高石市議会 > 2018-03-09 >
02月22日-01号

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  1. 高石市議会 2018-03-09
    02月22日-01号


    取得元: 高石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    平成30年  3月 定例会(第1回)             ◯出席議員(16名)        1番  二瓶貴博君      2番  松本善弘君        3番  山敷 恵君      4番  寺島 誠君        5番  永山 誠君      6番  畑中政昭君        7番  明石宏隆君      8番  出川康二君        9番  木戸 晃君     10番  宮口典子君       11番  久保田和典君    12番  佐藤一夫君       13番  森 博英君     14番  清水明治君       15番  東野隆史君     16番  古賀秀敏君             ◯議会事務局出席員 局長         北口宗彦   次長兼総務課長    古川浩史 課長代理兼議事係長  石田智一   総務課庶務係長    村田美紀 主任         中川雅司             ◯議事説明員 市長         阪口伸六   副市長        谷下尊三 副市長        石川輝之   教育長        佐野慶子 (政策推進部) 部長         石坂秀樹   理事         佐藤新悟 次長         北野哲也   次長兼総合政策課長  浅岡 浩 秘書課長       松永高文   財政課長       阪上 徹 (総務部) 部長         辻田 智   次長兼契約検査課長                   併上下水道課参事   堀内昭彦 次長兼危機管理課長  神林孝幸   人事課長       西濱真司 (保健福祉部) 部長         中島 孝   次長         神志那 隆 (土木部) 部長         藤原通晃   理事         大石哲也 次長兼上下水道課長         次長兼連立街路河川課長 併地域包括ケア推進課参事                 松原 茂            上田豊明 (教育委員会教育部) 部長         木嵜茂巳   理事兼次長      細越浩嗣 次長兼社会教育課長  村田佳一 (その他行政委員会等) 監査委員事務局長          会計管理者会計課長 池治久美子 併・選挙管理委員会事務局長 併・公平委員会事務局長            中阪三明            本日の会議に付した事件  日程第1       会期の決定について  日程第2       会議録署名議員の指名について  日程第3       市長の挨拶並びに施政方針説明  日程第4 議案第1号 高石市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について  日程第5 議案第2号 高石市空家等対策協議会条例制定について  日程第6 議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について  日程第7 議案第4号 高石市都市公園条例の一部を改正する条例制定について  日程第8 議案第5号 高石市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について  日程第9 議案第6号 高石市介護保険条例の一部を改正する条例制定について  日程第10 議案第7号 高石市手数料条例の一部を改正する条例制定について  日程第11 議案第8号 高石市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について  日程第12 議案第9号 高石市ふるさと村条例を廃止する条例制定について  日程第13 議案第10号 平成29年度高石市一般会計補正予算  日程第14 議案第11号 平成29年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算  日程第15 議案第12号 平成29年度高石市介護保険特別会計補正予算  日程第16 議案第13号 平成30年度高石市一般会計予算  日程第17 議案第14号 平成30年度高石市国民健康保険特別会計予算  日程第18 議案第15号 平成30年度高石市公共下水道事業特別会計予算  日程第19 議案第16号 平成30年度高石市墓地事業特別会計予算  日程第20 議案第17号 平成30年度高石市介護保険特別会計予算  日程第21 議案第18号 平成30年度高石市後期高齢者医療保険特別会計予算  日程第22 議案第19号 平成30年度高石市水道事業会計予算  日程第23 議案第20号 市道路線の認定について  日程第24 議案第21号 工事請負契約の締結について  日程第25 報告第1号 平成30年度高石市土地開発公社事業計画会計予算及び資金計画の報告について  日程第26 報告第2号 平成30年度一般財団法人高石保健医療センター事業計画及び予算の報告について      (以上日程第4議案第1号から日程第26報告第2号までを一括議題)  日程第27 報告第3号 寄附金収受の報告について  日程第28 監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告  日程第29 監査委員報告第2号 定期監査結果報告 △会議の顛末      (午前10時29分 開会) ○議長(畑中政昭君)  議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成30年第1回高石市議会定例会を開会いたします。 1日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第1 会期の決定についてお諮りします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、本日から3月9日までの16日間と定めることにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から3月9日までの16日間と決定いたします。 日程第2 会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。 本件につきましては、会議規則第80条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、署名議員に4番 寺島 誠君、16番 古賀秀敏君を指名いたします。 日程第3 本定例会招集に係る市長の挨拶並びに施政方針説明を許します。 ◎市長(阪口伸六君)  本日、ここに平成30年第1回高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、まことにありがとうございます。 また、平素は本市市政の運営に格別のご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会でご審議いただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして21件、報告といたしまして3件、合計24件を提案させていただいております。 また、行政委員会より報告といたしまして、監査委員報告2件を提案させていただいております。 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただき、いずれもご可決等賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 それでは、引き続きまして、平成30年度の施政方針を述べさせていただきます。 本定例会では、平成30年度予算(案)を中心にご審議を願うところでございますが、この機会に平成30年度の市政運営の基本的な考え方につきまして、所信の一端を申し上げ、引き続き、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 さて、現在、国会において新たな経済再生の一環として「人づくり革命」と「生産性革命」を掲げつつ、あわせて国難のひとつとして少子高齢化をあげられた上で、総額約97兆7,128億円の平成30年度の国の予算案が審議されています。 現在、国と地方をあわせた、長期債務の残高については平成30年度末で1,108兆円となり、これは平成29年度より、さらに21兆円の増額となっております。平成30年度においても国債については歳入で公債金が34.5%と公債の依存度が高く、歳出でも債務償還と利払い等をあわせた国債費は23.8%を占めています。 一方で急速な少子高齢化を背景とし、歳出の33.7%を占める医療費・介護費等社会保障費が過去最大を更新し、今後におきましてもさらなる増加が予想されています。 一般会計の税収と歳出の総額の推移を見ると、いわゆる“ワニの口”と言われるようにバブル崩壊以降の平成2年以降、年々大きく乖離し、このまま推移すると、2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、財政状況は極めて厳しいものとなると予測されております。 そのような中、平成31年10月に予定している消費税10%への引き上げ(消費税の2%の増税)による財源が今回、幼児教育無償化等に一部充てられる予定であると示されました。 むろん、「人づくり革命」等、国の経済再生に向けた取り組みに関しては積極的に進める必要があると考えておりますが、現状としては、企業業績の回復による雇用・所得の改善が個人消費の大幅な押し上げまでには至っていない状況の中、今後増大する社会保障費に対して、今こそ、財政健全化に向けて抜本的な歳入歳出改革を行うべきという声があがっています。 このような状況の中、本市におきましては、安全・安心、防災のまちづくり少子高齢化への対応として子育て支援・教育の充実、地域包括ケアの推進、健幸のまちづくり、さらに地域活性化など市民福祉の向上を目指し、平成30年度当初予算を編成いたしました。その結果、各会計の予算規模は、一般会計は244億3,044万2,000円で平成29年度当初に比べ0.1%、2,777万6,000円の増、特別会計は162億1,249万3,000円で、平成29年度当初に比べ6.6%、11億5,037万5,000円の減となり、合計で406億4,293万5,000円となります。特別会計の内訳といたしましては、国民健康保険特別会計は74億9,277万4,000円、公共下水道事業特別会計は27億2,031万8,000円、墓地事業特別会計は678万2,000円、介護保険特別会計は51億6,049万5,000円、後期高齢者医療保険特別会計は8億3,212万4,000円、また水道事業会計は17億1,601万5,000円となり、各会計をあわせた予算総額は、423億5,895万円となった次第であります。 それでは、平成30年度当初予算に関して、主な施策の概要につきまして、本市の総合ビジョンである「第4次高石市総合計画」における五つのまちづくりの目標に沿って、ご説明申し上げます。 はじめに「ひとにやさしい育みのまち」についてであります。 平成28年3月に策定した「高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「子どもを産み育てやすい環境を整える」ことを重要施策と位置づけております。 子育て支援施策につきましては、平成28年12月にオープンしました「子育てウェルカムステーションHUGOOD」は、総利用者数が5万人を突破するなど非常にご好評をいただいております。今後とも、高石市の子ども子育ての拠点として、若年層への定住促進につながるようより一層、市内外へ積極的に魅力を発信するとともに市立図書館ハローワークなどと多様な連携を推進し、市民が気軽に集える拠点として暮らしに役立てるようさらなる利用促進に努めてまいります。 こどもの医療費の助成につきましては、子育て世帯経済的負担を軽減するため、4月から必要なシステム改修を行い、6月から通院にかかる医療費助成の対象を小学校卒業年度末から中学校卒業年度末まで拡充してまいります。なお、財源の一部として大阪府新子育て支援交付金を活用してまいります。 幼児教育につきましては、平成31年度から公立幼稚園加茂幼稚園1園に再編されることに伴い、園舎などの改修工事を行うとともに、平成31年度からの通園バス運行に向けて必要な準備を進めてまいります。 さらに、三季休業中の預かり保育の実施や外国人英語指導助手(ALT)による英語に親しむ活動など保育内容の一層の充実を図ってまいります。 学校教育につきましては、学力向上に関する取り組みにおいて、全国学力学習状況調査の結果を分析し、市内各校における取り組みを「学力向上大作戦」として、さらに推進してまいります。また引き続き、市独自に「学びんぐティチャー」として人員の配置を行い、きめ細やかな学習指導を実施するとともにタブレット端末の活用など、さらなるICTを活用した授業を行ってまいります。さらに、小中学校に配置している学校司書等を活用し、市立図書館とも密接に連携しながら、夏季休業中に読書感想文等学習支援など児童・生徒の読書活動のさらなる推進を目指してまいります。 英語教育については、これまで文部科学省から教育課程特例校の認定を受け、小学校1年生から取り組みを進めた結果、中学校1年時と3年時の英語能力判定テストの成績も向上してまいりました。次期学習指導要領の改訂を受け、ALTの配置時数をふやし、当初の目標である中学校卒業時に英検3級程度の力を習得することを目指して、さらなる英語教育の充実に努めてまいります。 いじめ問題につきましては、「高石市いじめ防止基本方針」に基づき、学校と密接な連携のもと、いじめ問題に関わる体制を整え、様々な取り組みを実施して、未然防止・早期発見に努めてまいります。また、平成30年3月から実施する「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」のもと、学校と警察との連携をより進めて、子どもたちが安全で安心して楽しく学べ、市民からも信頼される学校づくりにより一層尽力してまいります。 学校の給食費の徴収につきましては、より適正な徴収事務を進めるため、また口座引落し等、保護者の利便性の向上を図るべく、平成30年度に策定される文部科学省のガイドラインに沿って、公会計化の検討を進めてまいります。 社会教育及びスポーツ振興についてであります。 平成6年に和歌山県清水町に開設した高石市ふるさと村につきましては、これまで長年にわたり多くの市民にご利用いただきましたが、利用者数の減少や施設の老朽化もあり、今般、地権者との賃貸借契約の期間満了に伴い、平成30年9月30日をもって、閉村することといたします。なお、今後も有田川町との友好都市交流提携に基づき、様々な分野での積極的な交流を継続して推進してまいります。 スポーツ振興につきましては、スポーツ活動等を通じて、健康増進、青少年の健全育成地域コミュニティの活性化に資することを目的として、平成30年3月に子どもから高齢者まで、幅広い世代の方々が参加できる総合型地域スポーツクラブを立ち上げます。 当面は、バドミントンと卓球の2種目でスタートしますが、今後は健常者と障がいのある方がともに、気軽に参加できるクラブを目指してまいります。 人権施策につきましては、高石市人権擁護に関する条例に基づき、あらゆる差別が解消され、人権が尊重される社会づくりを今後とも推進してまいります。 男女共同参画につきましては、平成29年3月に策定いたしました第2次高石市男女共同参画計画に基づき、市民一人ひとりが性別にかかわりなく多様な生き方ができる男女共同参画社会を目指して、引き続き取り組んでまいります。 第2に「地域活力あふれるまち」についてであります。 好調な海外インバウンドを泉州地域に取り込むべく、平成30年4月から(仮称)泉州観光DMOが本格始動いたします。 地域振興施策につきましては、観光資源として“工場夜景”の魅力を商工会議所や堺市と協働しつつ、民間によるツアー実施に向け取り組むとともに、平成29年度に加盟しました「全国工場夜景サミット」のスケールメリットを活かし全国へ発信してまいります。また、シティプロモーションとして好評を博している「走る!工場夜景ラッピング列車の運行を継続し、あわせて高師浜線の活性化にも努めてまいります。 年々来場者数が増加し、平成29年度は、3万人を超え、今や本市の一大イベントとなっている「高石シーサイドフェスティバル」につきましては、今後も商工会議所、企業や市民と一体となり、地域活性化を目指し、さらに継続・発展させてまいりたいと考えております。 旧市民会館・図書館の活用につきましても、引き続き具体化に向け検討委員会のもとで検討等を進めていただくとともにサウンディングを行うなど事業の実現性を高めてまいります。 ふるさと寄附金につきましては、本来のふるさと寄附の趣旨に即した運用を引き続き行いながら、本市の魅力を全国に発信できる謝礼品等について市内事業者と創意工夫を図り、より多くの方々にご寄附いただけるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、本市の主要駅の周辺整備についてであります。 羽衣駅周辺につきましては、交通結節点にふさわしい都市核の形成に向けて羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業を推進しており、平成31年8月の再開発ビル完成に向けて施行者である再開発組合と連携を図りながら着々と工事を進めているところでございます。 また、南海本線羽衣駅からJR東羽衣駅へ接続するペデストリアンデッキを整備することにより、通勤や通学の乗降客の安全確保と利便性の向上、さらに関西国際空港のインバウンドにより急増する外国人観光客アクセス向上を図り、ひいては両駅周辺の活性化を目指すべく平成30年度はJR東羽衣駅側の工事に着手いたします。 富木駅周辺につきましては、今後とも利便性の向上と安全性の確保に向けて、引き続き地域と協議を行いながら検討を進めるとともに駅構内の安全対策については今後ともJR西日本と協議を行いながら進めてまいります。 高石駅周辺につきましては、南海本線・高師浜線連続立体交差事業全体の完成を見据え、地域にふさわしいまちづくりについて引き続き勉強会等を開催し課題の解決に取り組んでまいります。 雇用対策につきましては、商工会議所、大阪府等関係機関と連携し、引き続き市独自の合同企業説明会及び泉州2市1町共催での合同就職面接会を実施するなど雇用機会の創出を図ってまいります。 また平成30年度から「高石市求職者資格取得支援補助金制度」について、対象者要件の緩和及び資格対象範囲の拡大並びに補助金額を増額することで、市内在住の求職者の職業能力の向上及び就労の実現をさらに促進してまいります。 女性の就労支援につきましては、平成29年度には、アプラたかいしでハローワーク、HUGOOD、図書館と連携し、「マザーズ就活支援事業」として実施し好評を得ましたので、平成30年度も引き続き関係機関と連携し、仕事と育児の両立や再就職の支援に取り組んでまいります。 産業振興につきましては、平成19年に制定した企業立地等促進条例により、平成28年度末までの10年間で大企業・中小企業あわせて約291億円もの設備投資が行われました。平成29年度に本条例を改正し新設・増設にかかる支援内容を拡大したところ平成30年1月末までに8件の申請がありました。その投資額は約38億9,000万円にのぼり大きな成果を上げています。今後も本市の成長戦略の一環としてより多くの企業に活用していただけるよう周知してまいります。 特に中小企業の支援につきましては、中小企業の経営の安定を図り、また創業者等経営基盤強化のため、引き続き利子補給制度を実施してまいります。 農業施策につきましては、農業委員会と連携して遊休農地の解消に努め、また防災農地の登録を推進することで市域の貴重な農地を保全し、青年就農者を支援しながら担い手の確保を図り、都市農業の振興につなげてまいります。 高石漁港につきましては、防潮堤液状化対策工事が平成29年度中に完了することから、今後、本市への移管に向けた協議を大阪府と進めてまいります。 特に、漁業振興策につきましては、市として関係機関と連携を図りながら体制の強化を進めてまいります。 第3に思いやり支えあう温もりのある「ひとにやさしい暮らしのまち」についてであります。 健幸のまちづくりにつきましては、平成29年5月に市長を代表として、商工会議所社会福祉協議会、三師会、さらに企業・団体との連携により高石市健幸のまちづくり協議会を立ち上げました。 健幸ポイント事業につきましては、多くの市民の要望を受け本格的に平成29年10月から再スタートし、参加者は予定の3,000人に迫っており、多くの市民にご参加をいただいております。この事業の推進により健幸ウォーキング健幸づくり教室などの健康に向けた活動が活発になっただけではなく、特定健診受診率の向上にも成果を上げ、医療費の抑制にもつながっております。 また現在、健幸ウォーキングを始めとする健幸のまちづくり施策も進めておりますが、平成30年度に完成する芦田川ふるさと広場も活用し、健幸ウォーキングロードを延伸するなど今後さらに健幸のまちづくり健康長寿社会を目指す本市の重点政策の一つとして積極的に推進してまいります。 地域福祉施策につきましては、引き続き、「地域住民の誰もが気軽に集い交流できる居場所づくり」として、創業型コミュニティカフェの運営や地域のコミュニティカフェの開設を支援するなど、各関係団体と連携し市域全体で身近な場所に開設できるよう努めてまいります。 生活支援施策につきましては、引き続き生活困窮者自立支援事業を実施し、生活保護に至る前段階で生活に困窮する方を支援し、早期に社会的・経済的に自立できるよう努めてまいります。また、生活困窮世帯の子どもに対する支援につきましても、引き続き、学習支援事業を実施してまいります。 「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業につきましては、高齢者・障がい者・子どもなどすべての人がそれぞれに役割を持ちながら、主体的に地域に参加しともに支え合う地域共生社会の実現に向け、国の支援もいただきながら、平成29年度から地域住民社会福祉協議会とともに「アプラたかいし」における集いの場や相談会等を開催してまいりました。平成30年度におきましても、さらに本事業を市全体に広げるため、各団体に働きかけ、地域に密着した相談体制の拡充を進めてまいります。 国民健康保険につきましては、国民皆保険制度のもと、平成30年度から大阪府に財政運営を一元化しオール大阪保険料率が統一されます。医療保険制度全体を将来に渡り持続可能なものとし、生命と健康に対する市民の安心を確保するためには、必要な医療費を確保しながら医療費の適正化を図ることが重要であり、健康づくり疾病予防等取り組みを着実に進めていくことが求められております。 今回の制度改正により市町村としては、引き続き単年度収支を黒字化することにより、国民健康保険財政のさらなる健全化を図りつつ、過去からの累積赤字の解消を進め、特に特定健診受診率の向上や重症化予防施策の重点的な取り組みを強化し、健幸づくり事業介護予防事業の推進などにより、医療費の抑制を図り、地域づくりまちづくりの担い手として関係者と連携・協力した取り組みを進めてまいります。 高齢者施策につきましては、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築に向け、高石市医師会等と連携し、在宅医療介護連携支援や高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取り組みを進めてまいります。 第4に「ひとにやさしい安全・安心なまち」についてであります。 防災対策につきましては、これまでハード・ソフト両面で積極的に取り組んでまいりました。 総合避難訓練につきましては、平成30年度においても引き続き、市民をはじめ市内の教育機関や臨海企業にもご参加いただきながら実施してまいります。また、これとは別に自主防災組織が各小学校区で行う訓練を支援するとともに、避難所運営訓練についても自主防災組織とともに実施してまいります。 水防につきましては、平成29年度から本市の水防団と消防団、堺市消防局高石消防署と連携した水防体制を立ち上げ、水防訓練を実施したところです。また、この度、鳳土木事務所管内の市町や関係機関で組織した「泉北地域水防災連絡協議会」において、総合的かつ一体的に各市町間の情報連絡系統の整備を進めるなど、水災による被害の軽減に資する取り組みを行ってまいります。 南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、平成28年5月に下り線が供用を開始し、現在、上り線の工事を進めているところであり、早期事業完成を目指して引き続き大阪府や南海電鉄と連携を図りながら事業を進めてまいります。 南海中央線整備事業につきましては、平成30年度も引き続き、東羽衣地区の用地買収を計画的に進め、早期完成を目指してまいります。また取石418号線につきましても、用地買収の完了に向け交渉を行い、早期開通を目指し事業を進めてまいります。 ふるさとの川整備事業につきましては、大阪府が実施した芦田川の二層河川化による浸水対策工事の完成にあわせて“健幸ウォーキングロード”となる遊歩道の整備や芦田川ふるさと広場の整備を行い、多くの市民が安全に健幸ウォーキングを楽しみ、集い、親しまれる水辺空間の早期完成を目指し取り組んでまいります。 蓮池公園につきましては、平成29年度に引き続き、国及び大阪府の負担金を活用した地籍調査を進めていくとともに、地域防災計画に基づき、高砂公園の運動施設の機能を含む防災公園としての整備を進めるべく、平成30年度は大阪府や国と協議・調整を行いながら基本計画を策定し、早期の事業化を目指してまいります。 防災広場整備事業につきましては、旧体育館第2駐車場跡地に平成29年度に防火水槽を設置し、平成30年度には災害時のマンホールトイレ、かまどベンチ等の設置を行うなど防災機能を有する広場として整備し、通常時は市民が集うくつろぎの空間として整備してまいります。 住宅施策につきましては、これまで定住促進策として新築住宅の固定資産税の軽減や空家バンク制度を活用した取り組みを進め、いずれも順調に成果を上げてまいりました。 平成30年度は、空き家に関し総合的かつ計画的に対策を推進していくため、特定空家等の判断基準を盛り込んだ高石市空き家等対策計画を策定するなど、引き続き都市再生・定住促進に取り組んでまいります。 公共下水道事業につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全や浸水対策に寄与するために計画的な整備を進めており、平成29年度末の整備率は89.3%となります。 平成30年度は、未整備地区の雨・汚水管渠の整備を進め、羽衣ポンプ場においては長寿命化に合わせて耐震・津波対策にも着手してまいります。また、将来にわたり健全な事業運営を図るため、下水道ストックマネジメント計画策定の取り組みをさらに進め、既存施設の適正な維持・管理を図るとともに、国からの要請に基づき平成31年度からの下水道事業の公営企業法適用化に向けた準備を進めてまいります。 水道事業につきましては、安定給水の向上を図るため、引き続き老朽管更新事業を実施するとともに、配水場の長寿命化事業に着手してまいります。またこれらの更新需要の増大により今後厳しい経営環境が想定されることから、平成28年度に策定した水道事業ビジョンの施策目標の実現と安定的な事業運営を継続していくため、平成30年度は経営戦略の策定を実施し、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。 第5に「環境にやさしいまち」についてであります。 一般廃棄物の減量・再資源化につきましては、平成25年度から一部従量制による普通ごみの有料化を導入し、また平成28年度からは泉北環境の資源化センター「エコトピア泉北」の供用開始に伴い、プラスチック製容器包装の分別収集を実施いたしました。 これらにより普通ごみの搬入量は、一部従量制による有料化前の平成24年度の約16,200トンから平成28年度では約13,100トンと約20%の減量となり、ごみの減量・再資源化が大幅に進みました。 これも市民の皆さまのご理解、ご協力のたまものと深く感謝申し上げます。 平成30年度も環境フェアの開催やプラスチック製容器包装の分別の徹底、有価物集団回収へのご協力をいただけるよう、積極的に周知・啓発を行うなど、引き続き資源循環型社会や低炭素社会の形成に向け、より一層、取り組んでまいります。 以上、平成30年度当初予算に関する主な施策の概要につきまして、ご説明申し上げてまいりました。 最後に、財政健全化について申し上げます。 これまで本市におきましては、五次にわたる財政健全化計画案に基づき、行財政改革に取り組んでまいりました。中でも経常経費である人件費におきまして、正職員数は平成15年4月当初の603人から平成30年4月当初は345人となる見込みであり、計画目標を大きく達成し、一般会計においては約61億円から約33億円へと約28億円の削減という成果を上げました。 しかしながら、一方で少子高齢化社会の進展により、同じく経常経費である扶助費が約24億円から約63億円に増大し、今後もふえ続けるものと予測されます。また、土地開発公社の債務の抜本的解消のため発行した三セク債や連続立体交差事業などの普通建設事業がピークを迎えていることなどから、同じく経常経費である公債費につきましても、ここ数年高い傾向にあります。 市税収入が伸び悩む中、経常経費は増加しており、平成28年度決算における経常収支比率は100パーセントを超え、また平成30年度の予算編成におきましても、安全・安心、防災のまちづくり少子高齢化に対しての子育て支援・教育の充実、地域包括ケアの推進、健幸のまちづくり、さらに地域活性化など市民福祉の向上を目指すべく、必要な予算を捻出するため、財政調整基金約4億7,000万円の取崩しを余儀なくされました。 このような状況のもと、今後においても財政規律をしっかりと順守すべく、さらなる財政健全化、行財政改革に取り組み、民間活力の導入等によりさらにスリムな行政を推進しながら、一方で受益者負担の適正化等、歳入の確保にも留意し、健全で安定的な市政運営を目指してまいります。 市民の皆様がこよなく愛し、生涯お住まいいただけるまち、さらに若年層など新たな方々にも定住していただけるまち、夢と希望あふれる郷土(ふるさと)「たかいし」のさらなる飛躍・発展を目指し、今後とも職員一丸となり全力をあげて取り組んでまいる所存です。 何卒、議員各位並びに市民の皆様の温かいご理解とご支援、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成30年度の施政方針とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(畑中政昭君)  日程第4 議案第1号 高石市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてから日程第26 報告第2号 平成30年度一般財団法人高石保健医療センター事業計画及び予算の報告についてまでの23案件を議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、日程第4 議案第1号から日程第26 報告第2号までの23案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました23案件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第1号、議案第2号、議案第4号、議案第6号から議案第8号まで及び議案第20号については福祉土木委員会へ、議案第3号、議案第5号、議案第9号及び議案第21号については総務文教委員会へ、議案第10号から議案第19号まで並びに報告第1号及び報告第2号については予算委員会へ、それぞれ付託の上、審査し、または報告を受けることにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件、議案第1号から報告第2号までの23案件については、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査し、または報告を受けることといたします。 それでは、本件につきまして、順次、理事者の提案説明を求めます。 ◎市長(阪口伸六君)  議案第1号から議案第21号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第1号 高石市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。 これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正において、保険者機能の強化という観点から市区町村における介護支援専門員の支援を充実することを目的として、居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県から市区町村への移譲を行うこととされており、本市においても本事務を平成30年4月1日から施行するものです。 あわせて介護保険法第81条に基づき、本市において本指定に関する基準等を定めるものでございます。 なお、施行期日は、平成30年4月1日といたしております。 次に、議案第2号 高石市空家等対策協議会条例制定についてでございます。 これは、空き家等に関し総合的かつ計画的に対策を推進していくため、特定空家等の判断基準を盛り込んだ高石市空家等対策計画を策定するなど、空き家の適正管理を進めるため、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に基づき、附属機関として高石市空家等対策協議会を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定め、あわせて附則で委員報酬を定めるものでございます。 なお、施行期日は、平成30年4月1日といたしております。 次に、議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、今般、国家公務員の給与改定が人事院勧告等を踏まえ実施されましたが、本市においても、国の給与改定に準じ、給料表等の改定を行うほか、必要な改正を行うものでございます。 主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、一般職の職員の給与についてでございますが、月例給について、給料表を平均0.2%引き上げることとし、平成29年4月1日から適用することといたしております。 次に、勤勉手当について、年間0.1月引き上げ、期末手当と合わせました年間の支給率を4.3月から4.4月とするものでございます。 なお、再任用職員については、年間0.05月引き上げ、期末手当と合わせました年間の支給率を2.25月から2.3月といたしております。 次に、退職手当について、国家公務員の支給水準に準じて、調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げることといたしております。 その他、本改正にあわせまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第4号 高石市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、都市公園法施行令の一部が改正され、地方公共団体が管理する公園の運動施設の敷地面積に対する割合は、国が定めた基準を参酌し、地方公共団体が条例で定めることとなったため制定するものでございます。 参酌する政令は、標準的な割合を定めたものであることから、本条例においては、政令と同じ内容の割合を定めることといたしております。 なお、施行期日は、公布の日といたしております。 次に、議案第5号 高石市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、子どもの健やかな成長を促し、児童福祉の増進及び子育て世帯の負担軽減を図るため、医療費助成の対象者の範囲を拡充するものでございます。 内容としましては、通院医療費の助成対象を現行の小学校卒業年度末から中学校卒業年度末までに拡充するものでございます。 なお、施行期日は、平成30年6月1日といたしております。 次に、議案第6号 高石市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、介護保険料の保険料額の改正等を行うものでございます。 主な内容でございますが、高石市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料額の見直しを行うものでございまして、保険料の基準額を7万1,000円から7万6,000円に引き上げ、その他の区分につきましてもそれぞれ引き上げるものでございます。 なお、施行期日は、平成30年4月1日といたしております。 次に、附則第13条におきましては、第4条第1号及び第2号に掲げる第1号被保険者についての平成29年度における保険料を平成27年度、平成28年度と同額の3万1,950円に軽減しております。この規定は公布の日から施行することとし、平成29年4月1日から適用するものです。 これは、本来、平成28年度中に条例改正をすべきところ、その事務処理を誤っていたものでございます。担当職員には、事務引き継ぎ、職員間の情報共有及び複数の職員によるチェック体制を徹底するよう口頭厳重注意を行いました。議員各位には、まことに恐縮に存じますが、今後このようなことのないよう万全を期してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議案第7号 高石市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例により権限移譲されている「居宅サービス事業者等の指定・指導等事務」、介護保険法上、市が指定権者である「地域密着型サービス及び介護予防支援の指定・指導事務」並びに平成30年4月から権限移譲される「居宅介護支援事業の指定・指導等事務」について、受益者負担の適正化を図るべく、手数料を徴収するため、手数料条例の改正を行うものでございます。 なお、施行期日は、平成30年4月1日といたしております。 次に、議案第8号 高石市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 これは、病院等の多い地域の保険者への負担の集中を防ぐ目的で、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い条例改正を行うものでございます。 主な内容でございますが、本市における後期高齢者医療保険料の徴収対象に、国民健康保険の住所地特例を引き継ぐ者を加えるものであります。 なお、施行期日は、平成30年4月1日といたしております。 次に、議案第9号 高石市ふるさと村条例を廃止する条例制定についてでございます。 これは、和歌山県清水町、現在の有田川町に開設いたしました高石市ふるさと村キャンプ場を閉村するものでございます。 ふるさと村キャンプ場につきましては、平成6年7月の開村以来、これまで多くの市民にご利用いただきました。しかし、利用者の減少や施設の老朽化等を勘案し、地権者との賃貸借契約の期間満了に伴い、9月末をもちまして閉村させていただくものでございます。 なお、施行期日は、平成30年10月1日といたしております。 次に、議案第10号 平成29年度高石市一般会計補正予算についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。 歳出の主なものをご説明申し上げます。 まず、総務費でございますが、総務管理費の一般管理費におきまして、勧奨退職等により退職手当を8,547万2,000円増額しております。 次に、衛生費でございますが、清掃費の清掃総務費におきまして、工事の落札減等により構成市の分担金が減となったため、泉北環境整備施設組合分担金を4,109万4,000円減額いたしております。 次に、土木費でございますが、都市計画費の再開発事業費におきまして、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業に係る国庫補助金が確定したため、負担金補助及び交付金を含め4,558万円増額いたしております。 また、連続立体交差事業推進費におきまして、平成30年度予定の工事を前倒しで実施するため、負担金補助及び交付金を1億1,188万2,000円増額いたしております。 次に、教育費でございますが、小学校費及び中学校費の学校管理費におきまして、光熱水費をそれぞれ613万2,000円、368万3,000円増額いたしております。 また、社会教育費の放課後児童育成事業費におきまして、パート職員賃金を123万6,000円増額しております。これは、あおぞら児童会に通う児童数の増加により、指導員を増員したこと等によるものでございます。 以上のほか、各費目の人件費におきまして、給与改定に伴う増加分及び年度末までの必要額を調整させていただいております。 続きまして、歳入につきまして、ご説明申し上げます。 国庫支出金、府支出金、寄附金及び市債におきましては、それぞれ確定額または見込み額を計上いたしますとともに、繰入金の財政調整基金繰入金580万2,000円を調整させていただいております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ1億4,717万7,000円の増額となり、補正後の予算総額は249億2,002万円となっております。 続きまして、第2表の繰越明許費でございますが、ふるさとの川整備事業におきまして、関係機関との協議により年度内の完了が困難となったものでございます。 南海中央線整備事業におきましては、他事業との調整により年度内の完了が困難となったもので、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業におきましては、事業の進捗状況に合わせ精査した結果、平成30年度に実施するものでございます。 最後に、第3表の地方債の補正でございますが、連続立体交差事業及び市街地再開発事業におきまして、それぞれ限度額を変更いたしております。 次に、議案第11号 平成29年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。 本案は、繰越明許費をお願いするものでございます。まず、羽衣ポンプ場電気設備事業につきましては、機器の製作及びその設置に係る調整に時間を要したため、年度内の工事完成が困難となったものでございます。 次に、羽衣ポンプ場実施設計業務委託事業につきましては、平成30年度、平成31年度に予定しているポンプ場施設の改築、更新に係る検討に時間を要したため、年度内の完成が困難となったものでございます。 次に、議案第12号 平成29年度高石市介護保険特別会計補正予算についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございまして、歳出の主なものを説明申し上げます。 地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費におきまして2,119万4,000円を増額しております。また、保険給付費の介護予防サービス等諸費におきましては2,119万4,000円を減額いたしております。これは、平成29年度の決算見込み額を推計し、予算の組み替えを行うものでございます。 次に、歳入でございますが、国庫支出金を102万7,000円増額し、また、府支出金を102万7,000円減額いたしております。これは、平成29年度の補助金見込みを推計し、予算の組み替えを行うものでございます。 以上の結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ50億5,024万円となっており、補正前と同額になっております。 次に、議案第13号 平成30年度高石市一般会計予算についてでございます。 高石市の財政は、平成15年度以降、財政健全化・行財政改革を進め、人件費を中心として削減に取り組んでまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展等により社会保障費である扶助費が増大するなど、厳しい状況になっています。 このような状況ではございますが、安全・安心や防災のまちづくりとして南海中央線整備事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業、南海本線・高師浜線連続立体交差事業を引き続き推進し、新たに防災公園の整備等を行うとともに、こども医療費助成の拡充や子どもから高齢者まで安心して暮らせる地域共生社会を目指す「我が事・丸ごと」の地域づくり少子高齢化社会に向けた施策の推進を行い、さらに、高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子どもを産み育てやすい環境及び健幸のまちづくりの整備など、市民の暮らしに必要な事業を実施するため、平成30年度の予算を編成したところでございます。 それでは、本予算の内容についてご説明申し上げます。 お手元に配付しております平成30年度予算の概要をごらんいただきたいと存じます。主なものを中心にご説明を申し上げます。 まず、1ページをごらんください。 一般会計の予算規模は244億3,044万2,000円で、対前年度比2,777万6,000円、率にして0.1%の増となります。 また、特別会計におきましては162億1,249万3,000円で、対前年度比11億5,037万5,000円、率にして6.6%の減となっております。これは国民健康保険特別会計において、対前年度比15億1,932万円、率にして16.9%の減が主な要因となっており、国民健康保険の制度改革により平成30年度から大阪府も運営を担うこととなったため、予算規模が縮小したものでございます。 次に、水道事業会計におきましては17億1,601万5,000円で、対前年度比1億1,159万1,000円、率にして6.1%の減となっております。 次に、公社等会計でございますが、高石市土地開発公社におきましては4億6,757万円、対前年度比608万2,000円、率にして1.3%の減となっております。 また、一般財団法人高石保健医療センターにおきましては11億893万3,000円で、対前年度比3,436万円、率にして3.2%の増となっております。 以上の結果、一般会計特別会計及び水道事業会計並びに公社等会計を合わせました平成30年度当初予算の総額は439億3,545万3,000円となり、対前年度比12億591万2,000円、率にして2.7%の減となっております。 続きまして、2ページでございますが、他会計に対する繰り出し等は合計26億1,193万5,000円で、対前年度比251万8,000円、率にして0.1%の減となっています。 また、一部事務組合等に対する負担金におきましては合計3億4,915万7,000円で、対前年度比7,847万7,000円、率にして18.4%の減となっております。 次に、3ページには、各種基金の積立等の状況を掲載しておりますが、特定目的基金等及び財産区関係基金の積立金や平成30年度末の残高見込額等を記載しております。 続きまして、4ページからが事務事業ごとの主な予算の内容でございます。新規事業を中心に説明をいたします。 5ページをごらんください。 まず、総務部関係の災害対策でございますが、防災用機器等購入といたしまして334万8,000円を計上いたしています。これは、津波警報、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等、緊急情報を伝達するためのJ-ALERT関連システムの更新を行うものでございます。 次に、6ページの保健福祉部関係の保健事業でございますが、保健センターの管理経費におきまして、自殺防止啓発業務委託といたしまして327万9,000円を計上いたしております。これは、国の自殺対策基本法等及び大阪府自殺対策基本指針に基づく地域自殺対策計画の作成等の費用でございます。 次に、7ページの土木部関係の公園等整備でございますが、蓮池公園基本計画策定業務委託といたしまして1,121万6,000円を計上いたしております。これは、平成29年度に修正しました高石市地域防災計画に基づき、現在、津波浸水想定区域内にある高砂公園の運動施設の機能を移転するとともに、防災公園として整備するため、基本計画を策定するものでございます。 また、防災広場実施設計委託といたしまして457万9,000円を計上いたしております。これは、旧体育館第2駐車場跡地に防災機能を有する広場を整備するため、実施設計を行うものでございます。 次に、教育委員会関係の医療助成でございますが、こども医療助成事業につきまして、現在、通院に係る医療費助成の対象を小学校卒業年度末としているものを、本年6月から中学校卒業年度末まで拡充するため2億93万4,000円を計上いたしております。 次に、8ページの学校環境の整備でございますが、加茂幼稚園の改修工事として3,891万円を計上いたしております。これは、平成31年度に市立幼稚園を1園に再編することに伴い、園舎などの改修工事を行うとともに、通園バスの運行に向けての必要な準備を行うものでございます。 また、ふるさと村の施設解体工事負担金につきまして6,955万2,000円を計上いたしております。これは、平成6年7月に和歌山県清水町に開設しました高石市ふるさと村を閉村するため、その施設の解体工事に必要な費用でございます。 次に、9ページの議会関係でございますが、議場放送設備賃借料といたしまして235万6,000円を計上いたしております。これは、議場の放送設備の老朽化により更新を行うものでございます。 次に、10ページから11ページにかけましては歳出予算の性質別内訳表を、また、12ページから13ページにかけまして歳出予算の節別内訳表をそれぞれ記載いたしております。 続きまして、14ページをごらんください。 歳入予算につきまして、平成30年度予算と平成29年度予算の比較表を記載いたしておりますが、主な内容についてご説明をします。 まず、1.市税につきましては103億5,000万円で、対前年度比0.4%の減とほぼ前年度並みとなっております。 次に、9.地方交付税につきましては15億800万円、対前年度比23.7%の増となっており、平成30年度地方財政対策における増減率等を勘案したものでございます。 次に、15.財産収入につきましては8,942万8,000円で、対前年度比83.2%の減となっており、土地売払収入の減が主な要因であります。 次に、16.寄附金につきましては5,119万7,000円で、対前年度比409.2%の増となっており、ふるさと寄附金の増が要因でございます。 次に、19.諸収入につきましては2億7,807万円で、対前年度比42.2%の減となっております。これは、ペデストリアンデッキ東羽衣駅側整備事業の財源であった都市・地域交通戦略推進事業負担金がなくなったことが主な要因であります。 次に、20.市債につきましては37億384万4,000円で、対前年度比12.9%の増となっており、借換債の増が主な要因であります。 以上が、歳入歳出の主な内容であります。 次に、16ページでございますが、主な投資的経費の一覧表を掲載し、事業ごとの予算額及び財源内訳を表示いたしております。 次に、17ページの地方消費税交付金の使途状況でございますが、これは地方消費税交付金のうち社会保障に充当する財源につきまして、その充当先の事業名、経費及び財源内訳を示したものでございます。 次に、18ページの都市計画税の使途状況でございますが、これは目的税である都市計画税を充当すべき都市計画事業等の事業費及び財源内訳を示したものでございます。 続きまして、歳入歳出予算以外の内容を説明します。 平成30年度一般会計予算書をごらんください。 まず、3ページでございますが、第4条におきまして一時借入金の限度額を60億円と設定させていただいています。 次に、9ページの債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、平成30年度におきまして9億7,605万円の限度額の設定をさせていただいております。 また、大阪府議会議員選挙、市議会議員及び市長選挙に伴う委託等事業におきましては、平成30年度から平成31年度までの間の必要な経費について、それぞれ477万9,000円、737万円の限度額を設定させていただいております。 幼稚園通園バス借上事業におきましては、平成30年度から平成35年度までの間で502万2,000円の限度額を設定させていただいています。 最後に、10ページの地方債についてでございますが、起債の目的ごとに限度額等を設定いたしております。 以上が平成30年度高石市一般会計予算の概要でございます。 次に、議案第14号 平成30年度高石市国民健康保険特別会計予算についてでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は74億9,277万4,000円で、対前年度比15億1,932万円、率にして16.9%の減となっています。 まず、歳出の主なものをご説明申し上げます。 保険給付費については49億3,636万4,000円計上いたしています。平成29年度の保険給付費の動向から勘案し、対前年度比6,611万6,000円の減となっています。 新たな項目として、国民健康保険事業費納付金については16億3,961万6,000円を計上しております。 最後に、前年度繰上充用金を7億3,540万9,000円計上しています。 なお、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、大阪府において予算計上することとなりますので、削除いたしております。 続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。 国民健康保険料については11億2,806万4,000円を計上いたしており、大阪府標準保険料率を基準とした保険料を設定したことにより、対前年度比2億3,811万5,000円の減となっています。 府支出金については、51億2,908万4,000円を計上しており、対前年比47億5,309万円の増となっています。これは、制度改革に伴い新たに設定された保険給付費等交付金となっており、保険給付費や特定健診の費用等の財源となります。 次に、繰入金につきましては6億3,541万5,000円を計上いたしております。 国民健康保険事業の運営は、平成30年度から財政運営を大阪府、事務運営は市となります。 これまでも国民健康保険財政の健全化に取り組んでいますが、国保一元化後も単年度黒字を安定的に維持しながら累積赤字の解消等を行い、健康づくりや重症化予防対策など重点的に推進をしてまいります。 次に、議案第15号 平成30年度高石市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は27億2,031万8,000円で、対前年度比9,352万円、率にして3.6%の増となっています。 まず、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。 総務費の総務管理費は3億3,433万8,000円を計上いたしております。このうち、前年度に引き続き公共下水道事業における地方公営企業法の適用移行支援業務委託料として2,221万8,000円を計上いたしております。 また、下水道施設管理費は2億678万1,000円を計上いたしております。このうち、下水道施設のストックマネジメント計画点検調査業務委託料として4,880万円を計上いたしております。 これは、前年度に策定した施設のリスク評価及び調査計画に基づき、ポンプ場、管路施設の点検など、詳細な現地調査を行い、今後必要となる改築、更新に係る事業規模を把握するものでございます。 次に、下水道建設費におきまして、公共下水道建設費が7億9,358万6,000円で、対前年度比4,053万6,000円の増、流域下水道建設費が1,133万円で、対前年度比252万8,000円の減となっています。平成30年度におきましては、約1.4ヘクタールの整備を予定しています。 公債費は、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いが13億6,928万3,000円で、対前年度比4,637万9,000円の増となっております。 次に、歳入の主なものでございますが、受益者負担金を含む負担金は1,052万1,000円で、対前年度比74万8,000円の増、使用料及び手数料は7億7,289万8,000円で、対前年度比1,421万3,000円の増、国庫支出金は1億2,209万円で、対前年度比3,154万円の増、他会計繰入金は10億7,000万円で、対前年度比2,400万円の減、市債は7億3,264万円で、対前年度比7,104万円の増となっております。 次に、債務負担行為についてでございますが、羽衣ポンプ場汚水沈砂池ポンプ設備事業として、平成30年度から平成31年度の2カ年で1億7,920万円の限度額を設定いたしています。 次に、地方債についてですが、歳入の市債において計上しております事項について、起債の目的ごとに限度額等を設定しています。 次に、議案第16号 平成30年度高石市墓地事業特別会計予算についてでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は678万2,000円で、対前年度比79万8,000円、率にして10.5%の減となっております。 まず、歳出につきましてご説明します。 管理費におきまして396万6,000円を計上いたしております。 主なものとしましては、管理業務委託料等が186万円、墓地区画の返還による永代使用料等還付金が139万2,000円となっています。 また、諸支出金におきまして、浜墓地基金積立金247万9,000円を計上いたしています。これは、墓地の維持管理費に充当するためでございます。 次に、歳入におきまして、説明をいたします。 使用料及び手数料におきまして469万7,000円を計上いたしています。主なものとしましては、永代使用料が385万円、管理手数料が83万4,000円となっています。 また、繰入金におきまして、浜墓地基金繰入金199万5,000円を計上いたしています。 次に、議案第17号 平成30年度高石市介護保険特別会計予算についてでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は51億6,049万5,000円で、対前年度比2億5,360万5,000円、率にして5.2%の増となっています。 まず、歳出ですが、総務費につきましては9,901万1,000円で、対前年度比169万9,000円の減となっています。 次に、保険給付費につきましては47億744万5,000円、対前年度比7,518万2,000円の増となっています。 次に、地域支援事業費ですが、3億950万1,000円で、対前年度比1億4,021万5,000円の増となっています。 これらは、平成29年度の決算見込み額から勘案して、計上させていただきました。 次に、歳入につきまして、ご説明をします。 まず、介護保険料につきましては11億8,227万1,000円で、対前年度比1億2,289万1,000円の増となっています。 次に、国庫支出金につきましては11億9,522万8,000円、支払基金交付金につきましては13億3,544万7,000円、府支出金につきましては7億47万3,000円をそれぞれ計上しています。 まず、繰入金でございますが、7億4,652万7,000円計上しています。 平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度に当たります。 今後は、さらなる高齢化の進展に対応できるよう地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らせるようさまざまな取り組みを進めてまいります。 次に、議案第18号 平成30年度高石市後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は8億3,212万4,000円で、対前年度比2,261万8,000円、率にして2.8%の増となっています。 まず、歳出でございますが、総務費につきましては1,080万円、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者の保険料等負担金を8億1,642万2,000円、諸支出金につきましては、保険料還付金として190万2,000円を計上しています。 次に、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を6億7,158万5,000円、繰入金については、一般会計からの保険基盤安定繰入金等を1億5,867万4,000円計上いたしております。 次に、議案第19号 平成30年度高石市水道事業会計予算についてでございます。 平成30年度は、給水戸数2万6,100戸に対して年間で701万立方メートル、1日平均1万9,205立方メートルの配水を予定しています。 主な事業といたしまして、安定給水の向上を図るため老朽管更新事業を継続し進めるとともに、高石配水場につきましても長寿命化計画に基づき、更新等工事に係る実施設計業務に着手します。 また、水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、より実効性のある中長期的な基本計画を策定し、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。 これらの業務に要します収益的支出は13億2,919万円を計上いたしております。 主な費用といたしましては、受水費に5億1,680万7,000円、職員給与費に9,774万2,000円、老朽管更新等に伴う給水管等工事費に1億3,706万5,000円、減価償却費に1億6,681万2,000円をそれぞれ計上いたしております。 これに対します収益的収入は、13億4,997万8,000円を計上いたしております。 主な収入といたしましては、水道料金収入で12億3,008万6,000円でございます。 次に、下水道使用料徴収事務受託料などその他営業収益といたしまして4,032万9,000円、また水道利用加入金は1,689万9,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、水道の施設整備及び企業債償還のための資本的支出でございますが、3億8,682万5,000円を計上いたしておりまして、老朽管更新工事等を実施する改良整備事業費に3億694万6,000円、量水器など固定資産の購入に1,926万9,000円、企業債償還に5,861万円などをそれぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします資本的収入としましては、企業債で1億9,760万円、工事負担金で913万7,000円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億8,007万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんをさせていただいております。 以上によりまして、平成30年度の予算総額は17億1,601万5,000円となっています。 次に、議案第20号 市道路線の認定についてでございます。 これは、本市開発指導要綱に基づき開発区域内に新設され、開発者から本市に寄附された道路等について市道路線として新たに認定するに当たり、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いいたしたく、ご提案させていただくものでございます。 内容につきまして、今回、8路線の認定をお願いするものでございまして、認定箇所につきましては、議案に添付しております参考資料の図面に記載のとおりでございます。 次に、議案第21号 工事請負契約の締結についてでございます。 本案は、東羽衣駅において実施するペデストリアンデッキ整備工事の予定価格が1億5,000万円以上となるため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 入札につきましては、3者から入札参加申請があり、去る2月2日に一般競争入札を執行し、3億6,026万6,400円で、大鉄工業株式会社が落札いたしました。 工事内容としましては、デッキ整備工事、デッキ接続部駅舎改修工事、附帯工事でございまして、竣工期日は、平成30年12月28日を予定いたしております。 なお、参考資料といたしまして、入札結果表及び工事に係る資料を添付いたしております。 以上、議案第1号から議案第21号までの提案理由をご説明申し上げました。いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(畑中政昭君)  日程第27 報告第3号 寄附金収受の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。 ◎市長(阪口伸六君)  報告第3号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、寄附金収受の報告についてでございます。 報告書に記載のとおり、1件の寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 寄附金につきましては、寄附者のご意向に沿いまして活用させていただく所存でございます。 どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(畑中政昭君)  本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第3号 寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理します。 日程第28 監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。 ◎監査委員事務局長(中阪三明君)  それでは、監査委員報告第1号、例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員にかわりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第235条の2第1項の規定によりまして、平成29年8月分から11月分の一般会計、各特別会計並びに水道事業会計の現金出納について検査いたしましたもので、同条第3項の規定によりまして、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(畑中政昭君)  本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、監査委員報告第1号 例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき報告があったものとして処理いたします。 日程第29 監査委員報告第2号 定期監査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。    (異議なしの声あり) ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。 ◎監査委員事務局長(中阪三明君)  それでは、監査委員報告第2号、平成29年度定期監査の結果につきまして、監査委員にかわりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定によりまして、平成29年11月7日から平成30年1月29日にかけて保健福祉部の定期監査を実施いたしましたもので、同条第9項の規定によりまして、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(畑中政昭君)  本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、監査委員報告第2号 定期監査結果報告は、地方自治法第199条第9項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 この時点で、暫時休憩いたします。     (午前11時54分 休憩)     (午後4時30分 散会)...