高石市議会 2020-03-02
06月15日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回）
◯出席議員（１６名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番
吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番
久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君
◯議会事務局出席員 局長 山本富之 総務課長 綾井康浩 課長代理兼庶務係長 八木千尋 議事係長 大谷 明 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 石川輝之 副市長 福井淳太 教育長 木嵜茂巳 （
政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 北廣 亮 次長 北野哲也 次長兼税務課長 堀内昭彦
総合政策課長 亀山政記
秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 （総務部） 部長 辻田 智
危機管理監 上田庸雄 次長兼
契約検査課長併 次長兼人事課長 浅岡 浩
上下水道課参事 古川浩史 （
保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
地域包括ケア推進課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 高齢・障がい
福祉課長 岡 礼樹
社会福祉課長 西濱真司 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 松原 茂
事業推進室長 石栗雅彦
土木管理課長 梅原良造
上下水道課長併地域包括ケア推進課 参事 伊奈康徳 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 上田豊明 こども未来室長 神志那 隆
教育総務課長 西川浩二
学校教育課長 松田訓一
こども家庭課長 家村美雪
子育て支援課長 小林弘典 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長併 会計管理者兼会計課長 平田忠之 ・
選挙管理委員会事務局長併 ・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問
△会議の顛末 （午前１０時００分 開議）
○議長（永山誠君） おはようございます。 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ２日目に続き、日程第１
一般質問を行います。 １０番 寺島 誠君の質問を許します。
◆１０番（寺島誠君） 皆さん、おはようございます。 それでは、６月議会における
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問通告させていただいておりました
緊急事態宣言解除後の対応についてということで、それぞれの市長部局、教育部局、おのおのの事業を中止している、あるいは延期しているということについて、いろいろと状況等をお尋ねしたかったということで質問通告をさせていただきましたけれども、６月に入り質問通告を出した以降に、広報紙とか、
あとホームページ等々でいろいろ掲載もされましたし、細かなことにつきましては、各担当の方にもヒアリングさせていただきましたので、分かりました。 ですから、特に乳幼児健診とかがん検診が今後どうなっていくのであろうとか、
総合ライフケアセンターの対応、もちろん
老人福祉センター、
子育て支援センター等々公共施設の状況、そこが非常に気になるところでありました。また、福祉関係で
パパママ学級であったりとか妊婦の訪問相談であったりとか、これも行われているというようなことも確認できました。 それで、それぞれにつきましては、まだできない部分もあるようですけれども、新たな生活様式にのっとって
市民サービスも徐々に進んでいるということも確認が取れましたので、利用者さんが安心できるようにさらに対応を要望しまして、これについては、質問はやめておきます。 それとまた、
感染症対策であったりとか避難所の
マニュアル、備蓄の問題につきましても、さきの議員の質問と答弁で分かりましたので、これも割愛させていただきます。 それで、学校の再開における部分と
マンパワーの確保、それから
市民提案箱について、質問と要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、学校についてですけれども、長期休業から分散登校を経て今日から本格的に登校になったということで、今日の朝も見守りへ行かせていただいたんですが、分散のときに比べると平常時の多くの
子どもたちが元気に登校している姿を見て、うれしく思ったところでございます。 そこで、ここに至るまでに
教育委員会あるいは
学校現場はこの間本当に大変だったと思いますし、もちろんこれからも同じような状況だと思うんですが、いろいろと文科省が出した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
管理マニュアル、これにのっとって学校のほうもいろいろご苦労されているということも聞いております。 そこで、いろいろ聞いていきたいんですけれども、特にその
マニュアルあるいはガイドラインとか、
あと文科省が出しているＱ＆Ａとか、そういうことで、学校行事、授業の進め方、日々の生活の
学校現場での負担が非常に大きくなっているということです。もちろん消毒は徹底しないといけないということもありますし、一つのことをするのに今までどおりではいけないということですから、そのあたりで質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校再開以降、教職員の負担軽減であったりとか学習の補填、補充ということで新たな人材についての配置、これは今どのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
◎
学校教育課長（松田訓一君） おはようございます。ご答弁させていただきます。
学校現場におきましては、これまでも
高石っ子学びんぐティーチャーや
学び舎サポーター、
学習支援サポーターなど、多くの地域の方々にご協力をいただいております。 今回の
新型コロナウイルス感染症による
学校休業のために、今後さらに多くの方に助けていただく必要があり、今、既に人材確保ができましたら、すぐに学校に入っていただくよう配慮しております。 そのような中で、学校の再開に際して、既に
高石っ子学びんぐティーチャーや
学び舎サポーター、
学習支援サポーターなどで、新たに５名の方が
学校現場に入っていただいております。 今後も、学校再開以降、教職員の負担軽減や、また
子どもたちの学びの保障のために、必要な人員体制は維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 新たに５人の方が入られたということです。 それで、
文部科学省のほうで今、２次補正がこの前決まりましたけれども、それに関連して学校・
子供応援サポーター人材バンク開設ということで、皆さん、
子どもたちのために力を貸してください、登録してください、簡単登録１分という、すごく何か軽いなという感じもするんですけれども、それに登録がされているということで、こういった
人材バンクの登録情報、こういったものは市のほうに何か情報提供とかそういうことで伝わっているのかどうか、それについて確認します。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 ただいまのお話にありました学校・
子供応援サポーター人材バンクでございますが、これは
文部科学省のほうで登録いたしまして、この情報につきましては、府を通しまして我々市のほうにも伝わっておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 ということは、その方々にこっちから何か
アプローチというか、そういうことができる体制になっているんですか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 その中身は、当然、国や府等を通さずに直接こちらから
アプローチできるような形で伝わっておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。そういう情報が市のほうにも伝わって、市独自に
アプローチができるということでございます。 それで、３点目の質問なんですけれども、このたび国の第２次補正予算が決まったということで、
文部科学省の第２次補正、この中に人的な体制の強化ということが示されたわけです。これの対応状況について伺います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 このたびの国の第２次補正予算におきまして、
学校現場への人材配置に係る項目といたしましては、一つ目として教員の加配、二つ目として
学習指導員の配置、三つ目としてスクールサポートスタッフの配置、この３点がございます。 教員の加配につきましては、府教委から割当てがございます。また、
学習指導員と
スクールサポーターについては、府教委を通しまして詳しい実施要領が届きましたので、内容について精査いたしまして、本市の配置している人材に対して適用できるよう検討しまして、財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（寺島誠君） 分かりました。 ですから、加配教員の配置で３,１００人ですか、それと
学習指導員で６万１,２００人、スクール・サポート・スタッフで２万５,２００人ということで予算がつけられたということです。それぞれ負担割合も示されているんですけれども、ぜひとも、先ほどの
人材バンクであったりとか、これが高石市でこれから精査されるということなので、直接いけるかどうかというのは今の時点ではまだお答えいただけることではないと思うんですが、ぜひともこういうことを活用して、今の
学校現場、
子どもたちの学校生活を守るためにも、もう今、本当に学校はばたばた大変な状況やというのは重々承知しております。ぜひともそれを助けるためにも、
教育委員会としてバックアップをよろしくお願いしておきたいと思います。学校については、以上で終わらせていただきます。 それと、次に移ります。
市民提案箱についてです。 これについては、もう率直に申し上げますけれども、いろいろ要領等が決まっているかと思うんですが、もう少し早めの回答ができないのかということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎
秘書課長（松永高文君） 「市民の声」提案箱につきましては、市民の皆様から市政に関する建設的な提案、ご意見等をお出しいただき、今後の市政運営の参考とするものでございます。 本制度につきましては、平成１９年より開始しており、寄せられた提案を取りまとめ、本市の考え方等と合わせ年１回公表しておりました。その後、より早く寄せられた提案を公表できるよう、平成２８年度に要領を改正し、
四半期ごとに公表することとしてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（寺島誠君） 私、先ほどは回答という言葉を使ってしまいました。公表です。失礼しました。 それで、その今、流れを説明いただいたんですけれども、いろいろ要領も見させていただいていますし、年１回を
四半期ごとに進めたということでございます。 それと、公表につきましては、「関係部署に報告するとともに、今後の市政運営の参考にさせていただきます。また、個別の回答はいたしませんが、ご提案の要旨等を公表させていただく場合があります」と、「個人が特定できるような内容では公表いたしません。」ということになっておるわけです。いろいろ
誹謗中傷等は当然受け付けられるものではないと思うんですが、政策等の提案について、旬の部分もあると思うんです。 なかなか年４回になって大変な状況もあるかと思うんですけれども、希望される方については、個別の内容によっても変わるかと思うんですが、回答ができないものかということなんです。そういったお声も聞いていますし、提案箱に出された方々でなしのつぶてやというようなお話も伺うところでございますので、今これについては、すぐ答えを求めるものではないんですけれども、ぜひともそういう方々に対しては何らかの回答についての策を検討いただきたいということを申し上げます。これは要望としておきますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、６番 山敷 恵君の質問を許します。
◆６番（山敷恵君） それでは
一般質問をさせていただきます。 まず、通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染防止対策についての教育関係を伺います。 一番心配しているのが
子どもたちの心のケアなんですけれども、我慢と不安ということで、すごくストレスがたまった３か月が過ぎまして、今日から毎日登校ということで、かなり急な環境の変化に戸惑っていると思うんです。これは先生も一緒だと思うんですけれども、登校しづらい児童・生徒というのがいないかどうか、その辺の調査をどのようになさっておられますでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 今ご確認いただいた点でございますけれども、３月２日から５月３１日までの３か月間という休業期間中におきましても、登校日や定期的な家庭連絡、家庭訪問を定期的に行うことで、これまでも児童・生徒の様子については、確認を行ってまいりました。 ６月１日から
本市小・中学校も再開されまして、１５日、本日ですけれども、今日以降は通常の授業が開始されております。各学校からは、児童・生徒が授業に前向きに取り組んでいる姿や元気な姿というのが報告されております。 今後も引き続き、各校の
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童・生徒の様子をしっかり把握するよう各校に指導いたしますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 通常とは違う
カウンセリングの体制などは組まれておられますか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 ４月２０日付で大阪府教育庁より、「臨時休業中の児童生徒・保護者のケアのための具体的な取組みについて」という名前の通知が来ております。内容としましては、児童・生徒の安全確認や、児童・生徒が不安やストレスから見せる言動や行動などを把握し、必要に応じて
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと関係諸機関と連携を取りながら、
カウンセリング等対応に努めるよう記載されております。 本市においても、長期休業中においても、
新型コロナウイルス感染症のため不安を感じている児童・生徒及び保護者の方々においては、まず学校からの電話連絡や家庭訪問を行いまして、必要に応じて
スクールカウンセラーによる
カウンセリングや
教育研究センターの職員による教育相談を実施しております。 これらの手段を講じまして、児童・生徒の様子を把握しまして、関係諸機関と連携を図りながら引き続き対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） ありがとうございます。大阪府教育庁からの通知もあり、対応してくださっているということです。 先生方に関してはいかがでしょうか。報道によると、消毒などに追われて非常にストレスを感じて、もう泣きながら消毒をしているんだみたいな報道があったんで、先生方が。本市でしたら、例えば午前、午後の間、先生方が消毒されていますよね。でも、本市ではないですよ。高石市ということではないんですけれども、今、先生方のストレスというのも本当に大変なものだというふうな報道を見て心配しているんです。 今、児童・生徒、保護者は分かりましたけれども、先生方に関してのそういう
カウンセリングですとか、聞き取りですとか、そういうことの体制というのは整っているんでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 校内に教職員の
ストレス等、そういう相談窓口というのが各校必ず設置されております。また、当然これはこれまでも設置されておったんですが、こういった状況でありまして教職員の負担が増しているというのも事実でございますので、そういったものをきちんと活用して、管理職の先生方においては、これまで以上にしっかりと先生方の様子を把握していただくように、こちらも指示を出しておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） だから、消毒とか清掃とかで、
子どもたちに
トイレ掃除はさせられないですとか、そういう新たな基準もできていますので、できればそういう地域の力の活用とかもお考えいただけたらなと、その部分に関しては思います。先生方の負担が少しでも減るように、
教育委員会としても対応をお願いしておきたいと思います。 それと、授業時数の確保という点に関してなんですけれども、授業時数の確保については、先般のほかの議員のご質問でも分かったんです。今年は
チャレンジテスト、それから全国学力・
学習状況調査、このあたりが見送られるということも聞いているんですが、中学校３年生、受験を控えて内申点と言われる
評価システムが、今年度はどのようになるのかというご心配の声が届いています。 例えば、東京都とか奈良県は高校入試の出題範囲の縮小というのを発表されて、奈良県なんかは１１日に正式に発表されたんです、今年は出題範囲を狭めるということで。大阪府の状況がどうなのか、現時点で把握されていることがあれば教えてください。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 答弁申し上げます。 大阪府につきましては、本日の時点ではまだそのあたり、今ご質問があったものに関しましては決定されておりません。ただ、府のほうからも、今後、他の都道府県が今明らかにしている状態でございますので、なるべく早めに決定して周知したいという意向は参っておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 少しでも
子どもたちの不安が解消されるように、高石市のほうからも府に働きかけていただきたいと思います。 それと、高石市の話に戻りますけれども、授業時数という点で、水泳の授業というのがあったと思うんです。これは、今年度はどうされるのかについて伺います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 水泳の授業についてですが、
小・中学校の全校、本年度は水泳の授業は行わないこととしておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） ということは、当初予算に上げられていた
羽衣小学校の水泳授業の委託３７２万４,０００円は丸々不要になるということでよろしいですか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） 本年度予定しておりました
学校水泳の業務委託でございますが、
新型コロナウイルス感染症による
学校休業によりまして、
学校教育の年間計画の実施の見通しが立たなかったということで、契約事務の執行は見合わせておりました。 しかし、今お話があったように、
医学的知見の確認による結果や密を避けることが難しいこと、健康診断の遅れ等によりまして、
学校水泳の中止と併せて、
学校水泳業務委託は、本年度は行わないことといたしましたので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 分かりました。 それと、学校とは少し離れるんですけれども、
教育委員会が管理されておられる施設、図書館とカモンたかいしの
指定管理者との、
新型コロナウイルスの
感染防止対策として施設の閉鎖がされていたと思うんですが、
指定管理者と本市の間で
指定管理施設の閉鎖に伴う
指定管理料などをどうするかということに関して打合せ、そういうのがなされているかどうか、内容については伺いませんけれども、打合せがなされているかどうかを伺います。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 私のほうから、大阪府の休業要請を受けまして休館いたしました施設における
指定管理料の基本的な考え方についてということで、ご答弁申し上げたいと思います。 施設が休館になった場合におきましても、
維持管理等に係る
固定的経費や問合せに対応するスタッフに対する人件費などの経費が必要となってまいります。また、休業要請に従って休業した期間におきましては、
指定管理者は
利用料金収入がないという状況もございました。このような状況も踏まえまして、
指定管理料につきましては、必要に応じ
指定管理者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 協議を行ってくださると伺いました。 それとまた別の件です。
教育委員会の管轄の成人式についてを伺います。 成人式について、私は開催してあげてほしいなと思っているんですけれども、これを開催するかしないかというのを当該の方々は本当に心配されておられます。でも、これは周辺他市の動向もあると思いますし、早く決定して知らせてあげていただきたいなと思います。 例年、成人式のご案内というのは１２月の上旬というふうに伺っているんですけれども、本市については、それまでの決定ということになるんでしょうか。それとも、それまでに何らかの決定をしてお知らせすることは可能なんでしょうか。これについて伺います。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 これは成人式だけではなく、さきの
予算委員会でもありました
市民体育大会もそうですが、これについては、いろいろ実施あるいは中止を慎重に検討しておりますので、今のところ、開催するかしないかについての可否については、ご答弁できませんので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 今はいいんです。分からなくて当然なんですけれども、当該の方は非常に心配されておられます。特に、衣装なんかを予約されておられる方とか、そういうこともどうするんだろうということでご心配なさっているので、可能であれば、できるだけ早くお知らせしていただきたいということをお願いしておきます。 もう一点、
就学援助についてなんですけれども、これは高石市
就学援助費支給規則というのが高石市にはあって、規則上は前年の収入に対してということだということは承知しているんです。この支給規則の第２条第３号に「その他
教育委員会が特に
就学援助を必要と認めた者」というのが入っているんです。このたびは前年度じゃなくて、この２月、３月、４月、５月で収入が激減しているご家庭というのがあるわけなんです。だから、そこに対して、これは最後に教育長に委任されているんです。「規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。」ということになっているので、
就学援助の範囲を広げていただきたいと思うんですが、これについてご検討いただけませんでしょうか。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 今のところ、
就学援助費につきましては、従来どおりの対応とさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（山敷恵君） 学用品費、
通学用品費、
校外活動費、これは修学旅行も含まれますよね。
学校給食費、
新入学児童生徒学用品費、医療費、
スポーツ振興センターのお金、
卒業アルバム、これが全部援助されますので、この４月、もしくは３月から全く収入がなくなりましたという
独り親家庭の方もいらっしゃるわけなんです、現実に。ですので、ぜひ教育長のほうで判断できるという項目もございますので、ここではもうお返事は求めませんけれども、ぜひ、困っているご家庭、特に子どもさんが就学されているご家庭の
就学援助ということでございますので、ご対応いただきたいということを強くお願いしておきます。 それで、
新型コロナウイルスの
感染防止対策についてということで、事業の見直しということを通告していました。今、教育部長のほうから
市民体育大会についても、今後検討だということがあったかと思うんですけれども、私が事業の見直しで提案したいのは高石シーサイドフェスティバルの中止でございます。 これに関しては、９７０万円の当初予算が組まれておりました。ちなみに、
市民体育大会は９６万９,０００円という当初予算でございました。この二つを中止するだけで約１,０００万円の予算が浮いてきます。だから、財政調整基金の取崩しについてももちろんそうなんですけれども、事業を見直すことによって浮いてくる予算というのがあります。 なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、今、市民の生活は非常に困窮しています。例えば生活保護ですが、３月から５月分、昨年は１４件でした、認められたのがです。申請はもっと多いですけれども。今年は３０件、倍増です。住居確保給付金、去年の４月から５月はゼロ件でした。しかし、今年は２２件です。この二つは市がやっているんですけれども、次は社会福祉協議会で、問い合わせたんですけれども、緊急小口生活資金の支援、それと総合対策、これは貸付けなんです。それを両方合わせると、昨年１年間で９５件だったものが本年４月、５月の２か月だけで２３６件、このように高石市民の生活は非常に困窮しています。 そこで、シーサイドフェスティバルに９７０万円もお使いになるというのは、市民のニーズとは、かけ離れていると思います。 補助する方法としては、市内限定の商品券ということにされると、売上げが減った市内の業者さんもそこで少し潤うんではないかというふうに思います。 何もないときに、私は反対ですけれども、市長がいつもおっしゃるように、花火も喜ばれる方が大勢いらっしゃるというのは理解します。でも今、あした食べるもの、あした住むところに市民が困っている現状が数字でも明らかになっている中で、このような事業をされるべきではないと思いますので、ここはご検討をお願いしたいと思います。 併せて、４月２８日以降に生まれた赤ちゃん、
子どもたちへの１０万円の支給が国の今の仕組みではされないんです。これは国の仕組みが私は悪いと思うんですけれども、そこは言っても仕方がないんで、例えば河内長野市の島田市長がインタビューに答えて、来年３月末までに生まれる子ども、つまり起点とされた４月２７日時点でお母さんのおなかにいることが分かっている赤ちゃんに対しては、５万円なんですけれども、給付されるということを発表されておられます。これは、全国で大体３０以上の市町村が何らかの対応をされているということでございました。 子育てナンバーワンと言うなら、花火などは今回見合わせていただいて、本当にあした食べるもの、あした住むところに困っている市民の方に手を差し伸べる温かい高石市であっていただきたいと思うんですけれども、このあたりについては、いかがでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） いろいろ広範にわたってお話しされていましたので、私もメモを取りながら、議員さんのお考えというのはああこういう考え方だなと思って聞きながら考えておりました。 まず、成人式のお話も出ました。これは
教育委員会が主体ではございますが、市長部局も全面的に応援させていただいています。これは、自治会さんが参加されている
市民体育大会も同じであります。 議員もご承知のとおり、高校野球が中止になりました。いろんな意見がありました。最終的に選抜という形で、バスでの移動というようなことでやっていこうと、無観客でということでございます。 成人式、当市としてどうかというのはありますけれども、一生に一度というか、そういうふうな催しにつきましては、当然のことながら慎重に考えながらも、しかし何とか実現させてあげたいと思うのは当然のことだと私は思っています。 そういうことで、いろいろ３密の問題もありますが、
教育委員会が主管されているいろいろな事業、卒業式あるいは入学式も、いろんなご意見がありましたけれども、ソーシャルディスタンスを保ちながら無事実施をさせていただいて、私は保護者の方々に喜んでいただけたのかなと、子どもにとっても、小学校に上がる、中学校に上がる、まさに一生に一回ですから、私は喜んでいただけたのかなと思っております。 そういういろんな対策をするための予算措置は、私といたしましては全面的に応援させていただいているつもりでございますし、今後もそういう考え方については、変わりありません。 議員ご指摘のシーサイドフェスティバル云々につきましても、それ以外にも市の行事はいろいろ中止、延期でずっと後ろに引っ張ってきていますから、それをどうするのかということは内部で今、種々検討していますが、基本的に今年度の予算の枠の中で何とか実現に向けて努力していこうということで、担当課では知恵を絞ってくれています。 私は、シーサイドフェスティバルも地域活性化という面では大事な事業であります。ほかにも例えば健康づくりの関係、あるいはそれぞれ市が主催するアプラホールでのいろんな事業も含めて、これはやっぱりできるだけ今の感染症拡大予防対策はしっかりしながら、何とか正常に持っていけるように、まさに新しい生活様式にのっとった形で再開、実施していくべきであろうと思っております。 もちろん、それについて、いろんなご意見なり、またシーサイドフェスティバルにつきましても、主催される実行委員会等のお考えもございますから、そういったところとも考え合わせながら判断してまいりたいと思っていますが、もし実施されるということであれば、ソーシャルディスタンス、いろんな対策についての予算措置というのを私は講じてでも応援させていただきたいというふうに思っております。 それは、私は市民の皆さん方が、外出自粛等の解除は出ましたけれども、しかし何かしら不安を感じて、そして巣篭もりと申しますか、閉塞感の中で住まいをされている皆さん方、これは子どもさんもそうだったと思います。先ほど学校再開の話がありましたけれども、私たちは、この休校が３月２日から５月６日…… （発言する者あり） いや、待ってください。あなたが質問されたことに答えているんですから、しっかり聞いてください。 ３月２日から５月６日までの休校期間が、緊急事態宣言が出て、そして６月１日まで延びたわけですよ。子どもらは、３か月と言ってもいいぐらい、この期間はかわいそうに家で、あるいは先生方も頑張っていただいたけれども、そういう時間を過ごしておられるわけです。 これは、私は何を
子どもたちから奪ったかというのは、やはり学校というところに行ける、そして同級生と会える、そして一緒に勉強する、勉強だけじゃない、遊べる、あるいは感動する。そういったことの時間を奪ったということであります。 私は、これは何とか正常に戻して、夏休みは短縮になりますけれども、しっかりと
子どもたち同士で、学校で学び合う、そして一緒に勉強する、感動し合う、そういった時間を一刻も早く戻してあげるべきだと。そしてそのために、例えばオンライン授業であるとかタブレットであるとかそういったものも最大限活用して、私は
子どもたちの応援をさせていただくべきだと、そういうことで
教育委員会を応援させてもらっていますから、そこのところはお考えが違うようでございますが、私どもはしっかりと、コロナに負けないような、子どもであり、御年配であり、市民の方々を応援する体制でやっていきたいと思います。 いろんな市独自の支援、河内長野市の話も出ました。私は市独自に児童扶養手当を市民１人３万円というか、一家族、そういったことを国の制度に先駆けて実施しました。私はそういった面で、いろんな貧困の困っている家庭の方々に対する対策も、子育ての世代に対する対策もしっかり今回の予算で議会の皆さん方にお認めいただきまして実施をしたわけでありますので、どうかその辺もご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆６番（山敷恵君） 花火大会の実施は、
子どもたちの閉塞感の解除、それから正常化には役立ちません。花火大会をすることで９７０万円が使われてしまう中、明日住むところ、明日食べるものに困っている市民の方を救うことができるでしょうか。首長としては、そこをお考えいただきたいと思います。 それと、コロナ対策についての次の質問、危機管理というのはほかの議員の質問で分かりましたので、これは市民の方にできるだけ早く、新しい危機管理の方法についての周知をお願いしておきたいと思います。 それと最後、３点目に通告しておりました「周囲に頼れる」まちづくりについてでございますが、こちらのほうも今回は質問をしないで、要望だけにしておきたいと思います。 高石市が困ったときには助けてほしいということを周囲に気軽に言い合えるまちづくりをしていただきたいということで、３月の
一般質問でも小規模多機能自治ということを申し上げました。この件について、さらに研究を進めていただきたいと思います。 それでは、水道事業について伺います。 泉北水道企業団の廃止に向けた協議を進めるという規約の改正の議案が可決されてしまったことは、非常に残念に思っております。これが信太山浄水場の廃止につながらないことを祈る気持ちで質問させていただきます。 信太山浄水場は、「自然の力を利用して浄水処理をしています」ということを自分たちでもうたっておられます。エコロジカル・ウオーター・ピュリフィケーション・システム・プラントということで、それがホームページの最初に書いてあります。 いつも申し上げている平成２８年３月に泉北水道企業団に提出されました、もしくは泉北水道企業団からコンサル委託をして３年間にわたって２,０５２万円のお金を使って、これがコンサルの何ページにも及ぶ成果物があったわけでございます。 この中に、よく読むと、今回質問するに当たって、また最初から全部読み返したんですけれども、緩速ろ過のまま使うために構造物を補強と設備更新するためには２５億円が必要だと、私たちは緩速ろ過のまま使ってほしいと思っているんですが、それには２５億円。それを使ってしまうと浄水単価が１２円上がりますよということが書いてあります。 廃止した場合の浄水単価は何と１８円上がりますと書いてあるんです。どうして廃止したら１８円も上がるのかというと、現在、高石市への送水の２５％が単価５７.２円の泉北水道分なんですけれども、この分が広域の７２円に置き換わるのでということと、あと浄水場の撤去費用が８億７,０００万円かかるからというご説明がここに載っていたんです。こんな資料が載っていたと思うんですけれども、じゃ、緩速ろ過のまま存続したら１２円上がるんですが、廃止しても１８円上がるんやったら、市民負担が安くなるんやったら残したらいいと思うんですよ、泉北水道の緩速ろ過を。 皆さんは、残すんやったら高度処理をしないといけない、７０億円かけないといけないとおっしゃるんですけれども、そんな必要は全然ないんです。 高度処理というのは急速ろ過プラス高度処理なんです。これは、淀川の水が琵琶湖から流れてきて、木津川とか桂川とか全ての川の下流が淀川なんです。だから、そこら辺の生活用水とかも全部流れ込んで、幾ら淀川の上流から取水しているというても、既にもうかなり汚染されている淀川からの水だから、高度処理というのが必要なわけなんです。だから、光明池の水に対してはそんな高度処理なんか全然必要じゃないです。 高度処理というのを、ちなみに釈迦に説法ながら申し上げますと、急速ろ過をした後、急速ろ過というのは、まず硫酸と苛性ソーダ、酸性とアルカリ性です。それでまずｐＨを調整します。どっちも人体には有毒です。その後、ポリ塩化アルミニウム、これはＰＡＣというんですけれども、それによって汚れを凝集させます。そこに塩素を添加する、ここまでが急速ろ過なんです。これにプラスして高度処理というのは、オゾンで殺菌、脱臭、それから粒状活性炭でさらに脱臭、これが高度処理になるんですよ。オゾンというのは、皆さんご存じのとおり、非常に生態に対して有害な化学物質、生態というのは私たちの人体も含めて非常に強い酸化作用を持ちます。Ｏ３ですので非常に強い酸化作用を持って、生態に対しても有害であると言われています。 粒状活性炭というのは、去年の大阪広域水道企業団の決算でいうと、１年間で粒状活性炭だけで２億７,４００万円も使われているんです。こんなに高額なものを使わないといけないということを主張されているんですけれども、これは必要ないということを申し上げたいところでございます。 先ほど来申し上げているオゾンなんですけれども、オゾンを発生させようと思ったら，これは村野浄水場で毎日やられているんですが、７,０００ボルトの電圧をずっとかけてオゾンを発生させて、そこに水を接触させることで浄水しているんです。だから、オゾンそのものも人体に有害ですし、先ほど申し上げた急速ろ過の前段として行われる硫酸と苛性ソーダでのｐＨ調整、このようなことがなされているのが高度処理なんです。 それに比べて緩速ろ過というのは、生物が全てをしてくれる。無料で安全に人体に無害、しかも安い、こんないいものをやめるというのはあり得ないと思うんですけれども、これについては、いかがお考えでしょうか。
◎上下水道課長（伊奈康徳君） まず、信太山浄水場の構造物を補強し、設備を更新しますと２５億円が必要となっており、浄水単価が１２円上昇と試算しておりますが、緩速ろ過では安定した給水ができない状況であり、このことを考慮しますと、今後多額の更新費用が必要となり、水の浄水単価はさらに上昇することになることから、緩速ろ過の補強や設備の更新に２５億円も費やすことは考えておりません。 １８円の上昇につきましては、その当時、泉北水道企業団の用水供給単価５７.２円と大阪広域水道企業団の供給単価７５円の差が１８円であることによるものでございますが、大阪広域水道企業団の単価につきましては、経営努力により現在７２円となっており、単価の差は縮まってきております。 また、来年度より泉北水道企業団の用水供給事業が廃止されることで大阪広域水道企業団から受水することとなりますが、その差額が上昇しましても本市水道事業の経営には影響することなく、令和元年６月策定の経営戦略におきまして、１０年間は値上げすることはないと結果が出ておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 緩速ろ過は安定した給水ができないとおっしゃったんですけれども、これも何度も申し上げているように、信州大学の先生によると、砂の層を厚くして水を薄くすればもっともっと緩速ろ過でもできるんだというようなアドバイスもいただいているわけなんです。 皆さんがここにそれを書いていて、結局このコンサルの委託物の成果が何だったかというと、このコンサルさんは２５億円で修理して使い続けましょうという結論なんですよ、２,０００万円を使って。また全部見直して、そうなんやと驚いたのが、惣ヶ池という光明池からの水を受ける池があって、そこから泉北水道企業団の１号給水池というところに水を置いておくんですけれども、その置いておく原水調整池、それは耐震診断で巨大地震とされるレベル２にも耐震性能を満足するというのがここに出ているんです。だから、結構使えるんですよ、古い古いとおっしゃいますけれども。ですので、廃止するとそれを前提に話を進めるのは、そもそも間違っていると思うんです。 それで、昨年６月の議員全員協議会の議事録を読み直しました。そうすると、ご説明を何とされているかというと、泉北水道企業団の全員協議会で、用水供給事業を平成３２年度末で終えんする方向で検討することが示されたというだけで、決定したということではないんです、よく読むと。それは決定していないんですけれども、用水供給事業の廃止というのは示されただけであって、決定事項ではないですよね。
◎上下水道課長（伊奈康徳君） ご答弁させていただきます。 泉北水道企業団の廃止につきましては、平成１２年１０月に泉北水道企業団の現状と将来についての検討を実施し、平成１３年に、当時の構成３市の企業長及び副企業長により、平成２１年度に廃止という決定がされました。 その後、泉北水道企業団の存続について、大阪府等にも要望をし、最終的に平成１８年、水道事業の広域化の体制づくりを進めるという条件付で施設の耐用年数からおおよそ１０年間の延長を認めていただき、平成３２年度末には廃止という方針が定まったものでございます。 また、平成２８年には、水道法に基づき４２市町村の同意及び大阪府議会の議決を得て作成されました大阪府広域的水道整備計画において、平成３２年度で用水供給事業を廃止、統合は平成３２年度以降、できるだけ早い時期となっております。 最終的に、現在の企業長及び副企業長が大阪府広域的水道整備計画に沿った方向で、平成３２年度末、つまり令和３年３月に廃止ということを平成３１年２月に決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） その決定に法的な拘束力はありますか。
◎上下水道課長（伊奈康徳君） ご答弁させていただきます。 先ほどもご答弁させていただきましたが、水道法に基づき、４２市町村の同意及び大阪府議会の議決を得て策定された大阪府広域的水道整備計画にのっとって決定しましたので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山敷恵君） 法的な根拠はないです。大阪府広域的水道整備計画を手元に持っておりますけれども、ここには廃止という言葉は一言も書かれていません。 先ほど来おっしゃっている図に統合の検討というのは出てくるんです。平成３７年までに統合を検討するという言葉は出てきます。平成３２年以降のできるだけ早い時期という文言がありますが、泉北水道企業団もしくは信太山浄水場の廃止というのは、この計画には一言も文言としては上がっていないんです。だから、それを根拠にされる限りは法的な拘束力は全くない。 それと、もう一つ申し上げなければならないのは、これは泉北水道企業団の例規集ですけれども、ここに泉北水道企業団水道事業の設置等に関する条例というのがございます。この条例の第１条には「企業団に水道事業を設置する。」ということが規定されているわけで、それをもって信太山浄水場の用水供給事業が設定されている。これがある限りは、法的にはまだ廃止にはなっていないんです。 先ほど来、平成１２年からのご説明をるるいただいたんですけれども、方向性というのは理解しますよ。その方向性でいこうとされていて、平成２１年、２２年の２か年でコンサルに委託されて、コンサルの成果物というのを得られています。そこでも、特に廃止という言葉、これを持っていますけれども、最終報告ということです。これにも書いていません。その後、先ほど来申し上げている３か年にわたる調査もされていますけれども、さっきも言ったように、ここにも平成３２年の廃止ということは書かれていないんです。 方向、まとめとして何と書かれているかといったら、信太山浄水場は当面、設備更新をして存続させる方針であるということが書かれているわけでございます。こういう中に、降って湧いたように平成３２年度末で廃止だの閉鎖だのというのは、本当にどこで誰がいつ決めたんだろうというのが正直なところで、全く法的な根拠もないわけでございます。 翻って今、緩速ろ過というものを見ますと、全国的にも見直されている浄水方法なんです。ただ、ネックがあって、広大な土地が必要なんです、緩速ろ過には。だから、いいと分かっていてもなかなか皆さん取り入れられない。でも高石市は、和泉市さんと泉大津市さんと一緒なんですけれども、もう既に持っているんですよ、広大な土地を。先ほど来申し上げたように、人体に有害ないろんな薬品は使わない、オゾンも含めて。こんないいものがあるのに根拠もなく廃止を前提にいろんな物事を進められるというのは、市民に対して非常に申し訳ないんではないかというふうに私は思うんです。 ですので、ぜひもう一回、緩速ろ過のよさというのを見直して、市民に対してもどっちがいいんですかということを問いかけるぐらいのことをしていただきたいと思うんですよ。 ７０億円とおっしゃっていて、去年の全協では、ご答弁の中で７０億円の詳細をこんなふうに説明されたんです。ポンプ、浄水池、管理棟など緩速でも急速でも必要な施設が２４億円、ＰＡＣ処理に６億円、急速ろ過の塩素注入で８億円、固めた砂の脱水施設で９億円、先ほど来言っている高度処理、オゾンと活性炭で１２億円、送水管で５.９億円、合計６４.９億円で、消費税を入れて７０億円だというご説明だったんです。 ということは、ご自分たちでも言っていらっしゃるじゃないですか。ポンプと浄水池と管理棟など、緩速でも急速でも必要な施設は２４億円で済むんですよ。これだけがあれば、先ほど担当者の方がおっしゃったように、安定した給水が望めないというのも今確かに老朽化している中ではそうかもしれないんですけれども、更新、もしくは緩速の砂の厚さとかをよくすれば可能なわけです。 このあたりをしっかりと市民の方にもう一度ご説明をして、市民に選択肢を与えていただきたいと思うんですけれども、これは市長に伺うしかないかと思うんですが、市長は、最初に当選した平成１５年の選挙のときには住民投票条例を常設でつくるとおっしゃっていたんです。でも、それはしてくださらなかったんですけれども、私はそこに期待していたんですが、今こそ、この件を住民投票にして、市民の方につまびらかにして、いろんな情報、そしてどちらがいいですかと、これは未来永劫に関わる、次世代に関わることなんですよ。今、ＳＤＧｓと言われて、持続可能な社会をと言われている中で、私たちだけで決めていいのかということもあるので、次世代のことも考えて市民の皆さんに問いかけていただくべき案件だと思うんです。 常設の住民投票条例、おっしゃっていた市長ならご理解いただけると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 時間もあまりなくなっていますから、端的に申し上げたいと思います。 まずもって、法的根拠ということでございますけれども、私たちは行政でございます。行政として政策の一つの決定をいたします。そして議会の皆様方にお諮り申し上げて、議会で可決していただいてその政策の意思決定が完了するということでございますから、私たちの考え方につきましては、既に今、担当からも述べておりますとおり、そういう地方自治法に基づきましてその考え方を示し、進めさせていただいているということで、それが法的根拠であります。 特に議員さん、この資料をご存じだと思いますけれども、平成１３年２月２０日の資料、多分ご存じですよね。これは私が市長になる前、その２年前に当時の企業長であられた茶谷輝和さん、泉北水道企業団企業長で泉大津市長さん、そして高石市の寺田市長さん、和泉市の稲田市長さん、こちらは副企業長になるんですが、その方々が厚生労働省の健康局の水道課長さんに、泉北水道につきまして、企業団創設から４０年経過し、施設の老朽化が進行し、施設の更新が不可能であることから、平成２１年までの１０年間の存続後、議会をはじめ関係機関と廃止に向けて協議を行った上、廃止の予定です、はっきりそう決定されているわけです。 その上で、私が市長になって、もう委員会で何遍もやりましたから申し上げませんが、何とか存続をということで私も動いたのは事実であります。しかし、結果として今年度末、令和２年度末に廃止ということのリミットが来たわけであります。 議員さん方、特に私は非常に大事な時期を迎えていますし、議員さん方のお一人おひとりの議決ということは非常に大事だということは申し上げたいと思います。やはり、これを存続することによって、これはほかの議員さんも議会で言うてはりましたけれども、将来の
子どもたちも含めた後世に多額の不要なインフラ設備をするべきかということを私は思うわけであります。それをするならば、私は今１８％程度しかできていない高石市内の水道管の耐震化、そういったものに充当して、それを３０％、４０％、５０％、６０％と上げたい。どうせ限られた予算ですから、投入するならばそっちに私は突っ込むべきだと。少なくとも、大阪広域水道企業団という形で自己水源がないような自治体というのは結構たくさんありまして、大阪府内の４２市町村の中で１５市町が単独なんです。この近隣でいえば堺市、人口８４万人の大都市が大阪広域水道企業団から用水供給オンリーであります。忠岡町もそうです。最近は、事業統合ということで大阪広域水道企業団と一緒にやっていこうと。それをやることによって国からの支援とか、あるいは起債とかを認めていただいて、先ほど申し上げました市民生活に直結する水道管の耐震化とか、そういったものに充てていこうじゃないかということでシフトしている自治体が多いわけです。 緩速ろ過を大事に思ってくれるのは結構なんですが、もう私は役割を終えたと。これは、長野県のほうはどうか知りませんが、大阪平野でありますから、昭和３７年当時に比べて光明池の周りも泉北ニュータウンができ、いろんな住宅が密集した、もう私は、今後１０年、２０年、３０年、将来において果たしてこれでやっていけるのかと、そんなところへ多額の予算を投入することはいいのかどうかということを、私はいかがなものかと思っております。 それと、最後に住民投票です。私は、住民投票というのはやっぱり必要なものだと思っています。しかし、例えば高石市が合併してなくなるとか、市の存亡に関わる部分については、私は住民投票が必要だと思っています。 しかし、基本的にこういう政策決定する部分については、それぞれ議会制民主主義ですから、公正な選挙によって選ばれてこられた各市議会議員方が市民の代表として一票を投じる、採決されるわけであります。もちろんその責任、ご迷惑をかけることは私は非常に恐縮だと思いますが、ぜひ市民の皆さん方はお忙しいですから、こういう専門的な知識とかそういったことをしっかりと勉強していただいて、冷静な、そして未来に禍根を残さないご判断をしていただきたいと心からお願い申し上げます。 以上でございます。
◆６番（山敷恵君） ここで泉北水道企業団、信太山浄水場が終わることこそが、未来に禍根を残すと思います。自己水がない市町村が１５とおっしゃっていましたけれども、それでは災害時の安心は担保できません。私は、信太山浄水場の存続について、市民の皆様に少なくともご意見を聞かれるべきだと思います。 以上です。
○議長（永山誠君） 次に、５番 木戸 晃君の質問を許します。
◆５番（木戸晃君） ５番 木戸 晃です。 令和２年第２回定例会の
一般質問をさせていただきます。 事前に質問通告しているとおりに従ってやっていくんですが、今の水道事業についてのコメントで、市民の人にご理解願っておかなあかんことがあるので、最初に述べておきますけれども、これは、実は二つの議会があるわけです。泉北水道企業団の存廃を決められるのは確かに高石市、和泉市、泉大津市の３市議会です。しかし、泉北水道企業団には議会があって、用水供給事業の存廃を決める決定機関はその議会です。その議会での決定がされていない。されていないし、これから１１月まで定例会がないからしないという予定ということになると、３市で泉北水道企業団の解散が先に決定してしまったら中途半端に置いておいてもいいじゃないかということになるわけですよ。だから、こんなやり方はおかしいんじゃないかということで私も議論させていただきましたけれども、市民の皆さんからも、さすがに昨日もいろいろあって、その説明をしてやっと分かったと、何と分かりにくい話なんだと。それはしかし、用水供給事業が令和２年度末で終わると決まったということ自体は、やっぱりそれはおかしいよねとはっきり言われておりました。それだけ紹介しておきます。 それで、質問通告に従っていきます。 これはできるだけ、もう議会改革も進めている中で、インターネット中継があって、市民の皆さんにできるだけ分かりやすいように示すということも議会の務めということもあるので、事前に私は細かく質問の要旨を出しています。それに従って、そのままコメントをさせていただきますけれども、「これからのコロナ対策としてＰＣＲ検査、抗体検査の詳細について」、ＰＣＲ検査をしないでコロナウイルス無症状感染者を把握できるのかの市民の疑問が多いが、高石市として独自対策はあるのか？」ということをまず上げています。 高齢者介護施設を私も運営していますから分かるのですけれども、今一番怖いのは、無症状感染者の方がどのぐらいいらっしゃるか分からない。その無症状感染者の方と接触した場合に、高齢者の方、特に７５歳以上の方の致死率は４０％を超えているという話ですから、これは全く年代によってコロナウイルスの捉え方が違うわけですよ。若い方は比較的重症化しない。しかし、高齢者にとってみたら殺人ウイルスですよ。それはいまだに変わらない。 しかし、その無症状感染者が、こうやって今は外出禁止が解除されましたから、やっぱり来られるわけです。そしてお父さん、お母さんに会わせてくださいと言われたときに、いや私のところはまだ拒否していると。いや、しかし外出許可もオーケーになっているのに、何で親と会うことができへんねんと詰め寄られるわけです。極めて難しい状況に今、介護施設はあります。それは、先ほど言いましたように、無症状感染者の方との接触の問題があるからです。 そこで今、この国はＰＣＲ検査をしないできました、いろんな事情がある中で。それで高石市としては、こういった問題について、市民から問合せが何本かあるかと思うんですが、それについての見解をぜひお伺いしたい。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大防止策といたしまして、大阪府におきましては保健所を通じまして帰国者・接触者相談センターに相談しておりまして、病院などの医療機関で帰国者・接触者外来で検体を採取し、検査を行っております。 今後、大阪府におきましては、感染の疑いのある新規患者でありますとか濃厚接触者への対応といたしまして、医師や看護師らを配置した地域外来・検査センターを医療圏ごとに１か所設置するというふうにしております。ちなみに、本市は泉州圏域という形になるというふうに聞いております。 本市におきましては、これまでの感染者が計４名と、幸いにも少人数で経過している状況ではございますけれども、第２波等の到来に備えまして、今後も様々な
感染防止対策を講じる必要があると感じております。 今後につきましても、和泉保健所と綿密に連携を図りながら感染予防対策に講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） それで、言いましたＰＣＲ検査がまだこの国ではなかなかしてもらえないと。世界ではＰＣＲ検査をしていない人の入国を禁止するというようなことがあって、いよいよ貿易においても大変問題になって、経済的な問題、そっちの問題が大きくなってきています。 それで、要するにＰＣＲ検査は何やといったら、ずばり新型ウイルスの存在を判定できるということです。実は僕も抗体検査をしようと購入しているんですけれども、正規ルートの。でも、残念ながら聞いてみたら、抗体検査でウイルスに感染していたかどうかは分かるけれども、今感染しているかどうかについては、抗体検査の種類によって大分違うと聞いているんですが、そこら辺の認識はおありかどうか教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。 抗体検査につきましては、抗原でありますとかウイルスが体内に入ってから数日から数か月してつくられる抗体があるかどうかを検査するものでございまして、抗体検査が陽性の場合には、議員ご指摘のように、以前に
新型コロナウイルスに感染したことが証明されるというふうに聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） 結局、だから無症状感染者は把握できないということに関しては、やっぱりもう大変怖い問題として残っておるわけです。 私は泉南市でそういう介護施設をやっているんですけれども、最初に、和歌山のほうでお医者さんがかかったというのが分かって、そのときの恐怖感というのはすごかったんです。和歌山県知事が徹底してＰＣＲ検査をみんなにしたんですよ、その関連する病院とかに。そのおかげで、それで全然大丈夫でしたとなったことで、すごく精神的に楽になった。 それが今回、今までの状態、ようやくここまで第１波目は終わりかけなわけで、今そういう意味でのいろんな検証が始まっている中で、やっぱり大阪府がＰＣＲに関していまだにはっきりしないというのが、正直物すごく僕は困っておるわけです。それは、介護施設を抱える方はみんなそういうことを異口同音におっしゃっている。 そこで一つお願いしたいことがあって、これはぜひ高石市として検討していただきたいことなんですけれども、ＰＣＲ検査をどうやってやるんですかと聞かれても、僕もお医者さんに聞くしかないですよというような話を聞くと、お医者さんもやっぱりなかなかその方法論は分からないし、自分のところに感染の可能性がある方が来られたら大変困るんだということを、正直におっしゃってくださるお医者さんも高石市内にいらっしゃいました。 それで、皆さん方、お医者さんも自己防衛するんですから、当然ながら一次診療所としては、一旦うわさが出たり、あるいは零細ですから、そんな意味では大変な運営になるから、その意味もよく分かるわけなんで、例えば高石市には高石市立総合保健センターがあって、そこに診療センターもあります。そういうところにコロナの専門外来的な設置について、検討していただけるのかどうか、それを教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症予防対策をはじめ、
感染症対策につきましては、明石議員の
一般質問の際もご答弁させていただきましたが、本市は大阪府和泉保健所の管轄になっておりまして、今後につきましても、大阪府と協議いたしまして、本市におきましてＰＣＲ検査センター等の設置が必要となった場合につきましては、設置場所や人員体制等につきまして、関係機関等と協議してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） 府と協議するということで、今、ＰＣＲ検査センター等の設置が必要となった場合とおっしゃったと思うんですけれども、それは、そういったことの通達とかは出ているんですか。 例えば、保健所は今どんどん減っていって、高石市は和泉市にある保健所まで行かなあかんわけですけれども、そういうことも含めてＰＣＲについて、ひょっとして私かかったかなと思った人が行く初動については、そういうふうなＰＣＲ検査センター等の設置が必要かと思うんです。それについての通達とか今後こうやりましょうとかいうのは、今あるんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（村田佳一君） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、原則、基本的には、現在のところはまず大阪府和泉保健所に連絡を取っていただいて対応というふうに聞いております。 また、先ほども申し上げましたけれども、現在、大阪府では保健所を通じて帰国者・接触者相談センターに相談して、病院などの医療機関の帰国者・接触者外来で検体を採取し検査を行うと。これ以外の情報に関しましては聞いておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） 今、保健所と連携をしながら、保健所を通じてそういうやり方をしていくということを伺いました。 そもそも保健所は随分削減されていった歴史があるんですけれども、今は、高石市は和泉市まで行かなきゃならないと。もともと高石市役所内に保健所の分室がございましたよね。それがあったら大変ありがたかったんだけれども、それはここの問題じゃなくて、府の削減方針で閉鎖されたかと聞いています。 例えば今、府は、また新たなこういう問題が出てきたことで、保健所に関してそういうふうな分室とかを含めて再開するとか設置するとかという動きはあるんでしょうか。なぜこれを聞くかと言うと、将来のことは分からんとかじゃなしに、もう第２波が来るんですから、物すごく一挙にやらなあかんことだから聞くんですよ。いかがですか。
◎
保健福祉部長（中島孝君） 先ほどの答弁に補足をさせていただきたいと思います。 先ほども答弁させていただきましたけれども、これは今後、大阪府では、感染疑いがある新規感染者、それから濃厚接触者への対応としまして、医師や看護師らを配置した地域外来・検査センターを医療圏ごとに１か所設置するとしてございます。 ちなみに、私ども高石市におきましては泉州圏域という区域になりますので、泉州圏域で１か所設置するような方向で今現在大阪府ではご検討いただいているというところでございます。 それから、今新たな質問でございましたけれども、保健所のそういう対応については、今のところ高石市にそういう分室などを置くというようなこちらのほうに対してのご相談といいますか、検討の依頼でありますとかいうのはございませんので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（木戸晃君） 今ので分かりましたけれども、何でこんなことを言うかというと、これは僕、記憶として極めて残っておるんです。ＰＣＲ検査体制をやる意味について、いろんな識者の話の中に、実は軽い人をちゃんとしておかなあかんと言うんです。なぜかと言ったら、抗体ができるまで時間がかかるから、軽いときに捉えた人で、その薬で増殖を抑えられるんです、アビガンとかで。増殖を抑えている間に、人間は免疫に頼るわけですから、免疫でしか死滅できないんですから、ウイルスは。だから、抗体が出来上がる期間は時間を稼ぐわけで、そのために、何か俳優さんがアビガンを軽症のうちに山ほど飲んで、それで助かったと言うている人がいる。抗体ができるまでの時間稼ぎなんです。だから、ＰＣＲは先にどんどんやっていかなきゃいかんというのを思っているわけです。 だから、無症状の感染者の方が軽症者として入ったときに、すぐにそれを対応できるようにしておいてくれない限り、結局さっきの高齢者の人が悩む問題ですよ。無症状感染者の人からうつっていくということは、ますますこれは大きな問題として残るんじゃないかということを言いたかったので、保健所を高石市の市民のために分室を置いてもらいたいし、地域のＰＣＲ検査センターですか、それを泉州圏域で造ると言うけれども、泉州というような広いところに１個という、それもどうかなと思いますが、ここまで来ていてまだこの対策かということについては、大変疑問に思っています。 そういうことで、僕が聞きたかった質問は、何回も言いますけれども、そういうことも踏まえて、高石市立総合保健センターの診療センターに対して、コロナ専門外来としていただけないかなということを思いましたが、それに対しては明確なお答えをいただけませんでした。
◎市長（阪口伸六君） 議員さんは、そうやっていろいろご経験でおっしゃっていただいています。ご自身も
老人福祉センター、中間施設か、特別養護老人ホームか知りませんが、そこの経営なりに関わっておられるということのお話があります。 私どもの診療所は、隣にきゃらの郷がございます。また、同じ建物の中に母子センターがあります。そして病児保育もやっています。もちろん休日診療もやっているんです、一般の診療内科以外に。もちろん保健センターにつきましては、いろんな各種健康診断、
子どもたちも来られる。 私は、そこでＰＣＲ検査をしてくださいという議員さんのご意見はご意見として承っておきます。しかし、私は市民の生命、財産を守る立場として、安易にそれをああそうですかと言うわけにはいかない。そのことをはっきり申し上げたいと思います。 無論、例えばインフルエンザであるとか、ある程度のワクチンであるとか既存の薬品のそういう対応がきちっと確立されているものであれば、私は過去にそういった対応をしたこともございます。 しかし、今現在、母子センターにつきましても、妊産婦の方も、あるいは高齢者の方々も入所されている。そこの施設でそれをしなさいというのは、そういう高齢者福祉、介護とかそういったご経験をされている方がおっしゃるお話としてはいかがなものかなと私は感じますので、そのことだけ申し上げておきます。
◆５番（木戸晃君） なるほど。私も、今の話でいくと、隣に抱えている高齢者施設に余計うつるじゃないかということで、そんな簡単なものじゃないですよとおっしゃる。そのとおりですよ。じゃ、どうしたらいいんですか。 結局、じゃＰＣＲで本当に必要になった市民はどこに高石市で行けるんですか。そのことを考えるのが皆さんじゃないんですか。だから、その答えをくれはるのやったら今のでいいけれども、僕が考えたのはそれしかない。 だって、一般の普通の診療所はみんな民間ですから、みんなやっぱり今度、うちに来られたら困ると、偏見が今どんどん広がっているじゃないですか。それがいけないわけで、そうした対応をどこがやるのかといったら、高石市には公的な機関が唯一あるんだから、そこをひとつ工夫して考えていただいたらどうですかという、これは提案でございます。 問題は、どこへ行くのか。市民が最初にこれはコロナかなと思ったときにどうしたらいいのか、じゃ初動を教えてください。それだけで結構です。初動について、教えてください。
◎
保健福祉部長（中島孝君） 先ほどこれもご答弁させていただきましたけれども、初動でございます。これは、コロナウイルスの感染拡大防止策、大阪府では保健所を通じまして帰国者・接触者相談センターに相談して、病院などの医療機関の帰国者・接触者外来で検体を採取して検査を行うと、これが初動でございます。これは今までもやってまいりました。 今後、大阪府では、もうこれは新聞紙上でも発表されておりますけれども、感染疑いがある新規患者、それから濃厚接触者への対応としまして、医師や看護師らを配置した地域外来・検査センターを医療圏ごとに１か所設置するとしております。ちなみに、先ほども言いましたけれども、泉州圏域となります。 大阪府は何もしていないということではなしに、今申しましたような新たな検査方法、例えば唾液でのＰＣＲ検査の導入ということもお考えになられていまして、採取の方法もいろいろお考えでございます。一例でございますけれども、ドライブスルーなどのそういう検査といいますか、そういう方法もいろいろご検討いただいている最中でございますので、今後とも保健所と綿密な連携を図りながら対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆５番（木戸晃君） それは教科書どおりの答えなんですけれども、実際に初動でそうやった人がいるわけですよ。だけど、なかなか保健所で受け付けてくれない。何でやということで、まず地元の自分たちの一般診療所のかかりつけのお医者さんのところへ行ってくださいと。そこから、そのかかりつけ医さんは、知っている人ならできるけれども、診療しちゃったら怖いというさっきの話に戻るわけですよ。そんなことは分かっていますよ。だけど、現実にはそういうことが起こっていたと。それは、いまだに今の答えでは解消していないということは明らかになったんだけど、そういうことは現実に第２波が来たときに、また初動の問題で現実にはなかなか対応してもらえないんじゃないかということが残るので、そこは真摯に僕の話も聞いてもらって、一遍、医療機関のお医者さんにアンケートを取ってください。そうやって分かりますから、それでぜひ対応してください。これはもうこれでやめておきます。 それで次に、時間がないので、「コロナ対策補償、給付に関しての国、府、高石市の取り組みについて」ということで上げさせていただいておりますけれども、これは多くの方から聞きました。なので、今現在で結局、財調はどのぐらいあるのかだけ教えてください。あと、財調がなくなったらいよいよ事業をいろいろ削っていかなあかんということになるんだと思うんで、財調は今何ぼあるかだけ教えてください。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 令和元年度の数字ですが、約２１億円となっております。
◆５番（木戸晃君） それが、今回のコロナ対策云々のやつだけじゃなくて、この補正をも入れて、それが全部実現したとしたらどのぐらいの額になるんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 ６月までの今回の補正予算で財政調整基金の取崩しは約９億５,０００万円でございましたので、現時点での基金残高の見込みは約１１億５,０００万円というふうになっております。よろしくお願いします。
◆５番（木戸晃君） なるほど。それに関しては、市長がおっしゃっていた財政調整基金というのもそんなに残っているわけじゃないということで、そんな中でいろんなコロナ対策云々をまたやっていくことにはなかなか厳しいものがあるという点においては、ひとつ理解をいたしました。 この件につきましては、またこれから新たなコロナ対策で国の動きとも連動すると思いますので、その時点でまた聞かせてもらうとしまして、次の質問です。 これは３点目で、「津波火災を想定しない理由を問う。」ということで書いています。 今年度に入って、５月末から毎日のように震度４クラスの地震が多発しています。南海トラフ大地震の発生を想定しなければなりませんが、それに伴う大津波が発生し、臨海部石油コンビナートに浸水しても、以前に私は聞いたんですが、市長におかれては、石油に引火しての津波火災を想定しないと、はっきりコメントされたんです。こういう想定外のことがコロナでも起こっているんですけれども、そういうことを経験した今もまだ津波火災を想定されないのか、されないならその理由を教えてください。
◎副市長（福井淳太君） お答え申し上げます。 ただいまの津波火災の想定に関するご質問がありましたけれども、まず大阪府石油コンビナート等防災本部で策定いたしましたコンビナート等防災計画に津波火災に関してどのように記載されているのか、事実関係をまず答弁させていただきます。 石油コンビナート等防災計画では、長周期地震動や短周期地震動、さらに津波によって石油タンクが被災して油が漏れるという、そういうことに関してはかなり細かく定量的に評価をしてございます。 一方で、議員お示しの津波火災、さらにはそれが発生して一般地域へ延焼していくという事象については、連鎖と複合のシナリオ案ということで、これは定性的な評価にとどまっているということでございます。これが事実関係です。 そしたら、なぜ定量的な評価、定性的な評価が分かれるのかという心の部分なんですけれども、我々が被害想定を考えていくときに、やはり重要なもの、影響の大きなものから順次きめ細かく設定していくということで、それぞれの事象がどの程度の蓋然性を持って起こっていくのかということ、これは先日も言いましたが、危機管理の基本である正しく恐れるということの最も大切なポイントでございます。そういう意味で、津波火災につきましては、定性的な評価にとどまっているというのは、頻度としては比較的低いであろうということでございます。 ただ一方で、そういうことも懸念をされるということで忘れずにということで、こういう定性的な評価をしているということでございます。 それで、そうすれば今後、我々高石市としてどのように取り組んでいくかということなんですけれども、我々は今年度、地域防災計画の改定並びに地区防災計画の策定というのを予定してございますが、その中で、対象とするハザードをどのように設定していくのか、そういうことになろうかと思います。まずは、地震とか津波、高潮、洪水等、しっかり被害想定が定量化できるものを設定するハザードとして基本に考えてまいります。 一方で、今、議員からお示しのあった津波火災のように、現時点では定性的な評価しかできないものを我々の計画でどのように取り組んでいくかというのは、これは非常に難しい問題でございまして、一つは、我々の地域防災計画の上位計画であります大阪府地域防災計画でどのように位置づけられていくのかということと、あと本市にも防災アドバイザーということで専門家の先生方がたくさんいらっしゃいますので、その専門家の先生の意見なども聞きながら、この二つのことを踏まえて年度末にかけてどのように取り組んでいくかということを、しっかり検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（木戸晃君） 今までにない、すごい返事をいただいたんですが、残念ながら今、僕は定量、定性とおっしゃったような、そこがよく分からないので、そこだけを教えてください。
◎副市長（福井淳太君） 定量的といいますのは、例えば本市が直接的に関係しております泉北地区でタンクが何個あって、それが例えば長周期地震動によってスロッシングという現象が起こるんですけれども、そのときにそれぞれのタンクからどれだけの油の量が漏れ出るのかということです。要は、具体的に数値として示されているものが定量的評価です。 それで、定性的というのは、先ほどの連鎖と複合のシナリオ案というのを見てもらったら分かると思うんですけれども、津波火災が起こって一般地域に火災が延焼するかもしれない、そういうことがあるかもしれないというふうな形の表現でございまして、これをもう一歩踏み込んで定量化になると、そしたらその延焼地域がどの範囲に広がるんであろうとか、そういうところまで踏み込むと定量的な評価になるんですが、現時点では、かもしれないということの定性的な評価にとどまっていると、そういうことでございます。
◆５番（木戸晃君） よく分かりました。 それで、随分前から私がしている話というのは、だから定性ということですな。お言葉なんですけれども、定量化できるものというのは、逆に言えば想定範囲なわけですよね。想定できる数が出てきたので、そこから広げられるわけですよね。 ところが、今言う津波火災などは、現実にはどこまでということは分からない。確かに僕がいつも言っているように、気仙沼市で真っ黒けになっていた。この真っ黒けというのはどこまで真っ黒けなんだと、何ぼの量のタンクが流れて何ぼの石油に引火してどうなったかというのはなかなか検証できないので、これは想定しにくいわけですよね。そういう意味で捉えていいんですか。
◎副市長（福井淳太君） そういう面もあるんですが、コンビナートの問題について、少し定量的評価ができるものと定性的評価のものの連関性とか関係について述べさせていただきますと、先ほど言いましたタンクから漏れ出る油の量は定量化をしっかり被害想定をしていまして、それに基づいて今、対策も順次実施してございます。 平成２７年度から２９年度までが第１期計画ということで、さらに平成３０年度から今年度末までが第２期計画ということで順次対策を進めておりまして、その成果も毎年、大阪府のほうで公表してございます。これは全国に先駆けてそういう取組をしているんですが、定量的に評価できている、要は漏れ出るオイルの量は、被害想定時は大体６,０００キロリットルぐらいだったんですが、それが第１期計画が終わった時点でもう既に１,５００と４分の１に減じられています。さらに、もう今年度で第２期が終わりますので、第２期の成果もまだ公表されていませんけれども、第２期が終わるとさらに１,５００から少なくなるということで、要は漏れ出る油の量が少なくなるということは、それだけ火災の発生リスクも要は低くなるということなんです。 ですから、非常に大切な定量化できるものの対策をしっかりすることによって、定性的な今、表現にとどまっている津波火災のリスクもかなり減らすことができるという状況になっていまして、これは実は、もう平成３０年度の府議会でもそういう答弁もされてございます。津波火災のリスクもかなり低減されているという答弁も府のほうで公式にされておりますので、そういうことであろうかと思っております。 以上でございます。
◆５番（木戸晃君） 大変分かりました。 そういうことで、順番の問題、それからそういう根拠を明確にされていって、今結局、だから基本的にこれで安心してくださいという話ですよね。要は、６,０００キロリットルあったやつが１,５００キロリットルになって、それがもっと減っていますという。それは明確に言えないということなんでしょうけれども、でも、その数字自体は事実で、そういう検証をしているということであれば、いつも僕は議会で申し上げているんですが、それを僕らに言うてもろうても仕方ないので、市民にそれを伝えてほしいと思うんです。 僕はそれをきゃんきゃん言うものだから、市民のお子さんからメールがあって、知る権利があるでしょう、私たちはと。それをどうやったらできるんですかというふうな趣旨のことを書いた、子どもさんから頂いたのがあるんです。石油コンビナートのことは私は全然知りませんと、どんなふうな石油があってどんなものがあるとかです。これだけ大きな問題になるんやったら、やっぱりそこら辺はちゃんとしてほしいということがあって、そういう市民に対する周知あるいは情報提供、前から言っているんですが、情報をもうここまで提供しました、ここまでは対応できるけれども、ここから先はできません、それでもいいから情報を出したら、情報をくれたんだな、ありがたいなとなる社会に変わっているわけだから、とにかく一回も知らないというのではまずいので、広報紙だとかそういうところで必ず、今言ったお話でも結構なので、そういった状況ですということを知らせていただきたいんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎副市長（福井淳太君） 本年度末に地域防災計画を改定してまいりますし、地区防災計画も策定してまいります。この改定なり策定の過程をできるだけオープンにすることによって、市民の皆様にもできるだけ情報が行き届くようにしてまいりたいと考えてございます。
◎市長（阪口伸六君） 福井副市長はご存じでないので、今までも何ら情報を提示していないわけでは何でもないわけであります。私、議員ご指摘のコンビナートのいろんな課題、これは私自身も防災シンポジウムとかいろんな場所でこれを取り上げて、具体的にデータも示しながら、自主防災の方々、もちろん一般市民の方々にもご参加いただいてそれをご説明申し上げたり、その様子を広報紙等を通じてお話し申し上げたり、当然、議員さんは何度もこのことをお話しされていますよ。それはもうまさに今はライブ配信でこれがもう伝わっているわけで、そこのところは何か私どもが情報を隠しているような言い方だけはやめていただきたい。それはそういうふうに聞こえたから、そこのところを申し上げたいと思います。 併せて、いろいろこれから今後の地域防災計画の中で見直すべきは見直していくわけでございますけれども、基本的に大阪府地域防災計画の中で市長はそういうふうなことでやっていないという、これは事実ですから、大阪府地域防災計画の中で津波火災という言葉、あるいはそういったことの対策を講じなさいということは明記されていませんので、あそこは特別防災区域でありまして、所管するのは大阪府であります。私どもは、企業の従業員の方々が高石大橋を伝わって、例えば南海トラフ地震が来て避難されてこられた方をいかに誘導するか、そして、いかに収容するか、そういったところが課題であります。 逆に、市の管理道路である高砂１号線の液状化予防工事をしたり、あるいは津波避難タワーの建設を促進したり、ある意味、大阪府さん以上にあそこの臨海コンビナートに対して、いろんな防災対策を講じてやってきたと。これは、議員さんもぜひそこのところは正確に、あなたにご質問なさっている市民の方へちゃんとに伝えていただきたいと。そのことを申し上げたいと思います。 以上です。
◆５番（木戸晃君） 何と質問していいか分からなくなるんですよ。先ほどの副市長の話で、僕はそこで、それならよろしくお願いしますで、もう終わっておこうと思ったんです。 やった成果を僕が代弁せえと言うんですか。それはされたらいいじゃないですか。そうじゃなくて、私が言いたかったことは、上手にちゃんと答えていただいたんです。だから、津波火災について想定していないと、府に書いていないからしないんだとしゃくし定規に言うんじゃなくて、津波火災の原因となる石油の溢流に関しては６,０００キロリットルから１,５００キロリットルと減ってきていますから、どうかそこは推測していただいて、津波火災にはなりませんから安心してくださいという括弧書きで、そこまで出したらどうですかということをおっしゃってくれたと思うんですよ。僕は、それでいいから、そのことをちゃんと書いてほしいと言うておるわけですよ。 ただ、府から出ているのが書いていないんだからこんなもの想定しませんと言ったら、じゃ、コロナの問題はどうなんですかとか、想定しないことがこんなに起こっていますよという想定外に対する捉え方を、行政はしないんだなとなるということがあかんと言うておるわけです。 だから、それをぜひ、今、副市長がおっしゃっていただいたようなことは、地域防災計画を今度改定されます。そこに詳しく書かれると思いますから、ぜひを市民に知らせていただきたい。成果があったことですから、やってくださると同時に、もう最後に移りますけれども、できたら、本当に地区地区において、高石市の場合には防災体制は違うはずなんです。ましてや僕はさっきの定量的じゃないかもしれないけれども、津波火災が起こる可能性はあると思っている人間なんで、だから、そうなった場合には短い期間の間で水平避難が基調かもしれないですが、水平避難で行けない人はたくさんいているはずですよ。お年寄りやとか要援護者の方、お子さんとか乳幼児とかを抱えた人とか障がいを持っている人とか、それは全部垂直で上に逃げなあかん。上に逃げなあかんときに、津波だけじゃない火災が来たときはどうしますかということは、各地区によって違うわけですよ。そういうことがあり得るところとないところとがあるので、ぜひ深く検証していただきたいということをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（永山誠君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時３８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（永山誠君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１３番 畑中政昭君の質問を許します。
◆１３番（畑中政昭君） １３番 畑中政昭でございます。 令和２年第２回高石市議会定例会の
一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １点目は、高石市健幸のまちづくり協議会の進捗についてということで質問通告を出させていただいておりました。 １点目が、前回の第１回定例会の
予算委員会で、ソーシャル・インパクト・ボンドをこれからまちづくり協議会を自走させるために活用していきますという答弁がありました。このソーシャル・インパクト・ボンドの進捗について、お聞かせいただきたいと思います。 その前に少しその答弁を整理させていただきますと、そもそもソーシャル・インパクト・ボンドをどういうふうに活用するかということなんですけれども、当時の答弁を振り返りますと、その事業を実際にこれから遂行されていくのはイノベーションカンパニー３という合同会社で、これは広域自治体が委託費を支払いますということでした。高石市以外にも田原本町、湯梨浜町、飯塚市ということです。 今年度予算の健幸づくり事業が昨年よりも１,０００万円近く増えているのはイノベーションカンパニー３に委託をする料金だということで、その財源内訳は、市単独分は若干減っているものの、国の交付金、地方創生推進交付金が１,０００万円以上増えていますということです。 いずれにせよ、健幸のまちづくりの３期目はＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドによるプロジェクトが成否を分かつ分水嶺になっていると言っても過言ではないのかなと私は思っています。 その中でいろんな心配事が、銀行からの融資や投資家からの出資は確保できるのか、それに対する利益や返済はできるのか、個人の会社の利益よりも社会便益を追求し続けられるのか、一番こだわっているのが、評価機関が中立に評価できる仕組みになっているのかなど、様々な心配事があるわけですけれども、まずはこの進み具合に一定進捗があれば教えていただきたいと思います。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 現在、健幸ポイントに関わるソーシャル・インパクト・ボンドの進捗状況につきましては、参加者数や属性、継続率、歩数の変化などを候補といたしました評価指標の設定やその達成条件などを、中間支援組織や参加自治体を交えて協議を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） まだ協議中ということで、恐らくそこまで進捗もできていないというところでございます。 念押しで何度も申し上げますと、これは結構複雑な仕組みなので理解しにくいんですけれども、イノベーションカンパニー３が展開するサービスでは、社会便益を図る、この場合やったら、高石市やったら医療費削減とか市民が健康になることとか、先ほど次長から答弁があったように、参加者数、属性、継続率、歩数の変化とか、恐らくこういったこともＫＰＩに含まれるのかなと思うんです。こういったことを図っていくことで国からの交付金で効果検証をしていかないといけないんですけれども、一方で、ちゃんと効果検証して社会便益にならないと、国の交付金をただ単なる合同会社がもらっただけということになりかねないんですよ。ましてや、市民からの健康情報がここに提供されるような事業も恐らくは考えられるでしょうから、こういったことによっては、金銭の利益だけではなく、情報という利益も得たことになりかねないんです。 しかも、イノベーションカンパニー３のお客様に当たるのは高石市だけではなく湯梨浜町や飯塚市も含まれるということで、一歩間違ったら、それほど大きな利益がここに集中するという仕組みにもなり得るんです。だから私は何度も言っているんですよ。 だから、肝腎なのは、何度も言うように評価軸の設定と評価機関の中立性なんです。ここを押さえないと、下手したらイノベーションカンパニー３が交付金をもらって、もしくは市民からの情報ももらって、大して成果が上がりませんでしたみたいなことにもなりかねないわけです。本来ソーシャル・インパクト・ボンドはそうならないんですよ、成果連動型の委託形式なので。だからこそ、その成果を評価する機関が中立でないとあかんという話を何度も申し上げています。 余談なんですけれども、高石市がずっと連携してきました、今もしているんですけれども、つくばウエルネスリサーチさんもソーシャル・インパクト・ボンドを展開されています。プレスリリースされている資料を見ると、２市１町と事業成果に応じた委託料を支払いますよというふうに、税金とか交付金とかがあると思うんですけれども、そういったものがつくばウエルネスリサーチさんに入っていくと。その事業成果を評価している第三者機関が、この場合は筑波大学さんなんです。つくばウエルネスリサーチさんのサービスの成果、社会便益が図られているかどうか、健康になっているかどうか、これを筑波大学さんが評価しているというスキームなんです。つくばウエルネスリサーチの事例はそうなんです。 これはあくまで一つの事例なんですけれども、皆さんが展開されるイノベーションカンパニー３の事業評価は一体どこが担うのかというところが問題なんです。そもそもＳＩＢというのは、健康施策に関わらず、失敗というふうに評価しにくいものなんです。この前もロンドンのほうで、そういうものが問題になっていましたけれども、成功の言い訳は幾らでも言えるし、失敗もなかなか自分では認められにくいものなんです。そこに税金を支払うわけで、情報も集約されるわけですから、第三者機関は外形的にも中立であるべきだというふうに考えます。ここがぶれると、税金と情報を吸い上げるだけの仕組みに高石市が加担したという事態にもなりかねないので注意が必要ということは、この場で申し上げておきたいと思います。 ＳＩＢについては以上なんですけれども、２点目は、健幸ポイントなどを含めたまちづくり協議会全体の進捗、その後いかがかなというふうに思いますので、教えていただければと思います。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 現在、健幸ポイントにつきましては、新規参加説明会の参加者募集を行っているところに加えまして、昨年度までご参加いただいていた方々に対しましては参加申込書などを一式で郵便にて個別に発送いたしておりまして、継続しての参加を促しているところでございます。 新規参加説明会の実施につきましては、市役所別館の多目的ホールやアプラたかいし３階大ホールなど広い部屋を会場と想定してございまして、また説明会１こま当たりの参加人数も最大２０人程度に制限いたしまして、座席の間隔も広くすることに加えて、窓や出入口を開放し換気を常時行うことで、ソーシャルディスタンスに配慮して開催することといたしております。 また、健幸リビング・ラボ事業の進捗状況につきましては、７月から参加人数を絞りつつモニター事業を再開することを検討しておりまして、これらのワークショップやモニター事業につきましても、ソーシャルディスタンスに配慮しつつ事業を推進してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） コロナ禍という制約の中でいろいろと事業を展開していくのは、いろいろな配慮が必要なので、当初思っていたようにはなかなか進まないところもあると思うんですけれども、やはりそれも今、不要な対策ではもちろんないわけで、必要なことなので、少し進ませにくいというところもあるかもしれないですが、そういうときこそ当初の目的をしっかりと、原点をしっかりと見据えて進めていただきたいと思います。 健幸ポイントももう少し進んでいるのかなと思っていたんですけれども、進捗の遅速でまだ議論を深められるような段階ではないと思いますので、また９月の決算委員会のときにでも詳しくお聞かせいただきたいと思います。 加えて、前の議会で医療費が削減されるというふうな答弁がありました。令和元年度の結果はどのように医療費が削減されたのか、もう数字を示すことができるんやったら教えていただきたいと思います。
◎次長兼
健幸づくり課長（神林孝幸君） ご答弁いたします。 大阪府におきます国保加入者の医療費につきましては、国の想定どおり年約３％の伸びを示しているところでございますが、本市の伸び率におきましては、平成２７年度以降、３.７％、２.５％、１.５％と年々減少し続けております。 令和元年度につきまして具体的な数字で申し上げますと、レセプトデータに基づく国保加入者１人当たりの医療費４１万８,４５１円で、これは前年度に比べまして２,４５７円の減少となっております。これは、伸び率の減少ではなく医療費の削減に転じたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。国保加入者といえば恐らく高齢者の割合が多い中で、その中でも医療費が削減されているというのは、一定、今までの皆さんのご努力のたまものなのか、市民の皆さんのご協力のたまものなのか、あくまで複合的な要因があろうかと思います。一つ、つぼみが咲き始めたというふうに捉えてもいいのかなというふうに思いますが、前の
予算委員会のときにも申し上げましたように、ここまで来たのは一つのゴールかもしれないですけれども、次のステージは幾ら投資してこの効果が出ているのかというところをちゃんと考えていかないといけないというシビアな立場にも立たれていると思います。そのための分析とかにお金を払っているというところもあるので、そういったところを次のステージでまたご議論させていただきたいなというふうに思います。 健幸のまちづくりについては、以上で終わっておきます。 続きまして、学童保育、放課後児童支援員の処遇改善ということで質問を出させていただいておりました。 ５月の臨時議会で高志会から印丸議員が質問していただいて、一定、コロナ禍の中でどのように放課後児童支援員の方々が頑張ってこられたのかというのも、私も直接学校に行かせていただきましたし、肌で感じ取ることができました。 補充状況についての質問なんですけれども、そもそも放課後児童支援員の方々というのは、支援員不足というのが社会背景としてうたわれていたわけです。ただ、子ども・子育て支援新制度に移行されてから登録児童数が増えて開所時間も拡大、有資格者の支援員１人以上を含む２人以上の配置が求められるなど、社会的には支援員の方々に負担がいっていましたと。加えて今回、コロナ禍の急な休業措置によって負担が増えていますということです。３月２日から３月２３日は午前の預かり対応に迫られて、同じく５月１３日から５月２９日も午前の預かり対応をしないといけないということになりました。 そんな中で、補充が必要ではないですかと、新規採用して人的な充足を図っていかないといけないんじゃないですかということで、当時、木嵜教育長から、補充を十分にやっていきたいという心強いご答弁がありました。その後はどうなっているんでしょうか。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） ご答弁いたします。 現在、あおぞら児童会の放課後児童支援員につきましては６名を新規採用し、既に現場でも活躍をしていただいております。また、現在もあおぞら児童会の仕事に興味のある方からのお問合せがございまして、応募のあった方につきましては順次対応させていただいているところでございまして、人員は充足できたものと考えてございます。
◆１３番（畑中政昭君） 同じような内容の応募の案内を見てみると、結構他市ではまだ募集もしているようで、充足しているとは言えない市も散見される中、本市は充足しているということで、それも一つ、ポジティブな成果があったのかなというふうに思います。 ただ、新規の方が増えるとなったら、やっぱり現場の運用とかもいろいろと考慮しないといけなくなってくるので、ＯＪＴとかをやりながらやと思うんですけれども、そのあたり、これから次の段階として必要やと思いますので、お願いしておきます。 あと、待遇の話なんですけれども、先ほど申し上げたように、そもそも支援員が日本として不足しているという問題があって、コロナにより預かり対応に負担が増えましたと。しかも、以前より待遇の問題というのが指摘されていました。新制度の施行前は、大体７割弱の指導員が年収１５０万円未満という待遇の問題が指摘されていたわけですけれども、高石市の状況はどうなっているでしょうか。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） ご答弁申し上げます。 この４月から会計年度任用職員制度が始まりましたことから、あおぞら児童会の指導員の任用区分につきましては、時間額のパートタイム会計年度任用職員となりまして、勤務時間につきましては、原則週２８時間以内で契約させていただいております。 また、時給につきましては、保育士、教職員免許など資格をお持ちの方につきましては約１,３００円、それ以外の方が約１,２００円となってございます。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） 年収については、特にご答弁できないでしょうか。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） 年収につきましては、約１５０万円から１８０万円の間の方が多くなっております。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） ありがとうございます。新制度の施行以前の全国的な平均よりは、本市は高水準にあるということですね。 重ねて、皆さんはもちろんご存じやと思うんですけれども、提案させていただきたいのは、新支援制度が施行されてから支援員の待遇とか資質の向上のために、主に二つの処遇改善の事業があります。２０１５年度からは、放課後児童支援員等処遇改善等事業ということで１８時半以降に開所している事業所が対象になったりとか、もう一つはキャリアアップの処遇改善事業が２０１７年度から始まっています。経験年数が５年以上で指定の研修を受講した者とか、経験年数１０年以上で指定の研修を受講した事業所長的立場にある者とか、こういった国の補助メニューというものがあって処遇改善と資質の向上が図られているわけなんですけれども、高石市は、こういった補助事業の実施状況というのはいかがでしょうか。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） ご答弁いたします。 本市の給与体系によりまして適切な賃金をお支払いさせていただいていると考えてございます。よって、賃金に係る処遇改善事業については、現在実施しておりません。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） 今後、これらの事業を実施したり検討したりというお考えはありますでしょうか。
◎
こども家庭課長（家村美雪君） ご答弁いたします。 あおぞら児童会の質の向上を図る観点から、放課後児童支援員のスキルアップは大変重要でありまして、放課後児童支援員の資質向上に係る研修につきましては、受講を進めてまいりたいと考えてございます。 また、放課後児童支援員が担っている役割の重要性を鑑みまして、あおぞら児童会の安全・安心な運営に今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） 最初の質問で支援員の方々がまだ不足しているとなったら、やっぱり待遇の問題じゃないかというふうに切り込んでいきたかったんですけれども、皆さんの努力で６名を新規採用されているということだったんです。 なぜこれを質問しているのかというと、やはりコロナの、分からないですけれども第２波、第３波が来たときに、社会活動を支えてくださった方々の一つです。保育士さんもそうだし、あおぞらの指導員の方々もそうだし、行政の皆さんもそうだし、そういった方々に対して私は一定、今までなかなか実現されてこなかった処遇改善の問題とか、こういったものを一気にちゃんと課題解決していくチャンスじゃないのかなというふうに思っているんです。 だから、もちろんこれ以外にも皆さんが、いやもっと深刻な問題があるんやで現場には、というのがあるのかもしれないですけれども、コロナでみんなの社会心理が高まっている今を逆にチャンスと捉えて、課題解決のアクセルをしっかり踏んでいただきたいと。そうすれば、恐らく上役の方々もしゃあないなと思って納得していただけるかもしれませんし、そういった形でどんどん現場からボトムアップをしていただきたいと要望しておきたいと思います。 通告の最後の質問なんですけれども、学校給食です。今回もフードロスが問題になったんですけれども、まず質問したいのは、残量率と子どもへの対応です。 この内容は結構、各議員さんが質問していただいていまして、私も議事録を読むだけで非常に参考にさせていただきました。阪口議員や松田議員が質問されておったので、こういったものを確認しながらもう一度再確認させていただきたいんですけれども、例えばアレルギーとかで牛乳が飲めない子どもというのは、診断書があれば返金しますよと。この診断書というのは、アレルギーによるものなのか、それとも、乳糖不耐症という方も今いらっしゃるので、そういったものも含まれているのか。アレルギー等以外の理由で飲めない
子どもたちについては、ミルメークとかの工夫が取られていると答弁があったんですけれども、それもどのように対応されているのか、このあたりをまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 乳糖不耐症の方につきましても、アレルギー同様に対応させていただいております。 また、ミルメークをつけるということで残量の減少もございますので、ミルメークにつきましても引き続き行ってございます。 学校給食法施行規則におきまして、「完全給食とは、給食内容がパンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食」と定められておりまして、給食は牛乳を含めての献立となっておりますので、まずは牛乳を飲んでもらえるようにミルメークの追加などを行ってまいりました。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） それは次の次の答弁です、恐らくは。お互いに落ち着いていきましょう。 アレルギーとか乳糖不耐症とか医師の診断書で私の子どもは牛乳を飲めないんですよとなれば、牛乳は多分発注もされないし、言うたらフードロスにならないです。残量にもならない。でも、好き嫌いとか、もしくは乳糖不耐症の診断はないけれども、やっぱりおなかが痛くなるというような児童に対して、学校は、お残しはあかんよ、何とか全部飲みなさいという指導は今やっていない。完食指導は、今は非常にいろんな問題があるので、それはされていないと思うんです。 聞きたいのは、僕がここでフードロスはあかんとなったら、議会からそんなの言われたから
子どもたちに残さず食べさせなと思ってほしくないんですよ。フードロスを防ぐ方法と給食を完食させる指導というのはちゃんと分けてお考えいただきたいというふうに思っているんですけれども、その見解はという質問で、先ほどの答弁プラスアルファが何か出てくるのであれば、お願いしたいと思います。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 学校給食法施行規則におきましては、完全給食というものが、先ほどご答弁させていただきましたけれども、パンまたは牛乳とミルク、おかずという形で定められておりまして、本市の給食というのも牛乳を含めての献立となってございます。まずは牛乳を飲んでもらえるよう、ミルメークの追加などを行ってきたところでございます。 廃棄となる牛乳の残量を減らす方法につきまして、これまでも様々な検討をしてございまして、今後も学校給食の目的、役割を十分に踏まえた上で検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） 検討を進めてまいりますということなんですけれども、それは見解ではなくて趣旨をおっしゃっていただいて、それで私たちはそういう趣旨に沿って頑張りますというふうなことやったので、もう少し突っ込んでいただきたかったと思うんです。 というのも、給食を全部食べなさいという指導をしていなくて、一方でフードロスも防いでいくというのは、これは全然二律背反していない考え方で、共生、共存していける考え方やと思うんです。例えば一保護者目線で言うと、やっぱり子どものお腹が痛くなるから牛乳を飲まさないというところで、もう牛乳はうちは飲まさない、いいですよという連絡は、多分、担任の先生レベルであると思うんですよ、実際問題。そういう子に何で冷蔵庫から牛乳瓶を出して、そこに配膳されるかなんです。冷蔵庫から牛乳を出したら、もうそれは廃棄するしかないんですよ。だから、そういうふうに区別するだけで、別にそれで牛乳のお金は払いますよ、もちろん。そこまでは求めていないですけれども、要は牛乳を飲まないと言っている
子どもたちに、何で分かっているのに冷蔵庫から牛乳を出して配膳するのか、ほると分かっているのに。というふうに普通に思うんですよ。何でその普通のことができないのか。それを結構ひもといていく質問の場にしたかったんですけれども、それが難しそうなので、それは一度しっかり議論を深めていってほしいなと思います。 今なかなか昔みたいに残さんと食べなさいと言えるような時代ではないので、いろんな難しいところや、かゆいところに配慮していかないといけないような時代でもあるので難しいかなと思うんですけれども、一回立ち止まって考えてみたら、案外問題の解決になることというのはあるんじゃないのかなというふうに私は思いますので、そのあたりのご見解があれば、ご答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（細越浩嗣君） 畑中議員の完食と、それから食品ロスの問題についてなんですけれども、ここはもうまさに食育指導の観点で、やはり学校給食の中で栄養教諭の役割というのが今、学校では非常に重要視されています。その中で、給食のロス、残量が多いとかそういったことを踏まえて、学校で提供される給食は栄養面とかあるいは食育、作った人のことを踏まえて食育指導というのがなされているわけで、そういったことを子どもに発達段階に応じながら年々指導していく中で、給食を残さず食べていくというふうに子ども自身が変わっていくという、そういうふうなところを指導していくということが必要ということで、今、家庭科の場合、あるいはそれ以外の教科の中でも給食の指導が行われているところでございます。 その辺を十分に心得ながら食品ロスを減らしていく、そして残さず食べていくような形に変えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（畑中政昭君） 何度も公会計の話でも申し上げたように、給食で大切なのは、昔、明治２２年、貧困児童がいて、その
子どもたちのためにと山形県で始まったのが給食の原点やし、戦後も栄養を取らないといけないということやと思うんです。今、そういう
子どもたちに対する給食の提供は大きな社会的意義があると思っているんです。 一方で、飽食の時代ですから、食べ過ぎている
子どもたちにも同じ給食を与えているという状況なんです。ここは、僕が言っているのはすごく難しい問題やと思うんです。でも、何年か先は、恐らくこれはもう選択できるような給食の在り方にしていかざるを得なくなると思うんです。だから、その切り口の一つとしてフードロスを申し上げているだけであって、そこはこれから検討していきながら、多様性の社会と言われているわけですから、そこは議論していただいて、何かしらの最適解を見つけ出してほしいなというふうに思います。 フードロスについては以上なんですけれども、あと学校給食の大阪府学校給食会への発注とそれ以外の発注をどうやって線引きしているのか、それを教えていただきたいと思うんです。というのも、恐らく本市でいうと、パン、ご飯、牛乳というのは、公益財団法人大阪府学校給食会に発注されているんです。それ以外の食材というのは各業者さんからの納入になっていると思うんですよ、個別に入札して。学校給食会に発注しているものと、それ以外の発注はそもそもどういう基準で分けているのか、教えてもらっていいですか。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 米やパン、牛乳といった学校給食の基本となる物資は、使用する回数、数量が多く、特に安定的な供給を必要とするものであることから、その事業規模や公益財団法人であることから安定的な供給が期待できる大阪府学校給食会から購入しております。 その他の一般物資につきましては、基本的には学校給食会以外の物資業者から購入しておりますが、スケールメリットを生かして低廉な価格で提供されているトマト缶などの缶詰やパンにつけるジャムなど一部の一般物資につきましても、府学校給食会から購入しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（畑中政昭君） 分かりました。 学校給食会以外の発注の衛生検査、例えば学校給食会のホームページを開いても、こういう基準で残留農薬とかをちゃんと検査していますよというふうなものが出てくるんですけれども、それ以外の食材の安全衛生検査、こういったものはどのように行われているのかを教えていただきたいと思います。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 必要な基準は市で規格を定めており、証明書や検査結果などを業者から提出いただきまして、市において確認を行っております。 また、物資選定委員会におきまして、ＰＴＡ等の方に試食等での評価などもいただいてございます。 以上でございます。
◆１３番（畑中政昭君） 物資選定委員会の方々とかにも原材料をきっちり表示して、我々が買物するときに大豆は遺伝子組換えではないとか原産国はどことか、そういった情報まで提供されているんですか。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 規格はお示ししてございます。
◆１３番（畑中政昭君） 分かりました。 実はこれもコロナに私的には関係しているんですけれども、今、治療薬とかワクチンとかというところが非常に注目されています。免疫力、これもしっかりと取り戻していかないといけないというふうに思っています。これを機会に、健康なご飯を食べてウイルスやいろんな病気に打ち勝つ体をつくっていくというのも、部長がおっしゃっているように食育の観点で必要だと思っていますので、それが今、何が安全で何が安全じゃないといういろんな食品の問題というのは、いろんな議論で分かれています。
子どもたちに物を食べさせて健康になってもらうというところに高石市なりの哲学を持ってもらって、それを基準に合致したものをしっかりと提供していただきたいなというふうに要望しておきます。 通告は以上なんですけれども、最後に私からも要望しておきたいと思います。 昨日、二瓶議員からも、先ほど木戸議員からも、財政調整基金とさらなるコロナの支援策という点で一定、弁説があったわけです。 私も、今、財調を取り崩して高石市民のために貯金をなくすべきだなんていうことは考えていないんですけれども、一方で、私のところにも皆さんのところにもあると思うんですが、実は、特別定額給付金が必要ないんだと、寄附したいから何か困っている人のために使ってくれというお話が結構あるんです。他市では基金をつくったりされているみたいですけれども、何か一定、ファンドみたいなものをつくって事業化できないものかなとも思ったんです。 私たちは皆さんと違って、誰が困っていてどの業種がしんどいのかという情報が全くないので、何かそういった、災害時とかでも疫病時とかでも、やっぱりお金がない人だけではないわけですから、そういった浄財をしっかりと高石市の困っている人に循環させていくというシステムとかもできないものかなというふうに思っています。 もう一つ、今回皆さんに要望したいのは、先ほども河内長野市の４月２８日以降に生まれた方にはというお話があったんです。それ以外にも恐らくまだ困っておられる方々がいらっしゃると思うんです。皆さんは各部課でそういったところに自分の足で聞きに行っていますかということを、最後に付け加えたいなと思っております。 もちろんそれは、市の関係するセクターとかではなくて、民間とか皆さんが日頃信頼関係をつくっておられる放課後デイサービスもそうだし、業者さんは難しいかもしれないですけれども、どうですかというふうにアウトリーチしていっていますかというのは常に思っていました。そこから吸い上げられる意見で何ができるのか、何ができないのかというのは今後の段階やと思いますけれども、それこそ先ほど申し上げましたように、現場からこういうものに困っているというものを集約した上で、財政課なり上役の方々がこれは必要な政策やなというふうに積み上げ式の政策と支援が必要だと私は思っています。 私の主観ですが、その動きが何か硬直化しているなというふうにも思いますので、ぜひそこを弾力的になってもらって、困っているであろう機関とかセクターとかにどんどん皆さんアウトリーチしてもらって、政策をつくっていただきたい。 それが、ひいては市民に高石市はよくやっているよねと、小さいまちでよかったねと思ってもらえるものにつながるというふうに私は思っていますので、その点を最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永山誠君） 次に、１４番 森 博英君の質問を許します。
◆１４番（森博英君） １４番 森 博英、令和２年第２回定例会での
一般質問をさせていただきます。 まず、質問通告に出しておりましたカモンたかいしのトレーニング室、軽運動室へのコロナ対策について、３密を避け、換気をよくするため、窓への網戸取付けについて質問しようと思っていましたが、もう取付けを実施いただけるということで、
一般質問は取り下げます。 次に、消防団員の訓練、行事への出欠状況に関する質問をさせていただきます。 まず前段で、消防団員の退職金制度があるのかないのかと、退職金の額が消防団の在職年数に比例して増加するのか否かについて伺います。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの森議員の質問に対して、まず本市の消防団の退職金制度について、ご答弁させていただきます。 本市におきまして、消防団員が今約４０名ほどおるんですけれども、この消防団員が退職したとき、退職報償金というものを支給しておりまして、この支給の根拠については、高石市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例というのを定めております。 それで、ご質問の消防団員の経験なり階級に応じてということで、これも条例に記載させていただいておるんですけれども、例えば消防団員として５年以上勤務して退職した場合に、勤務年数、あと班長であったり分団長であったり団員であったりということでいろいろ階級があるんですけれども、その階級に応じて退職報償金というのを支給いたします。 なお、退職されたときの退職報償金の支給については、消防団員等公務災害補償等共済基金というのがございまして、そちらから全額充当されるという制度になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 私は、数年前の委員会でも言いましたが、真摯に訓練や活動をやっていただいている消防団員の皆様には大変感謝し、ありがたく思っております。 しかし、消防団員の中には１年間の訓練や活動に参加しない、参加回数ゼロ回の団員が数名おられるようです。また、年に１回か２回程度しか行事、訓練に参加しない消防団員もいると聞きました。一方で、１年間の訓練、活動参加回数が、何か消防団の大会の訓練なんかも含むということなんですが、年間で８８回という消防団員の方もおられます。 例えば、病気やけがによる一時的な健康上の理由で１年間活動できなかったと、健康を害してしまい、やむを得ず活動できなかったというような正当な理由がある団員なら、それはそれで仕方がないと思います。しかし、２年も３年も続けて年間活動がゼロ回とか１回とかいう消防団員さんには、高石市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例にのっとって厳しく執行をすべきと考えます。 この条例を紹介させていただきますと、第５条に「任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。（１）勤務実績が良くない場合（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合」とあります。 免職というのは厳しい処分ですけれども、消防団員への報酬と先ほど伺った退職金なんかも在職年数に加算されてくるということですので、報酬の原資は税金ですので、第１号、第２号、第３号に当てはまる団員は、例えば１年目はイエローカード、２年続くと、もうこれはレッドカードみたいな形で免職で辞めてもらうなどの一定のガイドラインを策定いただいて、これに沿って行事、訓練への年間参加回数ゼロというような職務怠慢な団員には免職を実施すべきであると私は思います。 任命権者の団長さんに厳しい指導と対応をしていただくよう行政に指導をお願いしたいと思いますが、行政のお考えを教えてください。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの件でございますけれども、まず議員ご承知のとおり、消防団といいますのは専業ではなくて、日頃お仕事等をしていただきながら災害時においては消防団員として活動いただく形になっております。 それで、消防団員につきましては、非常時を想定した場合には一定の数ということで、市として地域の災害活動、救助活動等で一定数を確保しておく必要があるというふうに考えております。 それと、このような災害が起こった場合には、消防団員としての自覚の下に一定の役割を担っていただけるものというふうに考えておるんですけれども、先ほど森議員のほうからお話がありました訓練、研修、大会等で最大で出ていただいている方については、やっぱり８０回を超える団員さんもおられます。 それで、先ほどの年間で出場されていない団員についての考え方につきましては、消防団活動に参加いただけるように、本市としても、まず当該団員に来ていただけるように働きかけを行っていきたいというふうに基本的には考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 来てと言うて来てくれたら一番、もうそれにこしたことはないんですけれども、その辺の今、私が話をさせてもらったことも含めて、理由も健康上の理由とかじゃなくて、何にも分かれへんのに２年も３年もゼロ回というような方には、もう私は辞めてもらうようにしたほうがいいと思うんです。その辺はよろしくお願いしておきます。 次に、市庁舎や高師浜駅、富木駅の駅前の花壇の植栽について伺います。 令和元年第２回定例会で、私は花の生命力を目いっぱい生かした花の植え替えをお願いいたしましたが、６月、９月、１１月に花壇の植栽の植え替えをされているようです。 この植え替えのサイクルは、６月、９月のサイクルで中２か月、９月、１１月のサイクルは中１か月で、市民の意見を伺うと、特に９月、１１月の中１か月の期間で植え替えるのはもったいない、９月の花がまだ咲いているのに１１月に植え替えをしていると。６月から９月でも中２か月で、花の種類によってはまだ咲いているのに植え替えしているので、これはもったいないんと違うかと意見を市民からいただいております。 これは、予算の関係上、年３回しかできないのであるならば、１年を３で割って４か月に１度のサイクルにして、花の寿命を最大限に生かすべきやと思います。例えば５月、９月、１月というように中３か月となるように変更していただいて、花壇の花の生命力を目いっぱい生かしたサイクルをぜひ実施していただきたいんですが、その辺、考えていただけませんでしょうか。
◎
土木管理課長（梅原良造君） 花と緑のある美しいまちづくりを目標に、市庁舎、富木駅前、高師浜駅前等の施設にある花壇やフラワーポットに草花を年３回、６月、９月、１１月に植栽を行い、その間の水やりや除草を高石市シルバー人材センターに委託を行っております。 昨年度の６月に森議員より花の生命力を目いっぱい生かした花の植え替え等の要望をいただき、なるべく草花が長もちする種類と植栽する時期を高石市シルバー人材センターと再度協議を行い、若干ですが植え替え時期を遅らせるなどの工夫を行いました。 今年度につきましては、予算の範囲内で行っており、回数を増やすことは難しいですが、植栽する時期等につきましては、シルバー人材センター等と協議しながら今後も適切に維持管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） できたら中３か月ぐらいで回るようにしたほうが、何か１か月やったらほんまにもったいない、まだ前のやつが咲いているから。そういう意見がボランティアで水をあげてくれている市民からあったので、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、来年の令和３年５月から高師浜線がバス代行輸送に変わると伺っています。駅駐輪場は閉鎖されると聞いておるんですけれども、駅前広場も閉鎖されるんでしょうか。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 バス代行輸送が開始されれば高師浜駅の改札と駐輪場は閉鎖することになりますが、駅前広場につきましては、今までと同様に使用できる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） ありがとうございます。 高師浜の駅前広場は使用可能ということで、花壇についても、それならやってくれはるんですか、来年度以降も。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 高師浜駅前広場は、地元の憩いの場となっていることもあり、今後も草花の種類の選定や植え替えの時期等を工夫しながら、１年中花と緑のある美しいまちに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、公園の禁煙看板について伺うつもりでしたが、４月の半ばより順次取り付けていっているということを伺いましたので、この件に関しての質問は取り下げます。 次に、学校の給食施設の空調について伺います。 高石市には中学校３校、小学校７校、市立の学校があるわけですが、各学校の給食施設の空調設備の有無について、教えてください。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 中学校３校の調理場にはエアコン施設がございます。小学校７校につきましては、調理場にはエアコン施設はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 中学校には空調があるけれども、小学校にはないということです。 今年、コロナの影響で４月、５月と学校が休校となり、従前までは夏休みやった７月２０日以降、８月も授業が行われる予定と聞いております。 ただでさえ異常気象云々が言われ、夏は暑いです。去年まで例年は休みであった夏の盛りに授業が行われるということで、文科省の定める学校給食衛生管理の基準に鑑みますと、その中に書いているⅧの調理過程の４、食品の適切な温度管理等のアに「調理作業時においては、調理室内の温度・湿度を確認し、その記録を行うとともに換気を十分行うこと。」とあります。また、調理場は換気を行い、温度は２５度以下、湿度は８０％以下に保つよう努めることともあります。加えて、現場で働く職員の熱中症対策にも空調設備は必要なものと考えます。 給食室の温度・湿度管理、つまり空調設備の整備は、給食の食品衛生環境を整える、そして現場で働く職員の職場環境を整えるという点でぜひとも必要と考えますが、行政はこの点、暑い夏休み期間中や今後の給食づくりに備えて対応策を考えておられますでしょうか。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 熱中症の対策といたしまして、スポットクーラーなどの対応などを予定してございます。また、これまでも適宜適切な修理などを行いまして、調理業務に支障のないよう維持管理を努めてきたところでございます。今後も、適切に維持管理し、業務に支障のないよう努めてまいりたく考えてございます。 また、給食食材の温度管理につきましては、本市学校給食衛生
管理マニュアルに基づきまして適切に管理を行ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 給食作りのいろんな管理はされているということが分かりましたが、暑さ対策といいますか、熱中症対策でスポットクーラーとかもおっしゃっておりましたけれども、これを取材いたしますと、耐震工事を昔やったときにスポットクーラーも一部置いたことがあるらしいです。そやけど、あまり効けへんかったというのと、置く場所などの問題もあって、かえってスペース的に狭くなったりとか、ダクトをはわす何かスペースの問題とかもいろいろあるみたいで、これもいろいろ考えはったらいいと思います。 建設作業員さんが着ている扇風機がついたような作業服があるのをご存知かどうか知りませんけれども、調理服に扇風機つきの服を考えはったほうが安くつくのと違うかというような実際の意見を僕、聞いたんです。そんなことも一遍検討というか考えてみてください。 それで、空調の件一つを取っても、給食施設・設備の環境悪化の原因は老朽化やと思うんです。そこでお尋ねします。各７小学校の給食室ができた年を教えてください。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 高石小学校が昭和２７年３月ですので、昭和２６年度にできております。
羽衣小学校が昭和４８年度、高陽小学校が昭和４７年３月ですので昭和４６年度、取石小学校が昭和５７年度、東
羽衣小学校が昭和５２年度、清高小学校が昭和４６年度、加茂小学校が昭和５３年度に給食室を含んだ棟が建設されてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） ありがとうございます。 もう今、令和の時代になって、昭和と言うても今何年たったかよく分からんけれども、私、年齢早見表というのを持っていまして、それで調べますと、高石小学校で築６８年、
羽衣小学校で築４７年、高陽小学校で築４８年、取石小学校で築３８年、東
羽衣小学校で築４３年、清高小学校で築４９年、加茂小学校で築４２年ということです。 給食室が一番古い学校は築６８年、一番新しい学校でも築３８年、平均しますと大体築４８年ということで、もう建築後５０年近くたっているということです。 ここで伺います。もう１０年前ぐらいになりますか、
小・中学校の耐震工事が実施されましたけれども、そのときに各小学校の給食室の改修というのはやったんでしょうか。
◎
教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 給食室を含みます各棟の大規模改修は行ってございますが、給食室のドライ化であったりとかというような大きな改修は行ってございませんので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（森博英君） 僕もその当時、工事の図面とか内容とかをいろいろ教えてもらったんですが、外装とか補強とか塗り替えとか、外壁のそんなのはやっているけれども、給食室自体の中の構造を変えるであるとか、大幅な配置を変えるというのはやっていないと僕は記憶しています。今のお答えでもそうなんです。 それで、何遍も言いますけれども、新しい学校で築３８年、古い学校では６８年、平均で４８年。これは、
文部科学省の定める学校給食衛生管理の基準に沿った給食施設・設備にできるだけ早急に改善せなあかんと私は思います。私の意見ですが、改修工事では追っつかんので、もう給食棟新築ぐらいをせんとあかんような時期に来ていると思います。 例えば、
文部科学省の定める学校給食衛生管理の基準にある一部を例に出しますと、シンクというのは家の台所でいうところの流し台の流し槽のことです。ここに書かれているのは、シンクは原則として、用途別に相互汚染しないように設置することということで用途別という、ここが大事なところです。特に、加熱調理用食品、非加熱調理用食品、器具の洗浄等に用いるシンクを必ず別に設置し、三槽式構造とすること。なお、給食終了後、食缶・食器を洗浄するシンクと調理用シンクは共用しないこととあります。 もう一例紹介します。学校給食衛生管理基準によりますと、「学校給食施設は、『学校給食施設の区分』に従い区分することとし、調理場は二次汚染防止の観点から、汚染作業区域、非汚染作業区域及びその他の区域に部屋単位で区別すること。」とあり、部屋単位で区別という区分が大事なところです。 汚染作業区域とは、「検収室、食品の保管室、下処理室、返却された食器・食缶等の搬入場及び洗浄室」、洗浄室というのは機械・器具類洗浄・消毒前の洗浄です。非汚染作業区域とは、「調理室、配膳室、食品・食缶の搬入場及び洗浄室」、この洗浄室は機械・器具類の洗浄・消毒後の洗浄室のこと。そやから何を言うているかというたら、作業区域を部屋割りで分けるということを言うています。 以上２点を例に取ってお示ししましたけれども、高石市の小学校の施設は古いようなので、これはどんなものなのでしょうか。これは別に質問じゃないです。 今年は、ＧＩＧＡスクール構想に加えて、新型コロナ関連で教育費に５億円も６億円も予算を取ったことは十分存じております。行政に答弁は求めませんけれども、老朽化した給食施設・設備の問題は空調機だけでなくて、施設・設備の老化で様々な問題があります。今年は、給食現場で従前から注視しておったノロウイルスやＯ－１５７に加え、主な感染経路は飛沫感染と言われている
新型コロナウイルスは経口感染も注意すべきというふうに言われています。アフターコロナ対策としても、給食施設と設備は早急に改善すべき問題と考えます。 百聞は一見にしかずということわざがございます。
教育委員会や教育行政の管理職の皆さん、また学校の校長先生とかの中で、何人が給食施設の現場をご覧になったんでしょうか。これも別に行政に答弁は求めませんけれども、夏の盛りに一遍現場を見に行ってほしいと思います。多分、ほとんどの関係者は現場を見てはれへんと思います。なぜならば、給食室に入って室内を見るには検便検査を事前にせんとあかんからです。これ、千何ぼかでできる検査を受けて、ほんまにやっている、現場を見に行きはったほうがいいと思います。私が例に出した２点やそれ以外の衛生管理ができているのかいないのか、検証してほしいと思います。 そして、
文部科学省の定める学校給食衛生管理の基準に沿った給食施設づくりを、コロナ支援の補助金があるようなので、できるだけ早急に、できれば新築のドライシステムを導入することを提言しまして、この件は終わります。 しかし、この件に関しまして定期的に検証結果を聞いて、その都度行政にまたいろいろ質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（木嵜茂巳君） 学校給食施設の様々なご質問をいただきました。 設置年数につきましては、担当課長が申し上げてきましたとおりでございます。 それと、今後の給食室の建て替えといいましょうか、そういった考え方につきましても、担当課長がご説明を申し上げたとおりでございます。 それで、担当もスポットクーラーの台数のことでありますとか、それから議員からも扇風機つきの作業服とか、いろんなご提案を頂戴したところでございます。 今年の夏につきましては、さきの委員会等でもご説明申し上げました。夏休みを短縮させていただきます。８月８日から２３日までに短縮させていただいて、夏休み期間中も
子どもたちに学校に来てもらって授業を受けてもらって、学校給食も提供させていただいて学校生活を送っていただくということであります。 これまでも設置年数、耐震改修は行っておりませんでしたけれども、適宜、施設の改修は我々としても行ってきたつもりでございます。そういった中で、安全・安心な給食をこれまでも提供させていただいておりましたし、それから衛生管理面についての区分もしっかりと
学校現場、それから校長先生、栄養教諭の先生方もはじめ、しっかりと取り組んできたつもりであります。 私も学校に行かせていただいて、給食現場の視察にも行きました。清潔な状態で保持をしていただいて、日々、給食調理業務を行っていただいているというふうに感じてございます。 議員のご指摘は参考にさせていただきますけれども、我々におきましては、今後も安全・安心な給食をしっかりと提供できますよう良好な維持管理に努めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
◆１４番（森博英君） 教育長、私は何も教育行政や阪口市政に因縁をつけようと思って言うているんやないんです。もちろん、衛生的にもちゃんとやってはるというのは分かっているけれども、施設はもう古くて、やっぱり今の文科省の、古いものを急に、それは予算の問題もあるから分かりまっせ。だから、中学なんかはエアコンもついているし、私も見学に行かせてもろうたけれども、面積も取っているし、そやから、これから重点課題で考えてくださいということです。問題提起をさせてもろうています。何もあかんから追及しているとか、そんなのと違いまっせ。その辺は分かってください。 それで、最後に提案して終わりたいと思います。 今、教育長のご機嫌を、逆らうと思われたらいかんのですけれども、最後に提案です。これは、議会開期中に市民から私、依頼を受けましたので、この場で提案させていただきたいと思います。 中学校の体育館については、エアコンをつけてくださるということで、市議会でも議決して、もう取付けが決まっております。昨今の異常気象で、季節の温度変化というのは猛烈でございます。小学校に通う児童・生徒の授業であるとか学校活動での体育館のエアコンの必然性はもちろんのこと、災害時の避難所としても小学校の体育館は高石市の小学校区ごとの各地域の避難所として指定されておるので、災害有事の避難所のエアコンは多くの市民が望むものです。ぜひとも小学校体育館にもエアコンを早急に設置していただきますよう強く強く強く、市長にも強くお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○議長（永山誠君） 次に、９番
久保田和典君の質問を許します。
◆９番（
久保田和典君） ９番 公明党の
久保田和典でございます。令和２年第２回高石市議会定例会での
一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について、確認をさせていただきたいと思います。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されております。
新型コロナウイルスの
感染防止対策を含め、避難所の整備が急務であります。 先日より他の議員から同じような質問もございましたので、ここでは私ども公明党が進めてきた提言が取り入れられた方針について、まず確認をさせていただきたいと思います。 政府が行った災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画の修正がございました。昨年の台風被害を教訓として河川・気象情報の提供、充実や長期停電への対応強化と、今回の新型コロナを含む
感染症対策の実施でございます。 感染防止は、密閉、密集、密接の３密を避けることが基本であります。このため基本計画では、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調されております。これまで避難所としてきた公民館や学校などのほかに利用できる施設はないのか、自治体は検討を進めなければなりません。 手だての一つは、この基本計画が示しているとおり、ホテルや旅館などの活用でございまして、内閣府は先月下旬、２０２０年度第１次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出しております。自治体の取組を後押ししているわけでございまして、加えて住民一人ひとりに当たっては、自宅にとどまることや親類、友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておく必要があると言われております。また、ハザードマップで安全な場所にあるかどうかも再度確認する必要があります。 基本計画では、ほかにマスクや消毒液の備蓄なども求めております。こうした点も含め、各自治体は地域防災計画の見直しを早急に進めるべきであります。 今回のコロナ禍を見れば、避難所における
感染症対策は決して容易なものではないと言えます。自治体間の連携も深めまして、行政としてあらゆることを想定し、住民の命を守る対策の強化を望むものであります。もちろん私たち議員も、行政とともに力を合わせて取り組まなければならないと感じております。今後とも、どうかその点を含めてよろしくお願いしたいと思います。 そこで、改めて提案をしたいのですが、
新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報なども確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオの導入がございます。これは、スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受けられない高齢者にも情報が伝わるということで、大変有益なものと思っております。 東京都中央区に住む８７歳の方は、スマホや携帯を持たず、万一のときは防災ラジオが頼りとおっしゃっておられます。スマホなどがあれば緊急速報メールの配信を受けられますが、その方にとっては防災ラジオが頼みの綱でございます。同区には現在８８基の屋外スピーカーが設置されておりますが、屋外では聞き取れる緊急情報の放送も、室内にいると十分に聞こえないということがあります。大雨のときなどでは音声がかき消され、放送が伝わりにくいと言われております。防災ラジオを設置され、毎月１５日の試験放送では、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大音量で発信されるということでございまして、またＡＭラジオなどを聞いている場合でも割り込み放送が行われる仕組みとなっているということでございます。 同区の危機管理課の課長は、スマホなどを持たない障がい者や高齢者を念頭に、防災ラジオは災害時を含め、緊急情報などを伝達するのに有効で、住民の命を守る行動につなげたいと話しておられます。 同区では１月末現在１万７,９８０台が普及していて、事業所には１台８,５００円で販売され、区民は１台１,０００円での購入が可能で、活用を促しているということでございます。 そして、防災ラジオの普及を進める自治体は全国で確実に拡大しております。最新の２０１９年度の統計では、全市区町村の７４％に当たる１,２８８団体で導入が進んでおります。総務省は未導入の自治体に対する財政支援を加速していて、２０１９年度補正予算では、防災ラジオの導入支援で４億２,０００万円を確保しています。配備の少ない約５０市区町村を選定し、１万台程度を無償貸付けするほか、導入を進める市区町村は６月交付税措置を活用して１万台の配備を進めるとのことでございます。 今年度の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達の手段の強化に向けて７億８,０００万円を計上、無償貸与や財政支援の方法など、さらに１０万台の防災ラジオを配備、昨年度補正予算の２万台と合わせて、合計１２万台を急ピッチで普及させていく方針でございます。 さらに総務省消防庁は、円滑に配備を促すために市区町村向けにガイドラインも作成し、周知を推進していて、防災ラジオが未配備の約１００自治体を消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方などを説明するとともに、１自治体１０個程度で実際に使ってもらうよう取組を進めているということでございます。 そこでお聞かせいただきたいのですが、防災ラジオ導入についての本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの久保田議員のご質問に対してお答えさせていただきます。 本市では、災害時の情報伝達手段といたしまして、高石市地域防災計画に基づきまして今現在市内に置いています防災行政無線の子局は４７か所となっております。 防災行政無線の設置につきましては、これまで議会でのご質疑等もございまして、その中で放送音声が聞き取りづらいとのご意見があったことにつきましては承知しております。それで、本市ではこれまで、防災行政無線の今申しました４７台、前の二十数台のときにそういうようなお話もありましたので、そのときも２０台ほど増設したり、スピーカーの方向の調整、それとか、例えばしゃべるスピードとか性別で分けて声の違いを出してみたりとか、いろいろ工夫をして対応してまいりましたけれども、これも天候、遮蔽物、屋内にいる、それぞれのいろんな状況、要因によりまして可聴範囲、聞こえる範囲が変化する場合がございます。 それで、これまで防災行政無線を放送した場合、市のホームページにおいては防災行政無線の放送の内容、ただいまの放送はこういうことですということを掲載しておったんですけれども、放送が聞き取れなかったとかもう一度聞きたいといった場合に対応できるように、今年度、予算をお認めいただきまして、防災行政無線の自動音声サービスというのを設置できるように今鋭意取り組んでおるところでございます。この音声サービスを設置することで、防災行政無線の放送内容を再度聞くことが可能となるようなシステムを今現在構築しております。 それで、議員からご提案のございました防災ラジオにつきましては、本市におきましては防災行政無線の放送を向上させるための方法をまず考えていきたいと。それと、議員にご紹介いただきました防災ラジオによる情報伝達の向上等につきまして、これは先ほど議員のほうからも他市の事例について、ご紹介もいただいておりますけれども、こういうような防災ラジオなどを導入する場合に必要なイニシャルコスト、またランニングコストなどの費用面というのは課題として持っておりますので、この課題を整理しながら、それと併せまして他市の導入事例も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） 分かりました。高石市としても安全・安心なまちづくりのためにぜひ努力をしていただきたいと思いますし、初めは、先ほども申し上げましたが、高齢者であるとか福祉施設であるとかそういうところに重点的に配備をしていただいて、しっかりと緊急のときに避難を素早くできるような体制を取っていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。 そして、地方創生臨時交付金については、実施計画を策定されて申請されたということでお聞きもしております。今回どのような項目に活用されるのか、もう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策課長（亀山政記君） 地方創生臨時交付金の活用事業の件でございますけれども、大阪府と協働して実施してまいります中小企業等への休業要請支援金の支給、水道料金の減免、
小・中学校の全児童・生徒へのタブレット端末の配備やオンライン学習を行うためのモバイルルーターの整備などへの活用を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） ありがとうございます。今回、先週に第２次補正予算も成立いたしまして、地方創生臨時交付金も増額されるというふうに聞いております。それらも含めまして使途については、よく吟味されて、有効に活用されますことをお願い申し上げたいと思います。 次に、成年後見制度について、お尋ねさせていただきたいと思います。 成年後見制度は、平成１２年に創設された制度でございますが、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするために、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律や生活面で支援する制度でございます。 少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って成年後見制度の利用者数は年々増加をしております。令和元年度末時点において、全国の利用者は約２３万人と聞いております。しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が約９００万人と推定されるということで比べると、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難いという状況でございます。 認知症高齢者は現在全国に約５００万人以上いると推定されておりますが、団塊の世代が７５歳以上に達する令和７年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人まで増加すると予想されております。 また、障がい者は認知症高齢者と異なり、親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要となりますが、障害者白書によりますと、知的障がい者の方は平成１７年には約４２万人だったのが平成２８年には１０８万人となっており、６年間で約６０万人が増加しております。精神障がい者の方につきましても、平成２０年には約２９０万人だったのが平成２９年には約４２０万人となっており、９年間で１３０万人増加しており、今後も増加傾向が続くと予想されております。このように、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれているのであります。 また、成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては、制度開始当初は本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加し、現在は親族が約３割、親族以外の第三者が約７割という状況になっております。高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性はますます増加していると考えられております。 このような状況の中、平成２８年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、翌月、５月に施行されました。この法律が制定された背景には、認知症、知的障がい者その他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことであるということで、これが課題となりました。 成年後見制度は、これからこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないというのが現状でございます。成年後見制度の利用が進まない原因については、後見人の職務は財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質の向上より財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がメリットをあまり実感できていないことについて、大きく言われているわけでございます。 また、国においては、法の制定を受け、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、その基本計画を勘案して市町村においても基本計画を策定することが求められているわけでございます。国の基本計画では、１、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、２、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、３、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３点がポイントと挙げられております。 １点目については、財産管理ではなく、意思決定支援や身上保護も重視すること、適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等の環境を整備すること、適切な後見人を専任するための診断書の在り方の検討を行うことと言われております。２点目の地域連携ネットワークづくりでは、権利擁護支援が必要な方の発見と早期から相談後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中核機関の設置等を市町村に求められていることでございます。３点目には、地域連携ネットワークやチームの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ、後見制度信託に並立、代替する新たな方策の検討を行うとされております。 成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけではなく、行政書士、社会保険労務士などを対象とする多様な専門職や法人・市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えております。 高石市としても、成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受け、いつまでに市としての基本計画を策定するのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎高齢・障がい
福祉課長（岡礼樹君） 久保田議員のご質問にお答えさせていただきます。 現在、本市におきましては、成年後見制度に係る成年後見制度利用促進基本計画については、策定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） ぜひ早急に基本計画を策定していただきたいと思います。また、その計画策定に当たっては、審議会を通じて弁護士等の専門家の意見を聞いて対応をお願いしたいと思います。 一方、多くの自治体では、市長申立ての事案を限定して助成しているとお聞きしております。高石市の現状はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎高齢・障がい
福祉課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 本市におきましても、家庭裁判所へ市長申立てによる成年後見開始の審判の請求を行う際、扶助の対象等の場合には申立てに要する費用負担及び成年後見人等の報酬を扶助しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
久保田和典君） 要望となりますが、今回の成年後見制度の利用促進については、成年後見制度が認知症、知的障がい者、精神上の障がいがある方を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に活用されていない現状を憂いて質問させていただきました。 また、計画の策定では、弁護士だけでなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士など専門職団体にも十分活躍できるように協議していただくことを要望します。 また、市長申立てだけではなく他の方からの申立てについても、助成の対象となりますよう、ぜひ検討をお願いしたいわけでございます。 さらには、市民後見人の養成を行う
市民後見養成事業も実施できるように検討をお願いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（永山誠君） 次に、１５番 清水明治君の質問を許します。
◆１５番（清水明治君） 清水明治でございます。令和２年第２回高石市定例議会におけます
一般質問をさせていただきます。 今回、３月議会と同じような部分で、コロナ対策で
教育委員会、また保育所や福祉に関して質問させていただきたいと思いますが、先週の分でも多くの議員、また本日も多くの議員がコロナに対しての質問をしておりますので、なるべく同じような質問を避けていきたいと思います。 今回の
新型コロナウイルス対策ということで、３月議会が終わった後、時期的にちょうど３月、４月、５月というように、その期間というのは地域でもいろんな会合とか、特に私も地域で活動させていただいている中で、団体の総会が地域でありました。昨日借りてきたんですが、二つの総会のところで、このぐらいの資料になっているわけです。一つのところはこれ、もう一つのところはこれです。それで、高石市が、以前からもお話しさせていただいていますように、地域のいろんな団体のバックアップをしてほしいというようなことをお願いしていたんですが、なかなかそのように進んでいないというような現状です。 それで、今回、各種団体への取組ということで一定のガイドラインがあるのかと。業種別で私も調べてみましたら８１、いろんな団体があるんですが、ほとんど何とか協会とか連合会とかその組織団体と。高石市として、やはり地域のいろんな団体、市との関連がある団体に対しましても、一定のガイドラインとか
マニュアルとかいうものの中で進めるべきではなかったのかというように思っております。 その中で、特に今回、新しい生活様式という言葉がマスコミで非常に言われております。新しい生活様式は、
新型コロナウイルス対策についてどのような部分、どのようにして今までの生活様式ではないような取組をしていかなければならないのかという部分で、私もインターネットからしか調べることはできませんでした。でも実際には、このような新しい生活様式で、私らは今の生活様式を大きく変えるというのは非常に難しいと思います。 その中で、高石市におきます
教育委員会、３月議会でもお聞きしましたけれども、幼・
小・中学校への対応ということで順番に聞いていきたいと思います。 まず、コロナウイルス
感染症対策として、学校における新しい生活様式というのはどのようにされるのか。というのは、ちょうど私、小学校のほうに昼休みに電話をさせていただきました。本日から通常授業ということにされているんですが、学校の先生、また児童・生徒も、しっかり今までどおり楽しく授業が始まっているように現場のほうから確認をさせていただきました。また、
教育委員会もしっかり
小・中学校、幼稚園も含めて連携を取られているようにお聞きしておりますが、どのように新しい生活様式ということで進められるのか、お聞きしていきたいと思います。
◎
学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 まず、先ほどご指摘がありました
マニュアルということでございますけれども、５月２２日付で
文部科学省において「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生
管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」というものが示されております。この内容としましては、学校における
新型コロナウイルス感染症対策の考え方や具体的な活動場面ごとの感染予防対策及び感染が広がった場合における対応について、また学校だけではなく幼稚園においても特に留意すべきこと等、学校園が気をつけるべきことについて、詳細に記載されております。 児童・生徒の学びの保障についても教育課程の見直しは必要でありますが、可能な限り教育課程の編成について工夫を行うことやＩＣＴ環境の整備も含めた準備を行うこと、教員が児童・生徒の日々の状況を丁寧に把握しながら学びの保障を行うこと等が記載されておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（清水明治君）
教育委員会と先週もいろんなお話をさせていただく中で、文科省から、また大阪府教育庁からいろんな資料を頂き、私も読ませていただきました。その中で高石市としても、やはり今年度の授業というのは、さきの議員も話していたと思うんですが、どういうふうにこま数を消化するというより、授業を児童や生徒に習得させるかというのは、もう限られた時間の中で詰め込み教育になってはいけないと思うんです。しっかり連携を深めて進めていただきたいというように思います。 この件については、今後しっかり私も小学校、中学校の現場を見ながら質問していきたいと思いますので、継続的にこの議論をさせていただきたいと思います。 次に、保育所、認定こども園ということで、保育所というのは、やはり小さな子どもは密接で、抱いたりとかしなければいけない。いろんな問題があると思うんですが、その対応なりをどのように進められているのかという確認をしていきたいと思います。
◎
子育て支援課長（小林弘典君） 保育所等におきましても、市から各施設に対しまして
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルなどを通知しております。また、施設からも保護者向け周知を行い、感染予防に対する協力を呼びかけているところでございます。
感染症対策と子どもの育ちと学びの保障を両立できるよう、乳幼児の発達に応じた教育・保育に取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 特に保育所の問題につきましても、今後コロナ対策というのは、私自身も新型コロナに対しましてワクチンができていないという部分は物すごく気がかりなので、今後の対応というのは教育現場、また保育所の管理監督の問題も含めて十分注意をしていただきたいという部分と、保護者に対してもしっかり、説明をするというより理解をしていただかないと、流言飛語じゃないですが、いろんなことがうわさされるので、安全・安心な高石市というより子育てのしやすい高石市というように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 市民への対応というところで、ちょうど５月の臨時議会ですか、議員の会派のほうから新聞にもコロナ対策というのが２回ぐらい出されました。これを読んでみると、ああなるほどなと。私たちも地域で活動しております。活動している中で、
新型コロナウイルス感染に対してどのように活動するのかと、これは２回出しました。市民向けに出されている議員さんもいらっしゃるし、私たちは活動するボランティアの人たちに留意して、これはもう議員として地域の方々にしっかり理解をしていただくというふうに、１６名の議員はみんな言うているんです。 でも、行政が市民にどのように声かけをしたかというのはなかなか伝わってこない。実際に私たちが活動するのに、人との接触を８割減らす１０のポイントとか、密閉、密集、密接、これを活動の中でしっかり連携しながらボランティア活動をする上で連携を取っているんですが、市として市民にどのような対応を進めてきたのか、これからもどんな対応をするのかという確認をしていきたいと思います。
◎
危機管理監（上田庸雄君） ただいまの清水議員の新しい生活様式ということで、清水議員もお持ちのネットの部分というのは私も承知しております。 それで、これまでコロナが出てきた以降、大阪府におきましてもコロナの対策本部の設置、その後、本市においても最初は要綱に基づく設置でしたけれども、国の緊急事態宣言が出た以降は法律に基づくコロナの本部に切り替えて、大阪府の動き等々を見ながら本市としての対応を考えてきたという経過がございます。 その後、ずっと施設の閉鎖なり、他の議員さんからもご質問がありました市の主催事業等についても、コロナ感染症を防止するために市民の皆様方に施設の閉鎖等をお示ししながら、感染予防等には努めてまいったわけなんですけれども、その後、国のほうから、先ほども議員がお持ちの部分で、コロナウイルス対策を検討する国の専門家会議におきまして、感染予防のためのそれぞれ取り組んでほしい新しい生活様式の実践例というのが示されております。 この実践例につきましては、中身を言いますと長くなりますので、基本的には一人ひとりが感染の対策をしていくということで、身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスと言われている分です。それとマスクの着用、手洗い、うがいということで、これが基本的に感染予防をしていく原則となっています。 あと、その他の新しい生活様式につきましては、日常生活を営む上での基本的生活様式ということで示されておりまして、例えば、先ほどの一人ひとりの基本的感染対策と同じようになってくるんですけれども、まめに手洗い、手指消毒、それと咳エチケットの徹底ということでこのようなマスクの着用、それと施設におきましては小まめな換気、３密の回避、密集、密接、密閉の部分、それと体温測定、こういうのも出ております。この分につきましては、本市でも現在は市のホームページに新しい生活様式として掲載して、市民の皆様に周知を図っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） この問題につきましても、私たちはこの１８日に地域の人たちとコロナ感染に対する地域での活動をどうしていくんだという会議が予定されております。また、２０日には学校の元気広場、実際に参加して協力していただいている方々とお会いして、今後どういうふうに子ども元気広場を進めていくのかと。子ども元気広場というのは、密集、密閉、密接が、どうしても
子どもたちはくっついていくのでどのように対応するのかという部分は、ボランティアの方々としっかり議論する中でどのように進めるかというような議論にこれから入っていくんですが、その中でもやはり行政としてしっかりバックアップしていただきたいと、これは要望しておきます。 次に、新公園の管理についてということでお話しさせていただきたいと思います。 新公園につきまして、質問項目に書いてありますとおり、どのように管理されているのかというのと、グラウンド、広場、テニスコート、また駐車場などがあります。特にグラウンドという部分につきましては、あそこは高石市の唯一の天然芝でオープンして、昨日も行ったら、今現在、もう天然芝がないんですよ。隅っこのほうにどうにかこうにか芝があるだけです。その周りをずっと回ると、いろんな施設よりその部分については、いかがなものかなという部分があるので、新公園の管理をどのようにしているのかという確認をしていきたいと思います。
◎
土木管理課長（梅原良造君） 新公園の施設といたしましては、運動広場、テニスコート３面、管理事務所兼会議室、駐車場等がございます。テニスコートにつきましては、管理運営を社会教育課に事務委任を行い、それ以外につきましては本課で管理運営を行っております。 また、現場には警備と公園全体の清掃業務を兼ねた管理員の配置を委託しており、駐車場につきましては有料施設として民間会社に運営していただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 今回の新公園のグラウンド、天然芝でオープンした当初は本当に芝がきれいで、地域の住民の方、また議会としても市民が入りやすいようにオープンにしていただいたという結果で、芝生の養生というのが非常に難しくなってきたという経過があります。 その中で、運動公園の芝生の今後の対策について、お尋ねしていきたいと思います。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 新公園運動広場は、天然芝のグラウンドとして平成１０年１０月にリニューアルオープンいたしました。当初は有料の貸出しのときと月２回、市民の方が使用できる一般開放時のみ使用し、そのほかは芝生の養生期間として閉鎖しておりました。その後、常時開設の要望等もあり、管理人を配置している時間のみの開放、そして現在は出入口の門を常時開放することとなりました。 また、新公園は地域防災拠点でもありますので、いつでも使用できる状態としております。 広場の今後につきましては、芝生の張り替え等の予定はしておりませんが、有料施設でもありますので、草、芝刈り、土の補充等を適切に行うなどの環境整備を今後も行ってまいります。よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 私もこの連休の間に公園を再度歩いてみたんですが、人の動線というのは非常に分かりにくいという部分があるんです。 もう一つ気になったことは、新公園の喫煙場所が非常に分かりにくくて、ぐるっと２周回ったんです。やっと見つけました。本当にこれでいいのかなと思ったんですが、分かりにくい部分があったので、新公園の喫煙場所ということで、どういうふうに今後されていくのかということをお尋ねしていきたいと思います。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 屋外喫煙場所につきましては、望まない受動喫煙を防止するため、人の動線や混雑の度合い、利用状況、地域の実情等を十分考慮の上決定しており、新公園につきましても、その点を考慮して１か所設置しており、設置場所の案内看板を広場のフェンス等の目立つ場所に２か所設置しております。 また、吸い殻等の清掃に関しては管理人が行っており、現時点においては喫煙所に関する苦情等はございませんので、喫煙場所の変更等は考えておりませんが、今後も案内看板等で周知してまいります。 また、以前より柵等へ空き缶をくくりつけて使用していた灰皿は現在撤去しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） ありがとうございます。 実は土曜日と日曜日、担当課の職員さんとメールや電話のやり取りをして今日答弁をいただいたんですが、やはり新公園というのは羽衣４丁目の住宅街、その周りは堺市というような条件の中で、意外に年配の方が朝夕、公園の周りをずっと歩いて運動されているんです。天然芝のあのときの状態から比べると非常に、もう本当に土のグラウンドに近いような状態になっているので、今後の問題も含めて、新公園をどのようにしていくかというのを再度行政のほうで考えていただきたいというのと、公園では非常に
子どもたちとかいろんな人たちが出入りすると。昼間、夕方、早朝を含めて地域の人が非常に多い。その中で、喫煙場所という部分につきましても、しっかり把握していただきたいというように思いますので、今後、新公園の管理運営についても、しっかりお願いしたいと思います。 続きまして、自転車の交通マナーということで、自転車は非常に乗りやすい乗り物で、軽車両という認識は私たちもしていないと。歩行者と同じというような認識があるんですが、自転車が絡む事故というのは非常に多くなっております。その事故及び自転車を軽車両として認識を持っていただきたいというように思っていますので、どのように事故防止対策も含めて行われているか、確認していきたいと思います。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 高石市内の自転車関連の事故件数につきましては、平成３０年は１０１件、平成３１年は８１件、令和２年の４月末において１６件となっております。 本市は、平たんな地形でもあり、自転車の利用が多く、ハード面に関しては道路の新設や改良時に自転車レーン等を整備し、通行区間の確保に努めております。ソフト面に関しましては、高石警察署や高石交通安全協会の方々と市内各所において自転車マナーアップキャンペーンを実施し、また、本日から学校は通常の授業となりますが、毎月１５日には市内各通学路において交通指導員の方々による街頭指導を行い、通行される方々に自転車の安全利用を呼びかけております。 今後も事故防止対策に努めてまいりますが、事故が起きた際の頭部損傷を低減するための自転車ヘルメットの普及促進を拡大するため、小学校入学前の幼児におきましては、講習会を受けなくても購入費用の一部補助を今年度より行っております。 これからも、高石警察署をはじめ関係機関と連携し、自転車事故を減らし、交通マナーの向上を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） もう一点、対策について、幼児や児童、社会人、高齢者等への啓発活動の成果ということで、従前から啓発活動を担当課はしておりますが、どのように認識されているのかお答え願います。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 例年、春と秋の全国交通安全運動と併せて、様々な交通安全の行事を行っております。市内
小・中学校の児童・生徒及び保育所、幼稚園の園児に対しましては、高石警察と連携し、春に交通安全教室を実施し、特に小学生に対しては自転車を利用した体験型の教室を実施しております。 また、社会人、高齢者等に関しては、駅前での街頭キャンペーン、公民館等において交通マナー全般についての安全運転者講習会の実施、特に高齢者には、市内３か所の老人福祉施設にて高齢者安全運転教室も実施し、自転車等の交通ルールの周知に努めておりますが、毎年春に実施するこれらの行事につきましては、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今回は実施できておりません。 秋の全国交通安全運動が９月２１日から３０日まで実施されます。これに合わせて春にできなかったこれらの行事も含め実施するため、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。 毎年、毎回、幼児・児童たちに交通ルールを周知することにより、成人になってもルールを守り、少しずつでも交通マナーが向上しているものと考えております。 今後も高石警察と連携し、イベント等において様々な場面を捉え、さらなるキャンペーン活動や手軽に参加できる安全運転教室の開催、交通ルールについては広報紙等への掲載などを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） 最後に、今回なぜ交通マナーのことを重複して聞くかというのは、国で改正道路交通法が６月３０日に施行されることになりました。改正内容について、自転車の危険行為がまた追加されたということであります。市民はなかなかその部分は知りませんので、再度、周知徹底の必要性があると思うんですが、今回の改正法及び自転車安全利用五則など、危険行為を再度確認して活動していただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
◎
土木管理課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 まずは、自転車安全利用五則について、ご説明いたします。 これは自転車の交通ルールの広報啓発として活用しており、一つ目といたしましては、自転車は車道が原則、歩道は例外、二つ目としては、車道は左側を通行、三つ目といたしましては、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、四つ目といたしましては、夜間はライト点灯、飲酒運転・二人乗り禁止、信号を守る、交差点の一時停止と安全確認などの安全ルールを守ること、五つ目といたしましては、子どもはヘルメットを着用するとなっております。 今後も、自転車安全利用五則を用いて周知してまいります。 次に、道路交通法が改正され、６月３０日に施行された内容につきまして、ご説明いたします。 これは、高速道路において無理やり停止させられた車の運転手がトラックの追突により死亡した事故を契機に、あおり運転が社会問題化いたしました。これまで、あおり運転については、道路交通法に明確な定義がございませんでしたので、あおり運転を妨害運転と規定し、刑事罰等が定められました。あおり運転については、車だけでなく、軽車両に区分される自転車にも適用されます。 これまで、道路交通法の自転車につきましては１４項目の危険行為が記載されており、１５項目めとして、あおり運転を妨害行為として追加されております。これらの危険行為で摘発されますと、刑事罰に加え、１４歳以上の方が３年間で２回違反した際は安全講習を受講する必要がございます。 危険行為の内容につきましては、一つ目といたしまして信号無視違反、二つ目といたしまして、道路標識など通行を禁止している区間を通行してはならない通行禁止違反等がありまして、最後に、今回増やされた１５項目めといたしましては、今回追加された通行している車、バイク、自転車などへの直前の割り込み、幅寄せ、不必要な急ブレーキ、逆走して進路をふさぐ、ベルをしつこく鳴らすなどのあおり運転に当たる妨害運転違反となります。これらについても大阪府、高石警察署と連携しながら周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（清水明治君） これは、高石市の中で自転車の移動は非常に多いんです。だから再度確認させていただいたんです。６月９日に政府のほうでこれは決まったことなんです。これを周知徹底するためにも、この議会で再度確認させていただきたかったんです。その部分がありますので、私は高石市においても、自転車は気軽な乗り物で安全な乗り物として利用していただくということで、関係機関とともに今後もあらゆる場所での啓発活動に取り組んでいただきますよう、これはお願いいたします。 今回の質問に関しまして、最後に、コロナ問題にまた戻るんですが、今回たまたま私もいろんな研修会に行ったときに、マスクの携帯用の入れ物を頂いて、意外にこれは便利なんです。そんなにお金はかかっておりませんし、抗菌マスクと。忘れたときに、この大きさでポケットに入るんです。こういう部分も市として啓発品として配布していただきたいなと思っております。 もう一点、今回の特別定額給付金につきましても、本市はもう相当早くされたというようにお聞きします。どの程度支給されたのかと、アベノマスクとやゆされているのですが、布マスクを配布するのに、日本の人口というのは約１億２,０００万人ほど、１世帯当たり２枚ということですが、本市の場合は高齢者に対してのマスクも５万７,０００人、２万５,０００世帯のうち７０歳以上の方へ、配布をいち早くしていただいたという部分はありますので、その辺について、再度、特別定額給付金の支給状況、また高齢者へのマスクに対して職員の方々は本当にご苦労する中で市民に配布していただいたことを感謝しますし、その内容について、市長のほうからもし答弁いただけるんであれば、お願いしたいと思います。
◎
社会福祉課長（西濱真司君） まず、特別定額給付金事業の実施状況につきまして私から説明させていただきますと、現在の進捗状況でございますが、令和２年６月１６日、明日の振込分を含めまして、対象世帯２万５,８５５世帯のうち２万４,５４５世帯、執行率としまして９４.９％、対象人数５万７,６７０人のうち５万５,４５２人、執行率としまして９６.２％の入金が完了することとなります。 以上です。
◎市長（阪口伸六君） いろいろと本市職員の努力と申しますか、温かいご理解、またご評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 本当にコロナの問題が一気にクローズアップしてから、我々ができる限りのことをやっていこうということで、市内の地元企業のマスクの温かい提供ということもあったわけでございますが、そういったものを７０歳以上ということで高齢者の方々に配布するということで、当然、衛生面とか、一方で国のほうの関係でそういう課題もあったこともありますけれども、より徹底して衛生面のチェックをしていこうということで、ちょうどカモンたかいしを閉鎖していましたから、そこを使って、職員は若手も含めてフル稼働で検査してくれました。そして、いち早く高齢者世帯にお届けすることができたということです。 特別定額給付金、１０万円の関係につきましても、その職員のプロジェクトチームというか、その体制で引き続き国のいろんな事務的な手続を含め、もちろんオンラインの関係もございますが、とにかく一日でも早く市民の皆さん方にお届け申し上げようということで、同じような体制で手続をしてくれました。おかげさまで、非常に早かったというご評価は市民の中から何人も私も聞いております。それもこれも議会の各議員さん方が、今回いろいろな方からお話がありましたけれども、いろんな市民の声と申しますか、実情を伝えていただいているからこそ、そういう対応を私どもにさせたというふうに思うわけであります。 コロナの対策というのは、何が正しいのかと、これが絶対的にいいんだという解は、私はないと思っています。それは、私たちにも１００％分からないものであります。だからこそ、議会の皆様方を含めて市民の皆様方も含め、いろんなご意見をいただいて、そして手探りであろうといろんな形で検討を進めていくということが大事であろうと思います。 当然、高石市も小さい自治体でございますから、財政調整基金も半分以上費やしたわけでございます。限られた中で最大限のことをやっていかなきゃならんと思いますので、ぜひ議会の皆様方のお知恵も持ち寄っていただきまして、共にコロナ対策に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。これからもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（清水明治君） 再度私から、しつこいようですけれども、抗菌マスクケース、これは本当に重宝します。これは高石市だけじゃなしに、商工会議所とかいろんな団体と協調していただいて、これからコロナの第２波が来るとも言われておりますし、これは本当にそんな多額の費用がかかるものじゃないと思います。これを私がいただいたのは、コロナ問題が出る前の話なんです。こういうものがあるので、そういうマスクケースの対応も考えていただきたいという部分と、予告をしておきます。 ９月議会では私、創業型コミカフェの実態というものを再度議論していきたいと思いますので、予告をして、今議会の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（永山誠君） 以上をもちまして、ご通告のありました質問は全て終了いたしましたので、
一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについて、お諮りいたします。 本市議会会議規則第６条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、令和２年第２回高石市議会定例会を閉会いたします。 ご協力どうもありがとうございました。 （午後３時５分 閉会） 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。 高石市議会議長 永山 誠 高石市議会議員 山敷 恵 高石市議会議員 畑中政昭...