osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 高石市議会 2019-05-20
   06月27日－03号

   
   取得元: 高石市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-24
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　◯出席議員（１６名）　　　　　　　　１番　　松田亜季君　　　　　　２番　　明石宏隆君　　　　　　　　３番　　阪口　茂君　　　　　　４番　　吉田佳代子君　　　　　　　　５番　　木戸　晃君　　　　　　６番　　山敷　恵君　　　　　　　　７番　　印丸裕久君　　　　　　８番　　二瓶貴博君　　　　　　　　９番　　久保田和典君　　　　１０番　　寺島　誠君　　　　　　　１１番　　松本善弘君　　　　　１２番　　永山　誠君　　　　　　　１３番　　畑中政昭君　　　　　１４番　　森　博英君　　　　　　　１５番　　清水明治君　　　　　１６番　　東野隆史君　　　　　　　　　　　　　◯議会事務局出席員　局長　　　　　　　　　北口宗彦　　　次長兼総務課長　　　　北野哲也　課長代理兼庶務係長　　八木千尋　　　議事係長　　　　　　　中川雅司　主事　　　　　　　　　山尾亮輔　　　　　　　　　　　　　◯議事説明員　市長　　　　　　　　　阪口伸六　　　副市長　　　　　　　　小林眞一　副市長　　　　　　　　石川輝之　　　教育長　　　　　　　　佐野慶子　（政策推進部）　部長　　　　　　　　　石坂秀樹　　　理事　　　　　　　　　藤村達也　理事　　　　　　　　　山本富之　　　次長兼税務課長　　　　堀内昭彦　総合政策課長　　　　　亀山政記　　　秘書課長　　　　　　　松永高文　財政課長　　　　　　　阪上　徹　　　経済課長　　　　　　　岡　礼樹　（総務部）　部長　　　　　　　　　辻田　智　　　次長兼契約検査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併上下水道課参事　　　古川浩史　次長兼危機管理課長　　上田庸雄　　　総務課長　　　　　　　吉村智博　人事課長　　　　　　　西濱真司　　　生活環境課長　　　　　田野伸幸　（保健福祉部）　部長　　　　　　　　　中島　孝　　　次長兼社会福祉課長　　村田佳一　次長兼健幸づくり課長　神林孝幸　　　次長兼地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅岡　浩　高齢・障がい福祉課長　梶山由香　　　スマートウェルネス推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舩冨　学　（土木部）　部長　　　　　　　　　藤原通晃　　　理事　　　　　　　　　山本雄史　次長　　　　　　　　　上田豊明　　　次長兼連立街路河川課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原　茂　駅周辺整備課長　　　　石栗雅彦　　　土木公園課長　　　　　梅原良造　（教育委員会教育部）　部長　　　　　　　　　細越浩嗣　　　次長　　　　　　　　　神志那　隆　教育総務課長　　　　　西川浩二　　　学校教育課長　　　　　松田訓一　子育て支援課長　　　　小林弘典　（その他行政委員会等）　監査委員事務局長　　　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　平田忠之　併・選挙管理委員会事務局長　併・公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　杉本忠史　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　一般質問 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時１０分　開議） ○議長（久保田和典君）　　議員各位の出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。　本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　昨日に引き続き、日程第１　一般質問を行います。　１０番　寺島　誠君の質問を許します。 ◆１０番（寺島誠君）　　皆さん、おはようございます。　一般質問させていただきます。質問通告を出させていただいていますが、そこから２点させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目なんですが、通告のほうで一般廃棄物の処理の今後についてということで出させていただきました。　高石市では、平成２５年より家庭系の可燃ごみにつきまして一部従量制を導入して、ごみ処理券が一定量、配布されているということでございます。それで、今回この導入以降、ごみ処理券のことについて、多くの議員から質疑がありました。そして今回、その中で１人世帯の配布枚数について、平成２９年度より年間のごみの収集日数に満たない枚数になってしまっているということで、この件につきましては、本当に多くの方から何とかならないかというご相談を多数、受けてございます。そのことで質問をさせていただきます。　それで、目標が出されておりました。それは、一般廃棄物処理基本計画の中にも記載されている分なんですが、可燃ごみと粗大ごみについて、１人当たりの１日に排出される量、これを平成１２年を基準として平成３６年に５０％に削減するという目標が立てられております。　そこで伺いますが、現在、直近の数値で、ごみの減量の達成の状況について伺います。 ◎生活環境課長（田野伸幸君）　　ご答弁申し上げます。　一般廃棄物処理基本計画におきますごみの減量化目標につきましては、おっしゃっていただきましたように、可燃ごみ、粗大ごみの原単位につきまして、平成１２年度実績と比べ、平成３２年度で４３％、平成３６年から平成４２年の間で５０％の減量を目指すこととしております。　この間、市では一部従量制による普通ごみの有料化、有価物集団回収の対象品目の拡充、プラスチック製容器包装の分別収集の実施等に取り組んでまいりましたが、家庭から出る可燃ごみにつきましては、平成３０年度実績で、平成１２年度実績と比べ約４２％の減量となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　平成３０年度の実績で、平成１２年を基準として比べて４２％減ということでございます。効果が大分あらわれているのかなというふうに思います。　それで伺いたいのは、家庭からごみを出される際に袋のほうに処理券を張って出されるわけですが、過去の資料等で各ご家庭に配布される枚数であったりとか、あと有料の処理券の購入の枚数については把握できておるんですけれども、実際問題として、その中から年間どれぐらいの処理券が使用されているのかについて、わかればよろしくお願いします。 ◎生活環境課長（田野伸幸君）　　ご答弁申し上げます。　ごみ処理券につきましては、有料シールの販売枚数等につきましては把握しておるところではございますけれども、実際に市民の皆様が使われたごみシールの枚数につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　実際に使われた枚数については把握できていないということで、確かにそれを把握するのは大変な作業になってくると思います。わかりました。　あと、実際、その配布枚数につきましては、高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例施行規則のほうに、平成３２年度まで、これだけの枚数を配布いたしますということが定められております。　また、先ほど申し上げた一般廃棄物処理基本計画、これもそろそろ見直しの時期に来ているかと思うんですけれども、この規則、また、この基本計画の改正といいますか、見直しにつきましてはどういったスケジュールで考えていらっしゃるのか、そのあたりをよろしくお願いします。 ◎生活環境課長（田野伸幸君）　　ご答弁申し上げます。　無料普通ごみ処理券の配布枚数に関しましては、規則において、令和２年度まで設定させていただいているところでございまして、こちらの規則改正につきましては令和２年度中に行いたいと考えております。　そして、一般廃棄物処理基本計画のほうでございますけれども、こちらはおおむね５年ごとに見直すものとされておりまして、次期計画につきましては令和３年度での見直しを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　わかりました。　規則については令和２年度中、そして、この基本計画については令和３年度中ということでした。　それで、一定、見直しの中で今後の目標等も決めていかれると思うんですけれども、実際ごみ処理券の配布枚数につきましても、今までは年間２.５％減ということでされてきたと思うんですが、今後これ以上、ある程度までくれば底が見えてくるかと思うんです。ですから、そのあたりでごみの減量は非常に大事なことだと思うんですけれども、実際の配布される枚数云々についても、次の基本計画あるいはこの規則見直しの際に、何とかごみの収集の回数に合う枚数といいますか、出せるぐらいの処理券のほうも別途考えていただきたいというふうに思います。　それで、環境省のほうで実際、一般廃棄物の処理、事業実態の調査というのが毎年されておって、本市もそれについて提出されていると思うんですが、今回、平成２９年度の結果が環境省のホームページに記載されていました。これでいきますと、日本全国の１人１日当たりのごみの排出量は平均９２０グラムということでございました。　それで、高石市においては１日１人当たり８０２グラム、平成２９年度で。実際、今回のうちの目標は可燃ごみと粗大ごみということなんですが、この８０２グラムには資源ごみあるいは集団回収ごみも含まれた数字ですので、今の高石市の目標と比べにくいんですけれども、この数値でいきますと、全国１,４５５市区町村の中で、現在、高石市は９５４位だそうです。それとサイクル率が高石市の場合は１７.７％で、平成２９年度においては６５６位ということでございました。　いろいろ見ていますと、少ない自治体でいくと、１日当たり３００グラムというような自治体もございますが、大体、村、町というところが実際には少ないようで、それぞれの生活スタイルとかそういうことがあると思いますので、実際、高石市において、１日に排出されるごみの量が、今の生活スタイルと政策の状況でいきますと一定決まってくると思います。ですから、そのあたりもぜひとも勘案いただいて、次の規則改正あるいは基本計画を立てられる際には盛り込んでいただきたいと思います。　実際、市民の皆さんが努力されていることはご存じかと思いますので、ぜひともシールの枚数については何とか考えていただきたいということを要望しておきたいと思いますが、それについて何かございましたらよろしくお願いします。 ◎総務部長（辻田智君）　　ご答弁申し上げます。　議員おっしゃっていただきましたように、平成２８年３月に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画における、ごみの減量、再資源化の方針に沿いまして規則のほうを定めてございます。それで、規則のほうなんですが、今の普通ごみ処理券の配布枚数はごみの減量に向け、年度ごとに減少させていただくということで、今、市民の皆様方にご協力いただいておるところでございます。特に、おっしゃられていますように、前々から議員からご指摘ございますが、１人世帯に対する配布枚数につきましては、年間の収集回数より少ないということで、今後ともごみの減量化、再資源化に向けて周知、啓発に取り組んでまいりますけれども、令和３年度以降の処理券の配布枚数につきましては、ごみの減量状況等を踏まえながら検討させていただきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１０番（寺島誠君）　　ぜひ、今申し上げたことを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　登下校時等の子どもの安全対策についてということで質問させていただきます。　こういったことは、今回の一般質問で３回目となるんですが、今回もいろんな交通安全あるいは防犯の観点から質問させていただきます。　まず、交通安全ということでさせていただきますが、平成２４年の京都府亀岡市の事故を契機に、国からもいろいろ通学路等と登下校時の交通安全対策を何とかしようということで、各市区町村で緊急合同点検等が行われて今日まで来ていますが、事あるごとに国のほうからも、こういうふうに強化しなさいということが言われてきています。　それで高石市においての今日までの取り組みについて伺います。よろしくお願いします。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　本市においては、これまで年２回、小学校区持ち回りで交通安全総点検を実施して、地域の皆様のご意見をお聞かせいただき危険箇所の把握や、時にはさまざまなご助言をいただいてきました。そのようなお声を踏まえ、警察署や教育委員会と協力して、順次、対策を実施してまいったところでございます。　ハード整備といたしましては、歩車分離式の信号機の設置、注意喚起看板の設置、自転車レーンの整備・促進、路側帯のグリーン着色、交差点のカラー化、道路反射鏡の設置、ラインの引き直し、交差点びょうの設置等を行っております。　今後においても、学校、警察、自治会等と協議、検討しながら交通安全対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　今までの取り組みを伺いました。それで、年２回、各小学校区ごとにいろいろと意見を集約されていることは私も存じておるんですが、２階の行政資料コーナーであったりとか、ホームページのほうで通学路の交通安全プログラムについて公表されております。ホームページで出されていますのは、平成３０年３月付の分が最終公表されておるんですけれども、それ以降についてはどのような状況になっているのかを教えてください。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　平成３０年度の通学路交通安全プログラム会議については、平成３１年３月末に警察署、学校関係者、道路管理者が参加し開催いたしております。平成３０年度の公表につきましては、各関係団体と調整を行いながら最終案をまとめているところであり、完成いたしましたら会議のメンバー、学校関係者への通知、行政資料コーナー及びホームページにおいて公開する予定であり、近いうちにお示しできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　近いうちに取りまとめて公表するということで伺いました。　それで、次の質問に入るんですけれども、今まで私もどちらかというと、通学路あるいは登下校時の交通安全といいますか、防犯もそうなんですが、それらに着目して質問させていただきましたが、今回、滋賀県大津市で悲しい事故があったわけです。散歩中の保育園児の列に車が突っ込んだということで、実際、高石市でも多くの保育園児さんたちが散歩していると思います。これは保育所保育指針にも書かれているとおり、散歩というのは発達について非常に重要なことだということで、こういうことがあったことでより安全に、それぞれの園のほうも考えていらっしゃると思うんですが、この事故を受けて、実際この状況というんですか、そのあたりについての対応あるいは対策についてはどのような状況になっているのか、伺います。 ◎子育て支援課長（小林弘典君）　　滋賀県大津市での散歩中の保育園児が死傷した事故を受けまして、事故発生の翌日に市内の保育所、幼稚園、認定こども園、松の実園、１２施設を訪問し、散歩コースの再点検、安全確認を各園協力のもと実施いたしました。その中でさらなる安全確保の必要がある箇所については、関係機関への安全対策の要望も行いました。　散歩は、保育所保育指針にも示されているとおり、子どもが身近に自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、引き続き積極的な活用を国からも求められていますので、道中の安全に十分配慮しながら引き続き実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　既にそういったことを上げられているということですが、主にどういったことがあるのかとか、あるいはハード面の整備につきまして今後されていくかと思うんですけれども、そのあたりについてはどのような状況になっているのか、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　今回、教育委員会のほうから要望書をいただきまして、交差点の車どめ設置等とか、そういうのを何点かいただいております。これについては、本市の道路だけでなく大阪府の道路もかかってきますし、場合によっては警察の協力も要りますし、今現在、協議中でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　わかりました。ぜひとも、そのあたりをしっかりと交通安全についても進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　それで、今後もいろいろあると思うんですけれども、次に防犯の観点から質問させていただきたいと思います。　以前、新潟市で、下校時に小学校２年生の女の子が連れ去られたという事件がございました。それにつきまして、その後、国のほうから登下校防犯プランということで示されて、本市においても緊急合同点検をされたかと思います。　その中で実際、今回、問題になったのは川崎市の事件かと思うんですけれども、登下校防犯プランのほうでは、子どもたちを一人にしないということで登下校防犯プランが策定されて呼びかけが行われたんですが、今回の事件では、実際、登下校防犯プランに定められた内容に反するような悲しい事件だったわけなんですけれども、こういったことを受けて、何か文部科学省等からの通知等があれば、その内容についてお答えいただけるでしょうか、よろしくお願いします。
   ◎学校教育課長（松田訓一君）　　ご答弁申し上げます。　今回の川崎市での事件を受けまして、今年の５月２０日付で文部科学省から大阪府教育委員会を通じて、川崎市の件に係る通知が送付されました。その通知内容といたしましては、登下校防犯プランによる合同点検の実施の推進についてのものでありまして、まだ合同点検を実施していない自治体に対して、早期に実施するよう呼びかけるものでした。　本市におきましては、昨年度中に既にこの合同点検につきましては完了しており、改めて点検終了の確認をさせてもらった次第でございますので、よろしくお願いします。 ◆１０番（寺島誠君）　　文部科学省からは、そういったことで合同点検を再度しなさいということだったわけです。　それで、内閣府から６月１８日付で未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策についてという通知が示されております。その中でも、緊急合同点検を実施しなさい、強化しなさいという内容で、特に未就学児を中心に子どもたちが日常的に集団で移動する経路について安全点検を行った上に、９月末までに実施して１０月中に概要を集約したいので、それらの旨についての通知が出されてございます。　本市としては、先ほどの緊急合同点検あるいは保育所、幼稚園等の１２施設については要望を受けたということになっておりますけれども、これにあわせて、内閣府からの通知の内容については把握されているかと思いますが、これに伴った対応、対策というのはどのように考えていらっしゃるのか、よろしくお願いします。 ◎子育て支援課長（小林弘典君）　　ご答弁申し上げます。　今回の事故等を通じまして、各施設のほうで再点検等は既に実施しておりますが、今後、国や都道府県から具体的な調査の方法等が示されることかと認識しております。その場合には、速やかに国の様式等に合った形で調査のほうを実施しまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　内容については、まだ示されていないということで、もしあれば、それにのっとって点検等を行うということを伺いました。　それで、防犯につきましても、今回の川崎市の事件は本当にひどかったなと思うんですけれども、こういうことがなきにしもあらずというような状況で、こういうことについては、実際、教育委員会としては今後どのような対応といいますか、対策といいますか、考えているのかについて伺います。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　ご答弁申し上げます。　今回の川崎市の事件につきましては、大人の方も含まれておりましたが、特に多くの子どもたちが犠牲となりまして、通り魔的な犯行に対しては対応が難しいところであるなと改めて感じております。　しかし、今回のような事件が起こりにくいよう、見守り隊の方々を初め、大人たちが子どもたちをしっかりと見守っているまちであるという印象をあらゆる方に持ってもらい、そして抑止力を高めることによりまして、犯罪が起こりにくい状態にしていきたいと考えております。　今後も引き続き、青色回転灯パトロールの充実や、学校、警察や地域の方々との密な情報交換による連携の実施など、持続可能な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１０番（寺島誠君）　　わかりました。　こういうことが実際に起こったら非常に避けにくいような事案だと思うんですけれども、ここ最近は、朝にしても多くのパトカーであったりとか、高石警察の生活安全課の方々かと思いますが、あるいは制服の警察の方が見回りをしてくれております。特に、上からの通知等があったということもあるかと思いますし、全国的にこういった事件があったことで回っていただいているのかと思うんですけれども、やっぱり抑止力になるかと思います。これが、ある程度の日数がたってしまって平時といいますか、そういう状況になったときには、なかなか警察の方に回っていただけないようになってしまうといけないかなと思うので、実際、定期的に今後もこういう事件があるなしにかかわらず、そういった制服の警察官の方が回っているよということを示すことも非常に必要なことかなと思いますので、事件が忘れ去られないように、時間がたってもそういったパトロールを定期的にやっていただけるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。　それと、以前も申し上げたんですけれども、いろいろこういった安全対策については全庁を挙げてということかと思いますし、昨年の地震のブロック塀のときもそうだったかとは思うんですが、何か事があればその対応、対策をしていくと。どうしても後づけの状況になっている部分もあるかと思います。　以前、平成２９年度のときも、私、安全対策について質問させていただきましたが、それぞれの情報についても各課で共有していただいて、全庁を挙げて何とか協力し合ってやってくださいということを申し上げました。もちろん、それはやっていただいているかと思うんですが、交通安全のハードの部分については土木部であったりとか、子どもたちに関することにあっては教育部であったりとか、あるいは防犯カメラとか、ＩＣタグ、そういうことについては危機管理課であったりとか、所管がそれぞれ分かれているわけですけれども、今回、一般質問で子どもの安全ということについて質問通告をさせていただいて、それぞれ土木部の方であったりとか、教育部の方と質問の内容について話をしたときに、本来は知っておいてほしいなと思うことについて、教育部の方はご存じであるが、土木部の方はご存じない。土木部の方はご存じなんだけど、教育部の方はご存じないなという印象を非常に受けたんです。　だから、それぞれ担当はあるかと思うんですけれども、ぜひともそのあたりの情報等の共有についてはしっかりしていただきたいと思いますし、今後は合同点検等を行う際には、それぞれの所管あるいは地域の方々も交えてやっていただきたいと思います。そのメンバーが多くなればなるほど、なかなか日程調整等も難しくなるかとは思うんですが、そのあたりをやっていただかないと、何回も同じことの繰り返しになってしまう部分もあると思いますので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。　高石市の子どもたちの安全ということで、私のほうもこの質問を何度かしていますけれども、忘れられないのは５年前ですか、６年前になるのか。取石中学校の生徒が横断中に車にはねられたということが本当に忘れられなくて、その子の卒業式も忘れられないです。こういう事故があった際に本当にそれを思い出して、何かもう胸が締めつけられるというか。だから、そういうことは二度と起こらないようにしたいし、私ができることは何でもしたいと思うし、当然こんなのは一人では何もできないので、だから全庁を挙げてそういうことが二度と起こらないようにしたいし、していただきたいと思いますので、ぜひとも皆さんに情報を共有していただいて、しっかりと交通安全あるいは防犯についてもやっていただきたいと思いますので、ぜひともそのことをお願い申し上げます。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　貴重なご意見ありがとうございます。　今、議員のほうからいただいた意見をもとに、各課連携のもとで、安全対策のほうに取り組んでまいりたいと考えております。　現在でも、今ちょうど今週は青色回転灯のパトロールの強化月間という形で、これは本当に全庁的に全ての部にも依頼して、毎日夕方、青色回転灯のパトロールを行っておるところでございます。　そういったことを含めて、今後も全庁的な面、それから教育委員会としてもできるところを踏まえて、子どもの安全・安心な登下校も含めた防犯、交通安全対策については取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　その中で、学校や教育委員会等だけでは、なかなかこれについては進めることができなくて、当然これは本当に寺島議員も含めた議員の方々も、朝に見守り隊という形で立っていただいていることについては感謝申し上げているところでございます。やはり、見守るのは地域の人たちの協力がなかったらできませんし、今後も見守り隊の人たちの活動の普及についても、我々は考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（寺島誠君）　　ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（久保田和典君）　　次に、６番　山敷　恵君の質問を許します。 ◆６番（山敷恵君）　　６番　山敷　恵でございます。　それでは、一般質問させていただきます。　まず、先ほど、いきなり西川課長から訂正のお申し出があり驚いたところではございますが、もう一度、経過のほうを申し上げます。　予算委員会におきまして、私の質問に対して、北幼稚園の跡地の活用について、市民から何らかの要望は出ておりませんかと問うたことに関しまして、西川課長はこのようにお答えになりました。こちらのほうで何らかお話をいただいているようなことはありません。しかし、そのお話を、きのうたまたまある公的な会議の場で、教育委員会は何も要望が出ていないと言っているんだということをご紹介したところ、いやいや、そんなはずはない。きっちりと文書を持ってお願いに行っているはずやというお話がありましたので、その方ご自身ではなかったんですが、文書を出された方にお目にかかり、文書をいただいてまいりました。　北幼稚園廃園後の跡利用について（依頼）。北幼稚園廃園後の跡利用についての要望書ということで、東羽衣地区の６地区の老人クラブの方から、このような要望書が出されて、かなり具体的なものが上がっているわけでございます。　西川課長のご答弁、これは本当のことではなかったと判断せざるを得ないわけですが、いかがでございましょうか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　さきの予算委員会におきまして答弁させていただいたことのご質疑についてでございますが、北幼稚園の利用について相談はございました。教育委員会として文書での要望を受け取ってはおりませんでしたので、予算委員会でのご答弁となってしまいました。改めて相談があったと、ご訂正させていただきます。　以上でございます。 ◆６番（山敷恵君）　　それは何かご自分としては悪いことをなさったとは思っていらっしゃらないんですか。だから、謝罪の言葉とかがないということですか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　申しわけございません。訂正させていただき、おわびさせていただきます。 ◆６番（山敷恵君）　　文書でもらっていなかったとおっしゃったんですけれども、きのう私が直接お目にかかって伺った話では、直接会って手渡したとおっしゃっておられました。そしたら、その方の記憶違いということなんでしょうか。私の手元にあるこの要望書（依頼）というのは、確かに宛先は市長になっておりますけれども、西川課長にお目にかかったというふうに聞いております。　そして、その中身は事業の計画、それから予算の計画までが書いてあるすばらしいプランを出されたと。これがなかったことにされるというのは非常におかしなことではないかと思います。仮に、この方の記憶違いでお渡しになっていなかったとしても、ごらんにはなっているはずなんです。そこはいかがですか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　教育委員会としまして、文書としての要望というのは受け取ってございませんので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　ごらんになってもいませんか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　その間、貸し館であったりとかという形のいろいろなご相談ございまして、こういう事業を使える場所はないかというご相談で、公民館であったり、またアプラたかいしであったりといったご紹介もさせていただきながら、ご対応させていただいた記憶はあるんですけれども、事業としてそういうものを頂戴したということはございませんし、また中身についても記憶のほうはございません。　以上でございます。 ◆６番（山敷恵君）　　それは、その方もこちらに来ていただいてしっかりと言っていただかないことには私にもわからないんですけれども、そしたら少なくとも、高石市のホームページからのお問い合わせについての回答ということで、教育総務課が差出人になって、北幼稚園については、跡地利用は有効活用できるように検討してまいりますと、これは２回返事を出されているんです。これはどういうことを問い合わせたんですかと聞いたら、北幼稚園の活用の提案をしっかりと検討してほしいということをホームページからのお問い合わせという形で送ったと。これは文書に当たるじゃないですか。それで文書を受け取っていないとおっしゃるのはおかしくないですか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　文書での要望というものは受け取っていないということでございまして、ご紹介ということでそういうメールをいただきました。それは貸し館という形のご利用という話の延長というふうに認識してございましたので、そういうご答弁になりました。よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　だから、文書は受け取ってはるんです。要望であろうが何だろうが北幼稚園に関する文書を受け取っていないということも間違いです。文書は受け取っています。ホームページからの問い合わせは文書です。それも間違っておられます。　それで、先ほど来、西川課長おっしゃっておられますけれども、それだけの貸し館であろうが何だろうが、北幼稚園のことのご相談を受けておきながら、よくこちらのほうで何らかお話をいただいているようなことはありませんとおっしゃいますよね。　これ、私、地方公務員法の信用失墜行為になると思います。第３３条、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。　人事課にお尋ねします。いかがですか。 ◎秘書課長（松永高文君）　　先ほどの山敷議員の市長名で文書が届いているということでございますが、私どものほうにはそういった文書は届いてございませんので、メールとかのそういったことにつきましてはあることもございますけれども、少なくともそういった正式な文書ということでは届いてございませんので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（阪口伸六君）　　いろいろと議員は、この言葉のやりとりというか、そこにいろいろ気にかけていただいておるようでございますけれども、私どもは常日ごろ、いろんなご要望に接します。もちろん、それは例えば高石市のホームページで市長に対するいろんな苦情であるとか、いろんなご要望であるとか、それはそれで秘書課のほうで対応いたしまして、きちっとご返事申し上げるようにということで対応しております。　無論、それが正式な要望書なり、あるいは文書でいただけたものを、当然、決裁の事務の中で、市長宛てに文書で各団体等を含めて要望書をいただければ、それは処理させていただいて事務分掌上の扱いをさせていただいております。そういうご指摘をいただいたようでございますので、秘書課にも確認をいたさせましたところ、そういった文書はないということでございますので、それは事実ですから、それ以上のことはございません。無論、そういういろんなそれぞれの個人も含めた市民さんからのメールとかでのご要望は、ご要望としていただいて、それに対しましては適切にお答えを申し上げておりますので、それでもって職員が何か不正なことをしておるということでは、私はそういうふうに思っておりません。それなりに窓口に来られてお話しされれば適切に丁寧にお答え申し上げておるようにしておりますし、それは恐らく教育委員会も同じことだろうと思いますので、それでもって例えば信用失墜行為だとか、職員のそういう不祥事的なことであるというふうに私は解しておりませんし、きちっと対応してくれたものだと思っていますので、よろしくお願いします。　ご答弁にそごがあった点は、先ほど教育委員会の方がおっしゃっていたように、そういうことの解釈の違いがあったということでお話があったんだろうと思いますので、その辺は先ほどのお話だろうと思います。　以上です。 ◆６番（山敷恵君）　　受け取る受け取らない、受け取っていた受け取っていないというのは、私はその方から提出をしたと聞きましたが、そちらが受け取っておられないとおっしゃるんであれば、それはそうなのかもしれません。そこの判断はできないと、私は申し上げました。　信用失墜行為と申し上げたのは、今、西川課長がご答弁の中でいろんな声があったとおっしゃいました。にもかかわらず、予算委員会で何らお話はいただいていませんと。市民の必死の思いですよ、北幼稚園がこんなんやったらこうやって使わしてほしいという。お聞きになっていながら、何らいただいていませんとそのようにおっしゃれる、その公務員としての行動が信用失墜行為に当たりませんかということを伺いたかったのですが、今、担当の方もいらっしゃらないですし、市長はそうではないとおっしゃるので、そこは見解が分かれるところだと思います。　もう一つ確認しておきたいところは、要望書は提出されていないかもしれませんが、メールという形で北幼稚園の利用に関して３回メールを送ったとおっしゃっておられました。２回は、教育総務課の名前で返信も届いております。これは文書で私もいただいております。３度目が、聞くところよると、きのうかおとといか送られたということで、それはまだ私もいただいていないんですけれども。ということは、これは文書扱いでございますので、幾らメールでも、それはいただいていらっしゃるということだけ確認しておきたいと思います。　これは、これ以上申し上げても仕方がないことでございますので、予算委員会でのそういうような不誠実なご答弁、間違ったご答弁については非常に残念であったと、市民としては許せないことであるということを申し上げておきたいと思います。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　山敷議員は３度目のメールについての返事がなかったというふうにお聞きしたと思うんですけれども、３度目につきましても６月２５日の夕刻に返信をしておりまして、教育委員会からの回答をメールの送信者には出しております。教育委員会としては、真摯に対応しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　だから、それが文書に当たりますということをご指摘申し上げているだけでございますので、文書を受け取っていらっしゃらないというのは違います。　では、本来通告していた一般質問をさせていただきます。　事務事業評価についてでございます。　これは２０１３年の９月議会で、私は初めて申し上げたところでございます。これについての必要性、目的を最初に問いたいと思います。事務事業評価の目的はどのように考えていらっしゃるか、また必要性についてはどのように判断をしていらっしゃるのかを伺います。 ◎総合政策課長（亀山政記君）　　ご答弁申し上げます。　事務事業評価の目的ということでございますが、一般的には事務事業評価は事業の目標を明らかにし、効果や進捗状況を管理することで事業の方針や継続性を決定する一つの判断材料であると認識しております。　以上です。 ◆６番（山敷恵君）　　必要性も伺ったんですけれども、まあそれはいいです。継続性の判断材料になるということです。そこで私も調べましたが、阪南８市、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、この８市でございますが、この中で事務事業評価を行っていないのは高石市だけでした。これはこの認識で合っていますでしょうか。 ◎総合政策課長（亀山政記君）　　議員認識のとおりでございます。　以上です。 ◆６番（山敷恵君）　　事業継続性の判断材料と、ほかの７市はなされている、当然の話だと思います。これをなぜ導入しないんですか。 ◎総合政策課長（亀山政記君）　　ご答弁申し上げます。　本市では、事務事業評価は、福祉目的のため、その効果のいかんにかかわらず実施すべきもの、完成までに非常に長い期間を要し、短期間では十分にその効果を上げることができないもの、教育や文化の醸成など、その効果を定量的に評価しがたいものなどがあり、数値目標をもって事業の継続の是非を判断することは困難であると考えております。　以上です。 ◆６番（山敷恵君）　　いや、それは違うと思いますよ。それだったらほかの７市、多分、全国的に見てもほとんどの市がされていると思います。私も全国的にはまだ調べられていないんですけれども。それであるなら、ほかの市がするわけないじゃないですか。数値目標というのは判断材料にされるべきです。行政なんですから。　本市では、これがされていないために、非常に費用対効果の疑わしい事業がどんどんされています。その一例がリビング・ラボでございます。事務事業評価の例としてリビング・ラボのことを申し上げさせていただきます。　２０１７年の後半にスタートしたんですけれども、このスタートのときは３年から５年の間には自主財源によって自立するとなっていたんです、この事業です。そしたら、最初は何をおっしゃったか。シャワールームを総合保健センターに設置して１,０００万円を売り上げるとおっしゃっていたんです。でも、最近、情報公開でいただいたら、シャワールームをやめにしたみたいです。シャワールームをやめて、何とバーベキュースペースを設置して１,０００万円を売り上げるということに変わっているんです。バーベキュースペースとすごいびっくりしたんですが、よく読み込めば、浜寺公園に有料のバーベキュースペースをつくってというところで一つ区切れていて、１,０００万円の収益を上げる。その間に私は何があるのかがわからなかったんですけれども、というようなことになっているんです。もう本当にあり得ないです。事務事業評価をちゃんとされたら、こんなことが認められるわけがないと私は思うんです。　また申し上げると、保健センターの利用企業からお金をもらうと。これも５００万円、１年間もらうんやと言うてはったんです。これは去年にもらうはずやったんですけれども、それもいつの間にかゼロになっていて、また、それがことし５００万円もらうとなっているんです。でも、さきの予算委員会では、まだ１円ももらっていないというご答弁でございました。でも、これもまだ５００万円という目標はあるんです。　もう一つ、一番私がこれはあり得ないなと思うのが、リビング・ラボをすることで医療と介護費の抑制が２,０００万円されると。これについて、ご自分たちが書いていらっしゃるんですよ。これを２,０００万円、ことしも抑制するんやと書いてはるんですけれども、こういうことが去年の目標値だったんですが、去年はオールゼロだったんです。それをしれっと、また全部ことしに移行して国に出されているんです。認める国も国やと思うんですけれども。　こういうことを事務事業評価をすることによってやめていただきたいというのが私の趣旨なんです。この件、リビング・ラボというのが全く効果を上げていない中で同じ数値目標が上がっている。こういうことが起こっているということに関して、どのようにお考えになって、さらにこれが継続になっているんですか。事務事業評価上は、これはどうなんですか。先ほどおっしゃった観点の評価でもいいので、聞かせてください。 ◎次長兼健幸づくり課長（神林孝幸君）　　リビング・ラボ事業のことで、ご答弁させていただきます。　これまで高石市健幸のまちづくり協議会の独自財源の確保という部分につきましては、さまざまな角度から検討を進めてまいりました。現在におきましては、より多くの企業に参画いただくべく、多方面に働きかけ、高石市健幸のまちづくり協議会の事業内容や設立趣旨などをＰＲしているところでございます。　これによりまして、参画企業が当初７５団体であったものが、現在１０５団体まで増加しておりまして、平成３０年度におきましては、介護予防ワークショップ、ウオーキングワークショップ、認知症予防ワークショップなどを開催してございます。これらのワークショップにおきまして、市民、企業、行政がディスカッションすることによりまして、市民の健康ニーズの抽出ができた結果、市民主体の介護予防の取り組みや、企業による健康イベントの自主開催などが創出されたものでございます。　現在、多方面にこれらの取り組みをＰＲしているところでございまして、参画企業を拡大させている段階でございます。　また、リビング・ラボの利用に関し、料金を徴収することなどにつきまして、現時点におきましては、協議会内での合意形成を得られていないことから、２０２０年度に計画を変更したものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健福祉部長（中島孝君）　　ご答弁を申し上げます。　現在、総合ライフケアセンターのさまざまな事業等につきましては、再構築等を検討、調査、研究しているところでございます。　この中で保健センターの建物についても、今後の有効活用を研究している中で、現在において当該施設でワークショップの開催やコワーキングスペースの運営など、リビング・ラボを運営していただいているＢＣＣへ相談させていただいたものでございます。現在のところ、さきに申し上げましたとおり調査、研究させていただいている段階でございますので、具体的な事業の検討は行ってはございません。　しかしながら、毎日が"元気"健幸ウォーキングなど、総合ライフケアセンターの敷地に隣接する浜寺公園部分との連携は、今後の健幸づくりを推進するに当たりまして課題の一つと認識しております。　本協議会の会員である浜寺公園とさまざまな観点で連携を図るため、本協議会への参画検討中の企業様ににぎわいの創出の観点からご紹介をさせていただきましたけれども、両者におかれましては、現時点ではあくまでも検討段階であると聞いてございます。　先ほども申し上げましたとおり、保健センターでバーベキューすることは、調査、研究してございません。よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　そんなこと私は言いませんでした。浜寺公園でと言いました。　リビング・ラボの事業分野なんですけれども、これは、しごと創生なんです。仕事をつくって、健康産業を高石市の主要産業とすることが目標なんです。８,０００万円以上の協議会のお金が毎年払われているんです。それを、まだ調査、研究と言いながらずっとここに税金を使われるのは、事務事業評価の観点からは非常に見直しに値するんではないかと、そういう事務事業評価が行われていないために、このような事業が継続されているんではないかということを申し上げたいだけです。　数値的な詳細の検証は、９月の決算委員会でまたさせていただきますので、このことに関しては事務事業評価の観点から申し上げております。この事務事業評価を導入してくだされば、このような無駄でむちゃな事業の見直しができると私は考えています。この事業に費やされている優秀な職員の皆様の労力、それから私どもの税金、これが普通の健康マイレージ事業や普通のコミュニティカフェの事業に使われたら、どれだけ高石市はすばらしい市になるだろうということを考えると、本当に悔しい思いをするものでございます。ぜひとも事務事業評価を導入していただき、事業を適正に判断してくださいということをお願いしておきます。　２点目の質問にまいります。　災害対策についてでございます。　避難所運営マニュアルというものが昨年３月に作成されました。私、全部プリントアウトしたらこんな量になるんですけれども、１９冊あります。これはネット上にアップされているんですが、この中で指定避難所というのが１９カ所あって、それは全部この運営マニュアルにあるかなと思ったんですけれども、４カ所については、まだマニュアルができていないんです。これはどうしてですかと聞いたら、その４カ所、たかいし市民文化会館とカモンたかいしと総合保健センターと東羽衣公民館、これは何でできていないんですかって聞いたら、自主防災組織が割り当てられていないんです、その四つには。ということは、担当の自主防災組織がないということでございます。　これは、今申し上げた４カ所について、運営はどうしていかれるのか。マニュアルの策定については誰がご担当になるのか。この２点を伺います。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの山敷議員の件でございますが、まず避難所運営マニュアルということで、大阪府に甚大な被害が予想されております上町断層帯の地震、また南海トラフの地震の発生に伴いまして、市内において多くの建物に被害が出て長期の避難生活が必要となった場合に、自主防災組織として速やかに避難所を開設し、避難所生活をスムーズに実施するために必要な項目を定めたものが避難所運営マニュアルとなります。　避難所運営マニュアルについては、それぞれ自主防災組織等で構成される避難所運営委員会で管理いたしまして、地域の訓練や防災に関する話し合いなどで、まず活用いただくものでございます。　それと、ご質問の１９カ所のうち１５カ所にはあって、残りの分ということになるんですけれども、避難所運営マニュアルは、冒頭にご説明させていただきましたとおり、長期の避難生活が必要となった場合に必要な事項を定めておるものでございまして、現在、自主防災組織においてあらかじめ避難先としては予定されていない四つの施設、ご紹介いただきました東羽衣公民館、たかいし市民文化会館、カモンたかいし、総合保健センターについては、現在、個別の避難所運営マニュアルというのは作成しておりませんので、四つの施設については、現時点では市職員や避難されてきた住民の方々で運営することを想定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　でも、指定避難所なんですから、マニュアルがないのは困ると思います。市の職員さんが運営されるにしても、マニュアルは要るじゃないですか。だから、これを策定してください、早急に。　それと、１９の避難所に２名ずつ市の職員が割り当てられるということで、その名簿もできているということで聞いています。閉鎖時間中の開錠は職員がされるということだと思います。ただ、その２名の方が避難所運営にも当たられるとすると、割と近隣に住んでいるもしくは高石市内の職員さんが３８名割り当てられているんですけれども、以前の質問で、本市の職員の中で高石市民は２８％ということだったので大体１００人ぐらいいてはるんかなと思うんですが、そのうち３８人が避難所に張りついてしまったら、災害対策に支障が生まれると思うんです。だから、そのあたりはしっかり考えてください。これは要望にしておきます。　それから、今も台風が近づいているということなんですけれども、どこの避難所が開設されるかというのがわからないんです。例えば去年の台風２１号で、羽衣小学校の避難所に行ったらあいていないということになるわけです。どんな災害で、どこの避難所が開設されるのかということを、市民はどうやって知ったらいいんでしょうか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまのご質問の件でございますが、まず避難所開設につきましては、警戒本部なり災害対策本部をもって避難所の開設を行うことになってまいります。それで、避難所開設の周知についてでございますが、これは避難所開設状況について、避難情報とあわせて周知を行います。避難勧告などの発表とともに、避難の必要な地区、開設する避難所について、まず周知を行います。　周知方法といたしましては、緊急速報メール、また防災行政無線、本市のウエブサイトへの掲載、それと大阪府の防災システムを利用いたしましておおさか防災ネットからの防災メール、テレビ、ラジオ等のメディアでのテロップ放送等を通じ情報発信を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　今の中で一番、多分、市民がたくさん知れるかなと思ったのがエリアメールです。エリアメールで避難所開設情報を送れるということです。　そしたら、どこの避難所があいているかはエリアメールで送るから、その情報を待ってくれということを市民に知らせていただきたいんです。私も、どこがあいているのかという判断が全くできなくて、ご案内ができなくて困りましたので、それをお願いしておきます。　あと、備蓄品についてです。　１９カ所の指定避難所の中で備蓄品があるのは、現在小学校だけです。７校です。アルファ化米が２００食、水５００ミリリットルが３６０本、サバイバルフーズが３００食しかないんです。中学校にはないんです。でも、避難者想定数は１,０００人以上が想定されている中で、今申し上げた数では全く足りないということになっています。　確かに避難所開設マニュアルには、食料を持って来てねとは書いてあるんですけれども、これ自体が全然、市民には浸透していないので、この件についてはもう少し備蓄をしていただきたいと、大阪府の基準云々ではなく、備蓄をしていただきたいと、市民を守る観点からお願いしておきたいと思います。　また、３月議会でも申し上げたとおり、南海トラフ地震対応強化策検討委員会というものがこの１月に提言されたところによりますと、各こども園、保育園、幼稚園、小学校、中学校は、子どもさんを３日間預かれるように備蓄品を整備することというのが求められています。３月に言いましたので、その必要性ということはもう共通認識として持ってくださっていると思うんですけれども、進捗状況を伺おうと思ったんですが、きのう、たまたま中学校に行くことがありまして、やっぱり中学校は何もないという状況でございました。　きのうの印丸議員のご質問の中で、救給カレーということがあって、それは中学校の校長先生もおっしゃっていたんですけれども、これは多分１食分しかないんです。しかも、給食費で賄われているということで、３日分をやっぱり置いておかないといけないということが求められていますので、これについてもしっかりとご対応を、改めてお願いしておきたいと思います。　また、同じ提言の中で、地震発生時に保護者と児童・生徒などがＳＮＳを通して連絡がつくような体制の強化というのも求められています。　これも以前申し上げましたけれども、災害時公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）というのが求められ、これも設置が急務だと思うんです。これは国の補助制度もあります。これは財政力指数が０.８以下のところとかいろいろ条件があるので、もしかしたら当てはまらないのかもしれないんですが、Ｗｉ－Ｆｉの設置をぜひお願いしたいと思います。これは今、停電時にも使えるＷｉ－Ｆｉというのが販売されていて、補助の対象にもなっておりますので、これもお願いだけしておきます。　同じ提言でも、介護施設についても３日分は預かられるようにしときなさいという対応が求められているので、介護施設、それから市内の認定こども園、保育所、幼稚園にも周知方、よろしくお願いいたします。　それと、次にカモンたかいし、これは先ほど申し上げたように避難所運営マニュアルがまだできていません。カモンたかいしは福祉避難所なんです。何度もお願いしているんですが、これは最初から福祉避難所に福祉のニーズのない方がぱっと入られるのではなくて、最初はカモンたかいしは福祉避難所やからと言ってあけない。そして、各避難所で福祉のニーズが高い方は避難所でのトリアージをして、この方は福祉避難所に入っていただくという方法をとっていただかないと、カモンたかいしの福祉避難所というポテンシャルが生かせないと思うんです。　幸い、本市には保健師さん、看護師さん、その職務命令がきく範囲の方が８名いるということは聞いておりますが、災害時にこの専門職である保健師さん、看護師さんの配置計画ができているかできていないか、この点についてのみお答えいただいてよろしいでしょうか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの件でございますが、地域防災計画には、災害時の避難所において保健師等による巡回、健康相談の実施など、保健医療サービスの提供により、避難所での生活環境の確保に努めております。　実態といたしまして、昨年の台風２１号の際には、カモンたかいしを初め、パンセ羽衣、デージードーム等へ避難に来られた住民の方の健康管理を行うべく、保健師による巡回を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（山敷恵君）　　専門職の方にしっかりと活躍していただけるように、そして先ほどお願いしたように福祉避難所が適切にご利用いただけるように、これは本当にいつ発災するかわからない状況ですので、お願いをしておきます。　その中で、福祉避難所であるパンセ羽衣ととろしプラザの開設運営マニュアルに、この避難所は福祉避難所ですという記述が一切ありませんでした。これは早急に、このマニュアルに記載をお願いいたします。　それと、民間の福祉施設を福祉避難所として利用できるような協定、これもまだ１カ所も結ばれていないと聞いていますので、これも早く協定を結んでください。　それと、このマニュアルは結構大事なことがいっぱい書いてあるんです。この教室は何に使うとか、これを早く住民に周知してください。　それと、いろいろチェックさせていただいたんです、中身を全部。そしたら、私がすごく大事やなと思っている男女の更衣室についてきちんと、すごく離れたところで安全性が確保されているのは２カ所、羽衣小学校と清高小学校だけでした。ほかはプールの更衣室を男女で使えみたいなところとか、ひどいプランになっています。　災害時に女性が一番困るのが、トイレと更衣室と授乳なんです。授乳室が設置してあるのは、１５カ所の避難所マニュアルがある中のふれあいゾーンだけでした。授乳室は本当に大事なんです。だから、ほかのところにも必ず授乳室を設置してください。　これは、私が知り合いの助産師から聞いた話なんですけれども、災害時、細菌とかも今まで身の回りになかったような細菌がいっぱい避難所とかに存在する中で、授乳中のお母さんは２０分間そこにいるだけで、自分の母乳に細菌に対応する感染防御因子が分泌されるんだそうです。すごいですよね。だから、それを守るためにも授乳室というのは必須です。母乳育児が続けられる環境を守ってください。そのためにも、授乳室設置をお願いしたいと思います。　それと、避難所での性犯罪被害は非常に報道されにくいんですけれども、多発しています。熊本地震を体験した女性議員から、直接、生々しいお話も伺いました。このような犯罪被害を防ぐためにも、更衣室というのはすごく離れたところに、男性、女性を設ける。これは被災者対応としては、もう初歩です。それができていないところが非常に多いので、それは市のほうでしっかりと介入してください。　この点につきましても、更衣室については対応をお願いするしかないんですけれども、以前からご提案を申し上げているのは、加茂幼稚園を乳児さんの避難所にしてほしいということなんです。大体年間で高石市は４５０名程度の赤ちゃんが生まれるとしたら、生まれて１年未満の子どもも４５０人いるということですので、全員が避難の対象じゃないと思いますが、加茂幼稚園に家族ぐるみでそのような方に避難していただけるというような整備をぜひしていただきたい。　液体ミルク、認められました。液体ミルクは保存期間が短いんですけれども、液体ミルクとか紙おむつとかを用意していただきたいと、これも以前からお願いしているとおりでございます。　それとまた別の観点ですが、小・中学校１０校ある中で、これを全部見ますと、駐車場を設定しているのは羽衣小学校だけなんです。つまり、車で避難してきてもいいよと言っているのは羽衣小学校だけで、あとの９校はあかんという設定なんです。　でも、全く私たちはこれを知らないので、車で行ってしまいます。ああいう災害報道を見たら、割とみんな車で寝泊まりしてはるし、やはりいろんな障がいを持たれていて、広い避難所では集団生活は無理という方は車で避難するしかないと思うんですけれども、そういう考え方のもとに車で生活ができる場所の確保をしていただいて、小・中学校があかんということであれば、どこやったらいいんやと。そういうことも今お尋ねしても結論はないと思いますので、そういうことをしっかりと周知してください。まず、決めて周知をしてください。市役所の駐車場なんか、私はいいんと違うかなと思うんですが、災害対応に当たられるのでわからないです。その辺もしっかりと検討をお願いしたいと思います。　それと、以前より申し上げているように、南海トラフ地震発災の１日後、高石市の避難者数は３万４,６７５人です。これは地域防災計画に書いてあります。でも、津波浸水以外の避難施設には１万４,５４２人分の避難施設しかなく、圧倒的に足りない状況です。　これについては、堺市、和泉市、大阪府に施設利用を申し入れてくれとお願いしました。私、全然進展しないので、おとといですか、大阪府教育委員会に聞きました。鳳高校を使わせてもらえませんかと。そしたら、鳳高校を使わせてほしいというお願いは、お宅の副市長さんからもいただいていますということを言われました。副市長、ありがとうございます。どちらの副市長かわからないですけれども。　でも、もう既に堺市さんが協定を結んでおられるので無理じゃないですかと言われたんです。確かに体育館はあかんかもしれませんけれども、同窓会館とか食堂が鳳高校にはございますので、そのあたりでもう少ししっかりとここも使わしてほしいということを言っていただきたいと思います。鳳高校については、もう少し交渉をしていただきたいなと思います。あと、堺市、和泉市さんにも協定をお願いしたいと思います。　それと、ずっと以前より申し上げているマンホールトイレについてのご対応も早急にお願いしたいです。　もう全てお願いのみになりましたけれども、時間の関係上で。　私がわかっているところだけで、これだけの課題があります。これについてしっかりとご対応いただきたいと、非常にコンパクトにご答弁をお願いいたします。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　端的にお答えさせていただきます。　まず、避難所マニュアルにおける避難所の車中泊の件でございますけれども、これは議員おっしゃられるように、羽衣小学校だけが今、車中泊できるということでマニュアルには載っているんですが、マニュアルの作成において、自主防災組織等が検討、協議を進めていく中で、施設の規模等を勘案してルールづくりとしてルールを定めたものでございます。　羽衣小学校以外のその他の施設につきましては、緊急車両等のスペースのみを確保するという方針に基づいて、今現在、そのマニュアルが策定されているということでございます。　それと、あと津波避難所の確保ということで、大阪府周辺市との協定のことでございますが、これは、先ほど山敷議員のほうがおっしゃられましたように、鳳高校の利用についてということで問い合わせはしておりますが、現時点において、非常に難しいものであるというふうには考えております。　　　　　（発言する者あり） ◎市長（阪口伸六君）　　端的に申し上げます。まず、車中泊云々は、これを是とするのか、最悪ということで考えるのかどうかわかりませんが、基本的には車中泊による第二次被害というか、車中泊によるエコノミー症候群で命をなくすということも事例があるわけですから、これを前提としたそういう対応というのは、私は、今担当のほうがそう考えているのであれば、早急に見直すべきだと思います。　あと、先ほど市外の施設の関係でございますが、これにつきましてもいろんな検討をする材料としていろいろなところに当たることは、私は全くするなということではございません。しかし、基本的には市内の中の施設で、まず対応していくということが大事であります。当然、同時多発的に災害が起これば、高石市のみならず、堺市も、和泉市も、泉大津市も、全てそういう同じような混乱した状態になるわけです。当然、堺市さんは堺市さんのほうで、ご指摘の高等学校、あるいはいろんな施設の最大限の有効活用を考えられるわけですから当たり前のことでありまして、私どもは例えば高石高校さんとか、清風南海高校もありますから、私学も含めた対応を考えていくべきであって、まずは市内の施設でもって、そういうふうな対応を考えていくように私は考えておりますので、そこのところは、そういう基本的な考え方であるということをご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆６番（山敷恵君）　　だから、市内の施設やったら足れへんでしょう。圧倒的に足りないから言っているんです。数値的には足りていませんので、申し上げておきます。　最後、時間が短くなってしまって残念なんですが、子育て、教育についてです。　家庭生活、学校生活での困難さを抱える児童・生徒への対応についてということで、虐待とかいじめとか体罰とか、教員の不適切な対応などで、やはり学校に行けない、行きにくいという子どものケアをお願いしたいということをずっと訴えてまいりました。　今回、補正予算に上がっていた高石っ子まなび舎キッズ事業というのは、まさしく私が前回の一般質問で要望した小学校３年生、４年生という学習が難しくなる学年での対応ということで、これをしていただきましたことは深く感謝するものでございます。ボトムアップに取り組むということが、子どもたちの幸せな人生に必ず結びついていくと考えておりますので、ここにはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、コミュニティスクールについても、ずっと申し上げてまいりましたけれども、地域の方々のお力をおかりして、学校生活、家庭生活が困難な子どもたちのフォローアップ、このあたりも努めていただきたいというふうなことも改めてお願いしておきたいと思います。　そこで伺いたかったんですけれども、高石市の虐待対応の数ということで、これはなかなか数としては上がってきにくいと思うんですが、学校でスクールソーシャルワーカーさんと情報を共有していらっしゃると思うんですけれども、これもケース会議などが開かれて事前に伺ったところによりますと、大体、虐待が絡んだケースは２０回以上が行われたということでございました。これに関して先生方、もしくは教員の事務局の担当者に対して適切な対応するように、研修などを行っていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。　それと、虐待などを発見するためには家庭訪問が欠かせないと、私自身は考えているんですけれども、他市の例などを見ると、教員の働き方改革に基づいて家庭訪問を見直すというところも出てきているようでございます。本市でも数校、そのようなところがあるようにも聞いておりますが、私自身は、やはり働き方改革はしていただいてもいいんですが、家庭訪問は続けていただきたいというふうに思っておりますので、あわせてお願いしておきます。　それと、不登校なんですけれども、昨年度の本市の中学生の不登校の数が、予算委員会では２学期までの数はいただいていたんですが、最終的な数を確認すると中学生７２人もの生徒さんが不登校になっていらしたと、去年。ちょっと驚きました。その前までが４７人、その前々年度が４８人ということでございましたので、年によってのばらつきがあるということは伺っているところなんですけれども、激増といってもいい状況になっています。　小学校の生徒さんを見ると、前年度の小学生全体で１６人なんです。ということは、中学校になったら激増しているという状況が、この数字だけを見ると見てとれるわけです。　これも伺うと、不登校の児童・生徒さんが通うつれづれという教室は、数名程度のご利用だということでございますので、それ以外の子どもたちはどこにも行っていないということが推察できるわけですので、どこにも行けていない子たちにしっかりとご対応いただきたい。これがひきこもりの引き金にならないようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。　このたび新学習指導要領になって、不登校児童・生徒に関する記述については、学校復帰を目標とすべきではないというふうなことがうたわれています。学校復帰を目標として大人の価値観で引っ張るのではなく、その子にどう寄り添っていくかという観点で取り組んでいただきたいと思っております。　この点に関して、また何かお考えがありましたら伺いたいです。　最後に一言だけお願いを申し上げます。給食の充実でございます。松原市は地元農家から仕入れている食材を去年からずっとたくさん使っておられます。このような観点で、地元の農家から安全・安心な食材を仕入れて給食に取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。　あと２０秒で申しわけないですけれども、答えられる範囲があれば、不登校の子どもに関する対応をよろしくお願いいたします。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　先ほどの要望等も含めまして、研修も全て行っておりますので、よろしくお願いします。　不登校につきましても、議員おっしゃられたところを踏まえながら、当然、個別のいろんな支援が必要でございますし、それを丁寧に行ってまいりたいと考えておりますので、お願いします。 ○議長（久保田和典君）　　この時点で、暫時休憩いたします。　　　　　（午前１１時３０分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後０時５９分　再開） ○議長（久保田和典君）　　休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。　次に、５番　木戸　晃君の質問を許します。 ◆５番（木戸晃君）　　５番　木戸　晃です。一般質問をさせていただきます。　事前に私がやろうとしていました一般質問は、臨海のコンビナート防災についてと市立小・中学生の課題と対策について、ひきこもり対策の確認、自治会ベースでの集会できる施設の充足状況の確認等々でしたけれども、恐らく、臨海コンビナート防災、それから市立小・中学生の課題と対策についてに絞られると思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、臨海コンビナート防災についてであります。　これは、過日開かれました予算委員会でも、修正案において、臨海コンビナート防災を強化しなければならないということは討論の中でも申し上げました。一人でも多くの市民の命を救いたいというのは、そこは真摯に思って、きのうの修正案の中でも、防災のために東西の道を整備することを最重要政策にしてもらいたいと、政策転換を訴えましたけれども、残念ながら修正案は否決されました。議会の皆さん方に、私の真意を討論で伝えられることができなかったことが私の力不足というふうに思っております。これで、正直申し上げて、東西の道路整備が大幅におくれることになるのかと思いますと、痛恨のきわみです。　南海トラフの大地震と津波、それはどんな規模でやってくるのか。私たちが今想定しているだけでも、レベルワン、レベルツーと２種類あります。レベルワンがマグニチュード８クラス、レベルツーがマグニチュード９クラスです。こういう話を市民の間でしたときには、中には大げさ過ぎます、木戸さん、こんなことばっかり言うてたらだめですよという意見もありました。これはどうしても、よく言うところの正常化バイアスというか、最悪は起こらないよと、何とかなるよというようなバイアスがかかるわけで、それは私自身の中にもあります。　しかしながら、きょう発生している台風においてもそうですけれども、災害そのものが成長しているということを忘れてはならないと思います。考えてみたら、災害を大きく育てる材料というのはどんどんふえているわけで、台風一つとっても、地球がますます温暖化していまして、台風の遠因となる海面の温度が上昇し続けているわけですから、したがいまして、昨年より大きい台風が来ると基本的には想定すべきです。小さくなることはないんです。事実、現在、台風が来ていますけれども、昨年の台風２１号より大きいスーパー台風が来ることさえ今後想定しなければいけないと思っています。　阪神・淡路大震災も東日本大震災も想定外でした。その後に北海道、最近では新潟、震度６強の地震が当たり前のように発生しています。マグニチュード６以上の地震は、２５％が日本か日本近海で発生しています。そして、我々は、なれてきています。正常化バイアスです。　そこで、私は、何とか自分の中の正常化バイアスを取り払いたいと常に思っていまして、しつこいぐらいに石油コンビナートについて訴えておるわけです。高石市自体が、西にコンビナートを持つという特異性がある市でありますから、浜寺運河を挟んで数十メーター先には前面に石油コンビナート広がっているわけですから、この情報をいかにきちんとつかむか、それを市民がいかに知るかが、わずかなことでも市民の命を救える分岐点になると思っています。　そこで、これについて常日ごろ、高石市のありようはどうだということを言っていますけれども、まず国家として、今こういう石油コンビナートについてどういうふうな対応をしてくれているのかということを見てみたいと思ったんです。　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法があって、その中でさまざまな施策が打たれているんですけれども、まず大きく分けて国土交通省と、それから資源エネルギー庁がそれぞれにコンビナート港湾に関する事業者に対する補助をしているわけなんです。基本的に前から言うていますように、コンビナートの護岸整備なんかは、臨海については基本的には民間がやれと。事業者に責任があるということなので、事業者に対する無利子貸し付けだとか、そういう税制優遇制度がある。しかし、現実には事業者がやりなさいということだと思うんです。　そこで、国土交通省についてはそういうことなんですけれども、平成３１年度予算の中に資源エネルギー庁が、今まで僕は国土交通省の無利子貸し付けはわかっていたんですが、補助金を与えますという制度ができました。それで、実際には２０３.６億円を予算額として充てているということです。　これをよく読みますと、石油コンビナートの中の石油精製会社に対して、これを補助してあげましょうと。補助額は３分の２と２分の１と種類が二つ分かれているみたいなんです。ということは、もし事業者の方々の動きがあったならば、市のほうに何らかの申請等々があろうかと思うんですけれども、そういう動きはあるんでしょうか。 ◎経済課長（岡礼樹君）　　ただいまの議員のご質問にお答えいたします。　事業者様からの申請等のこちらへのご報告等はありません。よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　市に対してないということは、要は何らかの形での事業者さんが例えば護岸工事をしたいだとかという場合に、無利子貸し付けの申請もない。それから、補助金の申請もないと。この二つの国土交通省と資源エネルギー庁にまたがる制度のどちらもないということで解釈したらいいんでしょうか。 ◎経済課長（岡礼樹君）　　お答えさせていただきます。　民間事業者が保有する護岸や岸壁等の改修には、議員がおっしゃるように莫大な費用が要することになるんですが、改良計画がなかなか進んでいないのが現状でございます。本市といたしましては、大阪府と連携し、事業者の負担を軽減する目的で、支援制度の対象外となっています航路沿い以外の護岸等についても支援対象としていただくよう、支援制度の拡充、助成につきまして、引き続き国へ要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　今おっしゃった、その対象外というのはどういう意味でしょう。護岸工事そのもの全部の貸付金あるいは無利子貸し付けの対象にはならないんでしょうか。 ◎経済課長（岡礼樹君）　　お答えさせていただきます。　対象外というのは、国土交通省が実施しています非常災害時におけるエネルギー物資の海上輸送機能確保を目的に、民間事業者が実施する民有護岸等の改良に対する支援制度でございます。それに対して、本市の臨海地区の事業者の民有護岸については対象外となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　災害時に、逆に言えばエネルギーを守らなければいけない、エネルギーを供給することが災害のときには必要となるから、そういうものに対しての護岸はするけれども、石油コンビナートそのものを守るというための制度ではないという捉え方でいいんでしょうか。 ◎経済課長（岡礼樹君）　　あくまで今ご説明させていただいたのは、海上輸送の航路の確保のための支援制度でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　ということは、現実には、それであれば例えば大阪ガスさんにしてもそうでしょうけれども、航路外になるところの護岸整備に関しては、この対象外ということで、少なくとも補助金の対象には外れているわけですよね。だから、ご自分で徹底して民間でやらなければならないということです。　まず、そもそもこういうやり方でいいのかという国に対する国土強靱化の問題、緊縮財政でいいのかという問題はあると思うんですけれども、こういう状況の中で、高石市が石油コンビナート防災をどう扱っていくのかということは、高石市民の命を守るという点においては、極めて高石市の責任も多いわけであります。　それで、毎回これは言っているところなんですけれども、地域防災計画というのがありました。先年来、この中での石油の溢流量、それからその石油が流れてきて高石市内に入ってくるということについての議論を随分させていただきましたが、平成３０年８月に修正された大阪府石油コンビナート等防災計画においても、スロッシングによる溢流量は１万２,０００キロリットルと推計している。その下に、溢流の発生が推計された３１基のタンク全てにおいてスロッシングの波高を考慮した、こうやって揺れるのを考慮した自主管理油高の上限が設定されたと。これにより危険物の溢流量は著しく抑制されるものと考えられるとなっているわけです。　ここが極めてわかりにくい表現なんですけれども、１万２,０００キロリットルと推計していたのは、これは石油コンビナートの防災アセスメント指針に、要するに平成２５年につくられたやつに基づいて、タンクの危険物の流出量を推計していることから出てきて、その数字が残っているわけです。数字は残っていながら、著しく抑制されたものと考えられるというのが平成３０年に修正されているということなんですが、本来ならば、これは大阪府が書くことですからと言うんですけれども、この地域防災計画に基づいて高石市地域防災計画があって、この文言は高石市地域防災計画にも入っているわけなんですが、これはこれでいいんでしょうか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの木戸議員のご質問の件でございますが、大阪府さんが策定しております大阪府石油コンビナート等防災計画について、ただいま木戸議員がおっしゃられましたように、本市の地域防災計画、平成３０年２月に策定しております計画のページでいいますと１８ページに記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　ということは、高石市地域防災計画の中にもあるということですから、本来ならば、これがどういう意味合いなのかということは聞いてもらわなあかんと思うんです。著しく減っていて、１万２,０００キロリットルと推計しているけれども、一体どっちなんだということです。　現実に、この間の予算委員会の席上で、高石市にある消防事務委託料の問題で案分をして、その案分のときに、高石市の石油量と、それから堺市の石油量の貯蔵量に応じて負担を決めましょうという議論の中で、高石市の石油に関しては３９４万３,０００キロリットル。その中の１万２,０００キロリットルというのを推計しているということなので、この数字があくまで推計にすぎないと思うわけです。　特に、ここにも書いていますように、自主管理油高の上限が設定されたと。自主ということは、これは事業者が管理の油高、つまりスロッシングで、満タンのタンクであったら今まで出ていましたが、そこのところを８割にせえとか、６割にしろと、量を調整しているから波が来て揺れても出ないという理屈かと思うんですけれども、これは全て推計じゃないかということなんです。　我々は、この推計に基づいて議論をしとったわけなんですけれども、現実にこれは８割、６割になっている、後の６割にした分は新しいタンクが建ったのかどうかというのはチェックができるんでしょうか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの木戸議員の件でございますが、私がご答弁させていただくのは大阪府石油コンビナート等防災計画ということで、これは府の計画の中身をご答弁するような形にはなるんですけれども、これもおっしゃられますように、もともとの計画に記載をしております最大溢流量の例でいきますと、１万２,０００キロリットルの分につきましては、これは注釈もございまして、「貯蔵量自主管理油高の上限とした場合」とございますので、これは企業さんそれぞれがお持ちになられているタンクのトータル的な部分というふうな認識はしております。　それと、大阪府さんがこの計画をもとに第１期、第２期の計画を策定しておられまして、その第１期の計画の中にも管理油高の見直しするということで、大阪府さんが取り組んだものが第１期の計画になりまして、そのトータル的な部分で、先般、私ご答弁させていただきましたとおり、第１期計画についてのタンクからの危険物の流出に関する災害想定の見直しとして、スロッシングによる溢流量が１万２,０００キロリットルから著しく抑制されたものであるということです。　もう一点は、タンクの浮き上がりと活動による流出量についても３万２,０００キロリットルから８,４００キロリットル、４分の１に減ったというか、それだけの対応ができたということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　それは大阪府が出したということで、私が言うことじゃないと今おっしゃったけれども、これは高石市の地域防災計画に載っているんですから、基本的には市民からしてみたら問い合わせがあったときは自分の言葉として答えざるを得ないと思います。なので、今のはあくまで推計ですが、それでも８,４００キロリットルになっただとか、そういうことはわかりました。　要は、この一点なんです、私がずっと言っていたのは。少なくとも石油が何らかの形で想定がレベルワン、レベルツーであったとしても、恐らくレベルツーであって、推計では、必ず何らかの形でやっぱり漏れる。それに対して、あくまで事業者の報告でないと今まで数字も確定できないような立場になっているわけです、管理監督の大阪府も。それはそうやと思います、絶対。現実にお金を出して、護岸もして何やするのは全部、事業者に任せているんだから、大阪府がその中へ突っ込んでいくことはなかなかできないと思います。　となりますと、僕が一番思うのは、国も今、本当に石油コンビナート防災については極めて中途半端な状況やと思うんです。大阪府においても推計という形で進んでいます。高石市としては、一応あそこの石油コンビナートは大阪府の特別防災区域だということになります。そしたら、一体誰が石油コンビナート防災についてのきちんとした答えを持っているのかとなったら、あそこには津波が入ってこないよということしかないんじゃないかと思って、これでは間違いなく３０年間で８０％の確率で南海トラフ大地震、それから津波が来るわけですから、誰かが責任を持ってこれを言うていかなあかんのじゃないかと思うので、それは先ほど護岸についても何とかしてくれという要望を出しているという話でしたけれども、ぜひ市長にもお願いしたいのは、これはもうここまで近い状況にいろんな問題がなってきている以上、国家に対してもこれは何とかしてくれということを言わないと、誰も動かんのじゃないかとこういうことを思います。なので、それはぜひ要望したいと思います。　それと、次の話になるんですけれども、今の話を含めて、市民は全く知らないわけです。今般、市長の令和元年度の施政方針１５ページ目に、臨海コンビナートの防災について言及されていました。いわく、「臨海コンビナートの防災につきましては、大阪府の石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、引き続き大阪府や各事業者等とさらなる連携を進めながら、強化してまいります。」と、この３行だけだったんです。　これにおいて、地域防災計画の中に石油コンビナート等災害予防対策という項目があります。地域防災計画の６６ページなんですけれども、ここに同じような文言があるんです。「大阪府石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、府、特定事業者、市、関係機関が連携して必要な検討を行い」ということなんです。その後に、「周辺住民の避難対策等に取り組む。」と書いてあるんです。石油コンビナート防災についてです。　ところが、市長が出された今回の施政方針には、最後の周辺住民の避難対策等に取り組むというのがないわけです。もう少し広げて見れば、どのように書いているかというと、地域防災計画のほうです。大阪府コンビナート等防災計画の前に、「特別防災区域を超えて、周辺住民の避難を伴う大きな被害が発生する場合に備え、大阪府石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、府、特定事業者、市、関係機関が連携して必要な検討を行い、周辺住民の避難対策等に取り組む。」というのが地域防災計画です。　市長が書かれたのは、「臨海コンビナートの防災につきましては、大阪府の石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、引き続き大阪府や各事業者等とさらなる連携を進めながら、強化してまいります。」と。　私は、これが一番ひっかかりました。一番知らなあかんのは、周辺住民です。周辺住民に知らせていくということが、実は施政方針では一番のものにしてもらわなければならなかったんじゃないかと思うんですが、ここを割愛された理由がありましたら、教えてください。 ◎政策推進部長（石坂秀樹君）　　災害対策ということでございますので、私の所管内かどうかということはあるんですけれども、ただいまのご質問が施政方針に対することということでしたので、その概要を申し上げますと、これは冒頭で申し上げておりますように、いろいろな市の施策、当然、今、議員おっしゃっておられます防災については、それは非常に重要な事案という認識はございます。ですが、施政方針のほうは、ありとあらゆる市の施策をここの中に集約して申し上げているわけでございまして、今、比較をされました地域防災計画というのは、防災に特化したさまざまな内容をそちらに盛り込んでおります。その全てをこの施政方針の中に取り込んでいるというわけではございません。　その中で、我々としましては、臨海コンビナートの防災については、基本的には大阪府の特別防災区域でございますので、そちらの防災計画との整合性を図って、これまでどおり進めていくという趣旨でございますので、意図的にそういった文言を割愛したというわけではございませんので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　わかりました。意図的じゃないということです。　それで、逆に市民に対して、どういうふうな石油コンビナート啓発を過去にされたのか、教えていただけますか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの件でございますが、石油コンビナート等に係る特段のということはございませんでして、ただ、本市としましては、防災意識の向上を図るために防災シンポジウム、また地震津波総合避難訓練の開催の周知等につきまして広報紙、また市のホームページで掲載を行っております。　昨年の防災関連の広報紙に掲載した記事についてご紹介というか、ご答弁させていただくんですけれども、７月号におきましては防災シンポジウムの関係の記事、また１０月号には防災、台風特集としての記事、それとあわせまして地震津波総合避難訓練の告知、シンポジウムの報告等の記載を掲載しております。それと、災害という大きなくくりで申しますと、ブロック塀等の撤去費用の補助制度の案内等と、防災に係る案件については、広報紙なりホームページに掲載をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　いや、そんなに話を広げないでください。石油コンビナート防災の話をしているんです。石油コンビナートについてのどんな情報でもいいです。それに関する防災情報をきちんと市民に啓発したされたことはありますか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの件でございますが、先ほど木戸議員ご紹介いただきました高石市地域防災計画の６６ページになりますので、そこに啓発ということの記載をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　それを読んでください。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　記載の文面を読ませていただきます。　啓発としまして、「市は、府と協力し、コンビナート災害時の避難行動について啓発に努める。（１）津波避難などで、屋外に出る場合には、「できるだけ肌の露出をなくす」、（２）屋外にいて熱を感じた場合には、「頭部等を物で覆う」、「木陰や建物等の物陰に隠れる」、（３）屋内にいる場合には、「窓ガラスの破片により負傷しないよう、窓際を避ける」」と記載しております。　以上です。 ◆５番（木戸晃君）　　市は、府と協力してコンビナート災害時の避難行動について啓発に努めるということで、１番が津波避難などで屋外に出る場合に、できるだけ肌の露出をなくすということです。それはわかります。次は、熱を感じた場合には頭部を覆う。屋内にいる場合には、窓ガラスの破片により負傷しないようということなんですけれども、この避難行動について、あくまでこれは避難行動だけですか。その前段となる石油がどのぐらい流れてきて火事になりますよという前段はないんですか。 ◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君）　　ただいまの件でございますが、これは本市の地域防災計画に堺泉北臨海地区の想定災害について、高圧ガスタンクについての記載、それと高圧ガスタンクがブレビー及びファイヤーボールで発生したと仮定した場合の記載、また津波浸水に係る、先ほどからご答弁させていただいております油類の流出についての記載等を地域防災計画に掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君）　　実際に、学校では基本的には防災教育、防災訓練をなさっていたり、防災教育をなさっていると思うんですけれども、そもそも災害対策基本法を読ませていただきましたら、防災教育という欄で、職員の皆さんとかに対する教育というのはもう専門性、要するに法律のことからそういうことまで含めて教育しなさいと。しかし、一般市民に対しては、知識を教育しなさいと書いているわけです。この知識の中に、当然ながら今現状がどういう状況なのか、そんな詳しい専門的なことは言わないまでも、例えばこの間教えていただいた石油の貯蔵量とか高圧ガスの数とか、そこから始まって少なくとも市民にはある程度のことを、それをベースにこれだけのことがあるから避難訓練をしているんだとかいうことで、まず最初にそういう石油コンビナートの基礎知識を知らしめることが大事なんじゃないかと思うんです。　高圧ガスについても、僕は聞いてびっくりしたということを、この間の予算委員会で言いました。６億３,３９０万立米でしたっけ、それは要するに１０キロメートル四方の場所に１気圧か、６メーターの高さのガスがある。それだけの量があのタンクの中にあるということを聞いて、これは相当な量だなと自分でも改めて思ったわけです。なので、これを皆さん方はすぐそれをもって市民を怖がらせるとかそういうことじゃなくて、今はまずきっちりその知識を知った上で、その対策を自己責任においてやっていって逃げるしかないわけですから。まずは、そのことをもっときちんと市民に啓発していっていただきたいと思うんです。　そういうふうな例えば防災教育においても、なさっているかと思いますけれども、先ほど言いました石油だとか高圧ガス、こういったものの存在を子どもたちは知っているんでしょうか。そういう教育をしてくれているんでしょうか。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　ただいまの質問に対しまして、答弁申し上げます。　臨海コンビナート災害については、具体的な貯蔵量、流出量などの例を挙げての指導までは行っておりません。　しかし、津波から逃げることと同様、やっぱりそういう場合というのは情報を入手、伝達する手段が失われておるというのが仮定できますので、そうなったとしても、津波てんでんこの思想に基づく水平避難の考えと訓練を徹底して行っておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　結構、僕も防災教育についてお伺いしたら、地元の小学校とか近所の方にも、防災に知見のある方に教えていただいたりとか、そういう話は聞きますけれども、市を挙げて、石油コンビナートも含めた防災教育というのが絶対必要だと思うんです。　そもそも防災訓練にしても防災教育にしても、だんだんリアリティがなくなってくるわけです。だんだんマンネリ化してくるところが正直あるので、今、国なんかでも言っているのは、地域の特性に応じた防災課題を入れなさいと。だから、それを言うているということは、石油コンビナート防災なんていうのは地域の特性中の特性です。だから、それはまずきっちり教育の中にも入れていただきたい。　過去の水害の歴史だとか、自主防災組織がどのような実践避難訓練を行っているかとか、そういうことも必要だけど、この地域の特性の石油コンビナート防災について、先ほど言っているように、誰も明確な数値をつかんでいない状況で言いにくいかもわからないけれども、それも含めて声を上げていかなければ、なかなか石油コンビナート防災、どの自治体も国もやらないのでは、これでは担保できないです、高石市の市民の命を。だから、ぜひ、高石市が発信地になるぐらいの気概で石油コンビナート防災にかかっていただきたいと要望しておきます。　平成２５年７月に、群馬大学の片田敏孝先生が高石市に来ていただいて、僕が議員になる前ですけれども、教育講演会をなさっていると。片田先生というのは、釜石の奇跡ということをやられた方です。岩手県の釜石市の小・中学生が自主的に見事な避難行動を実施して、ほとんどの児童が助かったわけですが、それまで何度も実践の防災教育をされたのは片田先生で、その先生が毎回、口酸っぱく言っていたのが、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者であれということで、それで中学生が率先して小学生を引率して避難が完了したということです。　それは一部、高石市でもそのやり方を使用しているということは聞いたことがありますけれども、とにかくそういう意味で、防災教育ということは抜け目なくやっていかなあかんわけで、それがマンネリ化したら余り意味がないわけです。常に毎回毎回、子どもたちに今の新しい情報を与えて、いざというときには逃げていく、あるいは助けていくということを、これをぜひやってもらわなあかんということです。そのことを申し上げて、石油コンビナートについては終わっておきます。　あと、学力向上とか言っていましたが、あと６分しかないので、ざっと短く答えてください。　とにかく、今、高石市の小・中学生の学力については、学力調査を見る限りにおいては、大阪府の中でも下位に属していると。大阪府自体が全国でも４７都道府県中４５位でしたから、学力調査の分を見る限りにおいては、極めて低いところに高石市の教育があるんじゃないかと思うわけなんですが、それについてどのような取り組みで、対応していっているのか、手短にお願いします。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　ご答弁申し上げます。　学力向上についての現在の取り組みですが、現在市内の小・中学校共通で組織的な学力向上の取り組みを展開しております。　大きくは、学力づくり・学習規律の確立、基礎・基本の定着、弱点補強を中心とする補充学習、授業改善に向けた高石市学力向上プロジェクトの三つとなります。これらの取り組みに結びつけまして、子どもたちの学力の底上げ、向上を図っておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　そもそも高石市の分析です。今おっしゃったことはこれからの取り組みとしても、小・中学校の学力についてどのような分析を今行っているか、一例がありましたら教えてください。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　ご答弁申し上げます。　主に、全国学力・学習状況調査を活用した分析を行っておりますが、そのほかにも本市で行っております英検ＩＢＡ、旧英語能力判定テストでありましたり、また図書やＩＣＴの活用アンケートによる分析などを実施しております。　また、あわせまして、中学校においては大阪府によるチャレンジテストも実施されておりますので、結果については学校と共有しまして授業改善等に活用しておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　ぜひ、その分は強化していっていただきたいと思います。　それと、前にも申し上げましたが、学力が低い原因の一つに、スマホ依存度が高石市の小・中学生は高いということを申し上げたことがあります。これは、兵庫県立大学の竹内先生に高石市に来ていただいて調査した結果、高石市立中学校に通う子たちの２８.８％の子が、１日４時間以上スマホを使っているということです。竹内先生は兵庫県で今アドバイザーをなさっているけれども、兵庫県では４時間以上使っている子どもたちの中学生の割合は１２％だということを考えますと、高石市の子どもたちが４時間以上スマホを使っていることは大変驚愕だということをおっしゃっていました。　そのことについて以前にもお伺いしましたけれども、その後の対策、たしか６月か７月に広報紙でもこのことをお伝えするというふうになっていて、今のところ見ていませんが、そのあたりはどういうふうな進捗状況になっているんでしょうか。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　お答えします。　毎年、年度当初に、小学校１年生と中学校１年生の全家庭に配布しているリーフレットの内容を、昨年度に実施いたしましたアンケートの結果を踏まえまして大幅に変更して配布いたしましたので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　それは、市民には見せてもらえないんですか。 ◎学校教育課長（松田訓一君）　　今のところ、その内容につきましては広報紙等には掲載しておりませんので、またこれから研究したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　そもそも、広報紙に学力調査結果を出しはって、その中のコメントの中にスマホ依存度が高いということがあったわけですから、それに応答する意味でも、これは逆に言えば広報紙に載せてもらわなあかんことだと思います。単純に周辺の子どもたちだけじゃなくて、やっぱりいろんな意味で啓発していってもらわなければいけない問題ですから、いかがですか。 ◎教育部長（細越浩嗣君）　　平成３１年４月ですが、全国学力・学習状況調査が行われました。その結果については、もうすぐ結果が返ってくるんですが、当然その公表についての準備も進めていく中で、議員がおっしゃっているスマホの依存度の分についても、この公表結果も踏まえながら、また広報紙に掲載するというふうなことで改善していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆５番（木戸晃君）　　了解しました。　そしたら最後に、これをなさった竹内さんが兵庫県についてから、兵庫県がすごく改善したんです。だから、ぜひ竹内先生のノウハウをいただきたいという意味でも、またお呼びいただいて、高石市の子どもたちのスマホ依存度をできるだけ下げていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（久保田和典君）　　次に、１３番　畑中政昭君の質問を許します。 ◆１３番（畑中政昭君）　　１３番　畑中政昭です。令和元年第２回定例会におきまして一般質問をいたします。よろしくお願いします。　事前に通知しておりました通告につきましては、大体、予算委員会で一定ご答弁いただきましたので、私からは若干、市政全般というところでご質問させていただきたいと思います。　まず、事前の通告でありました緊急通報装置、このことを先にお尋ねさせていただきたいと思います。　今、緊急通報装置については、高齢者のみ世帯が対象となっています。ご家族がいらっしゃるけれども、お昼間にお仕事等で独居になってしまう方への見守りというのも必要であると私は考えています。こういった方々への対象として、その運用を拡大していただきたいと考えております。昔も同様のお願いをしておりました。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君）　　ただいまの緊急通報装置の件につきましては、ただいま高齢者のみの世帯、重度身体障がい者のある方のみの世帯が対象となってございます。現在の対象となっている方だけではなく、お昼間に長時間独居となられる方につきましても対象とすることにつきましては、他市の状況も踏まえまして調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　対象が拡大されて運用されることで、働きに出ておられる方の不安というものが一定解消され、もしくは、そういった理由で離職される方というのも中にはいらっしゃるというふうに私は聞きますので、ぜひ今後、この運用の拡大に向けて迅速に取り組んでいただきますようお願いをして、この質問については終わっておきます。　続きまして、給食費の公会計化です。　これは補正予算で計上されておりました。もちろん中身については推進をしてきた立場でございます。異論がございませんので、一般質問で気になっている点だけをお尋ねさせていただきます。　改めまして、かねてより要望しておりました給食費の公会計化に向けての予算が計上されまして、これにつきましてはありがとうという言葉を送りたいと思います。　これは、システム改修等に要する費用でございます。この公会計化は、以前、文部科学省のガイドラインを踏まえ、導入を検討していきますというふうに答弁がありました。文部科学省のガイドラインは策定されたのでしょうかどうか、お聞かせください。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　現時点では、文部科学省よりガイドラインの公表はされておりませんが、既に先進的に公会計を導入している自治体も府内で９市町あり、これら先進自治体の取り組みなどを調査、研究しながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　ガイドラインが策定されていないけれども、この先進事例を参考にしながら取り組んでいくという、一定積極的とも思える姿勢に対して改めて感謝を申し上げたいと思います。その中で、先進的に取り組んでいかれるということで、いろいろとご要望と指摘を申し上げていきたいと思います。　そもそも、現在は給食会計事務が現場の学校で処理されていまして、その滞納者への督促なども現場の学校が行っているのが現状です。公立学校が本来行うべき教育業務に専念してもらうために、この給食費の会計事務を学校から教育委員会に移譲してほしいとずっと訴えてまいりました。　これによりまして、保護者の支払いが学校指定の口座から解放され任意の口座で引き落としが可能になること、不安定だった債権者と債務者の法的関係が安定化されること、私どもが質問しても答弁で明らかにならなかった給食費の滞納金額等が決算書にきちんと反映されること、そして学校現場の事務処理による負担が軽減されることというメリットが挙げられると考えておりますけれども、こういったメリットが挙げられることに間違いないでしょうか。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　メリットといたしまして、議員ご指摘のとおり、教職員の給食費の集金管理及び支払いに係る負担を軽減して教育時間の確保ができることや、給食費の口座引き落とし金融機関を選択できるなど、保護者の利便性が向上することなどが挙げられようかと思います。　以上でございます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　一方でデメリットとして、教育委員会さんの事務負担がふえるということがございますけれども、私が先ほど申し上げたメリットに比べれば、そうするべきというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　改めて、導入までの経緯について確認していきたいことが２点あります。それは、一つは、献立作成委員会と物資購入委員会はこれからどういった位置づけになっていくのか。それと、給食費の滞納による債権管理はどのように処理していくのかの２点です。　前者の確認事項についてですが、現在の業務は献立作成委員会により、学校関係者、ＰＴＡ、現場調理員によって献立表というものが作成され、そして物資購入委員会により給食物資の納入先を決定していると存じます。ここに教育委員会が会計事務を担うとなったら、どういったかかわりになっていくのか教えてください。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　公会計化後の学校給食の献立作成委員会、物資購入委員会と教育委員会の関係などにつきましては、公会計化後もこれまで同様、円滑に学校給食を運営できるよう、他市の例なども参考にしながら今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　わかりました。　二つ目の確認事項である給食費の債権管理についてです。　学校給食費というのは、私法上の債権であり、民法に基づいて会計処理されていくものというふうに存じます。ということであれば、消滅時効の課題が発生するんです。給食費は、調べると民法の第１７３条第３項、短期消滅時効に扱われるというふうに推測されます。すると、給食費の債権が２年で消滅するんです。しかし、公法上の債権、税とかとは違って、給食費というのは援用が必要になってくるんです。援用というのは、債務者がもう時効だから払いませんという意思を示さないと、この債権は消滅しないんです、時効を迎えても。これが援用です。援用なくして消滅時効をさせてしまったら、これは債権放棄とみなされて、失礼ながら教育長なり市長なりが訴訟リスクにさらされてしまうというところが、ちゃんとこれから取り扱っていかなければならない管理の点です。　実際の事務処理を想定すると、滞納者に連絡がつかないとか、居所実態がつかめないなどのケースがやはり私は想定されるというふうに考えます。ここを押さえておかないと、先ほど申し上げましたように決裁権者がリスクにさらされるので、ここをしっかりと押さえてほしいと思っています。滞納者には、どのような会計処理をされていくのかということを教えてください。 ◎教育総務課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　公会計化後の学校給食費は、市長を債権者とする民事上の債権になると考えますので、滞納があれば民事上の手続にのっとって処理することになろうかと存じます。その際の時効の援用につきましては、他市の例や本市の他の公金の例なども参考にしまして、適切に処理できるよう今後検討してまいります。　以上でございます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　同じような債権が水道料金になります。水道料金も、恐らくずっと私法上の債権として今まで会計処理されておりますので、そういった情報交換をきっちりと部課をまたいでしていただきたいと思います。　公会計されることで、徴収されていない給食費が決算書にて明らかになるわけです。であれば、滞納状況等が不透明な現状よりも、滞納金を徴収しようとする組織の力学が働いてきます。もちろん保護者の公平性を担保するためにしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、一方で配慮いただきたいのが、やっぱりご本人ではどうしようもない経済的な要因というのも一定配慮をしていかなければなりません。　これも以前申し上げましたけれども、学校給食の原点をご説明しますと、明治２２年に生活が苦しい家庭の子どものためにということで山形県で始まりまして、昭和２６年に学校給食法が制定された際には、給食費の負担に困難を感じる保護者に適当な援助を措置することと附帯決議がなされました。給食の観点は、こういった福祉的な点があることを忘れてはいけないと思っています。今回、給食費が公会計化されますが、各家庭の個別的事情を考慮して債権の管理をお願いいたします。　続きましては、この債権の管理について質問を移してまいります。　先ほど申し上げましたように、行政が取り扱う債権については、行政の性質上、民間と比べて債務者の経済事情を考慮しなければならない必要があります。そこで確認していきたいのが、債務者の生活を再建させるタイプでの滞納整理手法です。それは強制徴収一本やりの債権回収ではなく、滞納者の滞納原因を除去し、家計管理を支援して、その方の担税力を回復させていくという生活再建型の滞納整理が今求められていると思います。　特に考えていただきたいのが、滞納者であってもその方は高石市民であります。その上で、その方はさまざまな政策の利害関係者となってきます。例えば道路や下水道工事での協力依頼、避難訓練などへの参加、自治会等の担い手にもなるかもしれません。そういった可能性のある方々に強制的な預金の差し押さえをし、債務者からの離反を招いてしまうと、施策を執行する上でその方がボトルネックとなってしまうというデメリットが考えられます。しかし、生活再建のきっかけを自治体が与えてくれたとなると、やっぱり感謝の気持ちを抱いてくれる効果が期待されると考えます。　そのような生活再建型の滞納整理を高石市は行っているでしょうか。また、滞納整理という観点にとどまらず、生活困窮者を初めとした方々の生活再建という観点での取り組みもあれば教えていただければと思います。 ◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　本市におきましては、生活困窮者自立支援制度の一つでございます家計改善支援事業を今年度から実施いたしております。　家計改善支援事業ですけれども、生活困窮者自立支援事業の一環でございまして、生活困窮者の自立支援を促進するため、家計の状況を把握することが難しい方でありますとか、中長期的な生活設計を立てた上で日々の生活を組み立てることが難しい方に対しまして、収入、支出、その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援する事業でございまして、本市におきましては、専門的知識を有しておりますファイナンシャルプランナーさんと連携いたしまして、家計表やキャッシュフローを用いて家計収支の改善を図ることで、みずから家計管理できる力を育てまして、生活困窮状態から脱却できるよう取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。　先ほどご答弁にもありましたようにファイナンシャルプランナーと連携して、今年度から家計改善支援事業が始まっているとのことです。　この制度の対象者は、生活保護者と生活困窮者のみが対象要件となるのでしょうか。それとも、生活保護と生活困窮ではないけれども、税金や公共料金の滞納者も対象となり、支援対象となるのでしょうか。現時点で構わないので、実績もあれば教えていただきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君）　　家計改善支援事業の対象でございますけれども、家計改善支援事業につきましては、生活保護受給者及び生活困窮者を対象とした事業でございます。なお、生活困窮者といいますのは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義されておりますので、よろしくお願いします。　あと、実績でございますけれども、これは今年度から開始している事業でございますが、現在、お一人の方を対象としておる状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君）　　それはちょっとおかしいと思います。この家計改善支援事業の対象者は、生活保護受給者と生活困窮者のみを対象としているというふうには、厚生労働省はお答えになっておりません。厚生労働省に確認すると、事業そのものにそのような制限をするものではないですという回答をいただいております。　滞納者は、税金、国保、水道、幼稚園の通園費などが挙げられるわけです。税金なら政策推進部、国保なら保健福祉部、水道なら土木部、幼稚園なら教育部というぐあいに、この債権というのは多くの部署をまたぎます。　私がお願いしたいのは、そういったそれぞれのセクションの滞納状況をちゃんと共有して滞納者の債務状況を把握し、債権管理をされているかどうかというのを教えていただきたいんです。その対象者の方々に、生活保護受給者と生活困窮者のみではなく、滞納者の状況を把握してアプローチを打っていただきたいというふうに思うんですけれども、ご答弁があればお聞かせください。 ◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　先ほども申し上げましたように、家計改善支援事業でございますけれども、専門知識を有しますファイナンシャルプランナーが家計に関する課題のより踏み込んだ相談に応じまして、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、将来の見通しの中でみずから家計管理できるように支援するということで、生活困窮者の自立支援を促進する事業でございまして、先ほど言いましたように、税や保険料でありますとか滞納のある方を対象とした事業ではございません。しかし、ファイナンシャルプランナーによる支援でございますけれども、滞納等の整理を含めた家計全体の改善につながるケースについては、この事業につきまして活用できるとこのように考えておりますので、そういう滞納状況を含めまして把握に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　滞納者の方々は対象ではないけれども、把握に努めてまいりますということでございますので、それは今後のご努力をしっかりと注視していきたいと思います。　戻るんですけれども、先ほど申し上げましたように、強制徴収一本やりの滞納整理から、その方の生活を再建させていく手法での滞納整理へと変えていっていただきたいというふうに思います。　ようやくといいますか、メディアでもひきこもりの問題が取り上げられるようになりまして、８０５０という用語も使われるようになりました。親が年をとれば健康上あるいは経済上の理由によって、いつか子どもの面倒を見切れなくなるときが訪れます。親子ともども社会から孤立し、生活に困窮する、あるいは親が亡くなり子どもが経済的に困窮して生活ができなくなるといったケースが考えられ、孤独死、親子共倒れといった悲劇も実際にもう起こってしまっております。また、経済力を失ったことで生活保護を受給せざるを得なくなり、扶助費が一気に膨れ上がるという指摘もされています。　しかしながら、ひきこもり対策は、国、府、市での役割分担が機能しておらず、有効な手だてが今打てているとは言えません。ひきこもりの問題はなかなか表面化しにくく、相談に来てくれること自体でとてもありがたいことです。しかし、それはほんの一部です。ひきこもりの問題は改めて私も研究し、これから要望してまいりたいと思いますが、先ほどの家計改善事業や就労支援事業など、いろんな角度からのアプローチでその方の生活を再建していけるような事業の運用をお願いいたしまして、この点についての質問を終わっておきます。　最後の質問です。最後は人材不足への対応です。　私も選挙のときに、人材不足ということを声高々に皆さんにお伝えさせていただきました。人口減少社会が影響を与える上で最大の課題とも言えるのは、私は人材不足であると思っています。担い手が減っていくわけですから、サービスの受け手は不便になるどころか、サービスそのものが途絶えてしまい、生活や生命に直接的な影響を与えてしまうのが人材不足です。　そして、それは市役所にも言えることです。職員数は減少していますが、業務そのものは職員の減少に見合った減少をたどっていないと考えます。それどころか、住民ニーズの多様化によりふえていると拝察するところでございます。　私は、市民の方々に説明するときに、昔の市役所は１８人で一つの野球チームをつくっておったんだけど、今は７人で野球チームをつくっておって、足らず分は民間委託しているというのが現状ですというような説明をよくさせていただきます。まさしく、それが現状ではないのかなというふうに思っており、そういった懸念を抱いております。　そこで、お尋ねしていきたいんですけれども、職員の時間外労働の経年比較を教えていただければと思います。 ◎人事課長（西濱真司君）　　時間外勤務手当額の過去５年間の決算額での比較としましては、平成２５年度が４,１０５万８,０００円、平成２９年度が５,７８２万９,０００円で約１,７００万円の増額となってございます。　以上です。
   ◆１３番（畑中政昭君）　　平成２６年、平成２７年、平成２８年も答弁していただきたいと思います。 ◎人事課長（西濱真司君）　　失礼しました。ご答弁申し上げます。　平成２５年度４,１０５万８,０００円、平成２６年度４,６２８万７,０００円、平成２７年度４,９９７万４,０００円、平成２８年度５,７９８万６,０００円、平成２９年度５,７８２万９,０００円でございます。　以上です。 ◆１３番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。　年々増加しているということです。ここには恐らく管理職の方々は含まれないので、時間外勤務の状況の実態はもう少しふえるのではないのかなというふうに推察できるところです。　そもそも、どういった業務がどれぐらいの時間的負担を割いているのかというのが見えないので、職員の皆さんが忙殺しているといっても、それは印象論でしかありませんし、先ほどのご答弁でもあったように、時間外の勤務手当の推移からしか、推しはかることができないわけです。　職員さんの業務を改善していくには、いろんな業務があります。申請の受付、上司との確認作業、審査と決裁、訪問調査、集計作業、問い合わせ等と、一定のそういった業務量をちゃんと定量化して、それがさらに専門職員でしか対応できないコア業務なのか、専門外職員でも対応できるノンコア業務なのかを見える化していく棚卸しの作業が私は必要だと考えますが、今までそういった日常業務の検証、点検はされたのでしょうか。 ◎総務課長（吉村智博君）　　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、平成２５年度に忠岡町と共同で自治体クラウドを導入しており、現在、田尻町、泉佐野市を加えて２市２町で運用しておりますが、共同のパッケージを利用するに当たり、基幹系システムを利用する業務全般につきまして、業務フローの見直しや効率化を実施してまいりました。　さらなる効率化を図るため、昨年度より、さらなる効率化が可能な業務についてのアンケートやヒアリング調査を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　さらなる効率化に向けて取り組んでいきたいということだと思います。　私がここで提案したいのは、さらなる効率化ということなので、ＲＰＡの導入について検討されているのかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。　ご存じと思うんですけれども、ＲＰＡというのは、ホワイトカラーに分類されるような単純な間接業務をロボットが自動化するもので、例えばエクセルへの入力作業が自動化されることにより、業務の効率化につながるというものです。　高石市役所においても、減員した体制で多様化していくニーズに対応していかないといけません。これは泉大津市が導入しておりまして、報告書が上がっています。例えば、パソコン等への入力作業が最も多い所管は生活福祉課だそうで、本来なら市民との相談、訪問などの業務が多そうな印象を受けるんですが、実際はそうじゃなくて各種ケース記録の入力作業が多いというのが、この棚卸しで明らかになっていて、報告が上がっております。　であれば、その次の対応として、例えば入力作業をあるＲＰＡによる自動入力するなどし、本来の専念すべき業務に集中していただくことが可能になると私は考えています。　そのように人材を減らしていくための業務改革ではなくて、将来的に人材確保が難しくなる将来に向けて、今のうちから業務内容の見える化と業務改革を進めていかないと職員さんも労働限界を迎えるし、そして市民にも悪影響が出るし、組織として致命的なダメージが発生する人的ミスが起こり得るかもしれないわけです。　その上で考えていただきたいのが、先ほど申し上げたＲＰＡやＡＩの活用です。こういった検討は今までされてきたのでしょうか。 ◎総務課長（吉村智博君）　　ご答弁申し上げます。　ＡＩやＲＰＡの活用につきましては、昨年度より手書きの文字を電子化するためのＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ等の業務支援ツールの検討を行っております。ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ等による業務の効率化について、各担当課に対して調査等を実施しました。その結果、ＲＰＡのみで業務改善が行える業務は少なく、ＡＩ－ＯＣＲと一緒の導入であれば改善が行える業務もございました。しかし、ＡＩ－ＯＣＲは現在サービスを提供している業者が少なく、高価となることから、現在では費用対効果が見込みにくい状況でございます。　今後、ＡＩやＲＰＡ等の導入については、業務の効率化や費用対効果などを踏まえまして、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（畑中政昭君）　　業務改善されるので、費用対効果という点は大いに前提に立たなければならない観点だと思います。効果という概念にどういったものが算定されているのかはまだわかりかねますが、おっしゃるように、これから裾野が広がる分野でありますので、コストの低価格化が進んでいないのかもしれません。　ＡＩ－ＯＣＲは、手書きの申請書などを読み取って、それが自動的にＲＰＡシステムで自動入力されるようになることで恐らく業務の改善につながっていくんだと思います。今後もそういった技術革新の流れにアンテナを張りながら検討を続けていただきたいと要望しておきます。　予算委員会でも、こういった官民連携のことが議論になりました。私も、民間のノウハウと先進技術は余すところなく取り入れて、行政が本来専念すべき業務に注力していくべきであると考えています。　例えば民営化でよかった点、そして民間連携のよくなかった点、しっかりとそれを検証していくべきだと私は思っています。要は、行政がしっかりとハンドリングできているかどうかというところだと思います。　今まで申し上げてきた業務の効率化も、職員の質が担保されていることが前提です。自分たちでできない業務を機械に代替させようということが目的ではなく、業務を代替させるから本来専念すべき業務に集中できる環境をつくることが、この官民連携の目的です。それこそが目的であり、官民連携が我々に期待をしている効果であるというふうに思います。　そういったことを今後も考慮していただきながら、職員の皆さんの業務の効率化、能率化を図り、それがひいては市民生活に良質な影響をもたらすような取り組み、そして検証をこれからも考えていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（久保田和典君）　　この時点で、暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時１２分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後２時５９分　再開） ○議長（久保田和典君）　　休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。　次に、１４番　森　博英君の質問を許します。 ◆１４番（森博英君）　　１４番　森　博英です。　令和元年第２回定例会での一般質問をさせていただきます。　それでは、まず第１点、小・中学生の通学路の安全対策について、質問と提言をさせていただきます。　行政は、学校、ＰＴＡ、地域の自治会や見守り隊の皆さんと協議し、今まで生徒・児童の通学路の安全対策にご尽力いただいておるのは私自身、見守り隊活動を通じて存じております。しかしながら、昨今のマスコミ報道を見ていますと、学校へ通学中の児童・生徒が交通事故に巻き込まれる事件が後を絶たず、悲惨なニュースが報道されています。　私の暮らす地域でも、臨海地区に向かう朝の車の通勤時間と小・中学生が学校に通う通学時間帯が重なり、堺阪南線南行きの車が、高石交差点を臨海方面へ右折する際に渋滞するため、手前の伽羅橋交差点を右折し、高師浜中通りを抜け道として多くの車が法定速度を超えて通学路に進入してきます。地域のボランティアの見守り隊が毎日立ってくれていますが、高師浜駅前の横断歩道に歩行者が立っていても、横断歩道で一旦停止をせず、無謀な速度で走り抜ける車が多々おります。学校関係者とともに警察に取り締まりをお願いしましたが、警察も忙しいらしく、ほとんど取り締まりに来てくれません。　私ども見守り隊は、このような状況をずっと憂いておったところ、先日のテレビのニュース番組で、他府県の同じように車の交通量が多い地域の通学路で、ある対策を施したニュースを見ました。それは道路に凹凸をつけるハンプというものでした。　そこで行政に伺いますが、このハンプについてどのようなものであるか、また施工後の効果、効能について知っておられるでしょうか、教えてください。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　ハンプとは、道路の一部をこぶ状になるように隆起させて、通過する車両の速度抑制のために設置するものであります。ハンプ設置の効果は、ハンプの上を車両が時速３０キロメートル以上の速度で通過すると、衝撃による不快感があるため、ドライバーがハンプを事前に認識することで速度を抑えて走行することが期待できます。主に学校付近の通学路等の生活道路に設置されますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　ご存じということで、また効果、効能についてわかりました。　それで、このハンプについて私も調べたんですけれども、ハンプを道路に設けますと車はスピードを落とすらしいです。スピードを落とすというメリットがあるんですが、メリット、デメリットという点でいいますと、道路に段差をつくるわけですので、騒音であるとか振動といったデメリットもないことはないということです。　そこで、いきなり道路にハンプを設置、施工してしまうと、デメリットの問題があった場合、取り外しが困難なのでテスト的に施工して取り外しのきく可搬型ハンプというものがあるそうです。この可搬型ハンプについて、ご存じであるなら教えてください。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　ハンプの設置につきましては、速度抑制の効果が期待できる一方、隆起により車両通行時に騒音、振動がどうしても発生いたします。国土交通省において、生活道路等の交通安全対策を支援するため、仮設の組み立て式の可搬型ハンプの貸し出しをしており、実証実験、検証が行えるものであります。　以上です。 ◆１４番（森博英君）　　わかりました。ありがとうございます。　国土交通省が貸し出しを行っているということで、行政も、いきなり施工してしまって、問題があってから取り除いてくれとなっても予算と手間もかかって困ります。しかし、取り外しのきく可搬型ハンプをテストケースとして一定期間テストができるのであれば取り付けていただいて、効果があるなら通学路の交通安全対策ということで、市内のいろんな場所での今後の展開も考えていけると思います。可搬型ハンプのテストの実施を地域住民の皆さんや警察と相談した上で、今後、要望があれば行政にテストケースとしてお願いしていく可能性があります。その際、ご協力は願えるんでしょうか。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　地域からの要望があれば、当該箇所での実証実験が可能かどうかも含めて、地元及び高石警察と協議、相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　もちろん、地域住民の皆さんとの協議であるとか、警察と話をした上でそういうケースをお願いする場合が出てきたときは、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問をさせてもらいます。　高師浜駅前、伽羅橋駅前、富木駅前、それと市役所内に花壇がございます。この花壇の花の植えかえは行政がされているようですが、現状、年に何回で、何月に植えかえをされていますでしょうか。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　花と緑のある美しいまちづくりを目標に、市庁舎、富木駅前、伽羅橋公園、高師浜駅前、新公園の施設にある花壇やフラワーポットに草花を年３回植栽を行い、その間の水やりや除草を高石市シルバー人材センターに委託しております。　植えかえ時期につきましては仕様書等にて定めておりませんが、主に６月、９月、１１月に草花の状態を確認しながら植えかえを行っております。　以上です。 ◆１４番（森博英君）　　予算の関係もあると思うんですが、年に３回の植えかえということで、植えかえの回数をもっとふやして、４回とか５回とかにふやす予定、お考えはないのでしょうか。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えいたします。　草花の植えかえの回数につきましては予算の範囲内で行っており、回数をふやすことは難しいですが、現地を再度確認し、今後も適切に維持管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　わかりました。　現状、６月、９月、１１月ということなんですけれども、６月から９月は、間に中２カ月間隔があきます。しかし、９月から１１月は、間隔が中１カ月ということで、９月の花がまだ咲いているのに１１月に新しい花を植えるのはもったいないという意見が市民からございます。これは、ふだんボランティアで花壇に水をあげてくれている市民からの意見で、ずっと水を上げてくれているから花がまだ生きとるとか、もったいないとかいう、そういう状態がわかった上での意見なんやと思います。　年３回という回数について予算上限られているという点は理解いたします。そうであるならば、真冬で花が咲かない１２月、１月、２月は避けるとして、時期はこれからまた行政にお任せするんですが、間が詰まらんように、例えば４月、７月、１０月とか間をあけて植えるとか、なるべくその花の咲いている期間、花の生命力を目いっぱい生かした花の植えかえを考えていただきたいと思うんですが、この点どうでしょうか。 ◎土木公園課長（梅原良造君）　　お答えさせていただきます。　これからも現地を確認し、草花の種類の選定や植えかえの時期等を工夫する等、シルバー人材センターと協議しながら１年中、花と緑のある美しいまちに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　ひとつよろしくお願いいたします。　それでは次に、公共施設の設備に、ずばりエアコンをつけていただきたいので、要望しておきます。　行政は、小・中学校の教室にエアコンをつけてくれておりますし、第１回定例会で特別教室にもエアコンをつけることが決まり、この夏休みにつけていただくということは理解しております。　高石小学校区において、校区福祉委員会、見守り隊スタッフ会議、防犯の会議、通学路の安全会議などで、高石小学校のＰＴＡ室で会議を行っています。もちろん、高石小学校のＰＴＡの会議もこの部屋を使っておるんですが、この部屋にエアコンがないんです。予算の問題もあると思うんですけれども、ＰＴＡや小学校の児童がふだんお世話になっている見守り隊であるとか、校区福祉委員会などのボランティアの方々が、夏場、エアコンのない部屋で子どもらのための会議を開いておられるのを見ておりますと、何とかこのＰＴＡ室にもエアコンをつけてあげてほしいと切に思う次第でございます。予算の都合も理解いたしますが、子どもらのための会議を地域のボランティアの方が開いている部屋なので、それもそないに大きい部屋じゃないんです。ですので、これは要望です。早い時期にエアコンをつけてあげてください。強く、強く要望しておきます。　それと、学校以外の公共施設の設備、装備の老朽化が市民から指摘されております。この場では申しませんが、担当課に伝えておりますので公共施設の設備、装備も調査・点検していただいて、整備すべきものは整備、交換をひとつよろしくお願いいたします。　最後に、６月８日の読売新聞の夕刊の「ええやん！かんさい」というコーナーに載っておったんですが、ことしが高師浜線全線開通１００周年やそうです。行政はこの件を知っておられましたでしょうか。 ◎総合政策課長（亀山政記君）　　ご答弁申し上げます。　新聞の記事につきましては、私のほうも拝見させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　私も、それを近所の方から聞きまして調べました。１９１８年１０月２日に羽衣駅、伽羅橋駅間が開通、開業し、翌年１９１９年１０月２５日に羽衣駅、高師浜駅間が全線開通したということで、ことしの１０月２５日に開通１００周年を迎えるそうです。　そこで行政に提案ですが、今まで行政は高師浜線活性化ということでいろんな施策をやってこられました。物事には節目というものがあり、全線開通１００周年というのは、やっぱり一つの大きな節目やと思います。　高師浜線開通に至る経緯は、地元住民の強い要望があり、地元の地主さんが南海電鉄に土地を寄附して開通に至ったとの話を高師浜の古老から私も伺っております。ですので、この歴史と伝統ある高師浜線を活性化し盛り上げていく意味でも、１００周年を祝うとか、世間に１００周年をもっと知ってもらって盛り上がるような何か施策を、できれば南海電鉄さんに協力いただいてされたらええんではないでしょうか。周辺住民や高師浜線利用者も、ことしが１００周年ということを余り知りはらへんみたいですので、例えば市役所の建物にたまに掲げているビニール製の垂れ幕のようなもので、例えば「祝！開通１００周年」とか高師浜駅に掲げるとか、その内容は行政にお任せしますが、できたら１００周年を盛り上げる企画、施策を何かやっていけばいいんじゃないかと思うんです。何かお考えがあればよろしくお願いします。 ◎総合政策課長（亀山政記君）　　ご答弁申し上げます。　本市では、これまで高師浜線地域活性化として"走る！工場夜景"ラッピング列車を平成２８年１０月から高師浜線で、平成２９年４月からは大阪市内の汐見橋線、大阪南部の多奈川線、和歌山県の加太さかな線で運行し、ＰＲに努めてまいりました。　また、昨年度６回目となります高石シーサイドフェスティバルでは、来場者数は約３万９,０００人で、一昨年度と比較しますと３,０００人の増、第１回目と比較いたしますと２万２,５００人の増加となっております。回数を重ねるごとに市民の方々に根づき愛されるイベントとなっております。　また、高師浜線の１００周年に関しましては、市民の方々を初め広く周知してまいりますとともに、鉄道事業者である南海電鉄と引き続き協議を行い、高師浜線の活性化に資するよう、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（森博英君）　　盛り上がるように、市長、ばーんと頼んまっせ。 ◎市長（阪口伸六君）　　今、担当のほうから申し上げましたが、これはもうかねてより高師浜線の活性化というのは、私どもも一生懸命取り組んでおるところでございまして、ここの乗降客を何とかふやしていこうと、そういうふうな思い、この駅周辺を含めたいろいろな取り組みの成果を上げたいというのは、議員さんも同じ思いだろうというふうに感じております。　そういう意味で、ちょうど１００周年に合わせて、駅舎そのものもレトロと申しますか、浜千鳥のステンドグラスがございまして、今ちょうど南海本線連続立体交差事業が堺市域のほうが進んでおりまして、浜寺公園駅であるとか、あるいは諏訪ノ森駅の保存という動きもあるようでございます。　そういったこととも兼ね合わせて、かつてこの地域は非常に白砂青松の風光明媚な海岸であったということを今の時代に伝えるということも含めて、私どものブランド戦略とも一致する考え方でございますので、早速、南海電鉄さんを初め関係機関と協議しながら、何らかのそういう実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また地元のほうもぜひともご協力いただきますように、議員のほうからもしっかりとお伝えいただきますように、盛り上げていただきますように、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆１４番（森博英君）　　お互いに盛り上げていきましょう。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（久保田和典君）　　次に、１５番　清水明治君の質問を許します。 ◆１５番（清水明治君）　　１５番　清水明治です。令和元年第２回高石市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。　一般質問に入る前に、同僚議員が佐野教育長にお礼を言われていて、私も佐野教育長には子どももお世話になりました、教員時代に。私の地区の羽衣小学校のところにも、私もしょっちゅう入らせていただいております。　きのう、元気広場でも、地域の人たちが羽衣小学校の生徒さんと交流を深めるというので、羽衣小学校では地域のいろんな団体の人たちが生徒さんと同じように切磋琢磨させていただいておりますし、私たちは地域の子どもたちをしっかりサポートしていこうというので、中にも入らせていただいたんですが、教育委員会もずっとバックアップしていただいて、教育長を退任されても教育委員として残っていただけるということなので心丈夫です。私たちの地域も子育てというより学校の教育体制についても、一部じゃなしに高石全体として、高石の宝として子どもたちをしっかり見守っていくというより切磋琢磨していきたいというふうに思っておりますので、今後とも教育長、よろしくお願いいたします。教育委員になられても、よろしくお願いします。　それでは、私の一般質問ということで、平成８年にたしか南海本線連続立体交差事業というのがスタートしたと。くしくも、その前年度、平成７年に私、議員をさせていただきまして、事あるごとに南海本線連続立体交差事業を見聞きしてまいりました。　終盤というより完成間近まできたんですが、もう一回おさらいということで、スタートから事業がおくれているように思いますので、南海本線連続立体交差事業が始まって完成までおくれている部分も含めてのスケジュール、現在までの経緯というものをお聞きして、この問題についても入っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎次長兼連立街路河川課長（松原茂君）　　お答えいたします。　南海本線・高師浜線連続立体交差事業におきましては、平成８年に都市計画決定をいたしまして、翌平成９年には都市計画事業の認可を取得し、スタートいたしました。　当時の計画では、事業費が約５８３億円で、完成時期は平成１８年に下り線、平成１９年に上り線、平成２０年に高師浜線、平成２１年に側道が完成することで全体事業が完成する計画でございました。　その後、事業の進捗に合わせて、当初計画から平成２２年、平成２９年の計２回の事業認可変更を行いまして、現在の事業認可では事業費が約６１７億円で、完成時期は令和３年度末に側道が完成する計画となっております。よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　流れは十分理解するわけですが、ここから推測とかいろんな部分を含めて、私自身も高石市にとって南海本線連続立体交差事業というのは非常に重要と思っております。高石市の地というのは、臨海工業地帯と東西の道というのが物すごく遮断されていると。連立が上がることによって、本当に東西の交通がよくなるのかなというように思っております。　その中で、スタートしたときに地域でよく言われたのが、わしらが生きているうちに、これは完成するんかなというのがよく言われて、それが最初のスタートのときより２回、認可変更の手続をしたということで、昨年の９月議会でもスケジュールが示されましたけれども、その後、決定した事項とかいうものがありましたら確認したいので、よろしくお願いします。 ◎次長兼連立街路河川課長（松原茂君）　　お答えいたします。　事業の進捗につきましては、事業主体の大阪府が中心となりまして大阪府、南海電鉄及び高石市の三者にて適宜協議を行っております。昨年、三者協議におきまして、南海本線上り線高架化の工事期間を３年から２年延伸いたしまして令和３年５月の切りかえへ、また高師浜線高架化の施工方法を仮線方式からバス代行輸送へ変更するということで、三者の方向性が一致いたしました。　今後も、大阪府が中心となりまして事業の精査、調査を行いながら国に対して認可変更の手続を進めたいと思っております。現時点におきましては、令和元年度中に認可変更の手続を行っていきたいと聞いております。　以上でございます。 ◆１５番（清水明治君）　　ありがとうございます。　高師浜線についても、私と同僚議員で高師浜線を愛する会というのを立ち上げて、私たちも連携を深めながらやっている中で、南海本線の工事とともに、高師浜線というのは非常に私たち地域で重要というような位置づけで、先ほどもお話ししたように、やはり地域に住んでいる高齢者とか、皆さん方には本当に今さっきの話ですが、わしが生きているうちにこんなん完成するんかな、早いこと見たいなという中でおくれてきたということについても、私たちももっと積極的に事業をすることで、議員としてもいろんな情報の中で共有していかなければならない部分があったのかなという思いがあります。　特に、高師浜線ということでバス代行輸送というのがはっきりしてきたわけですが、今後、高師浜線の施工方法とか、今度バス代行になって、いつ工事が始まるかという大体流れはわかりましたけれども、その流れの中で高師浜線の工法及び内容について、もう少し具体的にお話ししていただけるのであれば、この場でお聞きしたいです。 ◎次長兼連立街路河川課長（松原茂君）　　お答えいたします。　高師浜線の施工方法につきましては、現在行っております本線上下線の高架工事の施工状況を踏まえたところ、現計画の仮線施工で実施した場合には、当初計画に予定していました２年から３年延伸いたしまして、５年間の工事期間が必要という見込みが示されました。この検討結果から工期短縮、コスト縮減を目指しまして検討していただいた結果、高師浜線高架化の工法につきましては、バス代行輸送案へ変更することで工程を５年から３年へ２年間の短縮が可能となりましたので、加えて事業費におきましても縮減効果があることから、バス代行輸送へ変更することで、三者の方向性が一致いたしました。　今後も大阪府が中心となりまして、事業の精査、調査を行いながら行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　バス代行輸送ということで、大体、今のお話でわかりましたけれども、本線が完成して側道整備、また高師浜線の整備ということで、高師浜線の整備につきましては大型車両が入る道が限られてくるから、推測すると、やはり伽羅橋駅の近辺からでも入るかな、本線から入るのかなという部分があるんですが、その辺の部分につきましても工事日程とか内容について、またご報告いただきたいなと思うんです。　今のお話の中で、バス代行輸送のルートは、どのようなルートを通っていくのか決まっているのでしょうか。 ◎次長兼連立街路河川課長（松原茂君）　　お答えいたします。　高師浜線の高架工事の着手時期におきましては、上り線高架化完了後となる予定ではございますが、早期着工に向けて、今後も三者が一体となりまして事業を進めたいと考えております。　バス代行輸送の詳細な方法につきましては、現在、南海電鉄におきまして鋭意検討を行っているところでございまして、引き続き、警察等関係機関で協議、調整を行いまして、輸送ルートやバス停等、さまざまな課題を解決しながら決定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　大体流れがわかってきたし、期間というものがこれから推察されるところはあるんですが、バス代行輸送という形で工期を短くするという部分とか、その辺を含めまして、今後、議会にも内容がはっきりわかりましたらご報告いただいて進めていただければありがたいと思います。工事期間が短くなるというのは、ある程度の事業費の縮減にもなろうかと思いますし、そういう状況の中でしっかり私たちも注視していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　南海本線の関連ということで、施政方針でもありましたように、羽衣駅周辺が大きく変わろうとしています。駅前には２３階建ての商業施設とマンション、ＪＲ東羽衣駅と南海本線羽衣駅をつなぐ歩道橋、ペデストリアンデッキも完成と。地域には羽衣七夕まつりというイベントもありますし、その後には秋祭りもあります。羽衣にとっては、高石市とは違って、そういうようなイベントというものが余りない中で、この二つのイベントというのは非常に地域で愛されるというより、地域がそろって参画しているという部分があります。　気になったのは、きょうも通ってきたんですが、大分、本線とＪＲとの歩道橋ができているんですけれども、高さという部分は前に地元からお話があったと思うんですが、歩道橋と地面の高さはどの程度あるのでしょうか。 ◎駅周辺整備課長（石栗雅彦君）　　羽衣駅前線の路面からペデストリアンデッキまでの高さは約４.７メートルとなる計画でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　ありがとうございます。　高さについては非常に地域のイベントの中で気にしていたところなんで、あえてこういう場所で確認させていただきました。　ペデストリアンデッキができると、朝夕、市のほうからも、乗りかえで危険な場所やということで、非常に国のほうにもお話ししていただいて、乗りかえというのは高石市民だけではなく多くの人たちが通る。その中で、私は思いますが、市の宣伝とか地域の商店街の宣伝及び羽衣周辺にどういうものがあるかというようなお知らせするような看板とか、そういうものを考えていただきたいと思うんです。　その辺についても、看板の位置もあるんですが、今見るとペデストリアンデッキの幅は非常に広いんですが、上から見ていないのでどのような幅員があるのかわかりませんが、設置したときの歩道橋の高欄ですか、高さという部分もあるので、安全対策という部分も踏まえて市の考え方についてお話ししていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎駅周辺整備課長（石栗雅彦君）　　ご答弁申し上げます。　道路移動等円滑化基準の運用方針では、高欄は路面から高さ１.１メートル程度の高さとし、危険のない構造としなければならないとされておりまして、歩行が不安定な高齢者や障がい者、子どもの乗り越え等を考慮しての設定となっておりまして、ペデストリアンデッキもこの基準に基づき整備を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　ありがとうございます。　昔々ですけれども、羽衣駅の駅下がりのところに市の電光掲示板で、市のいろんな行事とかを電光掲示板に掲示してあったんですが、そのような多額の費用じゃなしに、高石市の人たちが通るだけではなく、高石市を通過する人たちに地域のイベントなり商業施設の宣伝という意味合いで、市だけじゃなしに近隣の商工店主さんと具体的に話を進めていただきたいと、これは要望にしておきます。　市もご存じのように、羽衣七夕まつり、秋祭り、高石シーサイドフェスティバルというような羽衣駅を利用して見に来られる方とかいっぱいいらっしゃるので、そういう方々に羽衣とか高石市のよさを発信していただけるような告知板という言い方をしていいのかわかりませんけれども、そういうものをつくっていただきたいと思います。　ペデストリアンデッキだけじゃなしに、駅周辺なんで駅が高架化するというので駅の西側、東側の部分につきましても商店とか、イベント時に告知できるような告知板をつくっていただいて、場所の問題もあるので常設か仮設かという部分もあるんですが、常設、仮設という部分につきまして市の一定の考え方、ご相談した場合どういうような形でできるんでしょうか。 ◎駅周辺整備課長（石栗雅彦君）　　市のＰＲする看板、あるいは周辺の商店の看板ということでございますが、そこにつきましては今後の駅周辺の整備状況を見まして、適切な方法をもって対応を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　常設にする場合やったら最初にかちっとつくると。イベントのあるたびに、例えばシーサイドフェスティバルがあります。こういうふうに道を行くのに立て看板を立てるより、年間通じた場合、そのときだけわかりやすく、組み立て式にそういうようなプレートじゃないですが、掲示板みたいなんを設置できるかという二つの方法をやっぱり考えていかないといけないです。場所自身も、どこの場所という部分がこれからもいろんな地元の人とお話ししていかないといけないと思うんですが、でき上がってからというのは、非常にそれは難しいと思いますので、今回このお話しさせていただくのは、地元からも常設や仮設やというようなお話が出て相談させていただいていると思うんで、その方向性の中で二つの方式があると思うんで、その二つの考え方について市の見解をお聞きしたいと思います。 ◎土木部長（藤原通晃君）　　今、議員より提案がありましたそういう標識であるとか標示板につきましては、道路附属物として設置可能な分については許可は出るんですけれども、仮設物等についてはその都度、占用申請等を出していただいて、その時点で判断させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　今までも仮設物で、確かに七夕まつりは昔ですけれども、市に許可をもろうて駅の西側のちょうど芝生があったところに立てさせていただいた。これは市の許可だけでいけたように思うんですけれども、今現在はいろんなイベントあるごとに、警察とか市の許可をいただいているんですが、地域では仮設か常設かという部分で、一定の方向性の中で、地域からは常設でお願いしたいというお話が出ているんですけれども、なかなか常設というのは難しいと、仮設になろうかというように思うんです。　私は連立ができた中で、岸和田駅の東西の通路で考えて常設も一つの考え方かなというように思ったので、この場所で常設、仮設という部分で市の考え方でどちらでもいけるのかなというようなお話をいただけたらと思ったんでお話しさせていただきました。この件については、やはり私の意見というよりも地域の人たちの意見を参考にしていただいて進めていただきたい。急な話で進めるというのはなかなか難しいので、そういう部分を含めて早い目にその議論をしていただきたいというように思っております。　続きまして、施設等の保守点検についてであります。　これについて簡単にお話しさせていただきたいのは、本市についても、本庁でも施設があります。出先もあります。本庁の場合でしたら保守点検というのは、行政が直接するというより専門業者に委託をして保守点検しているというのは十分わかっているんですが、一般的な考え方というより、市のいろんな出先機関で、その保守点検において一定の同じような点検表みたいなのを作成して、保守点検していただく方法がないだろうかと。というのは、ファミリーレストランへ行ったときに、その施設の内部のふだんの清掃チェックとか、いろんなチェックをするのにチェックシートみたいな、誰が何月何日何時にしたという一定の表があるわけです。　市も同じように、市全体の中で市職員がそこまで行くというのはなかなか難しいと思うんで、そのような意味合いも含めて、点検に市職員が直接行かなくてもそういうような地域の人にお願いして、チェックシートで安全点検とか傷みぐあいをチェックできるというようなことをしていただきたいなというように思っております。　例えば開発公園とか、もっとわかりやすく言えば、前にもお話があったと思うんですが、市の広報板は非常に多いですけれども、市の職員が点検に行っているというようにお聞きしているんですが、例として広報板の保守点検とかはどういうふうなやり方をしているのか、参考にお聞きしたいと思います。 ◎秘書課長（松永高文君）　　広報板の管理につきましては、職員が定期的に調査し修繕を行っております。昨年の台風２１号では多くの広報板が被害を受けましたが、９月議会におきまして補正予算をお認めいただき、５８枚の広報板の取りかえ等を行いました。今後につきましても適切に維持管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　一番わかりやすい広報板のお話をさせていただいたのは、今聞けば市の職員が広報板の傷みぐあいを都度チェックするというような時間的なロスがあるのかなと。広報板について、本体自体が劣化しているかという一つの目安というような、全部同じようなチェックリストをつくって、地域にお願いするとか、エリアを分けるとかいうような形で定期的にしていただいたら、市の職員自身も一定の目安というものが出るのかなという思いがあるんです。　広報板だけじゃないですが、そういうふうな共通のチェックリストを市の担当のほうでつくったら業務も非常に楽になるのかなというように、職員定数が少なくなる中で、職員の仕事量というのは非常に増してくると思います。地域にお願いできることとか、本庁でしなければいけないということが多々あると思うんですが、その辺の役割分担、また民間にお願いする、地域にお願いするという部分はしっかりお願いして、やはり改善できるところは改善していただきたいと、これは私の一つの考え方です。地域の人たちも市にいろいろ何でもかんでもお願いするんじゃなしに、私たちができることは協力しようやというようなお話があるので、ここでお話しさせていただきました。　次に、独居及び高齢者世帯への取り組みということです。　先ほど畑中議員が昼間の独居への支援という部分のお話があったんですが、地域で私たちも、今現在、独居・高齢者世帯に対して、本市はどのような対応というよりは取り組みをしているのかという確認をしていきたいと思います。 ◎高齢・障がい福祉課長（梶山由香君）　　お昼間に長時間独居となられる昼間独居の方につきまして、住民基本台帳等で確認ができないため把握というのはできておりませんが、独居のご高齢の方につきましては、社会福祉協議会を初めとしまして、民生委員や校区福祉委員、また自治会などの地域の皆様方にご協力をいただきながら訪問活動を行っているところでございます。　また、昼間独居の方を含めまして、ご高齢の方のひきこもりや孤立を防ぐために、地域とのつながりが大事であるというふうに考えてございます。例えば福祉バスや老人福祉センターなどをご利用いただきまして外出機会をふやし、地域の方々と交流をしていただくことでつながりをつくることが孤立化を防げるのではないかというふうにも考えてございます。　また、高齢者のみの世帯に対しまして、緊急通報装置や配食サービスによる見守りなども行っております。今後も関係機関と協力しながら、ご高齢の方の孤立を防ぐような施策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（清水明治君）　　私も社会福祉協議会の校区福祉委員のメンバーとして地域でいろんな活動をしているんですが、いつも頭打ちになるのは、健康な人たちはそういうような集会、人の集まるところに来ていただけるんですが、体が弱ったりとか、老老介護している場合でしたら、大体、参加がなくなってくるんです。そういうような方々にどういうような、友愛訪問じゃなしに小さなグループでもいいからお互いに助け合って集まろうやというようなその活動をしているんですが、なかなかできないという部分があります。　要するに、市としての考え方というのは、孤立した独居の方とか高齢者の人たち、独居でも若い人の独居もありますけれども、昼間の高齢者世帯の把握いうのはなかなか難しいので、民生委員や社会福祉協議会に参画している校区福祉委員会とか自治会とかとしっかり連携してもらわないと、今現在、言葉の上では地域の皆さんに協力をいただいているというんですが、なかなか連携できていないのが実態です。共通認識より共通課題というように思いますし、これから高齢者がますますふえる中で、その連携という部分は、市がするというより社会福祉協議会が中心になってやっていくというのが私は必要かなと。　その地域の自治会というのは本当に地域のことをよく熟知しているので、その連携という部分につきましても、今後、誰がするのというよりも、社会福祉協議会を中心に取りまとめてもらえればありがたいかなというように思います。　この件はまだまだ問題点があるので、次に施政方針の８ページに、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業というので、これはテスト的に高石校区でスタートしているようにお聞きしております。この内容につきまして、説明をいただきたいというのは、まだまだ私が我が事・丸ごとの地域づくり推進事業というのが理解できておりませんので、市のこれからの福祉の中心的な事業になると思いますので、その辺について確認していきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　今、議員ご指摘の「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業でございますが、進捗状況についてご説明させていただきます。　この事業につきましては、平成２９年１０月から実施しておりまして、平成２９年度におきましては地域力の強化のために地域課題を早期に発見し、適切な対応を行うために課題を抱えた住民のみならず、住民の誰もが気軽に立ち寄り、交流を図ることができる場、住民の自主活動、住民と専門職が話し合うことができる拠点といたしまして、アプラたかいしに設置をいたしております。　第２、第４火曜日には、アプラたかいしの３階でＡＰＰＣＡＦＥを開催し、また年間を通してさまざまな性別、年齢の方を対象といたしましてワークショップでありますとか、イベントを開催させていただきまして、顔の見える関係の構築に努めている状況でございます。　また、先ほど議員ご指摘ございましたけれども、支援が必要な方に対しまして日常的な見守りや助け合いができ、安心して住むことができる地域を目指すため、モデル地区としまして高石小学校区に地域包括化推進委員会が発足しておりまして、定期的に委員会でありますとか部会のほうを開催させていただきまして、活発な意見交換等を行っている状況でございます。　また、施政方針にも書かせてもらっておりますけれども、平成３０年度におきましては１０月から各小学校区の地域に根差しております市内の郵便局、全７局ございますけれども、こちらのほうにおきまして、さまざまな日常の困り事でありますとか悩み事等、支援が必要な方の情報等の取り次ぎなどのよろず相談を行いますくらしのサポーター事業というのを実施いたしております。　また、浜寺郵便局におきましては、まちかど何でも相談会というものを定期的に開催するなど、郵便局が市民にとって気軽に相談できる拠点となるように現状取り組んでおる状況でございます。　また、これも新たな取り組みでございますけれども、高齢化率が非常に高く単身世帯が多くございます府営高石綾園住宅や府営取石住宅をモデル地区といたしまして、孤立ゼロというのを目標に、居住者同士が顔の見える関係の構築というものを進めておる状況でございます。現在、自治会長様でありますとか民生委員の協力のもと全戸訪問等を実施しておりまして、公的サービスの利用状況でありますとか、近所づき合い等、生活状況の把握に努めておる状況でございます。　今後につきましては、さまざまなイベントでありますとか、高齢者向けの見守りサービスの導入等によりまして、さらに顔の見える関係づくりを進めまして、安心して住むことができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ◆１５番（清水明治君）　　私自身も、今の説明で我が事・丸ごとの事業が理解しにくいので、今後、担当課にしっかり教えていただきたいと思いますし、社会福祉協議会がたしか府営高石綾園住宅に先日、独居の方とか高齢者のところへ訪問されたというようにお聞きしていますし、なかなか玄関の戸をあけてもらえないというのが現実だったというようにお聞きしております。　その説明の中で、平成３０年において１０月から各小学校区の地域に根差した市内の郵便局において、さまざまな日常生活の困り事、それから、くらしのサポート事業というのがどんなことをされているのかという部分が気になったので、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君）　　くらしのサポーター事業でございますが、これは昨年の１０月から実施しておりまして、市内には七つの郵便局がございます。これの全てを拠点といたしまして、そこの窓口にくらしのサポーターという表示、また各郵便局の表側には、事業をしておりますのぼりを立ててＰＲに努めておる状況でございます。　内容につきましては、郵便局の窓口等におきまして市民さんからの市または社協さんに対しますさまざまな相談事の取り次ぎをしている状況でございます。よろしくお願いします。 ◆１５番（清水明治君）　　郵便局で悩み事の取り次ぎというのはぴんとこないので、この件については質問していくと長くなりますので、我が事・丸ごと及びくらしのサポーター事業につきましては、今後、私たちもしっかり担当課のほうで理解をしていかないといけないので、これからも注視していきたいと思います。　最後に気になったのは、前期のときに、総務文教委員会におきまして４年間かけて路上喫煙対策についての議論をさせていただきまして、ことしの３月議会でいろいろありましたけれども、市としては検討委員会という形で昨日からスタートしたというようにお聞きしております。　内容につきましては、これから入るので内容は聞けないと思いますが、スケジュールというものをお話ししていただけるんであればお願いしたいと思います。 ◎総務部長（辻田智君）　　ご答弁申し上げます。　受動喫煙、路上喫煙、それと吸い殻のポイ捨てに関する条例制定に向けた今後のスケジュールということでございます。　今、議員からありましたが、前期になりますが、総務文教委員会でご議論されてございました路上喫煙とポイ捨て、それに受動喫煙を含めまして、今、保健福祉部を初め、全庁的に協議のほうを進めております。　昨日ですが、１回目の検討委員会、これは附属機関になりますけれども、そちらのほうに、本件につきまして諮問をさせていただいてございます。それでご議論いただきまして、７月、８月に少なくとも２回検討委員会のほうを開催させていただきたいと考えております。　この間、また市民様のほうからのご意見をいただくということで、パブリックコメントも実施させていただこうということで考えてございます。　それと、９月の第３回定例会にこの関係の新規条例になりますが、議案を提出させていただきたいということで考えておりまして、必要に応じまして、既にあります高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例のほうも改正が必要であれば改正させていただきたいということで考えております。　それとあわせまして、同議会のほうにイニシャルコストになります補正予算もお示しさせていただきたいということで考えております。　施行期日につきましては、新規条例が健康増進法の最終の改正、これが令和２年４月１日ということになっておりますので、それに合わせた形で４月１日からの新規条例の施行ということで考えてございますので、その前の３月議会にランニングコスト、必要な分を計上させていただきたいということで考えております。　以上でございます。 ◆１５番（清水明治君）　　スケジュールを大体お聞かせいただきました。せかすわけじゃないですけれども、私たち総務文教委員会で４年間かかってなかなかできなかったので、市としてスピード感あることでしていただけるというのは本当にありがたいです。私たちも今回の検討委員会でされる内容というのをしっかり、私たちも４年間かかってできなかったというのは残念なところがあるんですが、市としてしっかり私たちの意を酌んでいただいたポイ捨て条例といったらおかしいですけれども、美化条例というものを出していただきたいというように私からお願いして、そんな短時間でなかなかできるのかなというので、そんなに焦らずしっかりしたものを出していただきたいというように思います。　これを最後にお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（久保田和典君）　　これをもちまして、本定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、この時点で、本定例会を閉会することについてお諮りいたします。　本市議会会議規則第６条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、令和元年第２回高石市議会定例会を閉会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　（午後３時５９分　閉会）　以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。　高石市議会議長　　　久保田和典　高石市議会議員　　　明石宏隆　高石市議会議員　　　永山　誠...