協力してやっていきたいと思いますんで、地域振興策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、これに関連いたしまして伺いたいんですけれども、これも決算委員会の質疑の中で、シーサイドフェスティバルに代わる高師浜線沿線活性化につながるイベントを検討するとの答弁がございました。どんなことを考えておられるのか、もしプランニングが固まっておられるんでしたら、具体的に教えていただきたいと思います。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 高師浜線活性化につながるイベントにつきましては、現在、１０月２４日に、旧図書館前でステージイベント、ナイトマーケット等を検討しておりますが、開催に当たりましては、新しい生活様式に沿いまして、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で開催してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、決まり次第、広報紙やホームページ等で周知してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 世の中、コロナ禍で経済も失速ぎみで、人の流れ、お金の流れも停滞しております。世間の人々も、元気、覇気、活気とか、いわゆる気が停滞しています。今おっしゃられたようなイベントをほかにもいろいろ考えていただいて、高師浜線沿線地域、ひいては高石市の活性化、市民の元気を取り戻すということで、ひとつ面白い企画を考えていただきたいと思います。 最後におっしゃいましたけれども、やはりコロナ禍の中ですんで、３密を避けて、新型コロナウイルス感染防止策を徹底していただいて、この点をくれぐれもご注意いただいてよろしくお願いいたします。 去年に、１００周年で、私も地元の自治会長ということで参加させていただきました。決算の中で、あれはちょっと高かったんちゃうかみたいなご意見もありましたが、私は、結構、旧市民会館のところでステージを組んでＰＡも呼んで、若い子のバンドさんがやったりダンスをやったり、あれには結構お金がかかっていると僕は思いました。お金がどうのこうのじゃないんですけれども。だから、また一つ楽しい企画を考えていただきたいと思います。 次、市民の災害時の避難所について、伺いたいと思います。 これも近所の方に聞かれたんですけれども、高師浜３丁目の旧体育館の跡地、民間企業に売却して、今、建設中で、僕は近所やから前を通ったら、大分できてきてまんねん。ほんで、市民から、建物が大分建ってきているけれども、あそこは何か避難できるところという話やったねというて聞かれました。 ほんで、僕もおさらいで、ここはどんな形で企業と契約していて、どういう避難ができるのかというのをもう一遍教えてください。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） 旧体育館の売買契約に係る利用条件の中に、地上３階以上の高さに緊急時に一時避難できる場所、おおむね３００平米以上を有する建築物の用に供することと規定しておりまして、本市と協定を締結した上で、地震、津波発生時、いわゆる災害時に津波避難ビルとして活用することとなります。近日中に避難ビル協定の締結に向けて業者と協議を行う予定としております。 以上です。
◆１４番（森博英君） あれは、屋上か何かに行けるとか、何かそんな話とちゃいましたか。ほんで、平米数と、最大で一時避難で何人ぐらい避難できるんでしょうか、垂直避難。
◎理事兼次長兼
危機管理課長（古川浩史君） 津波避難ビルの場合、緊急避難に使用する面積は１人当たりおおむね１平米、これは、市町村における津波避難計画策定指針、これは消防庁から出ておるものですが、そういうことになっておりまして、おおむね３００人が収容可能となっております。 以上です。
◆１４番（森博英君） ３００人ということで、結構ようけ、いざというときは行けるなという印象で、やってくれてはるということで分かりました。まだ今は建設中ですけれども、ちゃんと契約どおりといいますか、やっていただいているということで、近隣の者として安心いたしました。これからもいろいろと内容をまた詰めていっていただきたいと思います。 避難所ということで、ちょっと提言させていただきたいと思います。 高石市のホームページで、避難所一覧というのを見させてもうて、一覧に乗っていなかったんですけれども、私の住む地域の近くに、これは高石市の施設とちゃうんですけれども、大阪府立臨海スポーツセンターがあります。ほいで、ちょっと私、ここ調べてみたんですけれども、大きなアリーナ部が２か所ありまして、第１体育室が１,５５５平米、ほんでこれに加えて観客席が４５０席あります。ほんで第２体育室は１,０８８平米。ほんでまた、体育室と別に会議室が二つあって、一つは大会議室、１７５.１４平米で定員６０名、もう一室は５９.７３平米、定員２５名の小会議室があります。せやから、スペースはようけあるわけです。 私が考えるに、発災時の、台風や大雨警報など特定災害の避難場所として、今のコロナ禍で避難所の面積が不足していると思うんです。というのは、これは一時避難じゃなしに、長期というんかな、そこに１日以上おるような場合は、コロナの影響で、あれ何ぼというたかな、４平米か何か取らなあかんというて聞いています。それで、今の高石市の施設ではちょっと足らんのんとちゃうかなと。ほんで、これは大阪府の施設やけれども、一遍話を府の方とやって、災害時の避難場所として使わせていただけへんかなと思いました。これは、せやから僕が思っただけで、向こうの相手さんのこともあると思うんです。ほんで、これは府の施設なんで、もちろん高石市以外の府民も避難できる施設やと思います。 ただ、発災時に避難するときは、やっぱり家からできるだけ近い避難所にみんな行きはると思いますんで、誰しもここへ、府民がえらい遠い北の果てから、南の果てから来はるとは思われへんので、もし許可を、市と府の話合いの中で、これから使わせてもらえるとなれば、近隣住民の高石市民が中心で使わせてもらえると思います。 ほんで、これは提言で、今後、市長とか行政担当が正式に大阪府と詳細について話し合うてもうて、発災時にスポーツセンターを避難所として使わせてもらえるよう、これからちょっと尽力していただきたいなと、これは提言させていただきます。 そして、もう一点、これも私の考えで恐縮なんですが、午前中の議員さんの質疑の中でも副市長がちょっと触れておられたんですが、僕がなぜこれを思うたかといいますと、とにかくコロナで避難場所の面積が、通常のコロナ以前より、ようけスペースが要ると。ソーシャルディスタンスというんか、間隔を取らなあかんということで、やっぱり面積をようけ必要とするということで、私ごとで恐縮なんですが、私の娘が千代田２丁目の某高層マンションを買いまして、上のほうなんですよ、フロアが。ほんで、この間、掃除すんのを手伝いに行って、ベランダから見ていましたらちょうど臨海が見えまんねん。ほんなら、運河の向こうのところの某企業さん、あそこたしか、僕、工場見学で行ったら、体育館持ってはりますねん。知りまへんで、相手も会社さんで、従業員さんもおるし会社の方針もあんねんけれども、例えばさっきも言うたように、津波はあかんと思います、浸水区域やから。せやけど、大雨とか台風が襲来したとき、大阪直撃とかいう場合の特定の警報発令時に限定して、一時的な避難所として使わせてもらえるように、一遍話しされたらええんちゃうかなと。これもふと私が思っただけで、一遍また当たってもうたり交渉してもうたらええと思います。運河の向こうに行くというのはなかなか何か抵抗がある、相手さんのあることやけれども。せやから津波じゃないケースで、台風とか大雨とかのケースでの避難やったら、相手さんが何かある程度条件をつけても使わせていただけるんやったら一遍交渉されたらどうですかと。これも提言です。 ほいで、最後の提言です。先日、マスコミのニュースで、宮崎県日南市の危機管理課が、コロナ禍で３密を避けるために、ＳＮＳ、日南市はフェイスブックを利用して、避難所の混雑状況を随時発信して、実際、今年７月の豪雨の際は市民の避難に役立ったというニュースを見ました。ほんで、日南市は、避難所開設時に、空いています、やや混雑、混雑、満と４段階で表示して、市民に避難所の混雑状況を知らせているというニュースを見ました。ほいで、実際７月の豪雨では、具体的な人数はニュースで言うておって忘れましたけれども、多くの市民が活用して避難の際に役立ったと聞いております。ほんで、利用料金も調べますと、企業と連携して無料で避難所の地図をＳＮＳに掲載して４段階の情報を載せているということでした。 高石市もフェイスブックを役所がやってはるということで、ほんで経費もかかれへんということなんで、これも別にやるやらんは行政の自由なんですけれども、一遍これも、何でかというたらコロナで混雑を避けないかんという世の中になっていますんで、一遍研究してみて、これがええものであればやってみはったら、これは市民に役立つ情報やと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上、
一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） 次に、９番
久保田和典君の質問を許します。
◆９番（
久保田和典君） ９番 公明党の
久保田和典でございます。令和２年第３回
高石市議会定例会での
一般質問をさせていただきます。 最初に、自治体行政のデジタル化の推進について、お尋ねさせていただきたいと思います。 政府が７月１７日の臨時閣議で経済財政運営の基本方針、骨太の方針と成長戦略を決定されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立で社会のデジタル化を加速するため、今後１年間を集中改革期間と位置づけております。ポストコロナの新たな日常の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速し、行政手続のオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな指令機能を設けるとしております。これが、今、デジタル庁という形で進んでいると思います。行政手続をオンラインで完成させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充を目指すとされております。 行政手続のデジタル化とは、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続を、国民にとって簡単で便利なものにするという住民目線の取組であるということを想起すべきであります。経済開発協力機構も、より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義であると強調されております。 ところが、１人一律１０万円の特別定額給付金の支給について、政府はマイナンバーカードによるオンライン手続を推奨しましたが、一部で混乱が生じ、郵送で申請書類を送ったほうが早く支給されるというケースがありました。これではデジタル化のメリットを感じることはできません。 従業員に休業手当を支給する企業への雇用調整助成金のオンライン申請では、個人情報の漏えいが発覚し、安全性の面で業者に不安を与えました。 政府は２０２２年度末までに行政サービスを１００％デジタル化するとしております。この点で重要なのがマイナンバーカードの普及でございます。折しもカード保有者がキャッシュレス決済を利用すると最大５,０００円分の特典がもらえるマイナポイントの利用が９月１日から始まっております。利用する側の視点での行政手続のデジタル化が進むことを願っております。 そこでお聞かせいただきたいのですが、高石市としての今後のデジタル化の取組について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務課長（吉村智博君） 国におきましては、デジタル庁の設置等を通じまして、デジタル化への様々な取組が行われる予定でございますが、地方公共団体におけるデジタル化にも電子申請やＡＩの活用等、様々なものがございます。 まず、電子申請につきましては、今般の特別定額給付金事務、子育て関連の申請事務等の運用をしておりまして、今後も国の動向を踏まえながら運用してまいります。 また、ＡＩ等の活用につきましては、現在、実証実験に取り組んでおりますが、費用対効果を踏まえまして今後も対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人と人との接触を避ける生活が求められている中、注目されているのがデジタルトランスフォーメーションでございます。これは略語でＤＸと言われるそうで、日本社会の進歩を促す考え方であるといっても過言ではないだけに、この実現に向けた動きを本格化させることが重要ではないでしょうか。 デジタルとは、生活に必要なあらゆることがデータ化され、コンピューターで扱えるようになった状態であります。デジタルでの
やり取りを活発化させているのがインターネットなどの情報通信技術でございます。そして、ＤＸはＩＣＴの浸透が人々の生活のあらゆる面でよりよい方向に変化させるということを意味しております。そして、新型コロナウイルスの感染防止策として、パソコンやタブレットを使用し、会社に出社せずに自宅で仕事ができるテレワークを導入する企業が増加しております。ＩＣＴの活用が急速に進んでいるということでございます。 こうした状況を踏まえ、経団連は５月１１日にＤＸの促進を提言し、新型コロナウイルスの感染が終息したとしても、多様な働き方に合わせたテレワークの活用などを一層進めるよう各企業に求めているということでございます。テレワークを導入する企業が増えているといっても、紙の契約書や証明書に印鑑を押すために出社を余儀なくされるケースも依然として多いということでございまして、こうした課題が残る限りＤＸは実現できないとも言われております。 ＤＸは、ＩＣＴを活用するだけでなく、それにより人々の生活の利便性が実際に高まることが重要であるということでございます。また、新型コロナウイルスに感染した患者の発生の報告が手書きの文書とファクスで行われており集計が混乱するということもあります。そもそもＩＣＴの活用が遅れている分野が少なくない状況でありまして、経済協力開発機構によりますと、加盟３７か国中でも日本は職場のデジタル化が遅れている国であると言われております。新型コロナウイルスの感染予防策としてのＩＣＴの活用の進展を機に、この状況を抜本的に変えていかなければならないと思います。 そこでお伺いしたいのですが、高石市としてテレワークなどの働き方の改善について、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎次長兼
人事課長（浅岡浩君） 我々地方公共団体におきましては、緊急事態宣言時におきましても、事業の継続が求められております。本市といたしましては、通勤時における感染リスクを低減し、職員が感染することによる行政の組織機能の著しい低下を防止し、これを正常に維持する観点から、公共交通機関から自動車等への通勤方法の変更及び時差通勤の実施などを行っており、感染症の蔓延防止に努めてございます。 コロナ禍におけるテレワークの導入、これの件につきましては、一定必要であると認識しておりますが、一方で市役所におきましては、導入できる業務が限られているということもあり、現時点までテレワークについては導入してございません。 しかしながら、今般のコロナ対策等を踏まえ、テレワークの導入につきましては、今後の検討課題であるものと認識してございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。 先ほど課題とした紙の書類に判こを押すという日本特有の慣行がありますが、外出自粛を要請されても書類に判こを押すだけのために出社を余儀なくされるケースも散見されたということで、こうした中、政府と経団連など経済４団体は、７月８日、押印に基づくビジネス様式の転換を訴える共同宣言を発表しておりまして、判こ社会の脱却へ官民一体の動きも本格化しているということでございます。 日常的に押印業務がある以上テレワークに踏み切れない、これは東京都で緊急事態宣言が解除された５月末、東京商工会議所が会員企業に実施した緊急アンケートへの回答であります。テレワークで生じた企業の課題を尋ねたところ、ネットワーク環境の整備を課題に挙げる回答が最多の５６.７％だったが、従来からテレワークを実施している企業に限れば、最も多い回答は書類への押印対応が６０.１％であったということでございます。同会議所の担当者によれば、取引先に送る請求書や行政に提出する書類への押印についてが、負担とする意見が目立ったということでございました。 契約書や社内文書など、ビジネスで判こを押す場面は多岐にわたりますが、ほとんどは法律で定められたものではなく、慣行として続いているものであります。一般的に、不動産売買など金額の大きな契約では、訴訟リスクを避けるために署名と実印を求められるケースが多く、民事訴訟法第２２８条第４項に、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」との規定があるためでございます。 その上で、判こ事情に詳しい弁護士の見解では、売買契約は口頭でも成立する、あえて実印が使われるのは契約内容に合意したことを確実に証明したいからだと説明をしております。契約の信頼性を確保する押印の義務を踏まえつつも、組織内の決裁などで印鑑を使う意味はほとんどないと指摘されております。 そこでお聞かせいただきたいのですが、高石市でも庁内での行政手続に印鑑を使用しているものが多くあると思いますけれども、現状と今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務課長（吉村智博君） 現状につきましては、おっしゃるとおり押印する部分もあると思いますけれども、今後、庁内のデジタル化への取組を進めていく中で、押印慣行の見直しにつきましては、必要であると認識しているところでございます。今後、他市の実証実験等の結果も踏まえながら、段階的に庁内の電子決裁等の導入について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 庁内だけではなくて、市民との間の押印も省略できるものは省略していただきたいなということで受け止めておりますので、その点もぜひ検討をお願いしたいと思います。 このコロナ禍を受けて、脱判こに向けた政府の取組は加速しているようでございます。内閣府、法務省、経済産業省は連名で、６月１９日、企業間の契約について押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとする見解を表明、契約書が正しく成立したことを証明する押印以外の手段として、暗号技術を使って電子文書の作成者を証明する電子署名や、契約の成立過程を示すメール文書の保存によっても代替可能としております。 また、金融庁は６月９日、銀行印の見直しに向け、金融業界との検討会を立ち上げました。一部の金融機関では、銀行印を使わず電子署名などで融資契約や口座開設が行われる仕組みを導入しており、こうした取組を地方銀行や信用金庫などにも広げたいと考えております。 政府の規制改革推進会議で、７月２日に、書面・対面・押印を求める全ての行政手続を全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申を首相に提出、７月８日に発表した官民一体の共同宣言につながっております。政府は契約書などの押印の見直しを進めていますが、世の中には認印が認められる機会も残っています。職場の出勤簿や領収書の精算などの押印はそもそも電子に置き換える必要すらない、まずはこの押印に意味があるのかというものから見直しを始めて、減らせるものから減らしていくべきであると思います。 もちろん表彰状の押印などのように、判こには文化的に重要な役割もあります。しかし、それと認印とは別物でありまして、判こを守るために多くの人が非効率や感染リスクに付き合わされるのは本末転倒であります。今回を機に、一気に見直す必要があると考えております。 高石市といたしましても、国の制度の進展とはかかわらず早期の改善をよろしくお願いをいたします。 次に、認知症対策について、お伺いいたします。 ６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされる２０２５年に向け、政府は２０２０年度予算案で省庁を挙げた総合的な施策を加速させています。昨年６月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取組で、公明党の主張も随所に反映されました。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪として、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしております。 こうした方針を踏まえ、２０年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして１９年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しておりました。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、大綱では全市町村でその整備が目標とされて掲げられております。 チームの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められております。 政府は自治体の主体的な取組を後押しするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターの研修事業を行っております。 また、全国で累計１,２００万人を超えた認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対しボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設けております。 そこでお聞きしたいのですが、高石市におけるチームオレンジの活動状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） 本市ではこれまで、認知症対策といたしまして、国のオレンジプランに基づきまして、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援する認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、令和元年度末で約８,７００人の認知症サポーターを養成しております。 また、認知症の高齢者やその家族等が安心して気軽に集い、認知症高齢者と介護家族者等の孤立防止でありますとか、専門機関との連携強化を図る拠点といたしまして、オレンジカフェ、認知症カフェと言っていたんですけれども、それの普及促進に取り組んでおります。 また、医療や介護の専門職がチームとなりまして、認知症の進行を防ぐことを目的とした認知症初期集中支援チームを配置いたしまして、約６か月間ですけれども、認知症初期の方の支援を行っております。 今後につきましては、先ほどご紹介いただきました、国において令和元年６月に策定されました認知症施策推進大綱を踏まえまして、各種認知症施策を現在策定中でございます第８期の介護保険事業計画の中に取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 そして、法務省では、日本司法支援センター、法テラスの職員増に向けた予算を計上していたり、詐欺被害や多重債務などの問題を抱えていても自分から法的援助を求めることが難しい認知症の人のために、福祉関係者から連絡を受けて行う出張法律相談を充実させております。 国土交通省では公共交通事業者が認知症の人に対応するための接遇ガイドラインを新たに作成していて、高速道路の逆走対策を充実するとともに、移動手段の確保に向けて乗合型のデマンドタクシーなどの導入支援も進めているということでございます。 これまでも公明党は、政府への提言など認知症施策の拡充を訴え、２０２０年度予算でも党の主張を随所に反映させることができました。今後は、施策の推進を計画的なものとして、地域間の格差がなく全国展開させていくことが一層重要になるということでございます。そのために欠かせないのが取組の根拠、基盤となる認知症基本法の制定でありまして、公明党は成立に向けて今全力で取り組んでいるという状況でございます。 そして、大きな問題となっているのが、昨年１年間に全国の警察に届出があった認知症やその疑いが原因による行方不明者でありまして、前年比５５２人増の１万７,４７９人に上っております。警察庁が統計を取り始めた２０１２年以降で過去最多となり、この７年間で１.８倍に増加した事実を重く受け止める必要がございます。警察への全ての行方不明者の届出に占める比率でも昨年は初めて２割に達しております。認知症の行方不明者のうち昨年中に所在が確認されたのは、１８年以前の届出分を含めて１万６,７７５人、行方不明中に亡くなったのは４６０人で、歩き回っているうちに事故に遭うケースもあります。行方不明者本人だけの問題ではなく、安否が分からないことに対する家族の心労も絶えない状況にあります。大切なのは認知症の行方不明者をできるだけ早く見つけることで、無事に自宅に戻れるよう手だてを尽くしてまいりたいと思います。 一つは、地域ぐるみの見守り体制をつくることであります。 群馬県沼田市では、捜索願を出した家族の同意に基づき、警察署を通じて協力団体などに捜索依頼が届き、地元ラジオ局も緊急放送で捜索を呼びかける仕組みを構築、近隣町村とも連携し、評価を上げています。これまで捜索依頼があった２４３件の行方不明者の発見率は実に１００％ということでございます。 このほか、行方不明になるおそれがある人の連絡先や特徴を自治体に事前登録したり、住民参加による不明者捜索の模擬訓練などを導入している地域もあります。ＩＣＴも活用しており、ＧＰＳ機器を認知症の高齢者に携帯してもらい、居場所の特定につなげている自治体もあります。 そこでお聞きしたいのですが、最近の高石市の認知症の方の行方不明の届出状況はどのようになっているのか、また高石市の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） 本市におきましては昨年１年間で延べ７５件の道に迷った認知症高齢者の方の保護をいたしております。本市におきましては、徘回している認知症高齢者等を早期に発見し、事故等を防ぐために、関係行政機関、市役所、啓発等でありますとか、身近な生活に関わる商店等の協力を得まして早期発見のための協力連携の確保でありますとか連絡網等の整備、また認知症ケアの広報啓発を目的といたしまして高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を行っております。高齢者等ＳＯＳネットワーク事業では、高石警察署や高石商工会議所、障がい者、介護事業所、高石市キャラバン・メイト連絡会、介護者家族の会、また市、地域包括支援センター等が参加する連絡会を定期的に開催しておりまして、徘回等で保護された事案等につきまして、支援方法の検討等を随時行っております。 また、道に迷った高齢者などの支援につきましては、関係機関への情報提供でありますとか、必要な場合には他市町村への支援要請等も行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 認知症の人は今後も増えると見られております。５年後には７００万人に達すると推計されております。高齢者の５人に１人の割合でございまして、新型コロナウイルスの影響で自宅に閉じ籠もりがちになると認知機能が低下しやすいことも懸念されております。誰もが当事者になり得るとの視点で取り組むことが大切ではないかと思っております。 ここで一つ要望したいのですが、認知症高齢者らが絡んだ事故で損害賠償責任を本人やその家族が負う事態に備え、貝塚市では６月１日から１事故につき最大３億円を補償する保険事業を始めております。同事業では、市が民間保険に加入し、１人当たり１,９８０円の年間保険料を全額負担するということでございまして、認知症により誤って線路内に立入り、電車を止めてしまったり、他人への損傷で損害賠償責任を負ったりした場合などを対象に補償されるということでございます。保険の利用者は、医師から認知症の診断を受けた市内在住の４０歳以上で、住民登録があり、入院などをしていないことが条件であります。また、認知症などにより徘回して行方不明になった際の早期発見を図る貝塚市徘回高齢者等見守りネットワークに事前登録する必要があるとのことでございます。市の担当者は、認知症を抱える本人やその家族の安心につながってほしいと強調され、同事業の周知をさらに進めていくということでございました。 こうした取組は全国に広がっておりまして、ぜひとも高石市でも導入に向けて検討をよろしくお願いをしたいと思います。 そして、これまでも地域福祉活動では各種団体と連携して各種事業の推進、ボランティア、市民活動の推進や生活支援サービスの充実など幅広い活動をしてこられている社会福祉協議会の方々の奮闘も見逃すことはできません。高石市といたしましても、十分な財政支援であったり人的支援で市民に対して安全と安心を届けていただけるような
体制づくりをぜひよろしくお願いしたいと思いまして、これは要望させていただきたいと思います。 次に、地域未来構想２０オープンラボについて、お尋ねいたします。 地方創生臨時交付金は２０２０年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円を確保され、コロナ対策のための取組であれば、自治体の裁量で使うことができることとなっております。所管する内閣府は、将来を見据えた取組への活用を促す観点から、政策資料集、地域未来構想２０をまとめました。 ここでは、３密回避、発熱外来、行政ＩＴ化、教育、医療、新たな旅行などの２０分野での取組を例示し、国の既存の支援策と重要度の高い同交付金を組み合わせたウィズコロナ時代の政策展開を期待しているところでございます。 例えば教育では、学校情報通信技術を進める
ＧＩＧＡスクール構想への加速、児童・生徒にタブレット等端末を１人１台整備する際に必要な経費について、国の既存の支援対象にならない部分について、交付金を活用する。一方では、自治体の取組を効果的に計画し実行に移すためには、当該分野に熟した民間との連携が有効であります。そこで、自治体と各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる役割がオープンラボでございます。 オープンラボでは、自治体はさきの２０分野のうち関心のある分野は、専門家は提供できる技術やノウハウがある得意分野を登録する、その上でそれぞれの情報はラボの特設サイトで公開されマッチングを図ることができるということでございます。内閣府は各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、担当者は官民連携の経験に乏しい小規模自治体もこれをきっかけに挑戦してほしいと話しております。登録は７月３１日に一旦締め切られ、これまでに１７５の自治体と７１３の専門家や企業から応募があったとのことでございまして、自治体については、９月３０日まで追加登録が可能で、既に特設サイトが開設されており、専門家リストや国の施策などを紹介しております。内閣府がオープンラボを通じて生まれた好事例を順次同サイトで発信していく予定であるということでございまして、そこでお尋ねしたいのは、高石市でも既にこのオープンラボに参加しているということでございますが、取組状況について、説明をお願いしたいと思います。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 議員ご案内の地域未来構想２０オープンラボにつきましては、内閣府におきまして、新しい生活様式の実現に向けて、地方創生臨時交付金を活用して地域で取り組むことが期待される２０の政策分野につきまして、官民連携を促し、自治体と各分野の専門家のマッチングを支援するために創設されたものでございます。 この地域未来構想２０オープンラボは、地方創生臨時交付金を財源とする事業に限らず、各政策分野に関心がありましたら利用することができるため、本市も登録させていただいております。本市におきましては、地方創生臨時交付金を活用しまして、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット配備やネットワーク環境の整備等を行う予定としておりまして、その活用方法等でございますとか、各分野において専門家からの先進事例の情報提供などをいただいており、今後、新しい生活様式に対応した取組に向け調査研究を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。 既にオープンラボを活用して各種事業に取り組んでいるということでございます。 今後とも、新しい生活様式の確立を進める中でまちづくりの大きな変革のチャンスが到来していると感じております。この機を逃さず、前向きな取組をぜひよろしくお願いいたしまして、
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、１５番 清水明治君の質問を許します。
◆１５番（清水明治君） １５番 清水明治です。令和２年第３回
高石市議会定例会におけます
一般質問をさせていただきます。 創業型コミュニティカフェについて、新型コロナウイルス対策について、それと自転車の交通マナーについての、この３点について、お伺いしたいと思います。 ６月議会の６月１５日で、
一般質問で私も初めて予告をしたんで、３か月でしっかりこの件についても、答えをいただけるかなということで、創業型コミュニティカフェにつきましては、たしか平成２８年６月の定例会の委員会で審査させていただいた中で、国の支援を受けて高石で事業を進める方に対して、また地域のコミュニティーの場所、コラボをするというようなことで、高石市が、議会でも肝煎りでされたというように、私なりに認識しております。 そのとき、高石市には、３駅を中心にしたと。羽衣駅、高石駅、富木駅周辺ということで、３か所予定されているというようにお聞きした中で、平成２８年の６月定例会で、最終的には１０月からスタートするということで、２か所設立されたと。補助事業の中でされたという経緯の中で、確認というのは、補助事業は３年間、検証していただくためにある程度の時間を、１年間私は置いたつもりでいます。その中で、高石市として、国の補助金をいただく中で取り組まれた経緯と、その結果と検証をどのようにされたのかという部分から入っていきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ただいま議員からもご紹介ありました創業型コミュニティカフェの経緯でございますけれども、創業型コミュニティカフェ事業は、先ほどご紹介ありましたように、平成２８年度から高石市内におきまして新たに創業する者や、第２創業を行う者に対しまして、その創業に要する経費の一部を助成し、新たな需要や雇用の創出、さらには地域住民の新たな交流の場づくり、コミュニティカフェの運営に協力することを条件とし、地域の活性化を目的として取り組んだ事業でございます。 この事業としまして、当初、高石市と高石市社会福祉協議会との間で創業型コミュニティカフェ支援事業業務委託契約書を締結いたしまして、社協におきまして２件の創業者を選定いたしまして、事業委託者である社協と創業者が高石市創業型コミュニティカフェ支援事業業務委託契約書というものを締結する形で当該事業を行ってまいりました。 しかし、うち１件につきましては平成３０年７月１３日付で、また、もう一件につきましても令和２年７月１日付で、真にやむを得ない理由により廃業に至ったものでございます。 今後の検証というところでございますけれども、創業型コミュニティカフェの事業、取り組んだ分、２件がともにやむを得ない理由によりまして廃業に至ったわけではございますけれども、創業により新たにパートを雇うなど新たな雇用の創出があったものと思っております。 また、定期的なコミュニティカフェの開催場所の確保によりまして、地域において顔の見える関係の構築が進みまして、さきに廃業に至った地区では現在は新たな場所で定期的にコミュニティカフェが開催されております。 現在コロナ禍の状況で多くのコミュニティカフェというものが開催ができない状況となっておりますが、しかし、コミュニティカフェは地域や住民間の情報交換でありますとか困ったときの助け合いなどの橋渡しにもなりまして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の皆さんをつなぐ大切な場所となっております。 今般、廃業に至った地区のコミュニティカフェにつきましては、現在の状況が収束し次第、地元自治会でありますとか社協、商工会議所などと連携、調整を図りながら、新たな開設場所の選定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（清水明治君） 国の補助金を使ってされたというのは市議会でも議論はあった中で、このとき、私は議員なんで議員がするわけにいきませんので、こういう話を地域の方にさせていただきました。高石市の肝煎りでと。たしか、イノベーションを最初するのに５０万円のイノベーション費用、約３年間、実質は２年半なんですが、家賃最高２０万円、こんないい事業があるのと。ただ、２年半後やめたらどうなるのとかいういろんな話があって、言葉は悪いです、やってその後もうやめたとなるんと違いますかと。そのような結果、結論としてなっています。 そのとき私も地域の人と話しした。これは国の肝煎り、税金を活用してするということになれば、既存の商店主さんとか既存の企業とコラボできるような形でないと将来的にいろんな問題が出るんじゃないかと。私なりにその方といろんな話をしてリサーチしたら、もともとあったその周辺の地域で何が必要かという、求められるような創業をするというのが第一義。もう一つは、社協がすることに対して私がどうこう言うんじゃないですが、コミュニティカフェというのは地域の人が集まれるような場所という、その二つを融合させたということを考えれば、必然的に地域との兼ね合いというのは業種も限られてくるのかなと。実際に、その方から聞いた場合、施設自体はあまり大きくなくても、その周辺で操業されている方、事業されている方との情報交換をできるような場所とか、宣伝できるような場所というようなんが一番いいのではないかと。昼間とかそういう時間帯に地域の方々が集まれるような場所、せやから情報発信基地が一番問題がなく長くいけるのではないかという、お金をかけてリサーチされました。 結果論では全然違う形になったんですけれども、二つの問題についてです。一つは東羽衣の施設です。今朝、もう一度前へ行ってきました。入り口どころか何かしている状態と違います。このビルの上には店の看板が立っておりました。もう一か所、綾園のほうにある、ずっと貸出しのまんまですわ。こういう状態の中で、市が直接しているわけじゃないですが、社協にお願いしたという部分についても、市もある程度関与した組織の中でやっているという部分であって、その部分につきまして、２年半、国の税金を使ってやって、結果として何もなかったんではないかというように思います。最終的に東羽衣につきましては、確認はきっちり取れておりませんけれども、この４月に新型コロナウイルス感染に対するいろんな国の補助金制度とか、同僚議員から昨日資料をもらいました、大阪府のほうに申請、５月１９日１４件申請されているんですわ。７月１日に閉鎖と言いながらでも、４月時分には店を閉めていたかなという状況の中で、コロナの関係でというように、何か補助金目当ての事業をされたのではないかなと思うんです。 実際、私たち審議する中で、税金は国の税金であろうが市の税金であろうが、その辺はしっかりチェックをしていかなければならないのかなというように、私はちょっとふんまんを覚えております。検証というのをお願いしたいのは、結局、時節柄いろんな問題があります。その後で、よかったか悪かったか、悪かったらそれに対してもう少し、どういうふうにするのかというように、議会で質問がある前に、市としての考え方を議会にも示してもらいたいなというように思っております。 創業型をする上において、いろんな経営相談とかいう形でされたというようにもお聞きしております。その内容についても、とやかく言うつもりはありませんけれども、せっかく市として、私もいい施策と思います。その中でこの対応をされたということについての検証が十分されていないのかなと。 それと、高石市では、社会福祉協議会が中心になって、ちょっと古いデータですけれども、各校区に相当な憩いの場所、障がい者に対するオレンジカフェというのも、老人福祉センターとかＮＰＯ法人、社会福祉法人がやっているんです。そやから、こういうふうな組織がきっちりできている中で、この創業型のコミカフェの在り方というのにもう少し踏み込めなかったかなというので残念に思います。 まだまだ言いたい部分はあるんですけれども、今回の件について、今後どのようにこの創業型コミカフェという、大事なことは起業を商店主さんでしてもらうと、広く考えると税収にもつながる。もう一つ、高齢者とか地域の人たちが情報交換する集まる場所は公としてなかなかないから、こういうコミュニティー場所をつくるというのは非常に大切だと思います。 先日も、日本の総人口の２８％近くが６５歳以上というような発表をされたというようにお聞きしておりますが、今後の取組としてそのお話をいただければありがたいと思います。
◎市長（
阪口伸六君） いろいろ創業型コミュニティカフェについてのご質問をいただいています。私は、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略、いろんな取組をしてきました。委員会でもそんな議論があったと思いますが、アプラたかいしの子育てウエルカムステーション、ハグッド、あるいは当然いろんな子育て世代の、若年層の定住促進ということで、これは固定資産税軽減策であるとかいろんな方策もやりながら、もちろんベースに保育所、幼稚園、認定こども園ということで、特に本市は民営化を進めたわけでございますけれども、認定こども園化を一気に図りまして、民間園については、ほとんど認定こども園化してくれたと、幼稚園型も保育所型も、そういったことで待機児童もゼロということで、そういう体制もできてきたわけでございます。小・中学校の教育施設の充実といったことも含めていろんなことでそういう成果を上げた、定住促進にもつながったといったこともあるわけであります。 この創業型コミュニティカフェにつきましては、無論まち・ひと・しごとということですから、いわゆる就業機会、あるいはまた雇用の創出ということで取組をさせていただきました。特に、駅周辺と申しますか、比較的、家賃とかのコストもかかるようなところで創業していただきたいと、併せてコミュニティカフェとして地域の方々にも使っていただきたいということで公募して、そして議員、今ご指摘のとおり、公平・公正に選定していただくべく、議員もその中の一員であられると思いますが、高石市社会福祉協議会の下で選考させていただいて、そして２か所ということでスタートしたわけであります。 残念ながら１か所につきましては、事故と申しますか、火災ということもありまして、残念ながら事業期間の半ばで中断せざるを得なくなったと。オーナーの方からも誠に申し訳ないということでございました。しかし、そちらはたしか事故だったのかな、そういう子どもたちの指導というようなこともやっていただいていたと思いますが、一定そういうふうな取組をされて成果を上げていた時期もあったわけであります。こちらの今のご指摘の点につきましても、私も、社協のいろいろな集まりであるとか、あるいは地域の方もお使いになっていただいて頑張ってやっていただいていたと。本当に、高石市はなかなか商売をしにくいというところの環境ではございますが、頑張ってやっていただいていたなという感じはいたしております。ただ、今はコロナ禍ということでございまして、本予算と申しますか、補正予算でもお認めいただきました、商業振興と申しますか、そういうふうなことも市といたしましてもコロナ対策で取り組んでおるわけでございますけれども、残念ながらいろんな諸事情があって事業としてなかなか見通しがつかないということで今回のことになったということでございます。この間、当然、従業員の方もお雇いになられて、そしてご商売もされておられましたし、私は一定創業型コミュニティカフェとしては成果が上がってきたと思っております。 無論これを引き続き、この制度が終わった後もずっと、５年、１０年というか、長く続けていただければいいわけでありますが、それと一方、これはその際にいろいろ募集いただきました他の手を上げていただいた方々も、コミュニティカフェという形ではございませんけれども、それぞれの事業をしていただいてそういう、現在も継続されている方もあると聞いております。 いろんなそういうきっかけづくりになったことは間違いないわけでありまして、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略もいろいろ議論はありますが、国の制度にのっとった交付金をいただいての事業ということで、国の一定そういう的を絞った補助事業ということの中での、我々としても知恵を絞った中での、駅周辺、地元商業の活性化ということでやってきました。私どもといたしまして、結果としてはこういう形になりましたけれども、取り組んできて、成果と申しますか、一定私は上がったと思っております。今後もどういう形になるのか、先ほどの本補正予算の商業振興も一種の地元商工業の活性化ということでございますので、引き続き市といたしましても商工業の活性化、また、これはコミュニティカフェでいうと福祉の分野になりますけれども、これはこれで支援してまいりますが、いろんな形でまちの交流の場づくりを今現在進めていこうという、リノベーション、まちづくりも同じような発想もあるわけでございますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き温かい目でご支援、ご協力をお願いいたしたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（清水明治君） いや、端的な話でいいんですわ。私がわざわざこの施設の前へ行って写真を撮ってきたのは、綾園のところで、ここで火災があったんを知っています。そのあとまた、これを貸出ししているんですよ。やる気があったらまた同じところでできるんと違いますか。私はそれを言っているんですわ。ほんまにやる気があるんか。補助金だけで事業をしているんじゃないですよ。 （発言する者あり） いやいや、あかんあかんじゃなしに、そやからこれ、実際に高石市の社協が高石市内にコミュカフェという形で、自治会やいろんな団体でしていただいているところは、これは古いデータ、今４０件だから３６件ですわ、このとき。オレンジカフェを入れるともっとあるんです。これだけボランティアでしていただいている。片やこれは創業型というて補助金切れたと同時にやめたような、結果論の話ですけれども。いや、本当にする気があったんかなというように思います。せやから私は、これは次にステップする上で検証して、これから地域社会がもっと、小さなコミュニティーの中でお互いに情報交換できるような、高石市はもともと大きい市じゃないので、その中でほんまに小さな、町内会でお互いに助け合える、そのようなまちであったら一番いいかなと思っています。こういうふうな創業型につきましては、本当に結果として出なかったというのは私は残念なんで、これはこれで終わるんじゃなしに、検証してまた次のステップを踏んでほしいというように私は思いますんで、その件だけ理解していただいたらいいと思います。これに対してご見解がなければ次にいきたいと思います。よろしいでしょうか。 関連するんですが、国とか大阪府のコロナ感染症対策に対しましての支援ということでいろんな施策が出ております。市民に対しましても１０万円の給付金がありました。非常に喜ばれている方もいらっしゃるし、私らだけじゃなしにその１０万円を寄附された方もいらっしゃいます。たまたま昨日、自治労の新聞に面白いことを書いているなと思ったんで、ちょっとここで読み上げさせていただきます。 非正規社員就労実態調査をしましたと。ちょっと中身を途中から抜粋します。コロナ禍の前後で自身の働き方に変化があったかと聞いたところ３８.４％で変化があった。変化があった中で、契約社員と派遣社員では残業時間が減ったというのが最も多かったと。一方、パート・アルバイトで働く人では、自発的にシフトを減らすようになったというのが３５.４％という形になった。 それを踏まえた中で、国から一時的に全国民に対しまして１０万円の給付金を出されたという経過で、今コロナのワクチンができていない中で、これからはもっと生活が一層苦しくなるという方も実際に出てこようかと。その辺に対しましても、本市としても水道代の基本料の減免とかに取り組んでおられるんですけれども、やっぱり地域力という、お互いに向こう三軒両隣が助け合えるようなコミュニティーというような、コミュニティカフェというのは重要やと思いますんで、その辺につきましても、力を入れていただきたいというように思います。 コロナ関連に入ります前に、ちょっと私も気になったのは、本市では２３日現在で感染者が４０名と。大阪府のホームページでは、そのうちの３９名の方が退院なりされていると。現在は１名というような状況に大阪府のホームページでは掲載しています。これだけ少ないというのは、人口の割合というより高石市民が実直にいろんな対応をされているのかな、それだけではなしに市もきっちり発信しているのかなというように思うんです。 ということで、ちょっと私も気になったんは、先ほど市長が保健所との連絡をきちっと取っていると。確かに私も取っているなというのは感じているのは、私も社会福祉協議会で地域のいろんな活動をしています。年に１回、保健所のほうに食べ物の関係で許可をもらいに行くんです。たしか３階建てのビルだったかな、保健所の職員というたら、何か先ほどの人数の感覚とは違って、もっといたように思うんですが、保健所につきまして、確認だけもう一度しておきたいんですが、現在、保健所の人数というのは１８名というふうに言っているんですが、実際はもっといてるのと違うのかなという、その辺だけ、ちょっと数字の問題なんで、確認だけしておきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中島孝君） 今ご指摘の和泉保健所の職員の数でございますけれども、府本庁も支援されまして現在５２名の職員体制でしっかりと対応していただいていますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 確かに私も、駐車場には１０台ぐらい止められるんですわ、ほんで入り口のところへ行って、２階もあるんですが、ほとんど１階で済むので、窓口へ行って、年に１回しか行きませんのでうろうろしていたら、何ですかというように職員さんも聞いてくれますし、先日もちょっと和泉市に行く機会があったんで、今年度の相談がてら行ったときも、ちょっと忙しそうにはしていましたけれども、そこそこ人数はいたように思ったんで、ちょっと確認させていただきました。ということで、５２名の体制でしっかり頑張っていただいているということと、高石市との連携をきっちり深めているという先ほどのお話を確認させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、６月議会でも
一般質問を出しておりましたとおり、６月以降、今のコロナの対策につきましての教育委員会の状況、また
保健福祉部におけます状況について再確認をさせていただきたいと思います。教育委員会からお願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ５月下旬でしたけれども、国から学校の新しい生活様式というのが出まして、それを参考としまして本市としましても、学校再開のハンドブックということで公立幼・小・中学校に配布し、随時改訂しながら感染防止の対策を図って、学校での教育活動を６月以降再開しております。 対策例としましては、登下校を含むマスクの着用、また登校前、家庭において検温等での健康観察の徹底、登校時における校門での非接触型体温計による体温チェックと手指の消毒、教室の適宜の換気、また給食での飛沫防止のパーティションを使用するなど、児童・生徒はもちろんのこと、保護者への周知に努めております。 また、教職員に対しても同様の指示徹底を図っておりますので、よろしくお願いします。