高石市議会 > 2019-12-02 >
12月10日-02号

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  1. 高石市議会 2019-12-02
    12月10日-02号


    取得元: 高石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    令和 元年 12月 定例会(第4回)             ◯出席議員(16名)        1番  松田亜季君      2番  明石宏隆君        3番  阪口 茂君      4番  吉田佳代子君        5番  木戸 晃君      6番  山敷 恵君        7番  印丸裕久君      8番  二瓶貴博君        9番  久保田和典君    10番  寺島 誠君       11番  松本善弘君     12番  永山 誠君       13番  畑中政昭君     14番  森 博英君       15番  清水明治君     16番  東野隆史君             ◯議会事務局出席員 局長         北口宗彦   次長兼総務課長    北野哲也 課長代理兼庶務係長  八木千尋   議事係長       中川雅司 主事         山尾亮輔             ◯議事説明員 市長         阪口伸六   副市長        石川輝之 副市長        小林眞一   教育長        木嵜茂巳 (政策推進部) 部長         石坂秀樹   理事         山本富之 理事         藤村達也   次長兼税務課長    堀内昭彦 総合政策課長     亀山政記   秘書課長       松永高文 財政課長       阪上 徹 (総務部) 部長         辻田 智   危機管理監      上田庸雄 次長兼契約検査課長 併上下水道課参事   古川浩史   人事課長       西濱真司 市民課長       沼守政光   危機管理課長     田野伸幸 生活環境課長     木寺康晴   人権推進課長     田中宏樹 (保健福祉部) 部長         中島 孝   次長兼地域包括ケア推進課長                              浅岡 浩 次長兼社会福祉課長  村田佳一   次長兼健幸づくり課長 神林孝幸 (土木部) 部長         藤原通晃   理事         山本雄史 次長         松原 茂   事業推進室長     石栗雅彦 土木管理課長     梅原良造 (教育委員会教育部) 部長         細越浩嗣   次長         上田豊明 こども未来室長    神志那 隆  教育総務課長     西川浩二 学校教育課長     松田訓一 (その他行政委員会等) 監査委員事務局長          会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・選挙管理委員会事務局長 併・公平委員会事務局長   杉本忠史            本日の会議に付した事件  日程第1 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について            (総務文教委員会審査結果報告)  日程第2 議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定について            (総務文教委員会審査結果報告)  日程第3 議案第3号 高石市立ふれあいゾーン複合センター条例の一部を改正する条例制定について            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第4 議案第4号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第5 議案第5号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第6 議案第6号 高石市立老人保健施設条例等の一部を改正する条例制定について            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第7 議案第7号 たかいし市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について            (総務文教委員会審査結果報告)  日程第8 議案第8号 高石市自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定について            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第9 議案第9号 令和元年度高石一般会計補正予算            (予算委員会審査結果報告)  日程第10 議案第12号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第11 議案第13号 指定管理者の指定について(高石市自転車駐車場)            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第12 議案第14号 指定管理者の指定について(高石市立高石駅前自動車駐車場等)            (福祉土木委員会審査結果報告)  日程第13 議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)             (総務文教委員会審査結果報告)      (以上日程第1議案第1号から日程第13議案第15号までを一括議題)  日程第14 議案第16号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について  日程第15 議案第17号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書  日程第16 議案第18号 空家等対策の推進に関する特別措置法のさらなる強化を求める意見書  日程第17       諸報告  日程第18       一般質問 △会議の顛末      (午前10時0分 開議) ○議長(久保田和典君)  おはようございます。 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより2日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第1 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてから日程第13 議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)までの13案件を議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、日程第1 議案第1号から日程第13 議案第15号までの13案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました案件につきましては、本定例会1日目において総務文教委員会福祉土木委員会及び予算委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第1号、議案第2号、議案第7号及び議案第15号の4案件について、松本善弘委員長より審査報告をいただきます。 ◆11番(松本善弘君)  ご報告申し上げます。 本件は、本定例会1日目におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号 たかいし市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について、議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)の4案件でございまして、去る12月2日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は賛成多数で可決すべきとの結論に達しました。また、議案第2号、議案第7号及び議案第15号の3案件につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(久保田和典君)  次に、議案第3号から議案第6号まで、議案第8号及び議案第12号から議案第14号までの8案件について、清水明治委員長より審査報告をいただきます。 ◆15番(清水明治君)  ご報告申し上げます。 本件は、本定例会1日目において福祉土木委員会に付託されました議案第3号 高石市立ふれあいゾーン複合センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第4号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 高石市立老人保健施設条例等の一部を改正する条例制定について、議案第8号 高石市自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)、議案第13号 指定管理者の指定について(高石市自転車駐車場)、議案第14号 指定管理者の指定について(高石市立高石駅前自動車駐車場等)の8案件でございまして、去る12月4日及び5日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第3号、議案第4号、議案第6号及び議案第8号につきましては賛成多数で、議案第5号及び議案第12号から議案第14号までにつきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(久保田和典君)  次に、議案第9号について、森 博英委員長より審査報告をいただきます。 ◆14番(森博英君)  ご報告申し上げます。 本件は、本定例会1日目において予算委員会に付託されました議案第9号 令和元年度高石一般会計補正予算でございまして、去る12月6日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、本件につきましては全会一致で可決すべきとの結論に達しました。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(久保田和典君)  委員長報告が終わりました。 議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第1号に対し、山敷 恵君外3名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 それでは、山敷 恵君外3名より提出された修正案の趣旨説明を求めます。 山敷 恵君。 ◆6番(山敷恵君)  6番 山敷 恵でございます。 それでは、修正案の提案者4名を代表いたしまして、議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する修正案の提案理由のご説明をさせていただきます。 本修正案につきましては、原案の第1条から第4条まで、すなわち一般職の職員の給与に関するもの、特別職の職員の給与に関するものについては異議を申し上げるものではございません。しかし、人事院勧告という国家公務員の一般職を対象にしたものを議員の報酬にまで拡大して適用すべきではないという考えから提出をさせていただくものでございます。 この件につきましては、以前より何度も、一般職、特別職と議員の条例は分けて提案していただくように申し上げてまいりました。しかし、大変残念なことに今回も同一の条例の中に含まれてしまっていたため、議員に関する部分、すなわち第5条、第6条を削除し、それに関連する部分の修正を行ったものでございます。 総務文教委員会での質疑応答で明らかになったように、政令市を除く府内31市で、半数を優に超える18市が議員の報酬とは分けて提案されておられます。 本市におきましても、平成28年、平成30年に同様の議案が出た際に、私どもも含めてさまざまな議員から強く分けて出していただくように要望していたにもかかわらず、今回も同一条例として出されたことには強く抗議をするものです。 また、今議会には、市民ご利用の施設の値上げ議案が多数提出され、委員会の段階では可決されております。総合体育館のカモンたかいし、ふれあいゾーン、自転車駐車場自動車駐車場市民文化会館のアプラたかいし、これだけの施設で市民への負担増の議案を出しておいて、議員のボーナスは上げる、しかもその根拠は議員とは関係のない国家公務員の一般職に対する人事院勧告を根拠にしているということに全く納得することができませんし、また市民の皆様のご理解も得られないと考えております。 改めて、一般職、特別職の給与などに関する内容については何ら異議を申し上げるものではないことを申し上げまして、議員の皆様には本修正案にぜひともご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  説明が終わりました。 本件、議案第1号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。 討論は原案と修正案を一括して行います。 議案第1号の原案及び修正案につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 1番 松田亜季君の発言を許します。 ◆1番(松田亜季君)  1番 松田亜季でございます。 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、修正案の提案者でもございますが、修正案に賛成の立場で、日本共産党市議団を代表いたしまして討論いたします。 本議案は、一般職、特別職、議員、三つの条例を一本にして条例を改正しようということですが、委員会の質疑で、別々に分けることが可能なこと、府内で半数以上を超える18市の団体が分けて提案されていることもわかりました。 私どもは、これまでも三つの条例をそれぞれ独立して提案していただきたいということを申し上げてきました。しかし、今回も変わらずに3本の条例を一つの条例として提案されました。 まず、一般職の職員の給与に関する条例第1条、第2条については、人事院勧告国家公務員の給与というところについては、民間給与との均衡を図っていくというもので理解し、反対するものではございません。また、第3条、第4条の特別職の給与に関する部分についても、市長のご判断ですから尊重いたします。 しかし、第5条、第6条の議員の報酬については、これまでと同様に質が違うと考えていますので、条例を分けるべきであると思います。したがって、私どもは、修正案に賛成の立場として討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、10番 寺島 誠君の発言を許します。 ◆10番(寺島誠君)  おはようございます。10番 寺島 誠でございます。 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論をいたします。 まず、この条例は、人事院勧告により、国家公務員の給与改定に伴いまして、高石市においても給与の引き上げの改正を行うという条例改正でございます。 概要につきましては、第1条、第2条にて一般職職員の給料表、1級から4級の区分において平均0.1%、勤勉手当で年間4.45月を4.5月に引き上げる、第3条、第4条にては、特別職の期末手当を年間4.35月から4.4月に、第5条、第6条においては、私たち議員の期末手当も同様に引き上げるという内容のものでございます。 一般職及び特別職の改正につきましては、私は全く異論があるものではありません。しかしながら、以前より申し上げておりますので多くは申しませんが、議員の報酬につきましては、この人事院勧告にそぐわないのではないかというふうに考えております。執行部のご説明でいきますと、この閣議決定及び法改正、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、このあたりの改正もあって、それに地方も準じてということのご説明かとは思うんですけれども、私としては過去より申し上げているとおりの考えでございますので、よろしくお願いいたします。 それで、今回のこの修正案につきましては、高石市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例部分の第5条及び第6条の改正を削除するということでございますので、こちらのほうに賛同させていただきます。 原案につきましては、先ほども申し上げましたが、第1条、第4条改正、一般職及び特別職について異論を挟むものではございませんけれども、残念ながら今回は反対という立場をとらせていただきます。 また、執行部におかれましては、今後こういった人事院勧告に伴う条例改正がございましたら、その際にはまた条例をぜひとも分けていただきたく、そのことをご検討いただきたいということを最後に要望いたしまして、私の討論といたします。 以上でございます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本修正案を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本修正案を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合はボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、注意してください。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が少数であります。(賛成:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵、10番 寺島 誠)(反対:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決をいたします。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)(反対:5番 木戸 晃、6番 山敷 恵、10番 寺島 誠、11番 松本善弘)。 よって、議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第2号につきまして、3名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 1番 松田亜季君の発言を許します。 ◆1番(松田亜季君)  1番 松田亜季でございます。 議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で、日本共産党市議団を代表しまして討論いたします。 現在の指定管理者は、平成28年度から30年度の収支合計は2,234万1,786円と、消費税8%を負担している状況でも黒字となっています。現在の利用者からも、利用料金が高いとの声もあります。また、体育館等を利用する場合、車で来たときは駐車料金もかかります。消費税分といえども値上げとなり、その影響で利用者が減少するよりも、安く多くの人に利用してもらうことが重要だと考えます。市民のことを考えて値上げには賛成できませんということを申し上げまして、討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、7番 印丸裕久君の発言を許します。 ◆7番(印丸裕久君)  おはようございます。7番 印丸裕久です。 高志会を代表し、議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論させていただきます。 この議案は、市立総合体育館利用料金の上限額を改正する議案であり、指定管理している民間業者が、消費税の増税分を利用料に転嫁できるかどうかを選択できるようにするものであります。今回は10月の消費税の増税をきっかけに改正の運びとなりました。 値上げの裁量を与えるということに対して、うれしく思う市民がいないことは想像できます。しかし、法で定められた税金を納めることは当然の義務であり、この改正が行われなければ、利用料金の増税分が指定管理者の負担となるか、高石市が負担することとなり、市が負担するということは、施設を利用していない市民の皆様からの負担となるということになります。 私どもは、利用料については、施設を利用される利用者の方が一定は負担をし、利用されない市民の税金から負担されるべきでないとする受益者負担の考えを尊重したいと思います。 そして、この改正を機に、指定管理者の方には自主事業や利用者をふやしていただくことで利益を確保してもらい、施設全般の管理運営に係る指定管理委託料を少しでも引き下げる管理経費の削減につなげることができるような仕組みづくりを検討していただきたいと要望します。 指定管理者制度とは、民間業者、行政、市民がサービスの主体となって、民間ノウハウを活用しサービスを向上すること、管理経費を削減することという二つの目的達成に向けて運用していくべきものであります。どちらかに傾倒すると、サービス向上どころか三者のバランスが偏り、さまざまな不利益が発生します。そうならないように、繰り返し申し上げますが、民間業者には利益を確保していただき、さまざまな公的サービスを担い、管理経費を削減するという三方よしの制度運用を要望いたします。 また、市内と市外の方の利用者の料金設定を区別するべきという意見もありましたが、市外の利用者も市内と同一にするのであれば、相応の理由が必要となります。しかし、当該施設は健康増進や交流促進など市内の方を対象にした設置目的であることから、利用料金サービスの運用内容を変えるなどし、市税を納めている高石市民が、まずは希望されるサービスを優位に受けられるというもう一方の受益者負担の原則を大切にしていただきたいと要望いたします。 指定管理者には、値上げということに対する市民感情にも配慮をお願いし、利用料金を定めていただきたいということを申し添え、受益者負担の原則を尊重し、この議案第2号のみならず、議案第3号、第4号、第6号、第7号及び第8号についても、同様の理由で賛成させていただきます。 以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、6番 山敷 恵君の発言を許します。 ◆6番(山敷恵君)  6番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定について、会派市民の声を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。 これは体育館の利用料を値上げする条例改正であり、本来なら教育委員会定例会に諮られ、教育委員の方々のご意見を伺ってから提案されるべきところ、教育長の臨時代理だけで議会に提案されたという経緯がございます。これは違法ではありませんけれども、本来、教育委員会には、議会に提案する条例などについて諮らなければならないという規定がございます。 しかも、11月20日に教育委員会定例会が開催され、22日が議案発送という中で、この11月20日の段階で、まだ議案として教育委員会にお示しできる状況にはなかったということでございます。20日の教育委員会定例会、22日の議案発送、その間の21日に教育長の臨時代理が行われたというご説明でございました。市民の負担を大きくする重要な内容のこの条例改正について、この本当にすき間の一日で急遽決められたような、そのようなことができる案件ではないと私どもは判断をいたします。教育委員会定例会で議案として上げられ、教育委員の先生方の意見を十分に伺った上で提案されるという手続が必要ではなかったでしょうか。 また、今回の値上げの理由は消費税のアップというご説明もございました。しかし、高石市から業者に払う指定管理料は、この10月から消費税分の見合い分の引き上げは既に行われています。なので、利用料は指定管理者の収入となるものでございますが、そして利用者負担となるものが利用料でございますけれども、この利用料までも消費税分を上げる必要はないのではないかと考えております。 また、ほかの議案での質疑でございましたけれども、森議員からのご指摘がございまして、なるほどなと思ったことでございますが、今回2%のアップであるなら、きっちりと2%にするべきだというご指摘が森議員からありました。しかし、今回は繰り上げの対応をされています。これは、条例としては上限規定でございますので、1円単位まで徴収されるかどうかのご判断は事業者がなさればいいことでございます。それをこちらが切り上げた条例制定とするというのは、市民ではなく事業者にばかり配慮した条例となっていることを危惧いたします。 委員会の質疑で明らかになりましたのは、指定管理者は自主事業の利益は市に還元する規定にはなっていません。先ほどの松田議員の反対討論にもございましたように、この事業者はかなりの額の自主事業の収益を上げておられます。市民の皆様の家計が大変だと言われるこの時期に値上げをすると、利用者が減るのではないかという危惧もいたします。利用料を据え置くことで市民の利用をふやし、そのことで市民の健康が増進し、また利用者がふえることによる収入増を図ることを推進することが行政の役割と考えるため、このたびの値上げの条例には反対するものでございます。 以上です。(拍手)
    ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数でございます。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第2号 高石市立総合体育館条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第3号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 2番 明石宏隆君の発言を許します。 ◆2番(明石宏隆君)  2番 明石宏隆です。 議案第3号 高石市立ふれあいゾーン複合センター条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 消費税10%の増税に伴い、前回の消費税8%になったときに値上げしなかった分も合わせて今回、値上げするものです。指定管理者は、平成28年度から30年度の収支報告を見ると、合計で約6,650万円の利益があり、現在8%の消費税を払っていても黒字の状況であります。 私たちは、市民生活の状況を考えれば値上げには絶対に反対であります。5%の値上げをするなら、現状8%の消費税を払っていても指定管理者は黒字経営ですので、2%の値上げにするべきではなかったかと思います。計算方法についても、1円未満を切り上げではなく切り捨てるべきだったと考えます。しかし、答弁では、検討はしたが消費税を適切に転嫁できるようにということでした。 消費税を払うことは理解していますけれども、議案第3号以外にも指定管理に関するものは値上げとなっております。私は、指定管理者の立場に立ち過ぎではないかと思っております。指定管理者に対して、市民のために利用料金の値上げより、据え置きにして利用者をふやして利益を上げる努力をお願いしたかったと思います。 消費税による値上げをする前に、市民がもっと利用しやすいように、多少でも市外との料金差をつけるべきだったかと思います。市外からの呼び込みもいいですけれども、まず市民を優先すべきだったと思います。市民生活の状況を考えれば、値上げすることに対してはとても賛成することはできません。値上げする議案に対して、反対の立場として討論といたします。 以上です。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、5番 木戸 晃君の発言を許します。 ◆5番(木戸晃君)  5番 木戸 晃でございます。 議案第3号に対して、反対の討論をいたします。 本定例会に6件、消費税増税に伴って値上げしたいという議案が提出されました。本案について意見を述べる前に、この値上げ議案6件全てを通しての意見をまず申し述べたいと思います。 そもそも、消費税10%には地方自治体に還元される地方消費税と地方交付税交付金が増税分の約3割含まれています。つまり、今回の消費税増税分の一部を高石市民は高石市に納めているか、これからも納められるわけです。この理由から、行政の皆さんは消費税に絡む値上げを高石市民に強いることは許されないことだと考えます。 さて、本案に入りますが、本案のご説明の際、利用した人の分、施設を利用した人の増税分を税金で支払うことはおかしい、利用した人が支払うべきだと、いわゆる受益者負担を本案の値上げの理由に挙げておられました。しかし、この受益者負担という考え方を全面に打ち出すならば、本案においても行政が指定管理者に支払っている指定管理料こそ税金であり、本案の利用施設である高石市ふれあい市民プラザを全く利用しない市民にしてみれば、なぜ税金である指定管理料を支払うのか、ふれあいゾーン複合センターを使う市民で指定管理料を支払ってくださいという理屈を導くことになります。 受益者負担という言葉は、一見、皆さん方も理解しやすいし、また市民にも納得してもらいやすいから、行政の皆さん方はやたらと受益者負担という言葉をご使用になられますが、安易にこの概念を適用するならば、行政運営そのものが成り立たなくなると思います。今回の消費税増額のときにだけ、受益者負担という概念を値上げ理由に上げることは、以上の点から間違っていると、まずご指摘させていただきます。 では、この消費税増税分はどう処理されればいいかということですが、当然、市で負担すればいいと思いますが、過去消費税を5%から8%に増額した際に、その負担を指定管理者にご負担していただいており、実績として指定管理者に負担していただいていたのですから、慣例を重んじる行政のやり方からいえば、今回もお願いしてはどうかと思います。 本案の高石市ふれあいゾーン複合センターの指定管理者の収支報告を見れば、平成28年から30年の3年間の利益は6,656万円、利益は確保されています。施設維持に係る費用、建設費返済金などは、全く行政側が払うかあるいは払ってきたので、この6,656万円は一般企業で言うところの税引前利益に相当します。税金を払えば残りは内部留保できる利益です。加えて、行政の皆さん方は指定管理料として同じ3年間で約2億円をこの指定管理者に支払っています。 受益者負担というならば、この指定管理料の妥当性、つまり税金投与こそはしっかりチェックすべきではないかと思います。他市では、指定管理料支払いを段階的に減少させて、今では指定管理料はゼロ円になり、反対に指定管理者から2億円を超える納付金をいただいている自治体もあります。本案に関して、一気にそうしてくださいとは申し上げませんが、十分利益を捻出されているのですから、今回の消費税増額分は施設を利用していただいている市民へのサービスとしてご負担していただくことぐらいは交渉するべきではなかったでしょうか。少なくとも、市民ファーストを使命とする行政の皆さんは、そう交渉されるべきだったと思います。 最後になりますが、今回の消費税に絡む値上げは直営なら値上げしない、指定管理者の運営なら値上げするという変則的な値上げで、市民からしてみれば市役所の駐車場は上がらないのに、アプラたかいしの駐車場や羽衣駅前の自転車保管は値上げするという統一感のない値上げになっています。消費税増税は国策ですから、行政の皆さん方はその対応に苦慮されたのだということはわかります。 しかし、年金に頼る高齢者の方や働きたくても働けない市民がふえています。そういう方々は大変だろうなと市民に寄り添う精神で、市民サービスとは何かを胃が痛くなるまで考えることが皆さん方の仕事だと思います。受益者負担という概念に安直に逃げ込んでは、その精神に基づく思考を中断してしまいます。どうか、行政の皆さん方の使命は市民ファーストであるという原点に回帰していただきたいということを申し上げて、本議案に対する私の反対討論を終わります。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第3号 高石市立ふれあいゾーン複合センター条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第4号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 2番 明石宏隆君の発言を許します。 ◆2番(明石宏隆君)  2番 明石宏隆。議案第4号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 この議案も、消費税増税による値上げとの説明でした。定期使用料の表、高石駅第1自転車駐車場料金利用料2,000円が2,100円のところを見ますと、2,000円を5%で割り戻して10%を掛けると2,095円になります。これは、1円未満を切り捨てずに切り上げての計算になります。消費税分の値上げなら2,095円になるものが、改正後は2,100円と10%以上になっています。ほかの利用料についても10%以上の便乗値上げと言わざるを得ません。 消費税8%のときの据え置きにした分、負担感が今回は大きくなったように思います。消費税による値上げとは市民に説明できないものであり、消費税による市民生活の負担を考えているのに、市の施設の利用料を値上げすることには反対の立場といたしまして、討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、5番 木戸 晃君の発言を許します。 ◆5番(木戸晃君)  5番 木戸 晃です。議案第4号の反対討論をします。 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定についてですけれども、それに反対するわけですが、主な反対理由は議案第3号のときに申し上げましたので重複は避けますけれども、この議案の特性から見た反対理由を加えて、ここでは申し上げたいと思います。 本来、自転車駐輪事業は、自転車の路上放棄とそれから違法駐輪を撤去することを主眼として始まっています。したがって、高い料金設定は見合いません。理屈があるわけでもありません。このまま据え置くのが一番だと思います。 また、本案のご説明にも受益者が負担すべきという理由を挙げていらっしゃいましたが、議案第3号同様、この駐輪場の整備資金、借地料などを考えると、そもそも100円や200円の利用料金では賄えるものではありません。今回の10円値上げすることだけに受益者負担というのは、木を見て森を見ない考え方だと思います。 この議案第4号をじっくり拝見して思いますのは、議案第3号のような指定管理者が民間事業者で、彼らに対する消費税負担を回避したいがために、今回のようなこの高石市の外郭団体やら他の財団やら、それらに対する管理運営施設まで値上げするというところにどこか無理があるんじゃないかと思います。 さきの議案第3号でも申し上げましたけれども、市民は間接的には消費税増額分の一部を高石市に納税しています。その市民を説得する値上げ根拠がこのように整合性がないわけですから、会派市民の声としては賛成するわけにはいきません。 最後になりますが、議案第3号の福祉土木委員会での質疑の冒頭、市長は定住促進のために高石市立の施設を高石市民、他の市民を問わず料金を同じにしていきたいと言われましたが、自転車を使って羽衣駅まで通勤する高石市民、他市の市民に対して、定住促進をしたいというのであれば、値上げはしないほうがよいということを最後に申し上げまして、本議案の値上げには反対したいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第4号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第5号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第5号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第5号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第6号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 2番 明石宏隆君の発言を許します。 ◆2番(明石宏隆君)  2番 明石宏隆です。議案第6号 高石市立老人保健施設条例等の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 各種診断書1通1,000円のものを1,100円に、その他文書は500円を550円に、一日検診4万5,150円を4万7,300円など、値上げは医療に係るものであります。市民の方から、お金がなく病院にも行けない、また行く回数を減らしているとの声も聞きます。ほかの議案でも、消費税分の値上げについては反対の立場を示してきました。医療に係るものぐらいは現状のままにするべきであったと考え、この議案には反対とさせていただき、討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、5番 木戸 晃君の発言を許します。 ◆5番(木戸晃君)  議案第6号 高石市立老人保健施設条例等の一部を改正する条例制定について、これも他の値上げ議案と同様、反対いたします。 反対内容の主たるものは、さきの議案第3号と第4号で申し上げましたが、本議案の独自性からさらに次に述べる反対理由を2点加えて、反対討論としたいと思います。 1点目の理由は、この議案の指定管理者である一般財団法人高石市保健医療センターは、その設立においても、人事においても、及び財政支援においても高石市と密接な関係にある法人という点です。当該財団法人は、公益財団法人ではありませんが、市の直営管理に準ずる法人という色彩が濃いわけですから、市民ファーストの精神で消費税増税分をこの団体で休止していただきたいと思います。 2点目の理由ですが、今回の消費税率アップ分は、是非はともかく、社会保障に充当することを主たる目的としています。そして、今回の消費税アップでは高石市も地方消費税として高石市民から納税していただいていますから、各種診断書という医療に関する料金を値上げすることは、社会保障費の補填を二重で市民から負担していただくことにつながり、許されないと思います。 以上、さきの議案第3号と議案第4号での反対理由に、今申し上げました2つの反対理由を加えて、この議案第6号には、会派市民の声を代表して反対いたします。 以上です。(拍手) ○議長(久保田和典君)  理事者に申し上げます。 発言中の私語は慎んでいただきますようよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第6号 高石市立老人保健施設条例等の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第7号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 1番 松田亜季君の発言を許します。 ◆1番(松田亜季君)  1番 松田亜季でございます。議案第7号 たかいし市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で、日本共産党市議団を代表いたしまして討論いたします。 現在の料金は、消費税5%から8%に増税されたときから据え置きになっているものです。本年10月より、消費税は10%に増税となりました。今回の改正では、現行料金から5%を割り戻して10%を上乗せするものになるわけでございますが、計算方法についても切り上げ方式となっていることが疑問で、市民生活の状況も考えて市民の立場に立った検討も必要ではないでしょうか。 消費税の増税といえども、高石市の文化の発展のためには利用料金を値上げせずに、多くの市民に使ってもらうべきと考えます。さまざまな文化交流の場としていただきたいと思いますので、この議案には反対とさせていただき、討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、6番 山敷 恵君の発言を許します。 ◆6番(山敷恵君)  6番 山敷 恵でございます。議案第7号 たかいし市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について、会派市民の声を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。 この議案も、議案第2号と同様、教育委員会定例会には諮られておりません。教育長の臨時代理で決定されたとのご説明でございました。先ほども申し上げたように、法には反しないのかもしれませんけれども、市民の皆様の負担をふやすという内容に対して、教育委員の先生の皆様のご意見を伺えていないということに関しては、望ましくないものと考えます。 市民生活も厳しさを増す中、文化会館及びキッズルーム、音楽室などの利用料を値上げすることで、利用の抑制が起きることを心配いたします。キッズルームに関して申し上げれば、現行の事業者が定める料金体系は、大人と子ども2人で500円で運用されており、条例上の上限である1人500円、すなわち大人と子ども2人なら1,000円という条例上の上限がございますが、ここから考えると半額しか徴収しないという、ゆとりある運営を行っておられます。 参考までに申し上げますが、このたびの委員会審査の際に、教育長からは親子で500円という値段設定というかたくななご答弁が繰り返されました。しかし、平成28年6月10日に行われました総務文教委員会では、当時の社会教育課長の答弁において1人につき平日1時間以内500円、具体的に申し上げると保護者1人、子ども1人で1,000円以内となっているとおっしゃっておられます。つまり、上限設定は親子で1,000円というものを、現状は指定管理者の裁量で親子で500円にされているということでございます。ちなみに、当時の教育部長は現在の木嵜教育長でございました。     (発言する者あり) 市長、済みませんが私語は慎んでいただけますでしょうか。 今、市長は自席で、アプラたかいしに看板が親子で500円と書いてあるとおっしゃいましたけれども、条例上は1人500円、親子で1,000円ということは、先ほど申し上げました平成28年6月の総務文教委員会で、教育委員会の答弁としてございますので、そのご認識をいただきたいと思います。 改めて申し上げます。 この件では、私が今回の利用料値上げを条例どおりに適用すると、親子で1,020円になりますということを指摘申し上げたところ、市長から、あたかも私が根拠のないことを申し上げたような言葉が投げかけられました。しかし、それは全く的外れであったことが、今申し上げました過去の経緯からも明らかでございます。 また、事業者に対してお支払いする指定管理料は、この10月より見合い分の値上げは行われております。事業者の運営にゆとりがないならともかく、利益も上げられ、料金設定にも余裕がある中で、利用者の負担をふやすことには賛成できません。また、改正前の条例には、備考として100円未満の端数を切り捨てるという規定が設けられておりましたが、本条例案にはその規定が削除されております。結果として、市民負担はふえることになっています。 さらに、アプラホールに関して申し上げれば、高石市民は13カ月前から予約が可能となっております。本条例案の附則には、ことしじゅうなら、つまり12月31日までなら来年4月1日以降の予約をしても現在の料金で利用できるとの規定がありますが、これでは市民への周知期間が全く考慮されておりません。 以上、述べてきた理由から、この利用料の値上げの条例の改正には反対であることを申し上げ、討論といたします。 以上です。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第7号 たかいし市民文化会館条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第8号につきまして、1名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 2番 明石宏隆君の発言を許します。 ◆2番(明石宏隆君)  2番 明石宏隆です。議案第8号 高石市自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。 この議案も、消費税の増税によるものですが、議案第4号と同様に10%以上の値上げになっております。1円未満の切り捨ても行わず、切り上げ以上の値上げにはとても賛成するわけにはいきません。 したがって、この議案第8号についても、ほかの消費税増税分の値上げと同様に、議案には反対の立場といたしまして討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第8号 高石市自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第9号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第9号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第9号 令和元年度高石一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第12号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 2番 明石宏隆君の発言を許します。 ◆2番(明石宏隆君)  2番 明石宏隆です。議案第12号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)について、日本共産党市議団を代表しまして討論を行います。 この議案に対して、賛成しますけれども、意見を一つ述べたいと思います。 土曜日の入浴サービスの実施を要望していましたが、今回、応募者から、7月から9月の夏季期間において3連休になる場合、生活保持を目的に土曜日の利用ができるよう提案をいただいたところです。さらなる検討をしてくれるとの答弁でした。実施に向けて、協議をよろしくお願いいたします。 しかし、私の質疑の後、木戸議員から指摘がありました募集要項の失格事項については、本件募集に関して、私も選定委員については問題があると思っております。委員会では問題なしとの答弁でしたけれども、今回1者のみの申し込みでしたが、これが2者、3者の申し込みがあった場合、指定管理者とならなかった業者がこれを知った場合、問題になる可能性が非常に高いと私は思っております。このような疑問が残る選定ではいけないというふうに考えております。今後のことを考えて、木戸議員から指摘がありましたことをしっかりと受けとめていただき、精査していただきたいことをつけ加えまして、賛成の討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、6番 山敷 恵君の発言を許します。 ◆6番(山敷恵君)  6番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第12号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)について、指定管理者の指定を賛成する立場から、会派市民の声を代表いたしまして討論いたします。 この議案は、市内3カ所の老人福祉センター、慶翠苑、菊寿苑、瑞松苑の管理運営などを、社会福祉法人である高石市社会福祉協議会に指定管理していただくというものでございます。高齢者の方々にとっては、介護予防の観点、また日常的に地域とつながるための拠点としての役割から、重要な施設であると言えます。高石市社会福祉協議会に指定管理を担っていただくことは、大変ありがたいことであり、このことには賛成いたします。 その指定管理者を決めるために、議案の提案理由のご説明では、高石市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の第2条に定めるとおり公募し、1団体の応募、そして募集要項に基づき提出された書類を同条例の第4条第1項に定められた選定基準に照らして6名の委員の採点が行われ、選定委員会で慎重に審査した答申を経て、市において慎重に審議の上で決定したということでございました。 この6名の委員のうちの1人は、申請者である社会福祉協議会の副会長だったことが委員会質疑で明らかになりました。もちろん、当該の方に何ら落ち度はなく、その方を選んだ行政のチェック不足、もしくはそのことを知っていて、でも大丈夫だろうと甘く判断したのかどうかはわかりませんけれども、いずれにしてもコンプライアンスに基づく行政運営ではなかったことは確かでございます。 なぜならば、このたびの高石市立老人福祉センター指定管理者募集要項には、失格事項が定められており、そこには申請者が指定管理者選定委員会委員に、「本件応募について個別に接触したとき」は失格となることが明記されておられます。個別に接触したら失格とされている中で、申請者と選定委員が同一人物というのは、この高石市の庁内のチェック体制について、今後に大きな課題を残したと言えます。 さらに申し上げますと、これと同様の失格条件は、ほかの指定管理者の募集要項、例えば体育館の指定管理者の募集要項では定められておりません。このように基準がばらばらな状態であることも、図らずも露呈いたしました。 冒頭で申し上げましたとおり、このたびの指定管理を社会福祉協議会にお願いすることには反対いたしません。しかし、庁内でのコンプライアンス及びリーガルチェックの体制について、一から見直す必要があるのではないか。法、条例、規則、要項に基づいた行政運営という基礎・基本に立ち返っていただきたいということを強く申し上げまして、賛成の討論といたします。 以上です。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第12号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第12号 指定管理者の指定について(高石市立老人福祉センター)は、原案どおり可決されました。 議案第13号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第13号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第13号 指定管理者の指定について(高石市自転車駐車場)は、原案どおり可決されました。 議案第14号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第14号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第14号 指定管理者の指定について(高石市立高石駅前自動車駐車場等)は、原案どおり可決されました。 議案第15号につきまして、2名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 1番 松田亜季君の発言を許します。 ◆1番(松田亜季君)  1番 松田亜季でございます。議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)について反対の立場で、日本共産党市議団を代表しまして、反対の討論をいたします。 採点表で、経費縮減のための工夫がなされているかの採点結果を見ますと、コナミが130点、A団体は115点になっています。そして、指定管理者は平成28年度から30年度の収支報告では、不透明な部分を何度も指摘されていますし、令和2年から6年度までの計画書でも疑問がある内容になっています。そのことなど、委員の方に説明がなされたのか疑問が残る採点です。 しかし、本当の問題点は、防災体育館は指定管理で大丈夫かということです。もし災害が起こった場合、市民の命を守ること、安全確保が重要です。指定管理の状態で即座に防災機能を果たせるのか、また体育館に正職員がいない状況で、本当に避難所として機能するのか心配です。防災機能を備えての体育館ですから、市民の安全・安心のことを考えれば、直営方式が理想だと考えます。近年、想定外の災害が各地で起こっている状況で、防災体育館の指定管理には反対の立場とさせていただき、討論といたします。(拍手) ○議長(久保田和典君)  次に、6番 山敷 恵君の発言を許します。 ◆6番(山敷恵君)  6番 山敷 恵でございます。 議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)について、会派市民の声を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。 この体育館は、防災体育館として平成26年当時の議事録によりますと、国からの防災安全交付金や社会資本整備交付金などで7億円を超える多額の交付金をいただいて、総工費約15億4,000万円で建設されたものであります。防災体育館としてこれだけの交付金をいただいているのなら、災害発生時のことを考え防災に重きを置き、管理を指定管理者に管理させるのではなく、市が直営でしっかりと管理されるべきだと考えます。また、平成26年2月の総務文教委員会で、体育館条例の改正が諮られた折から、ずっと同様のことを申し上げてきたところでございます。 その後、指定管理となり、災害時の協定が結ばれ、災害時のマニュアルを策定されておられます。この協定とマニュアルを見比べたところ、閉館時間帯の対応についてなど、多くのそごがございます。例えば、協定においては閉館している時間帯に鍵を開けるのは高石市か教育委員会となっていますが、マニュアルでは事業者となっています。このような大切な部分にそごがあることには、大きな問題が存在します。 この体育館は、実際に災害が起こったときには、一つは災害時要援護者の使う福祉避難所、一つは物資の集積所としての利用が見込まれています。例えば、開館時間中に--市長、副市長、私語は慎まれてお聞きいただいてよろしいでしょうか、大事なことを申し上げております。お話しになりながら聞かれることは多分無理だと思いますので、大事な指摘を申し上げておりますので、ぜひともお聞きいただきたいと思います。 もう一度申し上げます。 災害時の協定とマニュアルにそごがあることは、市民の安全が全く守られない状態であるということを申し上げておりますので、お聞きいただきたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、福祉避難所、そして物資の集積所という2つの役割があるわけでございます。例えば、開館時間中に災害が起こり、多数の市民が避難されてきたときに、こちらは福祉避難所なので、福祉のニーズのない方にはご利用いただけませんということを、指定管理者の方が説明できるのでしょうか。そしてまた、それを市民にご納得いただけるのでしょうか。このこと一つをとっても、やはり市の直営で館長を置かれ、職員を配置し管理をされるべきだと考えます。 また、予算委員会で質疑をしたときに答えをいただけなかったんですけれども、マンホールトイレやかまどベンチの管理は現在でも指定管理者には行っていただかず、市が直接管理をしているという現状がございます。このことを考えても、やはり大切な部分については市が直接の管理をすべきであり、この防災体育館、総合体育館についての指定管理はなじまないと思いますので、この議案には反対と申し上げまして、討論といたします。 以上です。(拍手) ○議長(久保田和典君)  以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。     (なしの声あり) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。(賛成:3番 阪口 茂、4番 吉田佳代子、7番 印丸裕久、8番 二瓶貴博、10番 寺島 誠、11番 松本善弘、12番 永山 誠、13番 畑中政昭、14番 森 博英、15番 清水明治、16番 東野隆史)、(反対:1番 松田亜季、2番 明石宏隆、5番 木戸 晃、6番 山敷 恵)。 よって、議案第15号 指定管理者の指定について(高石市立総合体育館等)は、原案どおり可決されました。 日程第14 議案第16号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑、討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第16号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号 高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 日程第15 議案第17号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第17号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第17号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第16 議案第18号 空家等対策の推進に関する特別措置法のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第18号は、これを可決することにご異議ございませんか。     (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号 空家等対策の推進に関する特別措置法のさらなる強化を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第17 諸報告を行います。 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(北口宗彦君)  命によりまして、ご報告申し上げます。 本件は、過日実施されました総務文教委員会福祉土木委員会議会運営委員会の管外行政調査の結果及び大阪府市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。 お手元へご配付いたしております報告書のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(久保田和典君)  この時点で、暫時休憩いたします。     (午前11時21分 休憩)   ----------------     (午後1時0分 再開) ○議長(久保田和典君)  休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第18 一般質問を行います。 本件につきましては、14名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 1番 松田亜季君の質問を許します。 ◆1番(松田亜季君)  1番 松田亜季でございます。 それでは、令和元年第4回高石市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、一市一町陸上競技会について、質問をさせていただきます。 初めに、この一市一町陸上競技会とはどういうものなのか説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 今ご質問ありました一市一町陸上記録会でございますが、毎年10月から11月の秋に、高石市、忠岡町の小学校校長会主催で、高石市の小学校7校、忠岡町の小学校2校の6年生が一堂に会しまして、鴨公園グラウンドで100メートル走や走り幅跳びなどを行い、児童の体力向上に資するために実施されており、ことしで第40回を迎えておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(松田亜季君)  体育部会の先生を中心に、ことしで40回目を迎えられたということがわかりました。 この記録会に参加する高石市内の小学校7校、忠岡町の小学校2校の6年生は、何人ぐらいになるんでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 合わせて700名前後で推移しておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(松田亜季君)  この一市一町陸上競技会は、ことしは10月10日に実施されました。私も朝から見学していましたが、この日は非常に暑かったんです。そこで幾つか質問させていただきます。 この日、熱中症などで体調を崩した子はおりましたでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 競技中に熱中症による本部での救護についてはありませんでしたが、記録会終了後、気分の悪くなった児童が数名いたという連絡を受けております。 ただ、休憩後、競技に参加し、無事記録会を終了したと聞いておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(松田亜季君)  今後もことしのような異常な暑さも予想されます。一日中、陰のないところで競技を行うことや、子どもたちはお弁当持ちでの参加だったので、炎天下にお弁当を置きっ放しの状態でした。食中毒や熱中症などの危険が高いと思いますが、市内の体育祭のように、子どもたちが待機するところに日よけのテントなどを設置することはできないでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 ただいまご意見いただきましたが、今後の対策としましては、各学校における熱中症対策に準じまして、適切な水分補給などの対策を講じるなど対応して、高石市と忠岡町ですが、両市町の教育委員会や両市町の各校長と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(松田亜季君)  近年の夏の暑さは異常なもので、10月でも真夏の暑さの日もあります。ことしは想定外という考えでは子どもたちは危険だと思います。記録会が行われるのは本市の鴨公園ですから、忠岡町に対してこちらから積極的に対策の相談や提案をしてほしいと思います。 平成29年11月の教育委員会の定例会で、西中先生からこの記録会について、忠岡町との陸上競技会というのは非常によいと思う。最近、他市町村と合同で記録会をやるというのはなかなかケースが少ないので、そういうことを通して体力的な向上を図っていただけたらありがたいなということで、プラスの方向でやっていただけたらと思うとおっしゃられております。私も50回、60回、それ以上続けていただきたいと思います。 子どもたちが、安全で楽しく記録に挑戦できるように、ことしの課題を忠岡町と協議してしっかりとした対策を行っていただくことを、保護者、子どもたちにかわり要望いたします。 それでは、次の質問にまいります。 35人以下学級について、9月に引き続き、確認させていただきます。 日本共産党阪南地域の議員団で府交渉を年1回行っております。ことしは11月に行われました。 そこで少人数学級の実施について質問をし、府の回答は、大阪府では小学校1、2年生が35人を基準とした少人数学級編制を実施しています。小学校3年生からはきめ細やかな指導が効果的であると考え、学校の実情等に応じて、市町村が少人数習熟度別指導または少人数学級編制を選択し、より効果的な指導が進められるようにします。少人数教育のための教員配置については、本府における教育課題等の状況などを踏まえ、国の定数を最大限活用していく中で効果的、効率的な配置に努めてまいります。国に対して財政措置等を講じるよう要望してまいりますと回答をいただきました。 そこで、前回の一般質問の回答で、市も府へ要望していると回答いただきましたが、その後、国や府からの何か回答や進展はありましたでしょうか。 ◎教育部長(細越浩嗣君)  ご答弁申し上げます。 9月に答弁して、その以降でございますが、府の教育長のほうからは、次年度より現在の学校現場に教職員の定数以外の加配教員のうち、これまで少人数指導にのみ活用していたものを、来年度から1学級当たりの人数が多い学級を分けることにも活用を認めるとするなど、運用の拡大についての説明を今月に受けております。現在、その旨を各小・中学校に説明し、次年度の学級編制の準備を進めているところでございます。 今後とも大阪府を通じて、国加配の要望については、従来どおり行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(松田亜季君)  府からも積極的に取り組むような回答があり、国へも要望するというご回答をいただきました。本市も引き続き、国、府に要望していただきたいと再度要望いたしまして、この質問について終わらせていただきます。 三つ目ですが、その他で通知させていただきました認知症について、質問をさせていただきます。 同僚の明石議員が、福祉バスの質問でオンデマンド交通の試験的実施を要望したとき、本市の高齢化率が増加傾向にあることを紹介しました。2025年には、認知症の高齢者は約700万人にふえると見込まれております。認知症になっても安心して暮らせるまちへの壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクです。 本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえています。自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険という民間保険です。 買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。 保険料はといいますと、大半の自治体が年間1,000円から2,000円台が多いようで、全額自治体が肩がわりし、本人負担をゼロにしているそうです。対象者の範囲、補償の内容は自治体によって異なり、認知症の見守り、早期発見のためのSOSネットワークに登録する認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多いそうです。 そこで確認させていただきます。 本市もSOSネットワークがあったと思いますが、最新の登録者数は何人で、近年の登録者数はどうなっていますか。できれば、直近3年間ほど教えていただけますでしょうか。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長(浅岡浩君)  ご答弁いたします。 ご質問の高齢者等SOSネットワーク事業の登録者数でございます。直近の令和元年11月末で登録者数は226名となってございます。平成28年度からの登録者数の推移でございます。平成28年度113名、平成29年度151名、平成30年度201名、現在、最新が先ほど申し上げました226名となってございますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(松田亜季君)  本市も高齢化率の上昇に伴い、登録者数も増加しています。 朝日新聞の調査によると、本年11月現在、少なくとも全国で39の市町村がこの保険を活用した補償制度を始めているとの結果だそうです。大阪府では泉佐野市、寝屋川市が実施しています。 認知症の人による事故、トラブルの公的補償に関心が高まったのは、1人で外出中の認知症高齢者男性が、愛知県のJR東海道線の駅で列車に跳ねられて死亡、鉄道会社から家族に約720万円の損害賠償を求めた裁判がきっかけになったと言われています。この裁判で最高裁は、2016年3月、家族に賠償の責任はないとの判断を示したものの、事情によっては、介護家族が責任を問われる余地を残しました。 関係省庁による連絡会議は、2016年、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして、公的補償創設を見送りましたが、事故補償制度を導入する自治体の増加について、厚労省は、公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し分析を行っていくと発表しました。 本市も調査研究してほしいこと、国に対して公的支援の仕組みをつくっていただくことを要望してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保田和典君)  次に、3番 阪口 茂君の質問を許します。 ◆3番(阪口茂君)  3番 公明党の阪口 茂です。 令和元年第4回定例会における一般質問をさせていただきます。 初めに、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてをお伺いいたします。 身近で手軽な乗り物として、子どもから大人まで幅広い世代の人が利用されている自転車でありますが、自転車は経済性にすぐれ、環境にも優しく、健康増進にも役立つすぐれた移動手段であります。 公明党は、これまでに自転車の安全、快適に走りやすい環境のあり方など活発に議論を重ねてきました。2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表してきました。そして、2017年12月に成立し、昨年の5月に施行された自転車活用推進法の中に提言内容が随所に盛り込まれています。 交通手段としての自転車の活用の促進を図るためには、何より安全性への配慮が重要であります。しかし、依然として交通ルールを守らない危険な自転車運転が後を絶たず、自転車利用者の増加とともに事故数がふえる傾向にあります。 自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いています。自分は自転車の運転に自信があるので、これまで事故を起こしたことがない、交通ルールを常に守って安全運転をしている、このように思っている人でも事故はほんの一瞬の出来事で、絶対に事故を起こさない、巻き込まれることはないとは断言できません。 保険は、このようなもしものときのためのものですが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が二十未満であることから、保護者の保険加入の必要性も指摘されています。 そこで、万一の事態への備えの対策が必要であります。以前には、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じたケースもあり、大阪府でも平成28年の7月に大阪府自転車条例を制定し、近年の賠償金額の上昇により、府が自転車事故に対する保険加入の義務化を定めています。 高石市は、平たんでコンパクトな地理的特性から、市内全体で自転車利用が多い状況でありますので、本市としてもさらなる促進を行う必要があると感じています。 市内の事故件数を調べたところ、ことしは100件程度の事故が発生しており、件数からすると4日に1件ぐらいの割合で自転車事故が発生していることになります。そこで、具体的な保険加入促進方法をお伺いいたします。 一つ目として、広報や啓発活動を徹底していくことが上げられます。自転車保険に対するさらなる啓発の必要性に加え、保険の契約内容によっては契約者の家族も補償対象となり得ることが認識されていない現状もありますので、自転車利用者への保険の認知度をより高めていくことが必要であることや、また児童らが加害者になる自転車事故も発生していることもあることから、保護者などが賠償責任を負う可能性を認識した上で保険に加入してもらう必要もあるかと思いますが、現在、市で行っている広報活動や交通安全教育の場での保険加入についての取り組みについて、お伺いいたします。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が平成28年4月1日より施行されております。 条例の第12条においては、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。」と義務化されております。 市民への自転車保険の加入促進といたしましては、春と秋の全国交通安全運動の実施に合わせて行っている交通安全教室を初め、市内3カ所の老人福祉施設においては、高齢者交通安全教室、また自転車用ヘルメット補助対象の講習会などにおいて啓発活動を実施しております。 今後も大阪府、高石警察と連携しながら啓発活動を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  今後とも安全教育の機会や広報媒体などを活用して、加入する保険の重複問題を含めて、市民の方に保険商品・契約内容の周知や、それぞれの家庭における加入の状況の確認把握に努めるとともに、その必要性を十分に理解、認識させることをお願いいたします。 2点目としまして、自転車販売店による加入促進について、お伺いいたします。 自転車販売店は、自転車保険の未加入者に対してその必要性を説明し、自転車保険に加入するよう理解を求めることができる場でもあり、各販売店の協力を得ながら積極的に推進することが、加入率の向上につながると考えられます。 保険加入の有無を確認し、未加入者に対して自転車保険への加入の必要性を示したパンフレットなどを交付し、自転車保険に加入するよう進める役割を果たすことが期待されていますが、現在、自転車販売店による加入促進はどのように行われているでしょうか。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 大阪府自転車条例において、自転車小売業者は、自転車を販売するときは購入者に対し自転車損害賠償保険等の加入有無を確認し、加入されていない方に対しましては、自転車損害賠償保険等の情報を提供するように努めることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  自転車店では、条例が施行され、保険について説明がしやすくなったそうでありますが、条例を知らない人もいるので、さらなる周知が必要だとの話もありました。 3点目として、保険会社などによる加入促進について、お伺いいたします。 損害保険事業者等は自動車保険や火災保険などの契約者に対して、自転車事故に対応する個人賠償責任保険の加入の必要性を情報提供するなど、主契約に附帯された特約を利用した加入促進を呼びかけるほか、既契約者に対しては、契約更新時の機会を捉え、さらなる継続更新を促すことが必要であります。 さらに、損害保険事業者らは、個々の自転車利用者らが広く保険を選択できるよう、安価で加入しやすく補償の厚い保険の改良に努め、効果的に保険加入の促進を図っていくことが求められますが、保険会社らによる加入促進は現在どのようになっているでしょうか。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 大阪府と保険会社との間で協定を締結し、安価な自転車保険等のご案内を行っております。 今後も大阪府と連携し、自転車損害賠償保険等の加入促進を進めてまいります。 以上でございます。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。ありがとうございます。 最後に、通学者の保険加入促進について、お伺いいたします。 兵庫県の取り組みとして、県立高校の自転車通学者に保険加入を徹底するため、あらかじめ保険加入状況を確認して自転車保険加入者のみの通学を認めるなどといった取り組みを行っているようでありますが、現在、市内の学校に対する保険加入に係る促進策を教えてください。 ◎土木管理課長(梅原良造君)  お答えさせていただきます。 公立の高校におきましては、自転車通学の許可の際に自転車損害賠償保険等への加入を条件としておりますとともに、全校生徒に対し交通安全教室等も開催していただいております。 また、私立高校につきましては、入学者に対しての説明会等で自転車損害賠償保険等への加入促進を行っていただいております。 今後も大阪府、高石警察と連携しながら、自転車事故が少しでも減るような交通マナーの啓発、自転車損害賠償保険等への加入促進の活動を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  大阪府内としても府内の学校に対し、自転車保険の加入促進が行われているということであります。今後も、自転車交通のルールの周知、マナー向上について対策を図り、インフラの整備など道路環境を整え、事故を減らす努力を行っていくことは当然のことでありますが、自転車保険について、市民の皆さんに加入しやすい環境を整備すると同時に、定期的にアンケート調査などにより加入率を把握し、保険の重要性や加入促進についての教育を充実させることなどの検討をよろしくお願いいたします。 次に、食品ロスについてお伺いいたします。 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す議員立法、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年5月24日に成立し、10月1日から施行されました。 推進法では、食品ロスの削減を、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義し、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されています。 また、食品ロスについては、2015年に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められているSDGs、持続可能な開発目標のターゲットの一つに、2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では昨年6月に、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が設定されました。 また、食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されています。 そして、食品ロスについて、現在、事業者からの報告などをもとに食品廃棄物等の量を推計したところ、平成28年度には約2,759万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果が得られました。また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスに関しては、2016年度で643万トンで、このうち事業系のロスが352万トン、家庭からの食品ロスが291万トンでした。全体の約半分が家庭から出ています。全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日、茶わん約1杯分のご飯の量に相当します。 近年では、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題になりましたが、一方で、国内では7人に1人の子どもが貧困と言われており、対策が課題となっています。 問題となっている食品ロスについてですが、市民の皆さんに対して、現在、どのような周知活動を行われてきたのか教えてください。 ◎生活環境課長(木寺康晴君)  ご答弁申し上げます。 食品ロス削減については、広報紙に「食品ロスをなくそう」として、賞味期限を正しく理解する、必要に応じた買い物を、料理をつくり過ぎないようになど、啓発記事を掲載することにより周知に取り組んでおります。 今後も食品ロスについても、イベント等で、ごみの減量・再資源化に向けた取り組みの中で、周知啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  これまで市の広報紙などで周知を行われてきたとのことでありますが、国民運動として取り組んでいただけるようにするためには、啓発的なイベントやセミナーなどを数多く開催して、さまざまな場所で食品ロスに対する内容を聞いていただく環境をつくっていくことだと考えています。 食品ロスの半分は家庭から出ているということでありますので、消費者の方に意識を持っていただくことが重要だと感じています。 家庭における食品ロスの割合も多いのですが、学校給食における食品ロスの割合も高くなっています。国の調査によると、学校給食の実施に伴う調理くずや食べ残しなどの食品残渣は児童1人当たり年間17.2キログラム、日本の学校給食全体で5万トンも発生していると言われていますが、学校における食品ロスの教育などの取り組みはどのようにして行われているのでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 まず、学校教育における食品ロス軽減の取り組みといたしましては、まず栄養教諭が中心となりまして、給食指導の機会に、給食を残さないようにしようという目標を立て、ポスターなどをつくって啓発したり、また児童・生徒の給食委員会等が残飯の少ない学級を表彰するなどを実施しています。 また、栄養教諭等による家庭科を中心とする食育においても、食事の重要性、食べ物を大切にし、食事にかかわる人々への感謝の心を育むこと、日本の食文化を理解し尊重する心を持つ等、食に係る指導を行っておりますので、よろしくお願いします。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。ありがとうございます。 子どものときから食べ物の大切さを学んでいくことが大切だと感じています。 また、学校給食の牛乳を残す生徒さんが多くいると伺っています。牛乳を飲み残さない取り組みとして、昼休みの給食とは別にドリンクタイムを設けたり、牛乳に味つけを行って飲み残しを減らす取り組みや、そもそも牛乳自体にとってかわるものを検討している自治体もありますが、本市として学校給食における残渣を減らす取り組みはどのようにして行われているでしょうか。 ◎教育総務課長(西川浩二君)  ご答弁申し上げます。 学校給食における残渣というところでございますけれども、学校給食について研究を行い新メニューを適宜献立に組み入れたり、また先ほどご指摘いただきました牛乳の残量につきましては、ミルメークという牛乳にイチゴ味やコーヒー味といった味の変化をつけるような添加物をつけるなど、さまざまな工夫を凝らし残渣を減らすための取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  食品残渣については、献立の研究や牛乳に味つけするなど、工夫が行われているということです。わかりました。 また、学校給食に発生する食品残渣の再利用を行っている学校がありますが、市内の学校ではこういった取り組みなどは行われているのでありましょうか。 ◎教育総務課長(西川浩二君)  ご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、残渣を減らす取り組みを行っておるところでございますが、それでも結果的に発生します残渣につきましては、ごみという形で処分をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。 環境省のモデル事業として掲載されている群馬県高崎市は、これまでの取り組みとして、ごみの飼肥料化を実施して子ども向け啓発資料の作成を行い、市内の小・中学校へ展開し、規格外野菜を活用した給食提供の取り組みや食品再生利用事業者による給食だよりへのコラムの寄稿などを通じ、子どもたちの食品ロスへの軽減に対する意識の向上を図っていますので、参考にしていただければと思います。 次に、食品関連事業者の取り組みとして、フードバンクの支援について、お伺いいたします。 食品ロス削減推進法では、国及び地方公共団体が取り組む基本施策として、未利用食品等を提供するための活動、いわゆるフードバンクの支援が盛り込まれましたので、本市としても関係機関と協力し合いながら推進していただきたいと思います。 各自治体でも取り組みが広がっている、余剰食品や規格外商品、賞味期限が近づいた商品など廃棄される予定の食品を引き取り、福祉施設・団体などに食料を無償提供するフードバンク活動がありますが、現在、本市として、フードバンク活動は行われているのでしょうか。 ◎生活環境課長(木寺康晴君)  ご答弁申し上げます。 現在、本市においては行っておりませんが、今後とも調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(阪口茂君)  高石市では現在行われていないということです。わかりました。 フードバンクの取り組みとして、泉大津市では市がスーパーや生協と協定を締結し、食品の寄贈を受けて、生活困窮者世帯に無償で提供する泉大津市版フードバンク活動を行っていますし、食品ロスを削減しようとフードドライブ事業を開始している自治体もあります。例えば、西宮市では市民祭りのブースで、買い過ぎてしまった食品や未使用品の備蓄品、贈答品など、家庭で余っている食べ物を捨てないで持ち寄り、子ども食堂や福祉施設などに寄附するフードドライブの回収ボックスを設置し、家庭での食品ロス削減を呼びかけるパネル展示や食品消費生活に関する知識を問うクイズラリーも行われたそうでありますので、こうした事例を参考に本市としても食品ロスの削減の推進を図っていただきたいと思います。 そして、食品ロス削減推進法では、10月を食品ロス削減月間とし、食品関連事業者の取り組みの支援と食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰することも明記されていまして、10月30日を食品ロス削減の日として定めていますので、こういった日に毎年表彰を行うなどして、食品ロス削減の機運を高めていっていただきたいと考えています。 食品ロスの取り組みとしては、まだまだたくさん方法がありますが、食品ロス削減に向けて多様な主体が連携を図り、国民運動として取り組みの強化を図っていただきたいと申し上げて、この質問を終わります。 次に、公共工事の平準化について、お伺いいたします。 近年は、想像を超える大規模な自然災害が発生しています。昨年には西日本の集中豪雨や台風21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また、ことしには九州北部豪雨や台風15号・19号が発生し、被災された地域では今もなお懸命な復旧・復興活動が行われています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。 しかし、少子高齢化や人口減少が進んでいる現在において、地域の人材を確保していくことが年々難しくなっています。建設業界の人材を確保していくためには、公共工事の平準化が必要であると感じています。公共工事を平準化させることにより、労働者は安定的に仕事ができ、計画的に休日を取得することや、必要な重機等の機材の確保をさせることにより、機材の稼働率向上や重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の即応能力も向上いたします。行政にとっては、発注職員らの事務作業が一時期に集中することを回避できるのではと考えています。 そこで公共工事の平準化について、質問させていただきます。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で工事が終了せずに、後の年度にわたり支出を行う事業には債務負担行為が設定されています。 年度をまたぐような工事だけではなく、工期が12カ月未満の工事についても工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用する自治体が最近ではふえてきています。幹線道路や鉄道の高架事業などの工事など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業についても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域の安全を守る上で大切であると考えています。 ある自治体では、道路維持管理業務について、4月1日から翌年3月末までの契約期間で業務を実施していたが、積算事務の関係上、年度末に道路に異常があった場合、業務対応ができずに、職員が直営で対応したケースがありました。平成28年度より債務負担行為を活用し、年度をまたぐ契約期間に変更し、年度末に発生した道路の異常への対応を迅速に行うとともに、発注時期の平準化を図っていました。 また、新年度で予定している工事を現年度に前倒し発注し、公共事業の閑散期と言われる4月から6月期に施工することで平準化を図る自治体もあります。 そこでお伺いしますが、本市の平成30年度における建設工事の契約件数はどのようになっているでしょうか。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 平成30年度における建設工事の四半期ごとの契約件数につきましては、第1四半期で15件、第2四半期で22件、第3四半期で12件、第4四半期で13件、合計62件となっておりまして、各期における件数に大幅な変動はないと考えております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。高石市としましては大きな変動はないということであります。 それでは、年度当初の4月から6月の月ごとの発注件数はどのようになっているでしょうか。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 平成30年4月が1件、5月が10件、6月が4件となっております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。 四半期ではばらつきがないようですが、4月の単月では1件と発注件数が少なくなっていますけれども、どのような理由が考えられるでしょうか。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 単年度会計の原則から、公共工事につきましては、基本的に予算成立後に入札手続を行うこととなっていること、また交付金を活用する工事については、交付決定を得た後の入札手続となること、こういった理由で第1四半期における発注件数は少ない傾向となっております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。基本的に予算成立後に入札手続を行うことや、交付金を活用する工事は交付決定を得た後の入札手続になるので、4月の発注件数は少なくなるということであります。 そこで、施工時期の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事の入札、契約を前年度に行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能とするものであり、債務負担行為を設定する年度には前払い金等の支出はなく、翌年度以降の支出となることからゼロ市債と言われていますが、こうした債務負担行為を積極的に活用していくことについて、市の現状と今後の方針についてお聞かせください。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 本市では、発注の時期により工期が複数年度にわたる場合、債務負担行為をご議決いただき、対応させていただいておりますが、平準化の趣旨を踏まえまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。平準化を踏まえて債務負担行為の適切な対応を今後検討していただければと思います。 次に、公共工事の柔軟な工期の設定について、お伺いします。 工事の性格などを踏まえ、受注者における建設労働者や建設資材などの確保のため、工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、受注者がより効率的かつ円滑な施工を確保できるように配慮している自治体も見受けられます。 例えば、工事着手時期や完成時期などが特定されない工事の発注に当たって、契約締結日から一定の期間内に受注者が工事着手日を任意に決定でき、工期についてゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。 また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、契約日の翌日から工事着手日指定日の前日までの期間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。 そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用して、公共工事の柔軟な工期を設定することについて、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 工期につきましては、原則、施工に要する日数に加えて準備期間、それから休日等の不稼働日数、後片づけ期間などを勘案の上、設定しており、その期間内での完成を求めております。 今後は、議員ご指摘の制度を踏まえまして、課題も含めて、他市の先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、受注者がより効率的かつ円滑な施工を確保できるようになる、こういった制度の活用を今後検討していただければと思います。 最後に、公共工事の速やかな繰り越し手続について、お伺いします。 年度間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全・安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要であります。 工事や業務を実施する中で、気象の問題や用地の問題、補償処理の困難さ、資材の入手難やその他のやむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは必要であると感じています。 そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共事業について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきではないかと考えていますが、繰越手続の現状と今後の方針について、お聞かせください。 ◎次長兼契約検査課長(古川浩史君)  ご答弁申し上げます。 繰り越し手続につきましては、工事施工中の想定外の事由等によりまして、年度内での竣工が見込めなくなった場合に、ご議決はいただいた上で明許繰越を行い、必要日数を工期延長しております。 今後においても同様に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。年度末に工事が集中しないよう平準化に努めていただければと思います。 年間を通じて切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、また公共工事の品質確保を図る上で重要でありますので、平準化について積極的な活用をお願いいたします。 最後に、その他の市政で1点だけ、お伺いいたします。 高石市内に住んでいる友人から聞いた話で、高石市は子育て支援に熱心に取り組んでいるが、高石市内の小学校の服装は私服になっているので、子育て世代の転居する方は、高石市以外の他市から他市へと引っ越している方が多く、制服を導入していない高石市に移っている方が少ないようだといった話を聞き、私は非常に気になりまして、制服についていろいろ調べてみたところ、全国の小学校で制服を導入している自治体は少ないようでありますが、大阪府は全国平均を上回っていて、大阪府内では約3割程度が制服を導入しているようであります。 大阪市などは導入している学校は多いようです。近隣の泉大津市や和泉市、堺市などでも一部導入しているところもあります。また、本市と同じように導入していない自治体もあり、地域によってかなりばらつきがあります。 小学校の制服の導入については、教育委員会としてはどのように考えられているのでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 制服、いわゆる標準服ですが、標準服の導入につきましては、これは各学校でまず決めるものでございまして、地域の要望等、各学校において、PTAなどと協議して各学校で定めております。 教育委員会が標準服を定めるということではございませんので、よろしくお願いします。 ◆3番(阪口茂君)  わかりました。 私は高石市で育ち、市内の小学校を卒業して、現在も市内の小学校が私服であることが当たり前のことのように思っていますが、他市からの方にとっては驚かれる方もおられるようでありますので、小学校のPTAや幼稚園、保育園の保護者の方の意見を参考にするなど、いろいろ調査されてみてはいかがと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(久保田和典君)  次に、7番 印丸裕久君の質問を許します。 ◆7番(印丸裕久君)  7番 印丸裕久です。 質問通告書に沿って質問させていただきます。 まず、災害時の鉄道踏切協定についてです。 これは6月の一般質問でも質問させていただきましたが、災害時に長時間踏み切りが閉まることで交通が遮断されるということ、特に高石市の場合は、東西方向においての通行ができなくなるということで質問させていただきました。あの当時は、ちょっと私の一方的な思いで非常に反省しまして、その後、いろいろと調べました。 まず、国においては、国土交通省の中に国土交通省防災業務計画というものがありまして、この中に、緊急自動車の通行に支障を及ぼさないよう優先して開放する踏切の指定に向けた関係者間の協議や、地震後の踏切の状況等に関する情報共有のための緊急連絡体制などを整備するとありました。 また、6月の質問のときに、今の上田危機管理監からご答弁がありました大阪府の新・大阪府地震防災アクションプラン、こちらもすごい量の資料でしたが読ませていただきまして、この中に、私の質問である踏切のことを調べますと、「広域緊急交通路等の通行機能確保」という項目があり、その中に、「災害発生時の踏切長時間遮断に係る対策」、具体的には「災害発生時に優先的に速やかに開放する踏切の指定について、鉄道事業者等の関係機関に働きかける。」ということが書かれてありました。まさに、私が要望させていただいたようなことが既に国・府の中で検討というか、実は動いていたということで、本当に申しわけありません。 こういったことがわかったのでお聞きしたいのですが、現時点において、この大阪府のアクションプランの中で高石市の状況がどのようになっているのか教えてください。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 災害時に緊急車両の通行に支障を及ぼさないよう優先的に開放を行う踏切につきましては、議員もおっしゃいましたように、国においては、鉄道の防災減災対策や国土交通省防災業務計画に基づき、また大阪府におきましても、新・大阪府地震防災アクションプランを策定し取り組まれているところでございます。 その取り組みの中で、消防機関や道路管理者への調査も実施されており、現在、高石市内では6カ所の踏切がリストアップされていると聞き及んでおりますが、そのうち南海本線の4カ所につきましては、連立事業により解消される見込みであると考えております。 本市といたしましても、災害時等の長時間踏切閉鎖における対応につきましては、大阪府や鉄道事業者の動向を今後とも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(印丸裕久君)  ありがとうございます。ただいま6カ所で、南海本線が4カ所ということだったので、残りは阪和線の2カ所かなと勝手に推測させていただきます。 これでちょっと気になることがありまして、国、そして府が指定してくださっているのはあくまでも緊急指定道路ということで、先ほど課長おっしゃっていただいた緊急車両、パトカー、消防車、救急車、こういう緊急車両と、災害が起こった後の災害物資を運ぶ、運用のための交通網の確保という観点から、道路の指定、そしてその道路につながる踏切を指定しましょうということになっているんですが、実はその先に、そこが指定されることで踏切が上がれば住民も避難できるじゃないかというふうに恐らくなろうとは思うんですけれども、できれば高石市としても、鉄道事業者さんとそういったお話ができる機会があれば、住民の避難のことも盛り込んだことを言っていただきたいなと要望したいんです。 なぜかといいますと、これちょっと私も調べる中で、堺の消防局の方とお話しする中で教えていただいたんですが、これ阪和線のことになってしまうんですけれども、高石市内では阪和線に五つ踏切があるんですが、この北側には鳳の野代の地下道、南側には葛の葉のオーバーブリッジ、実際、堺の消防局の運用では、地震、大規模な災害があったときは阪和線は通行できないものとして、今言った2カ所の道路で東西方向の通行を確保するという、そういった内部ではそういうマニュアルみたいなものができているそうです。 ですので、消防についてはそういうような対応をされているというのは十分理解できるんですが、私たち近隣に住んでいる者が、東の地区へ逃げるときにはやっぱり踏切があいていないと危ないなと。また繰り返しになるんですが、昨年の9月のときのように、住民さんが勝手に踏切を壊して遮断機を上げたことで、万が一電車が走ってくることで、二次被害が起きてはいけないと。そういったことを非常に心配しておりますので、今後ともこの問題については、先ほどおっしゃっていただいていましたが、本当に国・府とともに要望というか、問題を訴え続けていただきたいなと思い、この質問は以上で終わります。 続きまして、コミュニティFMの利用についてと題を書いてしまったので、最初から落ちがわかっているんですが、本当は市民の皆さんへの情報周知の伝達方法についてという議題から質問するべきでしたが、現在の高石市の防災行政無線、ホームページには、防災防犯情報や毎日17時の定時チャイム等の放送を行っている屋外スピーカーであります。 これについては以前より、おうちの中にいると聞こえづらいというご指摘が、過去の議事録を見せていただいても、本当に多数寄せられていることがわかりまして、そのほかの方法についても、先輩の議員方がいろいろと提案されています。私もこの屋外スピーカーを補完する情報提供の方法として、6月の一般質問で戸別受信機というものを提案させていただきました。この防災行政無線の運用について、あれからどのような研究がされてきましたか、教えてください。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 市町村が設置している防災行政無線は、地域防災計画に基づき、地域における防災情報や行政情報を伝えることを主な目的として設置する無線局でございます。防災行政無線の配置につきましては、これまで設置箇所の増設やスピーカーの方向を調整するなど対応してまいりました。ただ、天候や遮蔽物、屋内などのさまざまな要因により可聴範囲が変化する場合もあり、場所によりましては音声が聞き取りにくいとの意見も頂戴しているところでございます。 今後におきましても、防災行政無線の放送を向上させる方法等につきまして、他市等の事例や導入効果、費用面等から調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(印丸裕久君)  ありがとうございます。 本当に、その方向を変えていただいたり、現在、市では47カ所のスピーカー、これをふやしていっても正直しんどいんじゃないかなということを個人的には感じておりまして、6月のときも、おうちの中で聞ける戸別受信機というものを提案させていただいたんですが、これもよくよく調べますと、非常に導入費用がかかるということがわかりました。と申しますのも、市で使われている防災用の専用の無線電波を使いますので、それを受信しようと思ったら専用の受信機になるということで、1台当たり、見た目はラジオなんですが、非常に高価な受信機が必要であるということがわかりました。それについても、また研究していただいたらいいなとは思うのですが、今回はまた懲りずに、ちょっと別のサービスを研究してまいりましたので、ちょっとご提案だけです。こういったものもあるよということで、参考にしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 議事録を調べてまいりますと、本年の3月議会、こちらで清水議員がミニFMということでご紹介されていますコミュニティFMであります。総務省のコミュニティ放送局開設の手引きというものをちょっと参考に紹介させていただきますと、コミュニティ放送局とは、「市区町村の一部区域において、地域に密着した情報を提供するために、平成4年1月に制度化されたFM放送局です」。「小回りの利いた取材で、地域のイベントや身近な話題を取り上げるなど、地域の特色を生かした番組や防災・災害・避難情報等を提供することにより、地域情報の発信拠点として、豊かで安全な街づくりに貢献できる放送局です」。「過去の災害時においては、コミュニティ放送によるきめ細かな情報伝達が注目されたことに加え、最近では、地方自治体と連携して、コミュニティ放送局等が緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送等を提供するといった取組も注目されています。」周波数についてはちょっと省きますけれども、「FM放送の周波数帯の電波を利用するため、一般に市販されているFMラジオやカーラジオで聞くことができます。」というのがコミュニティFMです。コミュニティFMの概要というのが示されています。 ここで申し上げたいのが、私が先ほど言った戸別受信機は専用の受信機が必要になるんですが、このコミュニティFMを利用すると、普通に市販されているFM電波が入るラジオであれば受信できますよということを、まずご紹介させていただきまして、今読んだのを聞いていただくと、屋外スピーカーの放送を補完する以上に、非常にすぐれた情報伝達のツールではないかなと考えております。 全国的にもたくさんの市町で、このコミュニティFM放送局が立ち上がっておりまして、大阪府内でも8局が開局してございます。お隣なんですけれども、泉大津市さんにもFMいずみおおつという放送局があり、実は先日ちょっとお邪魔して、いろいろと勉強させてもらってまいりました。そこでご紹介したいのが、このFMいずみおおつさんと泉大津市さんが災害協定を結ばれています。災害が発生または発生する恐れがある場合に、市の要請に応じて特別放送を行うという協定を結んでおられまして、実際、昨年の9月、台風21号が発生した翌日、9月5日には、市内の被害状況や、どこそこの道路が今通れませんよであるそういった情報、またブルーシートの配布等の情報を放送し、市民の方に非常に喜ばれたといったことを聞いてまいりました。 災害発生の緊急告知という、そういうアナウンスも大事かなとは思うんですが、こちらはエリアメールとか、今言っている屋外のスピーカーを利用することで周知ができるかと思うんですけれども、災害が起きた後の対応、いろんなみんなが知りたい情報、こちらについては、さすがにちょっとエリアメールではなかなか発信することが難しいということも聞いておりますので、そこら辺を補完する情報の伝達手段としては、このFM放送が非常に有効であったんだなというふうに感じました。 そして平常時です。今は災害の話ばかりしましたが、平常時においても、泉大津市がスポンサーとなり、月曜から金曜の朝15分、市の番組というのを持っておられるそうです。市役所からいろんな市政情報などを発信されているということもご紹介させていただきます。 あと、これはどこの局もそうなんですけれども、実は受信は先ほど言ったラジオだけでなく、スマートフォンのアプリ、またインターネットを利用して、パソコン等でも聞くことができるので、それこそ聞こうと思えば、市内に限らず、世界中でこういった放送を聞くことができるんだなということも、一応、ご紹介させていただきます。 このように、私は非常にすぐれた情報伝達のツールになると思うコミュニティFMをお勧めしたいんですが、今からこれを新規で放送免許を取得して、放送局の立ち上げをしようと思ったら時間も非常にかかります。また、大体1局立ち上げるのに、泉大津市さんで聞いたお金では3から5,000万円ぐらいの初期費用がかかるんだと。そして何より大変なのは、その後の運営だとおっしゃっておられました。 まず、運営するためのスポンサーを集め、そして運用していくためのスタッフ、そして何よりも大事なのは、ラジオ放送局でありますので、要はふだんしっかりと番組を放送しないとだめなんです。ですので、そういう継続していけるだけの番組づくりができないと、いいなということだけでは、立ち上げることはできたとしても、継続しての運営というのはちょっと難しいのかなというふうに感じまして、高石市内に新たなコミュニティFM放送局を立ち上げるのはちょっと難しいのかなというふうにも感じてはいます。 しかし、繰り返しになりますが、コミュニティFMは防災無線の補完だけでなく、災害時だけでなく、市の情報、地域の情報を発信できることは、高石市のプロモーションにも使えるツールになると考えています。 先ほどの3月議会の清水議員の質問に、市長は、地域の活性化、シティプロモーションの点からも非常にユニークなご意見というふうにおっしゃっておられます。今申し上げたような問題点もございますが、市民の皆様に情報を伝える手段としてはすぐれているのではないかなと考えますので、防災だけの利用ではなく、市の広報等の利用も含めて、調査研究の対象に加えていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、消防団について質問させていただきます。 まず、消防団とはというところを、事務局である危機管理課にお尋ねしたいので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 高石市消防団は、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関であり、地域に密着し、地域防災力の中核として、地域における消防・防災のリーダーとして、住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていただいております。 高石市消防団は、平時はみずから仕事などをしながら救命講習や消火等の訓練指導などを行うとともに、住民に対する防火・防災意識の普及啓発を行っており、また風水害などの大規模な自然災害が発生した場合は、市民に対する情報の伝達や避難誘導等の活動を行っています。 以上でございます。 ◆7番(印丸裕久君)  ありがとうございます。 私も団ができてから、ことしの1月まで団員として活動しておりましたので、本当にきれいにまとめていただいて、ありがとうございます。 もう一度確認というか、お知らせしたいのは、まず消防団員というのは、ふだんは生業を持って、災害が起きたときに、いざ消防団員という立場で災害に向かう、そういった防災組織であります。また平時は防災リーダーをご紹介いただきましたが、そういった防災訓練のお手伝いであったり、そういったことにも団員の皆さんは出ていって、いろんな日ごろしている訓練で学んだことを市民の皆さんにも周知というか、わかっていただくために活動しておられます。 次、ここでちょっと言いたいのが、10月に総務文教委員会の委員として、熊本県宇土市へ行政視察に行ってまいりました。熊本県宇土市は熊本地震、2回連続で大きな地震があって、庁舎がもう本当に壊滅状態になって大変なことになったという市でございまして、その中で、宇土市の消防団がどういう活動をされたのかというお話を質問させていただきました。 そこでおっしゃっていたのは、宇土市さん、すごい何百人規模の消防団なんですが、その中でも主にやっていたのは、災害が発生したときは救助活動もされていましたが、その後の復興のときにいろんな警備活動、やっぱり空き巣の被害であったりとか、いろんな事件が発生することを、警察だけでは賄えないので、消防団員の方がパトロールをされていたと、そういったお話がありました。その中で、じゃ全員がそういう活動に当たったのですかという質問をしたところ、一部先ほど申しました生業の部分です。具体的におっしゃっておられたのは、水道管が大分と破裂したので、当然、水道管を直すためには水道業者さんが直してあげないとできないんですね。消防団員の中にも多数の水道業者の方がいらっしゃったので、その分の人数が水道の復旧のほうに回ってしまいましたというようなことを聞きまして、当然、高石市の消防団の中にも、水道の業者さん、工務店の方、要はその人たちがプロとしておうちを直してあげないといけないような場面というのは、たくさんこれから出てくるのではないかなということがあるんですが、そうなってくると、今、定員50という人数が果たして適切であるのかなと。もう少し団員をふやす方向で、団の力というものを維持できないかなということをご検討いただけないかなということを、まず要望させていただきます。 本当に全国的に地震、台風などの大きな災害が発生している中で、この消防団に対する期待は、本当にいろんなニュースを見ていても--皆さんはちょっとわからないかもしれないですね、消防署の方なのか、消防団の方なのかと。でも僕らはやっぱりテレビを見たら、この人は団の方だなとかいうのが、やっぱり制服のちょっとした違いでわかるんですけれども、そうやって見ると、やっぱり全国各地で消防団の方が頑張っておられると。同じようにやっぱり本市でも、皆さんもそういったことを期待されるのではないかなというふうに感じています。 ただ、そういう期待は一方では、団員の皆様にとっては負担にもなるのではないかなという心配があるんですけれども、ここで次に紹介したいのが、そういったことにはならないようにじゃないんでしょうが、平成25年、これは東日本大震災があった年なんですが、この年の12月に法律ができました。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これにいろいろと書いてあるんですけれども、要は消防団が中心となって地域防災の核になりなさい、そういったことが書かれてあります。先ほど言ったように、この法律をもとに、消防団が地域の自主防災会を指導するような、そういったことも期待していますよというようなことが書かれていまして、法律で期待されていたら、消防団の人、大変だなということで、翌年2月に、今度は、消防団の装備の基準等の一部改正についてという通知が、平成26年2月に消防庁から通知ということで出されております。これはそういう消防団の団員さんが活動する中で、いろんな安全な基準であったりとか装備のことをいろいろ書かれてあります。 その中でちょっとこの装備についてなんですけれども、まず団員さんの安全確保のための装備ということでいろいろ細かく書いてございます。その中で、今の団員さんともいろいろ話をする中で、ちょっとこれだけはというものをご紹介させていただきたいです。「消防団員の安全確保のため、『靴』を釘の踏み抜き等から足を防護する『救助用半長靴』に変更」し、というふうに書いてある部分があります。この救助用半長靴の形式については、「黒の編上式半長靴とし、靴底には踏抜き防止板を挿入し、釘等を踏んだ場合も貫通しないものであって、爪先には先しんを設け、重量物に圧迫された場合も爪先を保護するものと規定したこと。」というふうに、具体的に靴のことが書かれてございます。 これについては質問はしませんが、今、高石市消防団に、最初に与えられた編み上げ靴と呼ばれている靴は、この仕様にはなってございません。どうか、これは早く、いざ災害現場へ出たときには、足を守ってもらわないと歩けなくなったら次の活動が何もできませんので、これはちょっと早く手配していただきたいなというふうに感じております。 また、複数の団員さんから一応ヒアリングをしてきた中で、同じように要望してほしいと言われていることがあるので、ご紹介させていただきますと。夜間活動用のヘッドライト、そして活動する服が新基準のものといって、ちょっとオレンジがふえた新しい活動服を支給されているんですが、これが残念なことに合い服でございまして、ちょっと夏に着ると非常に暑いと。ですので、夏用の活動服をまたぜひ予算化していただけたらうれしいなと思ってございます。 その予算について、またちょっとこんな資料を見つけてきたのでご紹介したいのですが、コミュニティ助成事業という中で、宝くじを利用したいろんな助成をしているというのを見つけまして、その中に消防団育成助成事業というのがございます。これについては多分、危機管理課の方もご存じだとは思うんですが、こういった財源もうまいこと利用して、本当に団員さんがこんな装備が欲しいとかいうものを、どうか事務局と一緒に話し合って、早く装備が充実するようなことに要望いたしたいと思います。 次に、装備費に先にいったんですけれども、先ほど言いかけた消防団員の定数を言ったんですが、今現在、消防団員の新規の募集の方法について教えてください。どのようにして募集されていますか。よろしくお願いします。 ◎危機管理課長(田野伸幸君)  ご答弁申し上げます。 消防団員の募集方法につきましては、市広報紙、市ホームページにより公募を行ってございます。あわせて市の行事等において、消防団の活動内容についてのポスターの展示やチラシの配布を行い、PRに努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(印丸裕久君)  ありがとうございます。 広報紙とかで確かにやっていただいているのは見ますし、先日の避難訓練の際も団員募集というチラシを配っておられたのを見ているんですが、今ちょっと正確な数字はわからないんですけれども、まだまだ定数に対してあきがあると思います。ここについても団の方から言われているのは、団が発足する要は13年前なんですけれども、消防団をつくるよってなったときに、高石市の動きとして各種団体に強く団員募集の要望をされていました。私も当時の自治会長から、今度、高石市に消防団ができるんで、君、よかったらどうやというようなお勧めをいただいて入らせていただきました。団員さんの中には、それこそ商工会議所の推薦であったり、その当時であれば農協さん、漁協さん、そういった団体、そちらに要望をかけていただいたから、その中から言葉は悪いですけれども、半ば無理やり入れられたというような体の方もいらっしゃったのですが、どうか、その当時のようにチラシだけではなく、また今言ったような団体に声をかけていただくことで、ひょっとしたらよっしゃという人が出てくるかもしれませんので、そういったところの団体さんですよね、自主防災組織であってもいいですし自治会さんでもいいので。 私個人的には各自治体から1名ずつ出ていただいたら、51ある自治会から1人出てくださると50人の定員埋まりますし、またそういった方がある程度、団で訓練を重ねていただいたら、退団した後も地域の自主防災組織でリーダーとして活躍していただけるんじゃないかなというふうにも感じていますので、こういった各種団体への団員募集の呼びかけを、よろしくお願いしたいと思います。 そして、最後にさきに申しました12月にできた法律、こちらの第10条にこんなことが書いてございます。「公務員の消防団員との兼職に関する特例」という項目でございます。公務員も消防団になれるとなってございますので、災害時は職員の皆様には職員としての職務を果たしていただきたいのですが、平時、先ほどから申していますような防災訓練、地域における防災リーダーということでそういうところを手助けいただくということで市の職員の方にもぜひ消防団に入っていただいて、ともに訓練していただけたらなということを要望し、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久保田和典君)  次に、4番 吉田佳代子君の質問を許します。 ◆4番(吉田佳代子君)  4番 吉田佳代子でございます。 令和元年第4回定例会で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、SDGsのことについて伺います。 ことしのきらりの2月号、3月号に掲載されておりましたSDGsについて、「『誰一人取り残さない』『すべての人々の人権の実現』を明記し、2015年、国連総会が全会一致で採択した『持続可能な開発目標(SDGs)』は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざす普遍的な行動を呼びかけています。国連は、2030年までに国際社会が一丸となって達成すべき17の目標の調査結果を発表しました。」 17ありまして、目標の1が貧困をなくそう、また2が飢餓をゼロに、目標の3がすべての人に健康と福祉を、そして目標の4が質の高い教育をみんなに、また目標の5がジェンダー平等を実現しよう、また目標の6が安全な水とトイレを世界中に、そして目標の7がエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8が働きがいも経済成長も、9が産業と技術革新の基盤をつくろう、10が人や国の不平等をなくそう、目標の11が住み続けられるまちづくりを、そして目標の12がつくる責任つかう責任、そして13が気候変動に具体的な対策を、14が海の豊かさを守ろう、目標の15が陸の豊かさも守ろう、目標16が平和と公正をすべての人に、最後の目標17がパートナーシップで目標を達成しようということで載っておりましたけれども、2月、3月号のまつぼっくりというところで掲載されていましたが、高石市としてのSDGsの取り組みについてお尋ねします。 ◎人権推進課長(田中宏樹君)  お答えさせていただきます。 人権施策として、今までのSDGsの主な取り組みについて、ご紹介させていただきます。 先ほど吉田議員よりご紹介ございましたことしの広報紙2月号、3月号のまつぼっくりの欄にSDGsの17の目標の説明を掲載させていただきました。 また、今月12月号の広報紙のまつぼっくりの欄にも人権週間啓発のため、ご紹介させていただいております。 次に、7月29日から8月2日において、本市及び堺市、松原市、大阪狭山市とともに平和と人権展をイオンモール堺北花田店のセンターコートで開催いたしました。その中で「SDGsってなあに?」と題したブースを設けまして、パネル展、クイズ展、スタンプラリーを行い啓発活動をいたしました。そして、10月7日から18日におきまして、本市市役所本館1階ロビーにおきまして、世界人権宣言パネル展を開催いたしました。宣言文と30条の条文を、イラスト入りのパネルで紹介させていただきまして、それと同時に世界人権宣言とかかわりの深いSDGsについて、SDGsってなんだろうと題し、パネルを展示させていただきました。 以上が本市の主なSDGsの取り組みでございます。 ◆4番(吉田佳代子君)  ありがとうございます。 私の知り合いの方でNPOに入られている方がおられまして、来年フィリピンに植樹に行かれるということで言っておられました。また駅でもこのSDGsの、私も持っているんですけれども、バッジをつけている人がたくさんおられまして、本当にSDGsが浸透し始めているなというふうに思うんです。 また、今言われたような先進的な取り組みを行う自治体として、堺市、大阪市を未来都市として選定されているということもお聞きいたしました。 また、子どもの教育で、SDGsにかかる環境教育で、今年度のマイクロプラスチックに係る学校での教育の取り組み状況を教えていただけますでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 今年度、大阪で行われましたG20、いわゆる大阪サミット以降でございますが、マイクロプラスチックに係る環境問題の取り組みは重要であると、本市としても認識しておりまして、昨年、本市で開催いたしました環境フェアにおいては海洋プラスチックについて環境省から講師を招いて講話をいただいております。 学校教育に置いては今年度、本市の生活環境課から環境問題に対する意識向上のために、小学校4年生向けに啓発のリーフレットとエコバッグを各学校に配布いたしました。 ごみ問題に係る学習が小学校4年生において行われるということで、当該学年の児童が理解しやすいように作成されております。各小学校におきましては、このリーフレットを活用しながら環境学習を実施いたしました。 また、年間を通して社会科や総合的な学習の時間を通して、環境にかかわる世界的な課題や身近な課題について調べ学習を実施し、その中でマイクロプラスチックに係るさまざまな環境問題について知る機会も設けておりますので、よろしくお願いします。 ◆4番(吉田佳代子君)  ありがとうございます。 プラスチックごみ削減に向けての選別とかゴミ減量、再資源への取り組みも、このSDGsの14番に当たるということで、海の豊かさをまもろうに当たるということです。 この市の政策の一つ一つに、このSDGsのどの目標に該当するのかを明記して、市民の皆様でこのSDGsの理念の推進の必要性を多くの人に理解していただき、またこのSDGsの普及啓発をしていただきたいということを要望して、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、おくやみ窓口について質問させていただきます。 ご家族が亡くなった際の手続については、どこに相談に行けばいいのかわからない、手続に時間がかかってしまうというご相談をよく伺うのですが、高石市においても人がお亡くなりになり、ご家族の方が手続をすることになると思いますけれども、高石市での現在の状況を教えてください。 ◎市民課長(沼守政光君)  ご答弁申し上げます。 市民の方が亡くなられた場合の手続については、市民課へ死亡の手続に来られた際に、国民年金や国民健康保険などの必要な手続を記入した書類をお渡ししております。その際には、各窓口の担当ができる限り関係するほかの窓口までご案内し、引き継ぐよう心がけております。 以上です。 ◆4番(吉田佳代子君)  ありがとうございます。 担当者の方が、次の窓口まで案内してくれるというのは、本当にありがたいことです。不安を感じておられると思います。 ここで静岡市のおくやみ窓口について、ご紹介したいと思います。 ご家族の方は窓口を移動することなく、担当者が変わっていき手続を行い、その結果、市は窓口の開設に合わせ、名前や住所などの必要事項、書類を一括に入力できるシステムを導入され、今まで2時間かかっていた手続が50分に短縮されたそうです。 高石市でも担当者が次の窓口までご案内していただいているということは本当にありがたいことなんですけれども、さらに一方踏み出しまして、静岡市のようなおくやみ窓口の設置について調査、研究いただくよう要望いたします。 続きまして、スケートボードパークについて、要望いたします。 カモンたかいしの前でスケートボードをしているお子様のお母様からご相談を受けました。 小さいときから兄弟3人ともスケートボードをしており、大会に何回も出場されております。学校から帰ってきて練習をするのに、高石市ではスケートボードをする場所がないというご相談を受けました。カモンたかいしの前でスケートボードをしている子どもたちが集まっていたら、すぐに警察の方が来られ、通報もあるのかと思いますが、ウォーキングしている人の邪魔になり怖いとか言われているようです。その中でも真面目にスポーツの一環としてスケートボードの練習をしている子どもさんもいます。その場所を確保してほしいと思います。 臨海の体力づくり広場や、また今後計画している蓮池公園にスケートボードをする場所をつくっていただきたいと思います。 また、今臨海スポーツセンター横の旧図書館にスポーツセンターをつくり、そこにスケートボード、ロッククライム、バスケットボールができるスポーツセンターをぜひつくっていただきたいと要望いたします。 その周りも高師浜運動場、野球場、テニスコートもあり、スケートボードは今オリンピック競技にもなっており、市内外からも子どもたちが夢を持って、このスケートボードパークに練習に来るということで、子どもの健全な育成にスポーツを通して、高石はスポーツのスケートボードができるすごいところだというふうに発信していきたいというふうに思っております。 堺市の原池公園にもスケートボードパークがあります。ぜひ高石にもスケートボードパークをつくり、子どもたちの場所確保を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、その他市政全般ということで、親の目が届かぬSNSの危険ということで、先日の小学生のお子様の誘拐の事件のことで質問させていただきたいと思います。 SNS活用における対策について、各学校はどのように取り組んでおられますでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 SNSの活用につきましては、各学校におきまして日々の授業においての情報モラル教育や学年、学校単位での警察による犯罪被害防止教育等を実施しまして、機会あるごとに啓発に努めております。あわせてネット関連に特化した専門家を招き、児童・生徒やPTA向けに講話を行うなど、子どもたちや保護者に対しましてSNSの危険性について考える機会をふやすなど、さまざまな対策を講じておりますので、よろしくお願いします。 ◆4番(吉田佳代子君)  今言いましたように、先日の大阪の女児誘拐事件後、高石市としてどのような取り組みを行っておられますでしょうか。 ◎学校教育課長(松田訓一君)  答弁申し上げます。 あの事件のすぐ後ですが、12月2日に小・中学校の校長会が開催されております。その中で、文部科学省が平成28年度に作成しまして本市においても配布しました資料を、改めて配布しました。またあわせまして大阪府教育庁が作成しました「SNSの危険性について知ろう!」等の資料も、これもあわせて活用し、情報モラル教育、犯罪被害防止教育について、今回の事件後に、いま一度児童・生徒対象の指導並びに保護者へのスマホ使用の注意の啓発を実施するよう、指示いたしました。今後も引き続き、子どもたちがSNSの危険性を理解し、犯罪に巻き込まれないよう指導、啓発に努めてまいります。 なお、本市においては同様の事案は生起しておりませんが、今後も本市の子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう指導してまいります。 また、これは別途情報ですが、年明けの2月には市内3中学校の代表を中心に高石スマホサミットを開催しまして、子どもたち自身でスマホの使用、SNSの危険性の理解を深め、自己での啓発に努める会を開催する予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(吉田佳代子君)  ありがとうございます。 私の孫で小学校5年生の子がおりますし、本当に人ごとではないなということと、朝の登校の見守りで小学生の子どもさんを見守っているので、本当に身を切られるような思いで、この事件を見ておりました。 また、子どももそうですけれども、やはり大人のほうもしっかりと取り組んでいかないといけないということで、紹介になりますが、兵庫県立大学准教授の竹内和雄先生の記事が載っていましたのでご紹介したいと思います。 「今回の事件は、神奈川県座間市で9人の遺体が発見された事件とほぼ同じ構造です。共通点は①Twitterでやりとり②被害者が日常生活に何らかの不満を抱えていた③年上の男性が加害者で年下の女性が被害者などです。 ①『Twitter』。座間市の事件を受けて、Twitter社は『死にたい』と投稿した利用者に、東京自殺防止センターを紹介するようになりました。さらに子どもを狙った性犯罪の加害者になりそうなアカウントは凍結するなど、厳しい対応をすると表明しています。にもかかわらず今回の事件が起きました。9人の命が失われた後に、です。 対策が甘かったと言わざるを得ません。私たち大人は黙っていてはいけません。私たちの国の少女が危険にさらされたのです。特に小学生が大人と簡単につながることができるのは緊急事態です。対策を講じないと今後も同様の事件が続発します。 Twitterは規約上、13歳未満は使えないことになっています。しかし新規登録時に誕生日を入力するだけなので、事実上、何歳でも利用可能です。Twitter社だけでなく、国を挙げて厳正な年齢認証に取り組む必要があります。 例えば、子どもが携帯電話を使う時に年齢を必ず申告しなければいけないルールにし、Twitter社をはじめ、その情報をいろいろなアプリ会社が年齢認証に活用する。命のためなら、それくらいのことができないはずはありません。一部、ルール違反があるかもしれませんが、少なくとも事件に巻き込まれたくない保護者は正しく登録させるはずです。まず、そういう整備が急務です。 ②『日常生活への不満』。今回の被害者は『学校も家も嫌』と言っていたそうです。昔、不満を持つ子どもたちは、不良グループに優しく吸収されました。熱血先生や保護司、教護院、少年院、多くの大人が彼らに体を張ってぶつかっていました。今、分かりやすい非行はほぼ目につかなくなりました。彼らがネットに救いを求めるからです。『熱血』だけではネットの問題には切り込めません。時代が変わったのです。 ③『年上男性』。悪意のある大人がTwitterで『#死にたい』、『#家出』など検索すれば簡単にターゲットが見つかります。悪者に便利なシステムです。ある学生は『Twitter社は犯罪者の幇助をしている』と言いました。学生の戯言では済まされません。 今回の事件と座間の事件の違いは、殺害されなかったことと被害者が小学生だったことくらいです。小学生が殺される事件が起きないでほしい。そのために私たち大人は動かなければなりません。」ということで載っておりました。 本当にSNSを悪用した犯罪の抑制ということで、厳正な年齢認証など国を挙げた対策をということを祈るばかりですけれども、私たち大人もしっかり子どもを見守っていきたいと思います。これは要望ということであります。 あとは、市に要望を言って終わりたいと思います。 1つ目が、以前9月のときにも要望していたのですけれども、福祉バスの停留所が変わり、不便を感じておられる方がおられます。以前の停留所に戻していただきたいということを要望いたします。 2つ目が、子ども医療費の助成を、中学卒業から高校卒業までに拡充を要望いたします。 3つ目が、富木駅の西口から東口に行く通路をスロープにしてほしいということです。もう一つ、富木駅西口の北踏切の鳳方面を一方通行にしてほしいという要望がありました。 それとふれあいゾーンで、平日は作業所に行っておられる方の居場所づくりとして、日曜日もふれあいゾーンを開設してほしいという要望です。 また、野良猫対策で猫の不妊、去勢手術の助成をしてほしいということと、最後に西取石5丁目、大歳公園北西の交差点のところに横断歩道の設置を要望いたします。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保田和典君)  本日はこれにて延会いたします。     (午後2時40分 延会)...