平成３１年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 二瓶貴博君 ２番 松本善弘君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 永山 誠君 ６番 畑中政昭君 ７番 明石宏隆君 ８番 出川康二君 ９番 木戸 晃君 １０番 宮口典子君 １１番 久保田和典君 １２番 佐藤一夫君 １３番 森 博英君 １４番 清水明治君 １５番 東野隆史君 １６番 古賀秀敏君
◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼総務課長 堀内昭彦 課長代理兼庶務係長 村田美紀 議事係長 中川雅司 主事 山尾亮輔
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 小林眞一 副市長 石川輝之 教育長 佐野慶子 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 藤村達也 次長 北野哲也
総合政策課長 大坂友和 秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 （総務部） 部長 辻田 智 次長兼
契約検査課長併上下水道課参事 古川浩史 次長兼
危機管理課長 上田庸雄 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼
社会福祉課長 村田佳一 次長兼
健幸づくり課長 神林孝幸 次長兼
地域包括ケア推進課長 浅岡 浩 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 大石哲也 次長 上田豊明 次長兼
連立街路河川課長 松原 茂 （
教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 神志那 隆 次長兼
学校教育課長 吉田種司 次長兼
社会教育課長 杉本忠史 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 池治久美子 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 中阪三明 本日の会議に付した事件 日程第１ 会期の決定について 日程第２
会議録署名議員の指名について 日程第３ 市長の挨拶 日程第４ 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第２号 高石市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第３号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第４号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第５号 平成３０年度高石市
一般会計補正予算 日程第９ 議案第６号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 日程第10 議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算 日程第11 議案第８号 平成３１年度高石市
国民健康保険特別会計予算 日程第12 議案第９号 平成３１年度高石市
公共下水道事業特別会計予算 日程第13 議案第10号 平成３１年度高石市
墓地事業特別会計予算 日程第14 議案第11号 平成３１年度高石市
介護保険特別会計予算 日程第15 議案第12号 平成３１年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第16 議案第13号 平成３１年度高石市
水道事業会計予算 日程第17 議案第14号 市道路線の認定について 日程第18 議案第15号 委託契約の変更について （以上日程第４議案第１号から日程第18議案第15号までを一括議題） 日程第19 報告第１号 平成３１年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について 日程第20 報告第２号 平成３１年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について 日程第21 報告第３号 寄附金収受の報告について 日程第22
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告 日程第23
監査委員報告第２号 定期監査結果報告 日程第24 議案第16号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定について
△会議の顛末 （午前１０時０分 開会）
○議長（古賀秀敏君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成３１年第１回
高石市議会定例会を開会いたします。 １日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 会期の決定についてお諮りいたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、本日から３月８日までの１５日間と定めることにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月８日までの１５日間と決定いたします。 日程第２
会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。 本件につきましては、会議規則第８０条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、署名議員に２番 松本善弘君、１３番 森 博英君を指名いたします。 日程第３ 本定例会招集に係る市長の挨拶を許します。
◎市長（阪口伸六君） 本日ここに、平成３１年第１回
高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。 また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして１５件、報告案件といたしまして３件の合計１８件を提出させていただいております。 また、
行政委員会の報告といたしまして、
監査委員報告２件を提案させていただいております。 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただき、いずれもご可決等賜りますよう、お願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 日程第４ 議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてから日程第１８ 議案第１５号 委託契約の変更についてまでの１５案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第４ 議案第１号から日程第１８ 議案第１５号までの１５案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました１５案件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第１４号及び議案第１５号については
福祉土木委員会へ、議案第２号については
総務文教委員会へ、議案第５号から議案第１３号までについては
予算委員会へ、それぞれ付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件、議案第１号から議案第１５号までの１５案件については、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することにいたします。 それでは、本件につきまして、順次、理事者の説明を求めます。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１号から議案第１５号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第１号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、
国民健康保険法施行令の改正に伴い、
国民健康保険料の賦課限度額５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る
所得判定基準の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、第１５条の６におきまして、
基礎賦課限度額を４万円引き上げるものでございます。 また、第１９条におきまして、保険料の
軽減措置対象となる所得の基準につきまして、被保険者数に乗ずる金額を５割軽減で５,０００円、２割軽減で１万円引き上げまして、保険料の減額対象を拡充するものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成３１年４月１日といたしております。 次に、議案第２号 高石市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、
児童扶養手当法施行規則の改正によりまして、
児童扶養手当の所得の確認に関する規定が改められたことを踏まえ、大阪府が助成受給者の所得につきまして、前々年の所得を確認する申請月の期間を変更いたしたため、本市も同様の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、前々年の所得を確認する申請月を現行の１月から６月までの期間から１月から９月までの期間に変更するものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成３１年７月１日といたしております。 次に、議案第３号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、
学校教育法の改正によりまして、専門職大学が創設されることに伴い、
水道法施行令及び
水道法施行規則が改正されること、並びに
技術士法施行規則の改正によりまして、技術士試験の選択科目の見直しに伴い、
水道法施行規則が改正されることに伴い、水道法の規定に基づき、本条例で定める技術上の監督業務を行う者及び
水道技術管理者となるために必要な資格基準について、国基準と同様の改正を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、平成３１年４月１日といたしております。 次に、議案第４号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、これまで議会において、たばこの
ポイ捨て等たばこ対策に係る調査・研究が行われてきたこと及び
健康増進法の改正並びに大阪府においても
受動喫煙防止条例の制定が進められている状況を踏まえ、本市といたしましても、市民等の健康及び安全で快適な生活環境の確保のため、受動喫煙・
路上喫煙等への対策を総合的に推進するに当たり、新たに高石市受動喫煙・
路上喫煙等対策検討委員会を設置するものでございます。 あわせて、同委員会の委員報酬を定めるため、高石市報酬及び
費用弁償条例を改正いたしております。 なお、施行期日につきましては、平成３１年４月１日といたしております。 次に、議案第５号 平成３０年度高石市
一般会計補正予算につきましては、
歳入歳出予算の補正、
繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。 歳出の主なものをご説明申し上げます。 まず、総務費でございますが、
総務管理費の
一般管理費におきまして、勧奨退職等により退職手当を６,０２９万１,０００円増額いたしております。 次に、民生費でございますが、
児童福祉費の
施設給付費におきまして、委託料を１９９万９,０００円、扶助費を１,９９５万７,０００円を、それぞれ増額いたしております。これは、市内外の
私立保育園等におきまして、
給付費単価の改定があり、また、利用者が当初の想定を上回る見込みになったためでございます。 また、
災害救助費におきまして、扶助費を３００万円計上いたしております。これは、大阪府において、昨年の台風２１号による大きな被害を受けた住民に対し補助制度が創設されたことに伴い、本市においても
生活再建支援金を計上いたしたものでございます。 次に、衛生費でございますが、清掃費の
清掃総務費におきまして、
泉北環境整備施設組合における
ごみ処分手数料や
発電収入等の増及び工事の落札減等により、構成市の分担金が減となったため、
負担金補助及び交付金を３,９１８万５,０００円減額いたしております。 次に、土木費でございますが、
都市計画費の
連続立体交差事業推進費におきまして、事業主体である大阪府が事業費の増額を決定いたしたため、
負担金補助及び交付金を７,６５０万円増額いたしております。 次に、消防費でございますが、
国民保護対策費におきまして備品購入費を８１８万７,０００円計上いたしております。これは、国の
登下校防犯プランに基づく通学路の
緊急合同点検により把握された危険箇所に対し、防犯カメラを設置するものでございます。 次に、教育費でございますが、小学校費及び中学校費の
学校管理費におきまして、
工事請負費をそれぞれ９,１３１万８,０００円、５,１１５万円増額いたしております。これは、国の補助金を活用し、小・中学校の
特別教室等に新たに空調設備を設置するものでございます。 次に、
災害復旧費でございますが、
文教施設災害復旧費の
公立学校施設災害復旧費におきまして、
工事請負費を１,８２６万３,０００円計上いたしております。これは、台風２１号により被害を受けました高陽小学校の屋内運動場の屋根につきまして、応急工事を行っておりますが、今般、本格的な復旧工事を行うものでございます。 以上のほか、各公共施設における
ブロック塀改修工事及び台風２１号の被害に係る
災害復旧等の各費目につきまして、国の補助金及び地方債による
財源組み替えを行っております。 続きまして、歳入でございますが、
地方交付税、
国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び市債におきまして、それぞれ確定額または見込み額を計上いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ５億２,９５９万６,０００円の増額となり、補正後の予算総額は２５８億２,６９１万２,０００円となっております。 続きまして、第２表の
繰越明許費でございますが、民生費の
被災者生活再建支援事業、教育費の小・中学校の
空調設備設置事業及び
災害復旧費の
公立学校施設災害復旧事業におきましては、国・府の補助金を活用し、繰り越しの上、平成３１年度に実施するものでございます。 次に、土木費の
蓮池公園基本計画策定事業、土木費及び教育費の
ブロック塀改修等事業、消防費の
発電機整備事業及び
防犯カメラ整備事業並びに
災害復旧費の
衛生施設災害復旧事業におきましては、事業の準備に時間を要し、年度内の完了が困難となったものでございます。 次に、土木費の
南海中央線整備事業費におきましては、権利者との調整に時間を要し、年度内の執行が困難になったものでございます。 また、
羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業におきましては、事業の進捗状況に合わせ繰り越しの上、平成３１年度に実施するものでございます。 最後に、第３表の地方債の補正でございますが、各公共施設における
ブロック塀改修事業及び台風２１号の被害に係る
災害復旧事業を追加し、
連続立体交差事業及び
学校教育施設整備事業におきましては、限度額を変更させていただいております。 次に、議案第６号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、
歳入歳出予算の補正、
繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出からご説明を申し上げます。
南大阪湾岸流域下水道北部処理区の
建設負担金が増額となったことにより、
流域下水道建設費負担金を２０５万８,０００円増額いたしております。 これに伴い、歳入につきましては、
流域下水道事業債を２００万円及び
一般会計繰入金を５万８,０００円増額させていただいております。 以上の結果、補正後の歳入歳出の予算総額は２７億２,２３７万６,０００円となっております。 次に、
繰越明許費でございますが、
地方公営企業法の
適用移行事業及び
公営企業会計システム導入委託事業につきまして、いずれもデータの移行作業に相当の時間を要したため、年度内の完成が困難となったものでございます。 また、
羽衣ポンプ場汚水沈砂池ポンプ設備事業及び
羽衣ポンプ場耐震・
津波対策詳細設計業務委託事業につきましては、委託契約先の日本下水道事業団におきまして、調整に時間を要したため、今年度予定していた事業の完成が困難となったものでございます。 最後に、地方債の補正でございますが、
南大阪湾岸北部流域下水道建設事業の限度額を１,３１０万円とさせていただいております。 次に、議案第７号 平成３１年度高石市
一般会計予算についてでございます。 平成３１年度当初予算につきましては、本年４月に任期満了に伴う市長選挙が行われるため、
南海本線等連続立体交差事業などの継続事業を除き、原則、新規事業及び政策的な事業を控え、人件費、扶助費、公債費の義務的経費を主体といたしました、いわゆる骨格予算を編成いたしております。 それでは、本予算の内容につきまして、主な内容をご説明申し上げます。既にご配付いたしております平成３１年度予算の概要をごらんいただきたく存じます。 まず、１ページをごらんいただきます。 一般会計の予算規模は２３７億４,６８５万７,０００円でございまして、対前年度比６億８,３５８万５,０００円、率にいたしまして２.８％の減となっております。 特別会計は１６０億８,５４１万２,０００円で、対前年度比は１億２,７０８万１,０００円、率にいたしまして０.８％の減となっております。
水道事業会計は１６億６,７５５万円で、対前年度比４,８４６万５,０００円、率にして２.８％の減と相なっております。 次に、
公社等会計でございますが、高石市
土地開発公社におきましては４億６,５２４万１,０００円で、対前年度比２３２万９,０００円、率にして０.５％の減となっております。 また、
一般財団法人高石市
保健医療センターにおきましては１０億５,４７９万８,０００円で、対前年度比５,４１３万５,０００円、率にして４.９％の減となっております。 以上の結果、一般会計、特別会計及び
水道事業会計並びに
公社等会計を合わせました平成３１年度当初予算は、４３０億１,９８５万８,０００円となりまして、対前年度比９億１,５５９万５,０００円、率にして２.１％の減となっております。 次に、２ページでございますが、他会計に対する
繰り出し等は合計２６億１,８００万３,０００円と、ほぼ前年度と同額となっております。 また、一部
事務組合等に対する負担金につきましては、合計３億１,６０５万５,０００円で、対前年度比３,３１０万２,０００円、率にして９.５％の減となっております。 次の３ページには、各種基金の積立金及び平成３１年度末
残高見込み額等を記載いたしております。 続きまして、４ページから
事務事業ごとの主な歳出予算を記載しておりますので、新規のものを中心にご説明申し上げます。 まず、総務部関係の庁舎管理でございますが、非
常用発電機設計委託といたしまして、１,０００万円を計上いたしております。これは、本館地下１階に設置している非常用発電機について、設置以来４２年が経過し老朽化しており、また、災害発生に伴う停電時におきましても、必要な電力供給を可能とするため、設計を委託するものでございます。 次に、７ページの
教育委員会関係の保育所でございますが、
施設給付費の
保育所等施設整備費補助金といたしまして、１億７,４９６万５,０００円を計上いたしております。これは、
認定こども園におきまして、施設の老朽化及び保育需要の増加に対応するため、施設の建てかえ工事に対し補助金を交付するものでございます。 次に、１０ページから１１ページにかけましては歳出予算の
性質別内訳表を、また１２ページから１３ページにかけましては歳出予算の節別内訳表をそれぞれ記載しております。 続きまして、１４ページをごらんください。 歳入予算における平成３１年度と平成３０年度の比較表を記載しております。 主な歳入予算について、ご説明を申し上げます。 まず、１の市税につきましては、企業収益の改善による
法人市民税の増を見込んでおり、１０５億９,１３０万円、対前年度比２億４,１３０万円、率にいたしまして２.３％の増となっております。 次に、９の
地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金の創設によりまして、１億５,８３１万４,０００円、対前年度比１億１,８３１万４,０００円、率にいたしまして２９５.８％の増となっております。 次に、１０の
地方交付税につきましては、平成３１年度の
地方財政対策における増減率等を勘案し、１５億７,２００万円、対前年度比６,４００万円、率にいたしまして４.２％の増となっております。 次に、１４の
国庫支出金でございますが、
普通建設事業費の減等によりまして４０億６２７万７,０００円で、対前年度比３億４,９３８万５,０００円、率にいたしまして８.０％の減となっております。 次に、１５の府支出金につきましては、
石油貯蔵施設立地対策等交付金、
連続立体交差事業委託金及び大阪府知事及び
府議会議員選挙委託金の増等によりまして１９億３９０万７,０００円、対前年度比１億８,０１７万９,０００円、率にいたしまして１０.５％の増となっております。 最後に、２１の市債につきましては、
普通建設事業に係る市債及び借換債の減等によりまして、２９億６,１７１万８,０００円、対前年度比７億４,２１２万６,０００円、率にいたしまして２０.０％の減となっております。 以上が、歳入予算の主な内容でございます。 次に、１６ページでございますが、主な投資的経費の一覧表を掲載し、事業ごとの予算額及び財源内訳を表示いたしております。 次に、１７ページの
地方消費税交付金の使途状況でございますが、これは
地方消費税交付金のうち社会保障に充当すべき財源につきましては、その充当先の事業名、経費及び財源内訳を表示したものでございます。 次に、１８ページの
都市計画税の使途状況でございますが、これは目的税である
都市計画税を充当すべき
都市計画事業等の事業費及び財源内訳を表示したものでございます。 続きまして、
歳入歳出予算以外の内容をご説明申し上げます。 平成３１年度
一般会計予算書をごらんください。 まず、３ページでございますが、第４条におきまして、一時借入金の限度額を６０億円と設定させていただいております。 次に、９ページの
債務負担行為でございますが、高石市
土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、平成３１年度におきましては５億１,９４１万３,０００円の限度額を設定させていただいております。 次に、
認定こども園施設整備事業におきましては、平成３２年度に１億４,４２６万９,０００円の限度額を設定させていただいております。 次に、高石市立老人保健施設等指定管理者委託事業及びたか
いし市民文化会館市民文化ホール・生涯
学習センター指定管理者委託事業につきましては、消費税の改定に伴い、平成３２年度から平成３３年度までの間、それぞれ９,２９４万５,０００円、２億１,５８９万８,０００円の限度額を新たに設定させていただいております。 次に、１０ページの地方債についてでございますが、起債の目的ごとに限度額等を設定いたしております。 以上が、平成３１年度高石市
一般会計予算の概要でございます。 次に、議案第８号 平成３１年度高石市
国民健康保険特別会計予算についてでございます。 平成３１年度の
歳入歳出予算の総額は７０億４,９７５万９,０００円で、対前年度比４億４,３０１万５,０００円、率にいたしまして５.９％の減となっております。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。
保険給付費につきましては、４７億５,５６０万２,０００円を計上いたしており、平成３０年度の
保険給付費の動向から勘案し、対前年度比１億８,０７６万２,０００円の減となっております。 次に、国民健康保険事業費納付金につきましては、１７億８４７万９,０００円を計上いたしており、国民健康保険の被保険者に占める高齢者の割合、後期高齢者医療支援金及び介護納付金が増加していることなどから、対前年度比６,８８６万３,０００円の増となっております。 最後に、前年度繰上充用金を４億５０１万６,０００円計上いたしております。 続いて、歳入につきまして、ご説明申し上げます。
国民健康保険料につきましては、１１億９,４３４万３,０００円計上いたしておりまして、大阪府標準保険料率を設定いたしたことによりまして、対前年度比６,６２７万９,０００円の増となっております。 次に、府支出金につきましては、４９億５,３９７万４,０００円を計上いたしており、
保険給付費の減少などにより、対前年度比１億７,５１１万円の減となっております。 国民健康保険事業の運営は、平成３０年度より財政運営を大阪府、事務運営は市となっております。 これまでも国民健康保険財政の健全化に取り組んでおりますが、引き続き単年度黒字を安定的に維持しながら、累積赤字の解消に向け、歳入歳出両面にわたる、さらなる対策を進めてまいります。 次に、議案第９号 平成３１年度高石市
公共下水道事業特別会計予算についてでございます。 平成３１年度の
歳入歳出予算の総額は２７億４,６４８万７,０００円で、対前年度比２,６１６万９,０００円、率にして１.０％の増となっております。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。 総務費の
総務管理費につきましては、２億９,３８８万９,０００円を計上いたしております。 次に、下水道施設管理費につきまして、１億５,１００万１,０００円を計上いたしており、このうち下水道施設のストックマネジメント計画策定業務委託料といたしまして１,０２０万円を計上いたしております。これは、前年度までに実施いたしましたポンプ場、管路施設の詳細な現地調査に基づき、今後の下水道施設の点検・調査から修繕・改築更新に至る計画を策定するものでございます。 次に、下水道建設費につきましては、公共下水道建設費が８億６,２１０万９,０００円で、対前年度比６,８５２万３,０００円の増、流域下水道建設費が１,４９０万６,０００円で、対前年度比が３５７万６,０００円の増となっております。平成３１年度におきましては、約２.８ヘクタールの整備を予定しております。 最後に、公債費につきましては、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いが１４億１,９５８万２,０００円で、対前年度比５,０２９万９,０００円の増となっております。 続きまして、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 受益者負担金を含む負担金は１,０８０万２,０００円で、対前年度比２８万１,０００円の増、使用料及び手数料は７億７,３７１万２,０００円で、対前年度比８１万４,０００円の増、
国庫支出金は１億４,２６９万円で、対前年度比２,０６０万円の増、他会計繰入金は１０億３,０００万円で、対前年度比４,０００万円の減、市債は７億７,８９０万円で、対前年度比４,６２６万円の増となっております。 次に、地方債についてでございますが、歳入の市債において計上しております事項につきまして、起債の目的ごとに限度額等を設定いたしております。 次に、議案第１０号 平成３１年度高石市
墓地事業特別会計予算についてでございます。 平成３１年度の
歳入歳出予算の総額は１,２４５万４,０００円でございます。 市営浜墓地開設初年度の平成１１年度に使用許可を行った全区画の約３０％に当たる２０１区画が管理料徴収年になることから、前年度に比べ５６７万２,０００円、率にいたしまして８３.６％の増となっております。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。 管理費につきましては４３３万２,０００円を計上いたしております。 主なものといたしましては、管理業務委託料等が１９１万７,０００円、墓地区画の返還による永代使用料等還付金が１３９万２,０００円となっております。 また、諸支出金につきましては、浜墓地基金積立金７７８万５,０００円を計上いたしております。これは、墓地の維持管理費に充当するためのものでございます。 続きまして、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 使用料及び手数料につきましては１,０９９万７,０００円を計上いたしております。 主なものといたしましては、永代使用料が３８５万円、管理手数料が７１３万４,０００円となっております。 また、繰入金につきましては、浜墓地基金繰入金１３６万２,０００円を計上いたしております。 次に、議案第１１号 平成３１年度高石市
介護保険特別会計予算についてでございます。 平成３１年度の
歳入歳出予算の総額は５３億９,３２３万３,０００円で、対前年度比２億３,２７３万８,０００円、率にいたしまして４.５％の増となっております。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。 総務費につきましては９,９８４万２,０００円で、対前年度比８３万１,０００円の増となっております。 次に、
保険給付費につきましては４９億６,２９８万６,０００円で、対前年度比２億５,５５４万１,０００円の増となっております。 次に、地域支援事業費につきましては、３億２,５２９万７,０００円で、対前年度比１,５７９万６,０００円の増となっております。これらは、平成３０年度の決算見込み額から勘案して計上させていただいております。 続きまして、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 介護保険料につきましては、１１億９,４９６万８,０００円で、対前年度比１,２６９万７,０００円の増となっております。 次に、
国庫支出金につきましては１２億７,１１１万４,０００円、支払基金交付金につきましては１４億８９１万６,０００円、府支出金につきましては７億３,５９９万３,０００円をそれぞれ計上いたしております。 また、繰入金につきましては７億８,１６９万３,０００円を計上いたしております。 平成３１年度は、第７期介護保険事業計画の２年度目に当たります。今後は、さらなる高齢化の進展に対応できるよう地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者が住みなれた地域でお元気に暮らしていただけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。 次に、議案第１２号 平成３１年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。 平成３１年度の
歳入歳出予算の総額は８億８,３４７万９,０００円で、対前年度比５,１３５万５,０００円、率にいたしまして６.２％の増となっております。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。 総務費につきましては１,０３３万３,０００円、後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、被保険者の保険料等負担金を８億６,８３４万４,０００円、諸支出金につきましては保険料還付金といたしまして１８０万２,０００円、予備費につきましては３００万円計上いたしております。 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。 後期高齢者医療保険料を７億１,９９０万円、繰入金につきましては、一般会計からの保険基盤安定繰入金等を１億６,２３４万６,０００円計上いたしております。 次に、議案第１３号 平成３１年度高石市
水道事業会計予算についてでございます。 平成３１年度は、給水戸数２万６,４００戸に対しまして、年間で６９６万立方メートル、１日平均で１万９,０１６立方メートルの配水を予定いたしております。 主な事業といたしまして、安定給水の向上を図るため、老朽管更新事業を継続して進めてまいります。この業務に要します収益的支出で１３億７１０万８,０００円を計上いたしております。 主な支出といたしまして、受水費に５億１,７６８万３,０００円、老朽管更新に伴う給水管等工事費に１億５,０１４万１,０００円、減価償却費に１億６,７０６万２,０００円を計上いたしております。 これに対します収益的収入は１３億４,２７８万８,０００円を計上いたしております。 主な収入といたしまして、水道料金収入で１２億２,６４７万２,０００円でございます。 次に、下水道使用料徴収事務受託料などのその他営業収益といたしまして４,０３５万円、また水道利用加入金１,６８９万９,０００円をそれぞれ計上いたしております。 次に、水道の施設整備及び企業債償還のための資本的支出でございますが、３億６,０４４万２,０００円を計上いたしており、老朽管更新工事等を実施する改良整備事業費に２億７,５９５万１,０００円、量水器など固定資産の購入に２,１００万６,０００円、企業債償還金に６,１４８万５,０００円などをそれぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします主な資本的収入といたしましては、企業債で１億７,５４０万円、工事負担金６２１万８,０００円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億７,８８１万４,０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をさせていただいております。 以上によりまして、平成３１年度の予算総額は１６億６,７５５万円と相なっております。 次に、議案第１４号 市道路線の認定についてでございます。 これは、本市開発指導要綱に基づき、開発区域内に新設され、開発者から本市に寄附された道路につきまして、市道路線として新たに認定するに当たり、道路法第８条第２項の規定によりまして、議会の議決をお願いいたしたく、ご提案させていただくものでございます。 内容につきましては、今回、５路線の認定をお願いするものでございまして、認定箇所につきましては、議案に添付しております参考資料の図面に記載のとおりでございます。 最後に、議案第１５号 委託契約の変更についてでございます。 これは、平成２９年６月１５日、第２回定例会におきまして議決をいただき、同日に日本下水道事業団と契約をいたしました高石市公共下水道羽衣ポンプ場電気設備工事委託につきまして、精算により契約金額が変更となりますので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 変更の内容といたしましては、同事業団の落札減によりまして、契約金額を１億９,３００万円から１億６,６７０万円に２,６３０万円減額するものでございます。 以上、議案第１号から議案第１５号までの提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議いただき、いずれもご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 日程第１９ 報告第１号 平成３１年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、平成３１年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告についてでございまして、さきの高石市
土地開発公社理事会において議決されましたものを地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告を申し上げるものでございます。 まず、事業計画でございますが、南海中央線用地につきまして、面積が２７２.０１平米、売却額を４億５,０００万円といたしまして、高石市へ売却予定といたしております。 次に、平成３１年度予算でございますが、収益的収入といたしまして４億５,７００万２,０００円、収益的支出といたしまして４億５,１２７万１,０００円、また資本的支出といたしまして４億５,９４１万３,０００円を計上いたしております。 なお、資本的支出額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 次に、借入金の限度額につきまして１８億３７１万３,０００円と定めております。 なお、資金計画及びその他詳細につきましては、記載のとおりでございます。 どうかよろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきまして、２名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、報告第１号について質疑させていただきます。 この件なんですけれども、
土地開発公社ということで平成２５年第１回定例会で定款の変更ということを議決いたしまして、これは大分、悩んだんですが、賛成をしたという経緯がございました。その際に、理事会で定款が変更されて議会にかけられたというご説明がございました。 この同じ年の第４回定例会では４２億７,１１２万８,４０５円という債権放棄の議案が出されて、これもすごく悩んだんですけれども、賛成しました。 このときのご説明では、平成３２年度で公社は廃止ということのご説明があって、どのような資金計画ですか、返還していかれるんですかということを質疑いたしますと、平成２９年度は幾ら、平成３０年度は幾ら、平成３１年度は幾らというご説明があったんですけれども、そのときのご説明では、平成３１年度の予算ですが、５億７,１００万円というご説明があったんです。でも、今、議案で出されているのを聞くと４億５,０００万円ということでしたので、これまでの経緯も含めて、どのような経緯をたどって、このたびこのような予算になっているのかということを伺います。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 平成２５年度時点の計画では、市は平成２６年度から平成２８年度まで２億円の買い戻しを行い、平成２９年度と平成３０年度にそれぞれ４億円の買い戻しを行って、平成３１年度に議員ご指摘のように５億７,１００万円の買い戻しをする予定でした。 しかし、第五次の財政健全化計画案が終了し、財政状況が当時の見込みよりも好転したため、平成２９年度には４億４,８００万円、平成３０年度には４億５,０００万円、そして、平成３１年度には４億５,０００万円の買い戻しを行うものとしたものでございます。
◆３番（山敷恵君） このままでいくと、最終年度とされている平成３２年度はどのぐらいの予定の価格になるということでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 平成３２年、最終年度なんですけれども、買い戻しの予定額は約２億円ということになっております。
◆３番（山敷恵君） 平成２５年度当時の議論では随分いろいろ心配をしたんですけれども、予想よりも財政状況がよく、多く先に返されたというご答弁だったかと思います。ということは、平成３２年度の解散に向けては、順調に事務もその返還も進んでおられるというような理解でよろしいんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） 予定どおり順調に進んでいるということで、お願いします。
◆３番（山敷恵君） ということで、順調に返されているということなんですけれども、１点、気になるのが、高石市からは無利子でなんですが、１２億８,４３０万円を公社は借りています。これはずっともう残ったままなんですよね。今ご説明になった４億円の予定が４億５,０００万円とか、有利子で銀行さんから借りている分は順調に返還をされていっているんですけれども、高石市からの残高というのが現時点でも１２億８,４３０万円残ったままだと思うんです。これはこのままだったら解散できないと思うんですが、これについてはどのように、この後なさっていくおつもりなんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） これにつきましては、平成３１年度中に買い戻しを行いたいと考えております。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 予算では、そのようにはなっていないと思うんですけれども。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 申しわけございません。平成３１年度中ということで、今後、補正等で売却のほうを計画したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） もう少し詳しく、ご説明いただいてもいいですか。 売却というのは、どのくらいの土地をどのように売却して、高石市とのやりとりがどうなるのか、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 金額としましては約１２億８,４００万円ということになっておりまして、面積のほうにつきましても約２,２００平米ほどあるんですけれども、平成３１年度の今後の補正予算等でその分を売却したいと考えております。
◆３番（山敷恵君） ２,２００平米を約１２億８,４００万円で高石市に売却するということを補正予算で考えておられて、それで平成３１年度中、今いただいている事業計画の中で、この借金も解消していくんだというお話だったかと思うんですけれども、参考までに、その２,２００平米というのは、どのあたりの土地を売られるんでしょうか。
◎財政課長（阪上徹君） 土地の場所ですけれども、南海中央線の用地で、まだ事業認可を受けていない新村北線より北側の土地の予定でございます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） それは南海中央線しか扱えないので、定款の変更でそうなっているので、南海中央線というのはわかっているんですけれども、事業認可を受けていない新村北線より北側の用地を２,２００平米というお話でございました。 これ以上の質疑は公社の範囲を超えるのかなと思うので、
予算委員会のほうで改めて伺いますけれども、事業認可を受けていない土地を買われて、高石市は今後どうするのかなというところも非常に疑問に思うところもございますので、公社の解散に向けては必要な手続かとは思うんですが、そのあたりは
予算委員会のほうで詳しく伺いたいと思います。 最後に１点だけ、先ほど平成３２年度の
土地開発公社の解散に向けては順調に進んでいるということでしたけれども、その解散の手続を具体的に、例えば、この借金の解消以外に、事務的な手続、要するに議会で何かを諮らなければいけないとか、定款を変えなければいけないとか、平成３１年度中に行わなければならないことがあるのかないのか。平成３２年度になったら、どのような手続をもって解散をされるのか。それだけ確認させてください。
◎財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 平成３１年度は、解散に向けての手続はございません。平成３２年度に、まず残りの約２億円の土地の売却を行います。その後、解散の同意を得るため、理事会を開催します。その後、議会に解散の議案を提出し、ご議決いただいた後、大阪府に解散許可申請を行います。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） わかりました。平成３１年度中は手続がないと。平成３２年度にさまざまな手続をし、そして最終的には議決も必要だというようなことを伺いました。 やはり公社の解散というのは必要な手続として、私も賛成した経緯もございますけれども、土地をどのように利用していくのかということに関しても、財政課のほうではなくて土木部のほうだということではあったんですが、共同してしっかり市民のためになるような使い方になるように、ご努力をいただきたいということをお願いいたしまして、質疑を終わります。
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） ８番 出川です。 ただいま上程されております高石市の
土地開発公社の報告案件につきまして、若干お尋ねしておきたいと思います。 先ほど質疑をされた山敷議員とはちょっと立場が違うんですけれども、私どもは平成２５年３月の三セク債については反対いたしました。今、確かに財政問題でいえば、こういう処理が必要だと思うんですけれども、この間の六、七年の市の経過を見てみますと、果たしてそれで市民の負託に応えられているのか、どんな方法をお考えになっておられるのか、このことを質疑させていただきたいと思います。 端的に申し上げますと、
土地開発公社そのものはプラスの面とマイナスの面がありまして、例えば高石市で今現在取り組まれております取石４１８号線は、用地買収が進んでおらない。市民の皆さんの強い要望があるけれども、道路建設ができていない。こういう状況があると思うんです。 それから、もう一つの大きな問題は、羽衣駅前線という道路があります。今、私ども高石市が本当に考えなきゃいけないのは、南海トラフの地震・津波の問題であります。南北に逃げるのではありません。東西で、山の標高の高いところに避難しなければなりません。 その上でいきますと、旧の２６号線から高石北線、これは今度、連立も上がりますと、西から東としての避難路はできます。新村北線も完成いたしました。もう一つの羽衣地域の方々の避難経路である羽衣駅前線をやはり拡幅する計画があるわけです。この問題をどうしていくのか。これは、商店とか住宅が密集している中で、どう建設を進めていくのかという問題にもつながってくるわけであります。 それから、もう一つの大きな問題は、高砂公園の代替公園である蓮池公園をどうしていくのか。こういう問題もあります。蓮池公園は、前のときにも申し上げておるかもわかりませんが、約４万平方メートルを買収しなければなりません。１平米５万円だとしても２０億円の資金が要る。これも単年度の年度間の予算で、
一般会計予算でやらなければいけない。 用地買収ってそんなに簡単なものじゃないんです。物を買うわけですけれども、やはり地権者の方々、私有財産を守らなければならない。強権的に取り上げるというようなことはできないわけであります。そこで、その上で
土地開発公社が果たしていた役割という点では、今回の南海中央線の問題やいろんな問題、功罪はありますが、しかし用地買収では地権者の方と柔軟に対応できたという部分もあるわけです。 そこで、お尋ねしたいわけでありますが、総務省のデータを見てみますと、高石市は平成２５年度に高石市
土地開発公社の三セク債の許可額が４９億９,６００万円、償還期間は３０年であるということで、この処理の仕方は、今、さきの議員とのお話があったように、解散をしたわけじゃないんです。一部廃止であります。 そこで、私は、将来、高石市の市民の命を守る上で必要な事業、南中の問題は、これ以上の延伸はしばらく辛坊しないと財政がもたないと。今、お話がございましたように、事業区域にまだ１２億円の土地が存在する。それを買収しなきゃならない。 そうではなくて、本当に羽衣駅前線とかそういうところに事業を振り分けていかなければならないんではないか。あるいは、被災したときに鴨公園で確保できるか。蓮池公園を標高の高いところに設置しなければならない事態も起こり得るかもわからないということを考えてみますと、ただ単に財政の問題だけを考えて、この用地買収であったものを一方的になくしてしまうということになって、事業が進捗しなければ、これはどうなのかというふうに思うわけです。 そこで、お尋ねしたいのは、今、一部停止で平成３２年度には全部買い戻して廃止するとおっしゃっておるわけですけれども、この一部廃止の期間にもう少し国・府と話し合いをして、防災面に限って事業を継続して、その事業を
土地開発公社の中に加えてもらうということは不可能なんでしょうか。 それとともに、不可能であれば、どういうふうな形で用地買収を進めていくのか。これは我々が知恵を出して考えなければならない問題になってくると思うんです。 これは、解散したから１２億円のお金を出して土地を全部市に買い戻したからいいんだという単純なものではないというふうに私は思っているんですけれども、どういうお考えでこれを進めようとされているのか。その点だけ、事細かいことは結構ですから、どういうお考えを持っておられるのか、そこをお示しいただきたいと思います。
◎政策推進部長（石坂秀樹君） ご答弁を申し上げます。 まず、公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づきまして、必要な事業の用地の先行取得をするということで過去に設立したものでございます。 ただ、先ほど議員ご指摘の三セク債の発行の条件といたしまして、これもご指摘の業務の一部廃止ということで、定款につきましては、公社の土地の取得機能につきましては、もう既に削除させていただいております。 これが、今回、平成２５年度に発行させていただきました三セク債発行の同意等の条件と基準の中に含まれておりますので、公社の解散をここで取りやめるということは非常に難しいというふうに考えております。 それと、いろいろと今後予定されております事業の用地取得につきましては、南海中央線と同様に、いわゆる直売による取得方法によって順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） わかりました。厳しいということはわかるわけですけれども、政治というものはそんなに硬直したものではないわけです。私どもは、これだけの臨海コンビナートを控えて、これは全国どこにでもある事態ではないんですよ。そこが被災される、被害が出てくると、そのための避難であり、場所を確保するためだということ、それに限定しても結構だと思うんです。 平成２５年度ですか、今から五、六年前のいろんな経過を踏まえて、それはあると思うんですけれども、やっぱり市民の命とか財産を守っていくという行政の姿からすれば、それは職員の方々のご答弁はそれ以上のことは出ないと思います。だけど、これを突破して何とかしていくということが、私は本当に必要だと思うんです。 今、全部、解散しているわけじゃないんです。一部あるわけですから、ご努力をいただいて、そういうことが可能な道を残していただきたい。そうでありませんと、本当に計画の絵を描いただけになってしまうということになると、私は本当に行政として禍根を残すのではないかと考えておりますので、ぜひその道もひとつ探っていただきたい。 国に、そういうことを認めてもらうようにやっぱりやっていかなきゃならない。これは我々市議会議員も含めた政治の力だと私は思います。だから、そういうことを執行機関の職員の方々も、これはこれでしようがないんだということではなしに、各関係機関に、いい知恵はないのかということで、ぜひ働きかけていただきたいということをお願いいたしまして、質疑を終わっておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、報告第１号 平成３１年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第２０ 報告第２号 平成３１年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容の説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第２号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、平成３１年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてでございます。先般の高石市
保健医療センター理事会で議決されましたものを地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告を申し上げるものでございます。 内容につきましては、添付の事業計画書及び収支予算書のとおりでございますが、事業内容といたしまして老人保健施設事業、診療センター事業、母子健康センター事業、在宅介護支援センター事業、病児保育事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業となっております。 次に、収支予算でございますが、平成３０年度から取り組む診療科目や委託費等の見直しによる縮減によりまして、総事業費につきましては、収入１０億５,４７９万８,０００円、支出１０億２,７０９万２,０００円、収支２,７７０万６,０００円の黒字予算としております。 今後とも安定的な運営に資するよう、一層、経営改善に努めるとともに、ニーズに対応いたしました事業実施が図れるように取り組んでまいります。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきまして、５名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、報告第２号について質疑させていただきます。 事業計画書をまず見せていただいたんですけれども、今までの事業計画書、私の手元にある数年分なんですが、全て最初の出だしは、例えば平成３０年度でしたら、平成２８年度の黒字額は８,４１１万９,０００円だったのでということから書き出しは始まっているんですけれども、この回に限っては黒字額の記載がなかったんです。 これは黒字がなかったのかと思って調べてみたら、もちろんそんなことはなくて、平成２９年度の決算書を拝見すると７,７８４万６,６１８円の黒字だったかと思うんです。今回いただいている予算書の６ページの前期繰越収支差額の前年度予算額というところにその数字があるんですけれども、これは平成２９年度の黒字額という認識で間違いございませんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 平成２９年度の決算額の黒字額、累積の実績収支でございますが、７,７８４万６,６１８円でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） ということで、まだ累積はこれだけの黒字をお持ちであるということを最初に確認しておきたいと思います。そうであるなら、例年と同じように、この事業計画書にもその件の言及から始められたらよかったんではないかなというふうには思っております。 その同じ重点課題の項目なんですけれども、今までにはなかった記述として、全事業において収支改善計画を策定したと、これは平成３０年度なんですけれども、収支改善計画の概要で結構ですので、大体どのような収支改善計画をお立てになって、平成３１年度の事業計画の中についてのお答えをお願いいたします。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。
一般財団法人高石市
保健医療センターでは、法人全体といたしまして連続で赤字となっていることから、さらなる収支改善を目指し、平成３０年７月に
一般財団法人高石市
保健医療センターにて収支改善計画を策定されたものでございます。 その主な取り組みといたしましては、老人保健施設の入所率の向上とその維持、在宅復帰に係る加算の取得。診療センターにおきましては、健診、予防接種等の増額。また、予防接種等の収入の確保や診療科目の整理・縮小。その他、
保健医療センターにおけます職員の勤務体制等の見直し、経常経費の縮減等により、収支の改善に向けた取り組みとなってございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 収支改善の計画ということで、診療科目の整理・縮小も話し合われたということだったかと思います。この件については後ほど伺いますけれども、一つ気になったことがありまして、事業計画書の２ページには老人保健施設の事業というのがあるんです。ここに短期入所療養介護（ショートステイ）とあります。その右の３ページにも診療センター事業として同じ事業をされているんです。短期入所療養介護、これもショートステイです。だから、これは競合してどっちもで奪い合うというようなことになっているのではないかと思うんです。 診療センターでショートステイが始まったのは、過去の経過を見ると平成２２年度からなんです。そこから老健施設でのショートステイの数が明らかに減少しているんです。だから、施設の有効利用という観点からは、この診療センターの２階、３階を有効利用していただくというのはいいんですけれども、何か個別にちゃんと、それぞれ取り組むほうが利用料収入増に資するんではないかなというふうに思ったんです。先ほどの改善計画じゃないですが、そのあたりはどのように考えて、この２カ所で同じ事業をされているんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 ２カ所で同じ事業かということにつきましては、同じ事業でございます。しかしながら、診療センターの一般病床を有効に活用するということから、ショートステイを診療センターにおきましても実施いたしました。 それでは競合するのではないかというご質疑だったと理解してございますが、診療センターにてショートステイを行った分、きゃらの郷が減っているというご指摘もございましたが、きゃらの郷のほうでショートステイが減っている分は、これは長期入所、ロングステイを希望する方に使用していただくように長期入所の方の枠をふやすということでございますので、両施設をさらに有効に活用するために、診療センターにおきましてもショートステイを実施しているものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） わかりました。老健施設のほうではロングステイで収入の確保を図っていけるということだったかと思いますけれども、そのように役割分担をしていかれるんだというように伺いました。 診療センターの２階、３階というのが、どうしてもスペースとしては、もう少し有効利用できるんではないかなということを以前より申し上げてきたことかと思いますけれども、そういうところでのさらなる収益確保も目指していただきたいと思います。 それと、もう一つ、本当に小さなことで申しわけないんですけれども、こちらのほうは予算書の３ページ、先ほどおっしゃった収支改善計画に当たるのかなと思うんですけれども、下のほうからいろいろな会費とかがゼロ円になっているんです。 例えば、全国在宅介護支援センター協議会費等が、去年まで２万円ずっと払っていらしたんですけれども、ゼロになっています。おおさか抑制のない高齢者ケア研究会費も去年まで１万円、これは見たらずっと払ってはりますが、それもゼロ円。訪問看護事業協会費も２万円ずっと払ってきてはるんですけれども、これもゼロ円。ずっと飛ばして、全国病児保育協議会の会費も２万５,０００円がゼロ円ということです。この辺を経営努力されているおつもりなのかもしれませんけれども、これは必要なんじゃないなと思うんです。このゼロ円というのは、こういう協議会とか研究会とかいうところをおやめになって、会費をお支払いにならないということなんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 平成３１年度の予算につきましては、会費のほうを計上してございませんので、脱会するということでございます。 ただし、それぞれの見直しに当たりましては、さまざまな情報を得るようなことが、主なメリットといいますか、目的であれば、さまざまなネット環境等のところからも入手できる。そういうふうな観点から、真に必要なものだけを残しているというふうに伺ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） それは、おっしゃることもわからなくはないんですけれども、こういう協議会というのは、私の経験から申し上げましても、人と会って、ネットでは自分でピンポイントで、この情報をとりにいこうと思ってとりにいくんですが、こういう協議会とか研究会に行きますと、同じ目的意識、同じ問題意識を持った方々とその場でお話ができる。講師も呼ばれて、今、直面している問題についてお聞きできるという非常に有意義なものかと思うんです。 ２万円、１万円、２万円、２万５,０００円と、ちりも積もればということで削減なさったんだと思いますけれども、ここは利用者さんのためにも置いておかれるべきだったというふうに申し上げておきたいと思います。人とこれらの研究会で出会って情報交換ということは、ネット上ではなかなか難しいことになろうかと思いますので、このあたりは再考いただければなというふうに思います。 それと、先ほど後で申し上げますと言ったんですけれども、先ほどの事務事業の見直し、効率化ですか、その中で上がった診療科の見直しということで、新年度の予算には婦人科、リハビリ科、眼科の予算が計上されていません。この件に関して、ほかの議員さんも何名かおっしゃっていたかと思いますが、特に眼科のドクターが、皆さんに丁寧に診察をなさったということもあって非常に評判もよく、これが閉鎖されることによる困惑のお声も複数、私のもとにも届いております。 平成２９年度決算の事業報告書というのを見たんですけれども、ここ３年間だけでも眼科の診療者数というのは、平成２７年度が４,１９１人、平成２８年度は４,０９７人、平成２９年度が３,８２５人と、漸減しているんですが、激減というわけではないんです。なぜ平成３１年度は取りやめてしまわれるのかなということを、非常に残念に思うんです。 特に眼科のお医者さんは、高石市立診療センター、ここでのみの診察ということで、患者さんがどこに行ったら先生に診てもらえるんですかと聞いても、いや、まだ何も決まっていませんというお答えだったということなんですけれども、そのあたりも含めて、市としては、きっちりとご説明、それから今後のことについての対応もなさっているのかについては、いかがでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 患者さんに対しましては、診療センターのほうで、休止に伴います説明と新たな他の医療機関への紹介等、適切な対応を行ってございます。また、周知期間につきましては、ほかの診療科目よりも考慮した期間を設けてございます。 また、医師あるいはスタッフさんへの説明というところがあったかと思いますが、市としましては、直接、雇用関係にはございませんので、お話ということではございませんけれども、
保健医療センターのほうで、今回のことにつきましては、スタッフさんと医師も含めて、従前から経営の状態及び診療者数、それらの改善策が必要だとお話をしてまいりました。 また、新たな医療機関の開設など環境の変化などもお伝えしながら説明し、時間あるいは期間をかけ、お話ししたと伺ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 今のお話でも利用者数の減ということがあったかと思うんですけれども、例えば地域包括ケア推進課が出されている平成３０年度の高石市健康だよりなんですけれども、こういうところに診療センターの診療科目とか時間とかが全く書いていないんです。高石市立診療センター内休日診療のご案内はここに書いていただいているんです。だから、休日診療だけしかやっていないのかなと思っている人もいてると思うんです。 高石市立と銘打ってはるんですから、直接、雇用関係にないとおっしゃるのもわかるんですけれども、もう少し責任を持って、高石市立診療センターなんですから、こういうものに記載をいただいておくとかすれば、患者数の減も防げたのになと。これは後の祭りなんですが、少し不親切だったんではないかというふうに改めて思うわけでございます。 これに関しては、次のものを出されるときには、小児科、内科は残るわけですので、ぜひとも善処をお願いいたしたいと思います。 これに関しては以上ですが、最後、このテーマで伺っておきたいのは、大規模修繕についてでございます。 先ほど来申し上げている事業計画の重点課題の中にも書いてくださっているように、２０年たっていると。それでも、診療センターも１６年がたって、老健施設は２０年です。機器・設備の老朽化が進み、修繕費用や更新費用などの増加が予想されると書いてくださっています。 私は何年も前から大規模修繕が必要ですよねという話をしているんです。総合ライフケアセンター全体についてを申し上げてきたんですけれども、今回の予算の中で大規模改修というのは含まれていないのかなと思うんですが、今は小さな子どもなんかも病児保育で常駐している状況も生まれておりますので、この大規模改修の予定とか、今後の改修の予定について、ご説明をお願いしたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。
保健医療センターにおきましての修繕といいますのは、協定によります２０万円未満の修繕は当該センターのほうで実施していただくとなってございます。それ以外の修繕につきましては、市のほうで修繕を計画的に行ってまいります。 これまでも設備の定期点検や修繕等を適正に行っておりますが、建設からそれぞれ、今お話がありましたように、施設も１６年あるいは２１年を迎えることから、今後も円滑な施設の運営のために、限られた予算の中で、平成３１年度から優先順位の高いものから計画的に更新及び修繕を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） わかりました。要するに、この予算書の中には上がってきていない、市の予算でされる。計画的にされるということだったかと思います。済みません。収支予算書のところから外れるのかもしれないんですけれども、修繕の計画はお持ちであるということで理解してよろしいですか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 我々のほうでは、現時点で、おおむね３カ年をめどに、優先順位の高いものから計画を持って修繕を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） というご答弁でしたので、３年計画というのはお持ちなんだというふうに理解いたしました。それは高石市の内部で、そのような計画をお持ちになって優先順位の高いものから修繕していかれるんだということかと思いますので、そのあたり、また予算のほうでも伺わなければならないのかなと思いますけれども、とにかく子ども、それから高齢者、すぐに逃げたりすることができない人がご利用する施設ですので、何とかしっかりと対応していただきたいと思います。 最後はお願いだけにしておきますけれども、この事業計画の３ページ、診療体制や病床の見直し、今後の役割、あり方について検討と、まだ書かれているんです。だから、小児科、内科についても、もしかしたら閉鎖も考えておられるのかなということもちょっと心配するんですが、病児保育も出発したことですから、この二つについては何が何でも残していただいて、先ほどお願いしたように、健康だよりにも書いていただいて、ご利用を促進していただいて、何とか診療科のこれ以上の廃止というものがないようにしていただきたい。 それと、総合ライフケアセンター全体の話となって申しわけないんですけれども、リビング・ラボとか、そういうことは即刻やめていただいて、一般財団法人の管理のもと、母子とか高齢者とか障がい者などが総合的な相談施設としてのご利用ができるような有効利用についてもお考えいただきたいということを最後に申し上げて、質疑を終わっておきます。 以上です。
○議長（古賀秀敏君） 次に、９番 木戸 晃君の発言を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃です。
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について、質疑させていただきます。 この報告は、高石市が運営を委託している一般社団法人高石市
保健医療センターが高石市に事業計画と予算計画を提出しているわけです。当該センターの運営は独立採算で高石市の行政とは別法人ですから、私たち議会には当然ながらその法人の予算のこの件に関する決裁権はないわけです。ただし、高石市行政本体の予算については、私たち議会が決裁権限者ですから、今後、
保健医療センターが新たな税金投入を高石市行政に要求する可能性があるならば、事前に検討するということも、私たちに義務としてあるわけです。 そう思って、この間、１２月議会でも申し上げていましたけれども、仮に当該センターの内部留保が底をついて、あるとき急に新たな資金を高石市行政が
保健医療センターに投入することになるならば、なぜもっと早くに気づいていなかったのかと議会が市民からの叱責を受ける。そうなると困るので、いろんなことを確認してきたわけでございます。 そんな中で、今般の報告、平成３１年度高石市
保健医療センターの事業計画と予算を拝見しますと、全く元気がありません。事業計画についても取り組んでいるところであるということ等はありますけれども、現状の説明、それから、どういうふうな取り組みをするかについては、引き続き検討するとか、そんなことで、まず事業計画においても元気がないし、予算においても、基本的には事業収支の収入の部では、ほとんどのところが、後で申し上げますが、前年度対比減の予算を構成しています。 そこで、考え方を聞きたいわけなんです。まず、事業計画ですけれども、平成２７年度の４月の介護報酬のマイナス改定が原因で赤字決算を繰り返してきたということが書かれていますが、マイナス改定というのは何％だったんでしょうか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 平成２７年度の介護報酬の改定は、全体でいきますとマイナス２.２７％の改定率であったと認識してございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） 平成２７年度での介護保険の改定において、介護報酬は２.２７％のマイナス改定であった。そのマイナス改定のおかげで赤字続きだったということが書かれているわけで、それはそうなんでしょうと思います。 その後、実際３カ年、すなわち要介護認定者が世の中でもふえる中で、公費が負担する介護費用も極めてふえていきましたので、今般、１年前の平成３０年度の改定も介護報酬はマイナスかとささやかれていたわけです。このままでは介護事業者が倒産するとか、実際に倒産した数もふえたわけですから、国もそれを考慮して、平成３０年度の介護報酬は０.５４％のプラス改定にしました。 そこで、今回の予算を見たら、介護報酬はプラス改定になった。そして、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、これから地域包括ケアシステムに取り組んで、さまざまな取り組みを進めてまいりますということで、意欲的なご発言だったと思うんですが、それについて、今回、先ほど言いました予算が収入ベースでは上がっていないというのは、どういう理由なのか、教えていただけますか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 今回の予算調整に当たりましては、平成２９年度の決算実績や、今年度の状況等、その辺の見込みを鑑みながら、新たにこの予算を調整したものということで報告を受けてございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） そう言うてしまえばそうなんですけれども、これから、これは中枢になってきます。地域包括ケアシステムで、高石市の介護においては老人保健施設、それから母子健康センター、在宅介護支援センター、病児保育事業もあります。それから、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援と、これは高石市が誇る公がやっている介護の拠点になるということから考えると、単純に決算から比較して、それで計算してみたら前年の予算よりも下回ったというお答えだったと思うんですけれども、それでそのまま出してきているということは、果たしてそういうふうな取り組みの仕方でいいのかと思うんです。 国も平成３０年度の介護保険の改正で、老人保健施設の機能がより明確になって、これは法律上にはっきり、利用者の心身の機能の維持回復を図り居宅における生活を営むことができるように支援することと明文化されて、それに加えて加算を出してきたわけです。事業者に渡す介護報酬というのは基本報酬と加算で構成されますから、この加算をとっていけば基本的にはプラスになるはずなんです。 そういったことが、この事業計画には一切書かれていない。去年まで書かれていた従来のコメント、居宅サービスの内容を書いているだけなんですけれども、果たしてそういうことでいいのかというふうに思うわけなんです。 そこで、前から言っていることとつながるんですけれども、丸い数字でお話しさせていただきますが、診療センターの７億円の赤字が、老健施設を初め他の部門から全てたまったお金をここに当て込んでいる形になりますから、例えば診療センターは今回の予算で見ても７億６,９７３万８,９７６円の赤字です。 それのほとんどが老健施設で蓄えた額、老健施設の場合は６億９,６２９万４,９６０円が使われているわけですから、先ほどの議員さんからも質疑がありましたが、本来ならば、修繕費用とか、あるいは建てかえ費用というのは、ためておかなあきませんから、もう２０年たっていますから、建てかえも検討していくということになれば、このお金は残しておかなあかんけれども、実際はゼロ円だと。 老健施設のほうで働いている方々にしてみましたら、自分たちが働いて、それで修繕費用も建てかえ費用も本来ならたまっているはずなのに、診療センターの赤字補填に使われて、備品の修理にも事欠く始末であるならば、従業員さんのモチベーションというのは低下するに決まっているんじゃないかと思うんです。少なくとも将来性は感じないでしょう。 本当に、今回の予算がどんな形で出てくるかというのは私も楽しみにしていたんですけれども、結局、阪口市長の１６年間の間でも抜本的な対策というのは取り組まれなかったと思うわけです。 そこは大きなポイントとして一つあるんですけれども、本来、診療センターを僕が前から言っているように、まず一旦、別会計にしてもらう。もっと言えば別法人にしていただくということであれば、例えば、診療センターの７億円は仕方がない、これは別扱いにしても、早速、本年度でいけば、そもそも診療センターはもう予算を組めない状態ですから、予算を組もうと思って、老健施設から今回の予算を見ても１,０００万円、母子健康センターからは１１６万円、訪問看護事業から７万円、居宅介護事業から２７万円、訪問介護事業から１３万９,０００円、合計１,１６４万３,０００円を借入してきて予算を組んでいるわけです。そう書いてあります。仮に会計、法人を分けてくれはったら、この借用分は税金を投入するしかないわけです。一般財源を高石市のほうから、この事業を継続していこうとするならばです。 そうすると、今度は税金の使い道の議決権者である議会が議論できるわけです。本来はそうすべきが民主主義やと思います。それであってくれて我々も判断できるし、税金を投入してでもこれをやろうと。 診療センターにおいては、例えば小児科が高石市には少ないし、休日診療もそうだし、先ほどの眼科の件でもそうですが、それはマイナスになってでもやらないかんことだから、じゃ、これだけ投入してやりましょうということは我々も言えるけれども、全くこの今のままでは目隠しになっているわけであって、我々はこうやって報告を受けるだけであって、議決権がないわけです。 診療センターのあり方をどうするかということを市民の見ている前で、議会で議決、検討するということは、とても大事なことなんだけど、今のままだと老健施設も潰れるし、診療センターも中途半端なままになるわけです。 介護７部門を今回、見たら老健施設は前年対比５００万円の減収予算、それから母子健康センターも前年対比２６８万円の減収予算、在宅介護支援センターも前年対比７４万円の減収予算、病児保育事業も前年対比９３万円の減収予算、在宅介護支援事業も前年対比８万９,０００円の減収予算、そして訪問介護も前年対比３００万円の減収予算で、訪問看護事業だけが５万８,０００円の増額予算。
一般財団法人高石市
保健医療センターで扱う８事業部門のうち、１事業を除く７事業部門が減収計画なわけです。やっぱりこれはあかんと。ぜひ、次は市長がなられるのか、どなたがなられるのかわからないけれども、これを本当は持ち越してほしくはなかったです。だけど、次期においては、これを確実に法人化してもらって、議会で諮れるようにしていただきたいと思います。 それで、最後に質疑しておきたいんですけれども、老朽化問題はともかくとして、これを建てかえるということは、そろそろ範疇に入っているのか。まだまだ耐用年数があるのからいけるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） いろいろとご意見を賜っておるところでございますけれども、まずもって、この間、
保健医療センターの経営につきまして、何らかの手を講じておらなかったような節のご質疑、ご意見がありましたので、それにつきまして若干お話させていただきたいと思います。 確かに、この診療センターは、さきの議員さんのご質疑でもございましたけれども、この間、毎年、収支は赤字と申しますか、そういうふうなことでまいりました。トータルすると約７億７,０００万円ぐらいの累積赤字になろうかと思います。単年度では４,０００万円あるいは５,０００万円という時代もあったと思いますが、そういうふうな状況でございました。事業は別ですけれども、それをトータルでカバーしておったのが老健施設であります。これは議員もご承知だと思いますが、おおよそ６億６,０００万円ぐらいのカバーをしておりまして、それでもプラスマイナスにしますと、そこで１億円ぐらいの赤字ということでございます。 要するに、こういう経営状況を何とかせないかんということで、過去、先ほどの議員さんもご指摘されていましたけれども、診療センターの２階の部分でショートステイをしていこうと。元来あそこはベッドも置ける施設だったんですが、脳ドック等の予定もございましたけれども、なかなか有効に生かしていなかったということで、老健施設のニーズが高かったものですから、待機待ちと申しますか、そこに希望する方々のショートステイということでスタートしたのが、たしか平成２０年前後であったと思います。 そういうふうなことも含め、いろいろ手を講じまして、特に私が非常にありがたいなと思ったのは母子センターであります。母子センターにつきましては、職員さんも非常に熱心に、お母さん方と、またリピーターと申しますか、そこからの口コミも広がりまして、利用者がどんどんふえています。 実は、この母子センターにつきましては、過去、平成２２年ぐらいは赤字でありました。累積赤字もおおよそ２,０００万円ぐらいの赤字が発生しておったわけでございますけれども、そこから頑張っていただいて、業務も改善されまして、平成２６年度が８８０万円の黒字、平成２７年度が１,８４０万円の黒字、そして平成２８年度が２,９００万円。これは繰越金です。要するに累赤が黒字に転じて１,８４０万円、２,９００万円、４,２００万円と、今現在４,２００万円の累積の黒字になっておるわけです。単年度の収支も当然黒字であります。 やはり、そのときそのときに見直しをかけて、そして、それぞれそこの事業所の職員の皆さん方が、また財団の皆さん方が頑張っていただいておる。そういう進行形の中で、この診療センターも今回、見直しを決断なされたということでございまして、私どもといたしましては、しっかりと見守っていきたいなと。 無論、単に数字だけではないわけでありまして、冒頭、提案説明を申し上げました地域包括ケアに向けた、まさに在宅の介護であるとか医療であるとかの支援をどうしていくのか。こういったところも、ある程度、収縮していく中で、また新たな事業をその中で考えていかれるんだろうと思いますし、私どもは、もちろん今後どういう形になるかは行政と、そして財団との話し合いになりますので、ただ方向性といたしましては、地域包括ケアの拠点に向けた施設として応援してまいりたい。 当然、それに応じて施設の改善は図っていかなきゃなりませんから、必要な改修であるとか、あるいは施設の改善であるというのは、適時、財団とも話をしながら応援してまいりたいというふうになろうかと思っております。 以上でございます。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、優先順位の高いものから適宜、修繕・更新を行っていく予定でございまして、建てかえというのは、まだその時期ではないと認識してございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） 建てかえについては、時期はそうではないということなんでしょうけれども、手元にお金が現実にはないわけですよね、
保健医療センターは。そういう建てかえ費用というのは、ずっと毎年ためていって何とか建てかえるということですから、それがゼロということは、一体それをどうするんだと誰でも思うわけであります。 そのことについてはあれですが、先ほど市長がおっしゃったからあれなんだけど、確かにいろんな努力をなさっているというのは、事細かに、今回、私も見ました。特に老健施設の人たちの、９ページを見たら、先ほど黒字の話をされていたけれども、基本的には人件費が大分下がっている。人件費や経費を思い切り下げているから、収入が下がっていたとしても利益が出るという仕組みで、今回、黒字に見えているんですが、現実には、これは縮小均衡というやつで、世の中で言うじり貧というやつになっているわけです。そこだけはぜひ考えてもらわなあかんのです。世の中は、どっちかというたらこの分野は伸びているんですから、そこは言うておきます。 それで、老健の９ページを見たら、当然、給料手当も下がっています。法定福利に関しては随分下がっているし、福利厚生なんかも半分になっています。被服費というんですけれども、これは服です。皆さんに進呈する制服ですが、ほとんど１,０００円になっているでしょう、１４０万円やったんですけれども。 だから、こういう数字を見るだけでも、現場は相当きつくされているんじゃないか。先ほど言いましたように、現場の介護の職員の人たちもしんどいんじゃないかと。そうやって確かに経費削減をして、何とか利益を出していくという形にはなっておるんだけど、言いましたように、やっぱり抜本的なところをいらわないと、細かいことを幾らやっていても、この６億９,０００万円でしたっけ、それは返ってこないわけです。ですから、この準備をそろそろしていただきたいと思っていました。でも、残念ながら先ほど言いましたように私たちには議決権がございませんから、この報告を受けて、私はそれだけ申し上げて終わっておきたいと思います。
○議長（古賀秀敏君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時４８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、６番 畑中政昭君の発言を許します。
◆６番（畑中政昭君） 平成３１年の
一般財団法人高石市
保健医療センターにつきまして、何点か質疑をいたしたいと思います。 先ほど午前中の質疑でも各議員から取り沙汰されておりました休診となっております眼科等がございます。この休診となった場合の予算への影響額というものが、どういったところに反映されているのかというのを、まず教えていただければと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 診療科目の見直しに伴います診療収入が約２,７００万円減収となります。それに対します人件費約３,７００万円の歳出を抑制することから、収支におきましては約１,０００万円の収支改善を見込んでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） 人件費につきましては１,０００万円の収支改善を見込んでおられるということでございます。委託費については、何ら影響はないんでしょうか。例えば、電子カルテ等の保守委託料とか、こういったものは契約の内容にも左右されることになると思うんです。一般的に考えれば、そういった休診があった場合は委託料の削減なり何なりが行われるべきなのかなというふうにもとれるんですけれども、そのあたりについて、どういった説明を受けているのかというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 診療科目が休止することによりまして、電子カルテ等の保守の削減の件でございますが、予算書のほうでは１３ページになります。１１万６,０００円が減額となってございます。その中では、端末数の減でありますとかライセンスの減というのが反映されていると考えてございますので、よろしくお願いします。
◆６番（畑中政昭君） ということは、これも影響額の一つだということですね。かしこまりました。ありがとうございます。 次に、続きまして３ページ、一般会計のほうの光熱水費が全体で４９７万４,０００円削減されておりまして、減少率についても１０％下がっていますよということで、その中でも、ガス料金が３２３万１,０００円、２３％の減少割合があるわけなんです。これについて、ここまで光熱水費を１割ぐらい削減して、果たして施設の運営が健全にできるのかどうかというところが懸念としてあるわけなんですけれども、その点をどういった説明を受けているのかというのを教えていただきたい。もう一つ、あわせて電気代についてなんですが、これは役所と同様に事業者の入札ということを考えておられるのかどうかです。それについて役所も経費節減が図られたわけなので、そういったところについては、どういった検討状況にあるのかということを教えていただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。
保健医療センターの光熱水費につきましては、過去３年の実績と今年度の見込みから積算したものというふうに報告を受けてございます。 また、電気料金に係る入札の実施につきましては、平成３１年度からの実施に向けて、これは６,０００ボルトの高圧の契約ということでございますので、庁舎あるいは学校施設等との契約とは若干手続が違いますが、手続を工夫しながら必要な準備、調整を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） こういった創意工夫で経費が削減できるところはどんどん進めていただきたいと思います。 一方で、午前中、山敷議員の質疑にもあったんですけれども、協会費の負担金がゼロ円になっていたり、ほかにも清掃業務委託料が３２５万１,０００円減額になっていたり、非常に、木戸議員の言葉ではないですが、じり貧になっているんじゃないのかなともとれるところなんですけれども、その点はちゃんと説明を受けておられるということも聞いております。市民の方が利用する福祉的な施設なので、健全にちゃんと運営できるかどうかというところに着眼をしっかり持っていただいて、予算執行に当たっていただきたいというふうにお願いしておきます。 １２月議会の決算委員会で、浅岡次長のほうから、平成３１年度の予算編成は、入所率の向上、そして在宅復帰の加算の取得を上げていきますというご答弁がありました。 そこで、この場でお聞かせいただきたいのですけれども、在宅復帰率の過去からの推移と平成３１年度の目標というものをお考えいただいているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 老人保健施設きゃらの郷におけます在宅復帰率の推移でございますが、平成２５年度に３８.７％、平成２６年度は３７％、平成２７年度は３５.２％、平成２８年度は１９.６％、平成２９年度は３６.７％、平成３０年度の見込みにつきましては３５.８％となってございます。 なお、今回の平成３１年度を迎えるに当たりましては、３０％台の後半のほう、平均三十五、六％を上回る目標を考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） ３０％後半を見込んでおられるということでございます。 予算について質疑しましたけれども、全体的に見込みが最後に甘いなと思わせていただくのは、次期繰越収支差額のところです。浅岡次長からも、この前の決算委員会で、健全経営のためには、この次期繰越収支差額の原資が減らないようにしなければならないんですとご答弁されていました。今回の予算を見ると、２,７７０万円の増加が見込まれているんですが、果たしてそこまで増加されるのかというところが懸念されるところでございます。 ご存じのように平成２９年度は１,８２５万円の増加を見込んでおられたわけですけれども、実際に決算では６２７万円の減少になっており、合わせて約２,４５０万円の見込み違いが発生したわけでございます。こういったところもあるので、予算編成でいろいろと御苦労をされているんだろうなというところがうかがい知れるわけです。 診療センターについて、私も申し上げたいんですけれども、先ほど木戸議員からもご紹介があったように約７億７,０００万円の赤字が出ますと。これを埋めるために、こういったいろいろな収支改善計画というところで支出が節減されているわけでございます。診療センターの赤字を埋めるために、ほかの事業の経営状況に影響を及ぼすのが果たして妥当なのかどうか。 一方で、診療センターの例えば休日診療とか、そういった採算性の低い事業を公が担うという社会的要請に応えているのかどうかという、このバランスに立って、あり方を考えていかなければならないというふうに私は思っています。 私が感じるところでは、その基準というのが非常に曖昧でよくわからない感じなので、ここは社会的に必要だけど、採算性が低いから、きっちり公が担っていきますよというところもあれば、やはり、ここはちゃんと経営努力で改善していきますよというところもあると思いますので、そこの線引きというか、考えをもっとより明確に持っていけば、市民の方への説明責任も果たされていくのではないのかなというふうに私は考えております。 この診療センターの今後なんですけれども、第７期介護保険事業計画の中では、在宅医療の相談窓口、在宅医療・介護連携支援センター（仮称）を設置していきますよというところで、今後これからこういった検討が進んでいくのかなというふうに思うんですが、一方で、私として、この場で提案、要望を申し上げたいのが、介護保険法の制度の基本的な理念である介護予防、自立支援、こういったところを公がしっかりと担っていただきたいと思います。支援が必要になったら、高齢者の方が再び元気になってもらって、ＱＯＬの向上とか、そういった取り組みにこれから励んでいただきたいというふうに思います。 もちろん、一方で、無理やり認定率を下げることによって受けるべき介護保険が受けられないんじゃないかという批判もあるので、それはあくまでご本人の希望によるものであるべきだというふうに思うのは当たり前の話なんですけれども、高石市の保健事業計画の中でも、余り自立支援というところへの強い取り組みが記されていないようなので、その点について、現在どのような取り組みがされているのか、もしくは考えておられるのかということがあれば、教えていただければと思います。
◎保健福祉部長（中島孝君） ご答弁させていただきます。 まず、１点目の公の役割と申しますか、診療センターの今後ということでありますけれども、議員のほうからもご意見をいただきましたように、やはり公で担うべきところに、そこは集約していき、そして民間でお願いできる部分に関しては、たくさんの民間の医師もございますので、そちらのほうにご協力いただいて、できるだけ公に絞っていくものに限定していくという形で取り組んでまいりたいと思います。 それと、収支の経営の部分ですけれども、とりあえずは、まずできることからということもありまして、当然ながら退職金で一時的に膨れ上がった部分もございます。 それから、あと先ほどおっしゃっていただきました清掃業務等々についても、職員の努力でできるものについては何とか努力をしながら、市民の皆様のご理解を得ていきたいというふうに考えております。 それと、２点目でございますけれども、今回の介護事業計画の中に、診療センターの問題について、センター化をしていくという文言を入れさせていただいております。この件につきましては、これも議員のほうからご意見をいただきましたように、国でも現在、寄り添い型という形から自立支援型の介護ということが言われているわけでございます。私どもとしましても、医療・介護の連携を強化いたしまして、特に自立支援に向かって強く推進していきたいというふうに考えてございます。 現在のところは、関係各団体にもお集まりいただきまして、自立支援に向けての取り組み、在宅に向けての取り組みというのを検討している途中でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（畑中政昭君） 自立支援というと、よく和光市の取り組みが例に挙がりまして、私もこういった本を読みながら勉強させていただいているわけですけれども、繰り返し申し上げますと、何事も大事なのは、その方々に介護保険の制度をしっかり理解していただくという周知にとても職員さんが努められたというところでございます。いきなり、自立支援をやります、頑張りなさいよという上から目線では決してできないし、逆に、受け取る方によったら切り捨てかという批判も、これは当然、避けられないところがありますので、その辺はしっかり汗をかいてご努力いただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。 この施設の健全経営というところで、今後もご努力いただいて、高石市民の皆さんが医療、福祉、介護保険をしっかりと適正に受けていただくような拠点として今後も運営していただくことをお願いいたしまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、１３番 森 博英君の発言を許します。
◆１３番（森博英君） １３番 森 博英です。 平成３１年度
一般財団法人高石市
保健医療センター事業計画について伺いたいと思います。 昨年の第４回定例会の一般質問で、診療センターの眼科がことしの３月で閉鎖されるということで、市民から眼科を継続してほしいとの意見をたくさん聞きまして、質問と意見要望をさせてもらったんですが、今回も平成３１年度事業計画書の中の診療科目に眼科が含まれておらず、多くの患者から眼科を継続してほしいと望む声が非常に多いことから、ぜひとも眼科を存続していただきたいという立場で質疑いたします。 前回の第４回定例会の質問で、眼科閉鎖に至る理由について私が行政に伺ったところ、行政の閉鎖理由としてのお答えは、まず第１点、民間の医療施設が新しく２施設できたという点、第２点、来院者数が少ないという点、第３点、検査器具の老朽化という、主に大きな三つのポイントを挙げておられたと記憶しております。 この行政のお答え、理由に対して、まず検査器具老朽化という点ですが、高石市立診療センターの眼科を続けていく上で、検査器具を大別しますと、最低限絶対必要な検査器具と、広域連携すれば必ずしも必要でない検査器具とに分けて考えることができると思うんです。 私は、眼科の検査器具については詳しくないので、素人の例えで、例えば内科の診療で血圧計なんかは絶対必要な検査器具であると思うんです。しかし、ＣＴスキャンのような大規模な検査機械については、広域連携でＣＴスキャンなりを持ってはる大病院と提携して、必要な方のみ検査してもらえばいいのであって、このような考え方をすれば、全ての検査器具を自前で持つのではなくて、広域連携して提携など、そういう考え方を持てばいいんやないかというふうに思います。 それで、ここで質疑なんですけれども、広域連携を含めて大規模な機械云々までは、分けて考えはったかどうかわからないんですが、もしわかるんであれば、現状の検査器具が老朽化して、今度、新しい検査器具を入れていく、買い取りなのか、買い取るというよりこのごろリースが多いと思うんですけれども、新しい器具を導入すると幾らコストアップになるかというシミュレーションみたいなものをされていたのであれば、教えていただきたいと思います。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 議員のおっしゃいますように、広域連携でありますとか、機器のグレードといいますか、分けるという考えではございませんが、現状の機器を更新するという試算の上では、約２,０００万円と試算してございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） ２,０００万円ぐらいかかるということです。それは年間のリース代ですか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） 恐れ入ります。機器を更新する際に２,０００万円、これをリースで分割していくということでございますので、よろしくお願いします。
◆１３番（森博英君） だから、５年とか１０年とかで、僕はリースが何年か知らんけれども、年数でそれを割るということですね。わかりました。 それで、器具を新しくしたらコストはかかると思うんですが、僕がさっき前段で話をさせてもらったように、全部が全部、高石市で検査器具を持つという考え方じゃなくて、僕もどこからどこまでがあれなんかわかれへんけれども、大規模な検査器具が必要なものを高石市で持つんじゃなしに連携してやっていけば、もっとコストは下がっていくように思うんです。その辺もほんまは言うたらもっと早い、前の段階で考えていただきたかったと思います。 この器具の件については終わりますけれども、次に二つ目のポイントの来院者数が少ないというお話やったんですが、年間来院者数が内科は８,６０３人で１番で、これはおいておきまして、眼科の来院者数は３番なんです。それで、来院者数２番の小児科４,０８６人と比べて、眼科は２６１人少ない３,８２５人で、前の一般質問のときも言いましたけれども、リハビリの４６１人に比べると、来院者数２番の小児科とそないに遜色がないように思うんです。 前回の行政の答弁を聞きましても、特に、年間何人とびしっと線を引いて、その何人を下回ったから診療科目廃止というような数値の基準を設けてはれへんようなので、年間３,８２５人の眼科来院者数は、僕は決して少ない人数ではないように思うんです。数値基準を特に定めていないのであれば、眼科を廃止する理由とはしないほうがいいと思うんです。 それで、３点目の新たに民間医療施設が２施設できたからという答弁もございましたが、この点には異論を述べたいと思います。 まずもって、新たにできた民間医療施設である２施設について悪いとか批判するという意味で言っておるのではないということを前段で申し上げておきます。 新しい施設ができたからそっちに行ったらええというような、行ったらええとは言うてはりませんけれども、そのような理論は暴論やと思います。医師と患者の関係という点から、診療センターの先生の評判を私独自でいろいろとリサーチしましたが、患者の皆さんからの評判が非常にいいんです。ええ先生やとか、親切な先生やという評判をいっぱい聞いております。私が思うに、よい医者とは、もちろん病気をよく見つけること、そして診断・治療にすぐれているということが、お医師さん選びには大事なことやと思います。しかし、人と人とのつながりという部分も大切であって、親切丁寧であるとか、優しさであるとか、合う合わんの相性であるとか、感覚的に好きやとかいう感情の部分も、医師と患者の間では大事な部分であると思うんです。 これはまた私独自の例を出して言わせてもらいますけれども、歌手で例えると、北島三郎が好きな人もおれば、安室奈美恵が好きな人もおるわけで、やっぱり好みというか、相性というのも大事な部分やと思います。新しい民間の医院ができたから、診療センターの眼科をなくしてもいいという考えとは、僕はちょっと違うと思います。 以上、いろいろと意見を言わせていただきましたが、要は、通われている患者さんの多数が診療センターの眼科を存続してほしいとおっしゃっております。行政と
一般財団法人高石市
保健医療センターにおかれましては、これら通院患者の声に耳を傾け、広域連携やセンター全体の運営管理の再構築やＩＴ化等での経費削減に取り組んでいただいた上で、ぜひ眼科診療の継続をご再考願いたいと思います。 例えば、試行的にもう１年延長して様子を見るというような方策もあると思います。とにかく通院患者からのニーズに応えるというところと、公の施設は営利追求団体ではなく、この施設の設立時の理念である市民福祉の向上という原点に戻っていただき、眼科診療の継続を強く強くお願いいたしまして、私の質疑、意見を終わります。よろしくお願いします。
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） 出川です。 最初に、この説明の中に災害関連のことが書かれておるんですが、それは事業計画書の１ページの３、災害対策ということで言われておるんです。そこで、この施設にどういう対策がとられたかというのはわからないんですけれども、きゃらの郷の地下には一体何があるんですか。駐車場がありますよね。それから、多分、調理場もあったり、機械室等もあったように記憶するんですが、お答えいただけますか。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 地下施設につきましては、議員おっしゃるとおり駐車場、機械室、防災関係の中央監視室と調理室、あと職員の更衣室等、あと自家発電等の電源施設ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） それで、あそこは多分、津波が来たら水浸しになると思うんです。地下のこれらは全然もう使いものにならないと思うんです。それで、調理場もあるわけですから、入所されている方の食事もだめになると。 先ほど来いろいろ出ているんですけれども、この庁舎もそうなんですけれども、庁舎は地下があるんですけれども、地下に機械室があるでしょう。もしも来たときには、これは何の機能も果たせなくなるんじゃないですか。これについては、今日、これだけ学者によったらもう８年以内にレベル１の地震が来ますよと言われているときに、何の対策もとらないでいいんですか。 医療や介護の問題というのは、こういうことを最初にやらないと大変だなと。人の命を預かっているわけです。これが来たら、ひとたまりもないじゃないですか。これの対策というのは考えておられないんですか。予算化はされておりませんよね。これはどういうふうに考えたらいいんですか。最初に、経営の問題ももちろんあると思うんですけれども、本当に急いでやらないと。何かこういうことは架空話みたいに思っているんですか。 私は大変、今、心配している。きのうも北海道で余震だと言われているんですけれども、起こっておりますから。今度の予算にもないようなので、この備えを、最初にやらないとだめだと私は言いたいんです。 そうでないと、もしも起こったときには何の対策もとれない。いろいろ逃げるときのマニュアルもあったりするでしょうけれども、それだけで本当に対処できるのか。そういうものからあの施設を防護して、そして避難とかそういうものをどうやっていくのかということも含めて、私はまず考えるべきことではないかと思うんですが、どういう計画なのか、あれば教えてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 議員がおっしゃいます地下の津波・浸水等の対策というのは、現時点では予算化とかまでには至ってございません。 ただ、現状の電源施設につきましては、９月の追加の補正をお認めいただいた分については、改修をやってまいりますし、もう一部発注も終わっていますので、対応はできてございますが、浸水対策というところについては、予算立て、あるいは計画というのは、今、持ち合わせてございませんので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） わかりました。もう計画がないと、これはだめです。つくらないと、９月での補正でやったわ、また地下にやるんだったら、対策になっていないわけです。そういうものを見越して、どういうことで地上にやるのか、総合的な検討をしてください。そのことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（古賀秀敏君） 暫時休憩いたします。 （午後１時３５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５０分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。
◎保健福祉部長（中島孝君） 非常に貴重なお時間を頂戴しまして、まことに申しわけございません。先ほどの議員のご質疑にご答弁させていただきます。 ご指摘のございました津波の被害の部分についてでございますけれども、この施設につきましては、
保健医療センターの災害対応マニュアルというものがございます。そのマニュアルに基づきまして、人命優先で避難をしていただくというふうに考えてございます。 そして、議員ご指摘の地下の発電機等々につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） 避難マニュアルはいいんですけれども、小さいことは言いませんが、福祉施設ですから、津波対応を施設全体でしていただいて、あそこを福祉避難所として活用していくと。どういうふうにしていくのか、そこからまた避難といったら、どこに行ったらいいのかという問題になってくる。それはもうここでは言いませんから、ぜひ、施設そのものを津波が来たときに対応できるように、ひとつ急いで検討していただきたいということを、ここでは申し上げておきたいと思います。 それから、先ほどから出ておりますけれども、委託費を全体として診療センターもきゃらの郷もいろんな施設そのものを、例えば全体でいえば、委託費の削減額は５％なんですが、清掃業務は２８％削減です。それから、調理も２％削減、維持関連の職員の委託についても、１４％削減をするということで今なっているんです、予算組みは。 ですけれども、清掃業務等も、清潔を保持する。あるいは、一説においては、よく出ておるインフルエンザ等の観点から言いましても、清潔あるいは衛生環境を整えていないと、そういうことにもつながりかねないわけで、これを３割も削減するなどということは行き過ぎではないかというふうに思うんです。ですから、予算が出されておりまして執行されるわけでありますが、その点については削減ありきということではなしに、十分に対応しなければならないというふうに私は思います。 それと、時間も来ておりますから、もう詳しくは言いませんけれども、眼科の問題がありました。それで、私も市民の方から、眼科の先生についての評判といいますか、人気といいますか、そういう期待があるということは、たくさんお聞きいたしております。非常に残念だということで、突然に閉鎖されると。こういう場合は、我々もどういう理由でどんな形で閉鎖されるかということについては、十分、文書なりでのご説明を受けておらないんです。今回、内科、小児科を残される問題についても、オフィシャルな文書というのはありません。ですから、そういうものはきちっと市民の皆さんに説明を果たす。行政として、そういうことでやっていただかなければならないというふうにも思います。 そして、行政として、これから小児科と内科は継続されるわけでありますけれども、これは今後、存続する限り継続されるというご決意なのかどうなのか、その考え方をお聞きさせてください。
◎次長兼
地域包括ケア推進課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 内科及び小児科の今後の継続ということでございますが、やはり休日診療あるいは病児保育等もございます。現時点では、内科及び小児科の診療行為につきましては、継続していくというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） そうしますと、現在はそういうことで、将来いろんな事情があれば、これらも廃止される可能性はあるということで理解してよろしいですか。 私は、市内のお医者さんの中でも、小児科は経済的には非常に大変な診療科目だとお伺いしているんです。これを単科で病院経営するというのはなかなか大変であります。それは当然のことであります。薬も余り投与することができない。いろんなことがあります。また、少子社会であります。そういうことで、行政としてはどうするのか。あるいは、この部分については公費を投入しても存続をさせるとか、やっぱりこういうことは明確にすべきだと思うんです。財団のほうにお任せというのじゃなくて、これから先は、私はやっぱり子どもたちをきちっと育てていく社会、高石市をつくり上げないといけない。これはきちっと守ると。 内科の部分については、ただ診療というだけではなくて、これは私のかねがねからの意見なんですけれども、地域包括ケアシステムということがあるわけです。これは、過去、
予算委員会でしたか、本会議でしたか、昨年１０月に週刊文春が首都圏、関西圏、政令市を含めて２８０自治体を調査して、入所施設が要介護度３以上の対象人員に対するキャパシティ、この割合を高いほうからベスト５０、低いほうからワースト５０ということで、高石市はワースト２９位です。施設をなかなかつくる計画がないわけです。第７期もゼロです。 そういう中で、この地域包括ケアが目に見えるような形で、ほんなら高石市のほうで安全・安心になっているか、施設にかわるものとして在宅医療と在宅介護の中でいけるかといったら、もう一つ、目に見える形では残念ながら存在していないんじゃないかというふうになって、団塊の世代、２０２５年問題と言われているんですけれども、そういう中でどうしていくのか。 私は、あの地域、リビ・ラボは、市長肝入りの施策ですけれども、これは申し上げて申しわけないが、やめていただいて、保健センター、きゃらの郷、診療センターを含めて、内科の先生を含めて、地域医療の中心としての役割を果たして、あの場所に行けば在宅の問題、施設の問題、介護の問題に応えてもらえるという総合的な窓口をつくっていただく。そして、安全・安心な介護施策ができるようにしていただきたい。そのことが非常に大事だと。 その上に立って、この診療センターをどう守っていくのか。それには一般診療だけじゃなくて、公費での援助というのが必要になってきます。当然のことであります。介護保険からの財政投与も必要になってくると思うんです。そういう総合的なものを、やっぱりつくっていかなきゃならないんじゃないかということを、この場所でお訴えさせていただいて、きゃらの郷については、累積の繰り越しは約７億円あるわけでありまして、こういう財源も活用して、介護施設の充実、また地域包括ケアシステムの構築のために活用すべきではないかということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言は終了いたしましたので、報告第２号 平成３１年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第２１ 報告第３号 寄附金収受の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、寄附金収受の報告についてでございます。 報告書に記載のとおり、１件の寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告を申し上げます。 寄附金につきましては、寄附者のご意向に沿いまして活用させていただく所存でございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。 以上です。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第３号 寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理します。 日程第２２
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（中阪三明君） それでは、
監査委員報告第１号、
例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員にかわりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第２３５条の２第１項の規定によりまして、平成３０年９月分から１１月分の一般会計、各特別会計並びに
水道事業会計の現金出納について検査いたしましたもので、同条第３項の規定によりまして、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。どうかご了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき報告があったものとして処理します。 日程第２３
監査委員報告第２号 定期監査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（中阪三明君） それでは、
監査委員報告第２号 平成３０年度定期監査の結果につきまして、監査委員にかわりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定によりまして、平成３０年９月２５日から平成３０年１２月４日にかけて土木部の定期監査を実施いたしましたもので、同条第９項の規定によりまして、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。どうかご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
監査委員報告第２号 定期監査結果報告は、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２３分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 この時点で、日程の追加をお諮りいたします。 日程第２３の次に、既に皆様方のお手元へ配付しております日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、お手元へご配付しております日程表のとおり日程を追加し、議題とすることにいたします。 日程第２４ 議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提出者より説明を求めた後、質疑を省略し、総文教委員会へ付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号については、
総務文教委員会へ付託の上、審査することといたします。 本件につきまして、提出者より説明を求めることにいたします。 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第１６号 高石市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例の制定につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由のご説明をさせていただきます。 この条例の目的は、お手元に配付させていただいているとおりでございますが、路上喫煙とポイ捨ての防止に関する市と市民、事業者の責務を明らかにするものでございます。そのことによって喫煙マナーや環境美化意識の向上を図り、高石市を清潔で快適なまちにしていこうというものでございます。 今まで、何人もの議員の皆様が市に対して、このポイ捨ての禁止条例の制定を求めてきたということは、過去の議事録を拝見すると明らかでございます。私自身がたどれたものですと、平成１９年度からのものなんですけれども、さまざまな政党に所属しておられる議員の方、または無所属の議員の方々からご要望がされてこられていました。 そのたびに、ご答弁の内容に若干違いはあるんですけれども、環境美化条例の中に含まれているからということで、そのような答弁が続いてきたという経緯がございます。しかし、高石市の現状を見ますと、路上喫煙、ポイ捨てというのは、やはり看過できない状況にあるという現状から、今回の提出に至ったものでございます。 さらに、このことにつきましては、２０１７年度からの
総務文教委員会の政策研究テーマとして時間と労力をかけて取り組んでまいったという経緯もございます。１４回にわたる政策研究に関する委員会を開催してまいりました。そして、２０１７年度、２０１８年度の２カ年にわたる視察におきましても、議会としての条例提案を目指した中で取り組みをしてまいりました。 昨年１０月２４日は
総務文教委員会として神奈川県の座間市に行ってまいりましたけれども、これも座間市の環境美化条例の制定について、視察をさせていただいたという経過もございます。 ところが、委員会の議事録をたどりますと、座間市に行ったのが、今、申し上げた１０月２４日なんですが、その直後に当たる１１月５日に、突然、副市長から委員長に、行政が受動喫煙防止を含めた条例提出を検討するという申し出があったということが、私も委員会に参加しておって、その場で聞いたんですけれども、議事録の上でも明らかになっているところでございます。 そのことを端緒に委員会でも数度の審査、議論が行われたんですけれども、私は提出ということで申し上げさせていただきましたが、さまざまな委員の方々のお考えもあり、この委員会の政策研究報告書の文言をおかりいたしますと、まとめとして、「議論を進めてきたが結論として意見を集約するまでには至らなかった。」つまり、議員提案で条例を出すのか、理事者との調整の中で提言書という形で申し入れを行うのかということに関して、先ほど申し上げたように「議論を進めてきたが結論として意見を集約するまでには至らなかった。」ということになってしまったわけでございます。 しかしながら、私たち提出者にとりましては、今議会が任期の最後に当たるということもございまして、今の高石市の先ほど申し上げたような看過できないポイ捨て、路上喫煙の現状に鑑みまして、ぜひともこの条例は必要であるという観点から、ただいまこのように皆様のご賛同をいただこうということで上程をさせていただいたわけでございます。 高石市の生活環境の向上に議会として取り組んでいけますよう、皆様のご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後３時２９分 休憩） （午後３時３０分 散会）...