平成２９年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員（１６名） １番 二瓶貴博君 ２番 松本善弘君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 永山 誠君 ６番
畑中政昭君 ７番
明石宏隆君 ８番 出川康二君 ９番 木戸 晃君 １０番 宮口典子君 １１番
久保田和典君 １２番
佐藤一夫君 １３番 森 博英君 １４番 清水明治君 １５番 東野隆史君 １６番 古賀秀敏君
◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼
総務課長 古川浩史
課長代理兼
議事係長 石田智一
総務課庶務係長 村田美紀 主任 中川雅司
◯議事説明員 市長
阪口伸六 副市長 谷下尊三 副市長 石川輝之 教育長 佐野慶子（
政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事
佐藤新悟 次長
北野哲也 次長兼
総合政策課長 浅岡 浩
秘書課長 松永高文
財政課長 阪上 徹（総務部） 部長 辻田 智 次長兼
契約検査課長 堀内昭彦
併上下水道課参事 次長兼
危機管理課長 神林孝幸 人事課長 西濱真司（
保健福祉部） 部長 中島 孝 次長 神志那 隆
健幸づくり課長 田中宏樹
地域包括ケア推進課長 細川栄二（土木部） 部長
藤原通晃 理事
大石哲也 次長兼
上下水道課長 上田豊明 次長兼
連立街路河川課長 松原 茂
併地域包括ケア推進課参事 土木公園課長 梅原良造（
教育委員会教育部） 部長 木嵜茂巳 理事兼次長 細越浩嗣 次長兼
社会教育課長 村田佳一 学校教育課長 吉田種司（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 中阪三明
会計管理者兼
会計課長 池治久美子 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（
畑中政昭君） おはようございます。
議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 昨日に引き続き、
一般質問を行います。 ９番 木戸 晃君の質問を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃でございます。
一般質問をさせていただきます。 事前に通知していましたとおりで進行していきたいと思います。 まず、１番目には
防災対策についてなんですけれども、そのうちの
地震津波総合避難訓練の課題ということで質問させていただきます。 毎年１１月の初めに、
地震津波総合避難訓練を高石市としては実施されていますけれども、今年度は第７回目だと思いますが、ことしも同じような訓練を予定されていらっしゃるわけでしょうか。詳細を教えてください。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 本年度７回目を迎えます高石市
地震津波総合避難訓練でございますが、本年も
基本ラインとしましては、
津波浸水想定区域内外に分けた訓練を予定しております。 以上でございます。
◆９番（木戸晃君） この
総合避難訓練については、
市民参加の訓練ということで、市民の動員数においても、他市からも
避難訓練に余念がない市であるなということで、上々の評価を得ているというふうに聞いています。 しかし、私のところへの市民からの
問い合わせは少し異なっていまして、毎回、
石油コンビナートの
災害想定ということについては言及されないと。そういうことで不安だという声が結構多いんです。これは毎回、私がここで質問していることなので、そこを掘り下げるというよりも、そういう声があるという中で、この
総合避難訓練についての結果を皆さんが見て、そこで一体どういうふうにして逃げたらいいのかというふうに聞かれていることについて、お伺いしたいんです。 いわゆる
南海トラフ大地震と
直下型地震に、この二つに大きく分かれていて、それに対する市民の最初の
初期動作云々に対して、どういう差があるのかという点についてお示しいただけると助かるんですけれども、先ほど言われました
津波浸水想定区域内、それから
津波浸水想定区域外ということをおっしゃったんですが、それについて少し説明していただけますか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。
津波浸水想定区域内外それぞれの
避難方法ということでございますが、津波からの避難につきましては、揺れ始めから約１００分以内に
浸水想定区域外への
水平避難を原則としております。 また、
直下型地震を想定した
避難方法につきましては、地震によってご自分の家屋等が倒壊されて、おうちへ帰られない方につきましては、各避難所へ直接の避難となっております。 こういった
避難方法につきましては、高石市
地震津波総合避難訓練におきまして、毎年多くの市民の方々にご参加いただいておりまして、体感していただいているところでございます。また、
自主防災組織によります
防災まちづくり勉強会においても、繰り返し説明させていただき、その都度ご理解いただいているものと考えております。 今後とも徹底できるよう、広報紙への定期的な掲載や他の
周知方法についても検討してまいりたいと存じます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 先回の第６回の訓練においては、前は先年の１１月１日に開催されたわけですけれども、その同年１２月の広報たかいしにおいて、結果報告が掲載されていました。それは、今おっしゃったことが書いているんですけれども、それには
津波浸水想定区域内と
津波浸水想定区域外という分け方で、そこに細かくは書いているんですが、前者を
南海トラフ大地震による津波を想定した訓練と、後者を
直下型地震を想定した訓練となっていて、そこに対応が異なるということが書いてあるんです。 それで、正直申し上げて、市民からも言われているんですけれども、わかりにくいと。
津波浸水想定区域内と区域外などという、なぜわかりにくい表現を使っているんだろうということで、書くんだったら、
南海トラフ大地震と
直下型地震という分け方にしてもらったほうがわかりやすいし、細かく中身まで読まないしということが言われているんですけれども、それについてはどういう見解をお持ちなんでしょうか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 訓練とはまた別に、今後そういった津波の場合は東へ避難するんだというところにつきまして、広報紙への定期的な掲載、他の
周知方法について検討してまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） 訓練は何のためにあるねんというたら、実践に備えてやるわけであって、だから、どこへ逃げるのかという、先ほど聞きました
初期動作によって現実には命が助かる、助からないという、そういう極めて極限の状態での選択をせなあかんわけです。 それで、私は一度そういう提案をして、大阪大学の人に来てもらったりして、この問題を話したときに、大震災が来たら鳳に向かって逃げると書いたら、そのほうがわかりやすいという話をもらったんです。それで、そのとおりだと。なぜカモンたかいしに行く必要があるんだという
問い合わせがあったんですよ。まず、こういう声は届いていませんか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 津波からの避難につきましては、先ほども申しましたが、１００分以内に
浸水想定区域外への
水平避難ということでございまして、
広域避難地でありますので、鴨公園を基本としておりますが、
浸水想定区域外へ、東側への
水平避難ということで推奨しておるところでございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） やっぱり今の話でもそうなんですけれども、カモンたかいしに行くものだと思っている市民がおるわけです。これは何でかといったら、確かにこの結果報告を見たら、
津波浸水想定区域内、
津波浸水想定区域外で対応が違っていて、
津波浸水想定区域内においては、まず逃げることが最重要ですと書いてある。しかし、その後、繰り返し
避難訓練を行い、すぐに避難をするや助け合いが習慣となることで、地域の防災力の向上を目指していますとこうなるんです。しかし、津波が来た場合には、それこそ東日本の人に聞けばわかるけれども、津波てんでんこと言って、とにかく逃げなさいということです。ばらばらで逃げたほうがいいんだと、そのほうがとても大事なことなんだと。結果、それでみんながいついつ会いましょう、どこで会いましょうということを前もって準備しておくことにつながるのでということになっている。ここにはそういうふうな助け合いという言葉はきれいなんだけど、ここに入られたら、逃げるのに助け合いをどうするのかと、問題が起こったり。 あるいは、そんなことで、やっぱりわかりにくいんですよ、どうしたらいいのかということについて。
危機管理という意味では、鉄則はシンプルやと思うんです。直下型の地震だって、大きければ、
石油コンビナートが災害に回ると考えないといかんわけで、つまり
石油コンビナート防災を中心に考えたら、
南海トラフ巨大地震とか、
直下型地震だとかで対応をわける必要が僕はないと思うんです。 この高石市でいざ大地震が起こったら、どうであろうと東に逃げるしかないんだから、そこのところが、せっかくこうやって
総合避難訓練をしているんだから、そういう誤解が生まれているようなことで、
ダブルスタンダードみたいになったら、いざというときに逃げられないじゃないかということを大変危惧しているんです。 そんな意味で、これは要望にしておきますけれども、もう少し明確にされたほうがいいということです。それと今、先ほど
自主防災組織とか言われているけれども、市民には本当にどういう形で届けているかです。お考えがきっとあってこういう形で書かれているんだということはわかるんだけど、僕のところへ来ている話というのはそういう話ですよ。ただ、やっぱり伝わっていないわけでしょう。だけど、
南海トラフ地震がもう秒読みの状況になっていて、いつ来てもおかしくない状況になっているわけだから、そこは
コンビナートを抱える市としては、もう少し親切に、市民に届くようにすることを周知する。それと、そういう混乱を招くような対応ではないということをぜひ考えていただきたいです。
◎市長（
阪口伸六君） いろいろ答弁のほうが補足と申しますか、させていただかないかんのかなと思って恐縮でございます。 我々、いわゆる
広域避難地として指定しております
防災計画上もそうでございますが、それは、この鴨公園になります。ここで
南海トラフ地震が発災いたしますれば、とにかくこの鴨公園へということで、市民の
皆さん方、あるいは
自主防災組織も含めましてお伝え申し上げております。それがために、カモンたかいしを、
防災機能を有する体育館を建設いたしまして、そして、一時的な
収容避難、また長期的には要
援護者等の対応といったことも含めて、あるいはもちろん集配機能と申しますか、ボランティアの方々の拠点等々そういう時間軸でいろいろ活用は変わるわけでございますけれども、いずれにしましても、この防災の拠点としての中枢は、この鴨公園にあるわけであります。 津波発災いたしまして、第一義的にどこに避難するかということで、当然、我々行政といたしましては鴨公園に逃げてくださいということでお願いしているわけであって、それが基本であります。ただ、地域によっては、例えば過去そういうふうなご要望もあって一定の対策はしたと思いますが、例えば新公園に逃げさせてほしい。鴨公園までは遠いのではないかというふうなお声もありました。無論、新公園においても、緊急的に、臨時的にそこへ避難をしていただくことについての対策、それもさせていただきましたけれども、それでもそこはあくまで臨時的なものであって、最終的には鴨公園に来ていただきたいということで、
自主防災組織、自治会にもお話し申し上げております。 なぜかと申しますと、議員もご承知のとおり、災害というのは、時間軸で状況が変わってくるわけです。一時的にはとにかく引き波あるいは津波の２波、３波があったとして、それに対応するために、とにかく議員おっしゃるようにてんでんこだと。とにかく高台へ、また
水平避難が基本ですから、そこへどんどんということではないですけれども、体の不自由な方々とか、要援護者の方々で、
浸水区域の中にあっても高いビルであるとか、そういう
避難ビルであるとか、あるいは
避難タワー、そういったものを使っていただくことはやむを得ないというふうに認識しております。そういったこともございますが、例えば、そこでずっと避難して、ステイされるかということになりますといろんな情報なり、いろんな支援物資なりというものを、そこへどう運ぶのかという問題があります。当然のことながら、一定、津波が引き上げ、移動が可能になり、そして
皆さん方が鴨公園にとりあえず集まっていただいて、もちろんそのときの取りまとめは
自主防災組織であったり、あるいは自治会さんであったり、そういった単位になろうかと思いますけれども、基本的には。要するに、いろんな
情報伝達したり、あるいは救援物資を配布したり、もちろん波が引いて、この鴨公園で
避難生活をしなくていいんであれば、例えば
高石中学校とか、高
南中学校とか、そういうことですから。そこのところをご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 今の市長の答弁を聞いていて、正直申し上げたら、それがあらわれている結果報告やと思うわけです。全部に対して何らかの答えを出さなきゃいかんみたいなことで、必死でやられていると。それはよくわかりますよ。 だけど、これは大阪府でも実は問題になっていることなんですよ。要するに、レベル１とレベル２に、
石油コンビナートの対策なんかやっているわけなんだけど、レベル１というのは
マグニチュード８ぐらいまで、レベル２というのは
マグニチュード９、この８と９では思い切り違うんですけれども、レベル１ベースでの対応をしなさいとなっていて、ここが僕ら専門家ではないからわからなくて、ようやく僕はわかったんだけど、レベル１というのは震度で言うたら５強なんですよ。このあたりは震度５強で設定しています。レベル２になったら６強です。だから、直下で起こって全部潰れてしまって、本当にざっと津波が来るレベル２については、ある程度、言及を避けているところが、正直、大阪府はあるわけですよ。 僕は何を言いたいかというと、今のその感覚とよく似ているんですよ。まず、一旦は鴨公園に行くんですよと。だけど、そうじゃないんじゃないかと思うんです。本当に大きいものが来たときには、船だって、ばっと海から入ってくるわけで、そんな状況になったときに、この
総合避難訓練でとにかく鴨公園ですよ、鴨公園ですよとあると、そっちにみんな行きませんかと、逆に言えば、その危惧ですよ、僕は。絶対それはよくない、そこのところはきちんとしましょう。そんなふうな対策をしているところはないですよ。 僕は東北に行ってきて思ったけれども、石巻市に、この間６月３日に行ってきたんです。消防の人とかに会って話もしたけれども、その細かいことはともかくとして、石巻市の人で、本当に自分が津波に遭って、それで自動車が流されて、３人いた家族が死んだんだけど、自分だけ助かったと。石巻市というのは、
石油コンビナートがあるんですよ。あるんだけど、気仙沼みたいに燃えなかったんですよ。燃えなかったんだけど、その水の中で、石油が流れてきていたから、いっぱい飲んだんですよ。飲んだから、その人は、その後６カ月間、生死をさまようわけです。そんなに気仙沼ほどひどくなかったけれども、石油が混ざっていたから、それによって、肺がやられてしまうわけですよ。そんな人がいっぱいおったんです。３,９００人以上の人が死んでいるでしょう。だから、そんなものが来たときに備えて、我々は考えておくべきじゃないかということを言うているわけですよ。 それで、まず鴨公園に行けたらいいんだということは、ある程度のところまでだということを明確に言いはるんやったらわかりますよ。そうでなくて、とにかく一旦、鴨公園ですよというのは、かえって
ダブルスタンダードになるんじゃないかということを言っているわけです。 なので、逃げるとなったら東へ、そこしかないじゃないですか。実際に高石市の場合は、後でこれは問題にしますけれども、時間があれやから。要するに、旧２６号線の人たちのとこら辺がやっぱり低いんです。２.８メートルとか、２.５メートルとか。ところが、ちょっと上がったら、例えば新公園だったら１０メーターですよ、海抜。それで、もう今、表示もよくしていただいているけれども、羽衣学園のあたりのところは６.５メートルの表示をしてくれています。一応そこまで行ったらいいわけですよ。だから、
初期動作はそこまで逃げなさいということのほうが正しいんじゃないですか。
石油コンビナートのことを、余りきょうは言わんつもりやったけれども、
石油コンビナートは何が問題かといったら、堤防がつくれないということでしょう。堤防をつくれと言っているけれども、岸壁にタンカーを寄せなあかんから、堤防をつくれないわけじゃないですか、なかなか。だから、浸水する可能性はやっぱりどうしてもあるわけでしょう。その波がすごい波であったとしたら、そのまま流れてくる可能性はやっぱりあるわけですよ。何ぼ耐震化をしっかりしたとしても。気仙沼は２.４キロメートル流れたんですよ。２３基あったタンクが２２基まで全部流れてしもうて、それで、最終、大火災になったわけでしょう。 だから、僕が言いたいのは、やるんだったら、ここまですごいあれをなさっていて、たしか
江崎グリコの社内報を見ましたよ。物すごい
総合避難訓練で、私は避難のまち、訓練のまちだと言っていると。すごいいい記事、
江崎グリコの人に見させてもらったんですよ。せやけど、そこにも書いていませんねん、その
石油コンビナートとか、最悪の場合というのは。だから、やっぱりそこは、だんだん市民からもこういう声が上がっているということは真摯に受けとめてもらって、ぜひ、最悪を想定して対処するのが
危機管理の要諦ですからね。そういうふうな意味でも、市民に誤解を招かせるような、こういう
ダブルスタンダード的なことよりも、一つわかりやすい表現で逃げなさい、東へ逃げなさい、東のどこへ逃げなさい。じゃ、東へ逃げるためには、東西の道は、ここはこの方、ここへ行きなさい。この道は、残念ながら旧耐震工事ができていないところだから、崩れるから、ここは使うなとか、こういうことを言っていくことが、僕は本当に
高石市民のことを考えた
防災訓練だと思いますよ。
◎市長（
阪口伸六君） 議員のご意見はご意見として受けとめておきますが、しかしながら、私どもは
防災計画も立て、ある意味、防災において、行政として責任を持って受け入れをせないかんわけであります。当然のことながら、いろんな専門家のいろんな見解があろうかと思いますが、私どもも
防災アドバイザー、各いろんな分野の専門家の方々のご意見を伺って、今、申し上げましたようにカモンたかいし、また鴨公園、
広域避難地へ避難してくださいということで訓練を続けてきております。 議員にご相談なされている方がどのエリアの方でどうか、私も承知しておりません。また、担当の方にお教えいただいて、その方にご説明も、周知もさせていただきたい、ご理解を求めるようにやっていきたいと思いますが、ある意味、浸水のあくまで想定のもとに訓練をしているわけですから、浸水の想定が最も影響があるだろうと想定されている、例えば千代田の
高石高校付近、あるいはまたその高校生の方々も全員この訓練に参加されまして、かなり距離があると思います、鴨公園まで。だけど、それぞれ学校長も含めて、研究なさって、避難路の確保等を含めて、そういう訓練に参加して、それぞれスキルアップしていただいておって、今現在に至っておるわけですから。そこのところは、議員も防災に対してしっかりしろと、やっていけというご見解をお持ちでしょうから、ある意味、行政の進めていく方向と何とか合わせていただくようにしていただかないと、例えば千代田の方も、とりあえず助松、東に行けと、大津に行ったらいいんだとか、あるいはもう羽衣だったら鳳に行ったらいいんだと、みんなちんちんばらばら、そんな東へ、東へと行ってしまうと、ある意味いろんな
情報伝達が、私は厳しくなると思っております。基本的には鴨公園ということでは、私どもはスタートから、当初よりその方針でやっておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 根本的なところが違うので、もう何とも言えないけれども、今言う
情報伝達のために、別段、市民は自分の命を預けるわけではないわけです。だから、本当にこれは高石市が、
石油コンビナートを抱えていないんだったら、また違う考え方もあるだろうなと思います。やっぱりそういう意味では、高石独自の対策を打たないと。さっき、僕は何のために石巻市の話をしたかもありますから、そこは全然違うから、また仕方がないけれども、そういうことは本当にどうか、一遍検討してくださいとしか言いようがないので、ちょっと時間がないので、次に行きますけれども、よろしくお願いします。 次は、介護については、
介護保険特別会計とかで確認させていただきましたから、
認知症ケアについて、少しお伺いしたいんです。
認知症ケアサポーターについて、お伺いしたいんですけれども、先般、これも市長も出ていただいた９月１日に開かれた
認知症フォーラムに、私も出させていただきまして、いろいろ確認させていただいたんですが、平成２９年９月現在で、
サポーターの方が５,２４９名ということをキャラバン・メイトの代表の方がおっしゃっていました。
認知症サポーターになったら、今、議長がおつけになられています、このオレンジのリングを手にはめていただけるということで、そういう
認知症研修は、ただ１回さえ受ければ
サポーターになれるということなんですけれども、１回だから、正直その後の活動がなければ忘れてしまうんですが、実は、私もそういう意味で
認知症サポーターになっているんですけれども、この間、活動で一度も招集されたことがない。 まず、確認したいんです。登録されているのかどうかもわかっていないので、
認知症サポーター全て、その皆さんの
オレンジリングを持っている方は登録されているんですよね。そこを確認したいです。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君）
サポーターの登録でございますが、総数でございますが、平成２１年度から始まりまして、平成２９年９月現在で５,２４９名の登録がございます。平成２８年度におきましては、
養成者数としては８８８名、
サポーターの
養成講座の回数が平成２８年度で３６回行っておりまして、これは平成２９年度入りましてからも引き続き行っているということでございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 私らも登録されておるわけですよね。 だから、それの活動は何かされているんですか。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） 答弁させてもらいます。
サポーターの方におかれましては、繰り返し
養成講座を受けていただいたり、今度はリーダーとして登録いただいたり、講座を受けていただいて、
養成講座の講師として活躍していただくということも行っているところでございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） それが目的なんですか、
認知症サポーターの。講師になるのが目的なんですか。それをお答えください。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君）
認知症サポーターといいますのは、認知症の知識を持っていただいて、地域の中におられる認知症の方々を見守ったり、協力体制を行うということでございまして、その中に、さらに活動周知を広めるということで、指導者にもなっていただいているということで、主目的が指導者になるということではございません。 以上です。
◆９番（木戸晃君） その肝心の認知症の方のケアについての活動はないんですか。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） 個々の地域や、ご近所というような環境もございますが、その中で見守りをご協力いただいたりしておりますが、
サポーター業務として行っているということでは、現在はございません。 以上です。
◆９番（木戸晃君） これは、前の
介護保険特別会計のときでも申し上げましたけれども、地域包括ケアシステムに向けて、総合事業ということもあって、いろいろ第７期の計画で
皆さん方も研究されているんだけど、他市はいろいろ進めているんです。その中で、
サポーター自体の活動がないというのも、物すごくおくれていますよ。全国で８００万人か、９００万人か、それぐらいの方が
サポーターになっているんでしょう。それで、ありとあらゆる地域個別ケアがあって、推進委員でしたっけ、認知症推進ケアの推進委員が中心になって、何か要はケア会議をやって、この方が認知症で見つかったら、この人についてどうするねんといったら、お医者さんや
サポーター、それから、そういう包括の職員が集まって、その対応をするという、こういうものを全国的に発表会をしているぐらいじゃないですか。そういうものは何のために５,０００人もの人を登録してやっているのかということですよ。 今後、どういうふうな活動の計画があるんですか。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁申し上げます。 先ほど来、出ていますように、９月１日に
認知症フォーラムにおきまして、５００名の方々がご参加いただきまして、そういう中でもＳＯＳネットワークへの参加というものを呼びかけてまいりたいと思っておりますし、現在、認知症カフェというものを介護事業所のほうで行っておりますが、そういうところへの参加を、社会福祉協議会を通じて登録されている方等へ呼びかけていくということで活動を広げていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） どんなふうなことが地域ケア会議では話されて、それはどう役立っているかというのを１例だけ言いますけれども、息子がお金とったとか、そんなところから始まるわけですよ。それで、近所の人が、早く施設に放り込んで、うるさくてかなわんという、そういうところからスタートするわけですよ。それで、どのように声かけすればいいかということで、例えば、包括に相談があったら、
認知症ケアサポーターの人がぱっと行ったりして、話をしていって、人間関係をつくった中で、このケア会議を中心的にやるわけじゃないですか。そんなことでやっているうちに、人間関係ができてきたら、今までは本人から、例えばここに書いているが、１例があるけれども、お金をとられてお金がないので、今から死にますという電話があって、話を聞いて、包括の人に言っておきますと言うと、だんだん心が解けてきて、ありがとうございますと、よろしくお願いしますといって穏やかに電話を切れるようになってきましたと。そういうものをケア会議で、チームでやっていくという、そういうことはそんな難しくないんだから、旗を振ってやってくれたらいいんじゃないですか。 そういうことで、ここで聞いてもあれなので、さっきから言うように、認知症カフェといって、そこに参加してもらうとかそうじゃなくて、個別の話がもうどんどん今、いろいろなほかの地域では、このケア
サポーターがやってくれているわけですから、もう少し積極的に中に入っていってください。 それで、次、羽衣の開発についてです。 これは要望というか、確認だけしておきますが、駅周辺の道路、中身については民のことだから、議員さんが入ってくるなという話がこの間もあったので、今回は言わないけれども、周辺道路の段差が今あるわけです。それで、今、壁で塀をしているものだから、人の往来が大変激しくて、車椅子の人が大変困ってはるわけですよ。実際、僕は目撃していないけれども、訴えは、人が多いから歩道のところからおりようとしたときに、段差でごんとこけてしまったと。それで、後ろから車は来るしということで、これ、木戸さん、必ずきれいになるんですねとこう言われたんです。今のこの状況、今は仕方がないけれども、この開発が進んで、上が建ってきた段階において、周辺道路の段差というのは直るのかどうか、確認してくれと言われた。それはどうなんでしょうか。
◎土木部長（
藤原通晃君） 再開発事業における周辺道路や駅前広場の整備につきましては、連立事業の完成時期と調整を図りながら進めることとなります。ご質問の再開発事業区域内の道路の歩道整備につきましては、移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に基づきまして、車椅子利用者にも配慮した歩道として施工し、加えて横断防止柵等の設置もする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） 要配慮者の方はたくさんふえている時代ですから、そういう声をぜひ聞いてもらって、今からでも、少しでもいいものにしてください。そのことを要望しておきます。 それと、あわせて、いつも言っている羽衣線ですが、ここの拡幅をしていただきたいけれども、それがなかなかかなわないんであれば、せめて東羽衣駅のＪＲの高架下の跡地で、今でもずっとフェンスを張られていて、そのフェンスにひっかかって困っている方もいらっしゃる。あれが邪魔だから、あれぐらいはどけてもらえないかということと、できれば前から言うているように、あそこに歩道がないから、歩道のためにも、向こう側は公園じゃないですか。公園をこっちに拡幅してということはできないんですか。そこの公園については、一遍それは要望としておきますけれども、ＪＲもそういう意味では、いろいろ今回、整備する際にも、市からもいろんな意味での補助もしているわけなので、そのあたりのことは考えてもらわないと、前から言うているように、歯医者のところ、あれは側溝ですか、あそこはちゃんと今はふたをしてくれていて、ちょっとでも助かっていていいもののやっぱり狭いので、大変危険なので、ぜひ、それは、ここで言うても答えがないと思いますから、要望にしておきますので、よろしくお願いします。 その他の中で、財政的なことで、きのう、松本議員からあった話で、市長の答弁の中で、自分が決算委員会のときに聞いた意図と違うところがあったので確認したいんですけれども、きのうのお話だと、平成３３年に実質公債費比率が１７％になるという話なんだけど、僕は大変なことやということを言うてるわけじゃないんですよ、そんなに。何でかというたら、松本議員が言った１８％が、要は一つの目安ですよ。そこから協議せないかんようになるから、届け出だけでは期待できないですよということですよね。 だけど、変わったのは去年ですよ。それまでは１６％やったでしょう。違いますか。まず、それ。実質公債費比率の緩和の処置があったはずなんですが。
◎
財政課長（阪上徹君） ご答弁申し上げます。 協議団体から許可団体に変わるというのは、ずっと１８％でございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 平成２６年の決算審査意見書があります。これも今回、当然ながら、平成２８年もあるわけです。その平成２８年度のときにも、実質公債費比率が、ことしについては１８％の起債に当たって国の許可が必要となって、ここが大変問題になるよということが書いているわけなんですけれども、平成２６年のこの実質公債費比率については、一般的に財政運営上１５％から警戒ラインですと書いているんです。このこと自体がどうというわけじゃないんだけど、とにかく僕は何を言いたいかといったら、国もそうやってお金がなくなってきたときには、そのとこら辺をいらうし、例えば臨時財政対策債なんかは、交付金で、後でもらえるわけです。だから、要するに、実質、自分のところのほうの借金はない、そんなものが包含された中で、要は将来負担比率なんかもふえてくるわけでしょう。 そしたら、僕が言いたいのは、そのこと自体が問題じゃないんです。例えば、国が何とでもするところがどこかにあるというのはあるんだけど、ただ私も、市長もそうだけど、政治家だから。要するに、例えば、今回のこの数字で１７％になります。それから、今回のそのまま負担比率が１８％近くあったら、恐らく次の期のときの指標、例えば僕が紹介した東洋経済の指標、８１４市町村の中で、後ろのほうになっているわけでしょう。恐らく大阪府内でケツになりますよ。そうなってきたときに、お金を出すのを抑えようとするということですよ。それは、そこを危惧するわけです。 私は、子どもの医療費助成、きのう泉大津でも中学校まで医療費助成すると決議しましたね。これ、ずっと議会でも言うておるわけですよ。これはさきにやってもらわなあかんから、お金がないんだったら、先にやってほしい。だから、先にやってもらうんやったらどうするんやというたら、じゃ、ほかのやつを見直してもらいたいというのが正直なところあるわけですよ。 僕は今まで余りほかの施策についてとやかく言いませんでした。それは市長のお考えがあると。ところが、ここまで公債費も、それから将来負担比率も常態化して、それで、もし仮に来年の東洋経済が調べたときに大阪府ではどちらも最下位ですとなった場合、泉佐野市が上がってきていますから、健全化してきていますから。交野市だって、もう離れちゃったし。そうすると、そういう意識になったときに、この医療費助成をちゃんとやってくれないんじゃないかという、そういう怖さが僕にはあるわけですよ。それやったら、今までの政策に対して寛容であったけれども、そうはいかないですよということを申し上げたい。 それについてご見解がございましたら、どうぞ。
◎市長（
阪口伸六君） 端的に申し上げるには、時間が短過ぎるんですが、とにかく経常収支が１００％を超えたということは、事務的経費でいっぱい、いっぱいだということは間違いないんですよ。だから、それは議員ご指摘のように、例えば経常経費を組むならば、当然どこかを絞らないかん。これが全てです。 以上です。
○議長（
畑中政昭君） 次に、１３番 森 博英君の質問を許します。
◆１３番（森博英君） 平成２９年第３回定例会、
一般質問をさせていただきます。 まず、質問通告に出させてもらっていました避難所の水の件は、事前に行政との話し合いの中で、一定、理解ができましたので、それはいたしません。 それでは、まず第１点、新公園のグラウンド整備、雑草の刈り取りについて伺います。 公園利用者、サッカーの練習であるとか、教室に子どもを通わせている保護者からの要望なんですが、公園内の雑草が伸びてグラウンドにコートのラインが引けない。雑草が伸びてボールの転がりが悪いという指摘を受けましたが、グラウンド整備、雑草の管理はどないなっていますでしょうか。
◎
土木公園課長（梅原良造君） 新公園につきましては、管理人が常駐しており、グラウンド内の雑草については定期的に手押し芝刈り機を用いて管理しております。８月上旬に手押し芝刈り機が故障し、修理に３週間ほど要したため、その間の除草が追いつかず、利用されている方にご不便をおかけいたしました。 現在は、グラウンド内の除草も完了しております。今後も適切な維持管理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） ありがとうございます。 つい最近、その方に会うたらちゃんと刈ってくれておったと言うていました。ありがとうございます。 それで、関連なんですけれども、きのう、私はその現場を見に行ってきたんです。公園のサッカーゴールがあるんです、新公園に。これがかなり古くて、写真を撮ってきたんですが、さびていますし、老朽化しています。それで、古いタイプなので子どもがサッカーの試合とか練習する際に、設置するときにえっちらおっちら大人数で運ばなあかんくて、運ぶのに大変重たくて苦労しているということなんです。それで、聞いたところによると、鴨公園のサッカーゴールも壊れていて老朽化が激しく、古くて重たいということを聞いております。 新しいタイプのサッカーゴールは、旧タイプに比べるとかなり軽量化されて、子どもらが運ぶのも楽やと聞いております。もちろん予算の問題もあるんですけれども、老朽化した古い重い壊れたゴールを軽量化されている新しいゴールに買いかえるということは、順次検討してほしいと思うんです。予算の関連もあるんですけれども、その点どないでしょうか。
◎
土木公園課長（梅原良造君） サッカーゴールにつきましては、現場のほうを確認の上、もちろん対処させていただくんですけれども、確かに傷んでいるという市民の声もうちのほうに直接入っていますので、今後どうしていったらいいか検討させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） 何べんもいいますけれども、予算の問題もあると思うんですが、順次ええのにかえていってほしいと思います。
◎土木部長（
藤原通晃君） サッカーゴール等の要望ですけれども、今後も適正に管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） ぜひ、よろしくお願いしておきます。 次に、防災無線について伺います。 市内各所に防災無線があるわけなんですけれども、何年か前からか新しいデジタル無線にどんどんと買いかえていっているというのは存じております。 質問なんですけれども、市内の防災無線、全部の総数とデジタル、アナログのタイプ分けといいますか、アナログの無線の数とデジタル無線の数について、おのおの教えていただきたいというのが第１点と、無線を購入した時期、配備した年について、何年に配備したと、教えてください。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 現在、市内には４７カ所に防災行政無線が設置されております。そのうち９基はアナログの仕様になっておりまして、残りの３８基がデジタル仕様になっておりまして、それぞれ聞こえ方に差はございません。４７カ所中、大阪府設置４基を除きます本市で設置管理している４３基で申し上げますと、アナログ９基につきましては平成５年度、デジタルで申し上げますと平成２２年度に１基、平成２３年度に１３基、平成２４年度に２０基を整備しておりまして、老朽化したものにつきましては、順次デジタル化してまいる予定としております。 以上です。
◆１３番（森博英君） ありがとうございます。 アナログタイプの９基が平成５年ということで、ことしが平成２９年ですので、かれこれ２４年経過しております。予算委員会の私の質問で、古いものであっても、毎年、点検整備しているから大丈夫やという答弁をいただいておりますが、やっぱり機械物ですので機械としての寿命というのがあると。例えば、家の冷蔵庫は１０年ぐらいたったら大分古うなってきよりますので、ですので、これはまた予算の関係もございますけれども、デジタル無線に早期に買いかえすることをこれは提言しておきます。 それと、予算委員会でも言わせてもうたんですが、いろんな幾つかのメーカーから遠方でも音割れせずによう聞こえるという防災無線があるということです。大阪府内とか近隣であるとか、近畿圏とかで採用されている自治体のメーカーが何社か、何社分かを一遍実際に行って研究して、まず１基をとにかくテストで高石市でもやってもらうように提言しておきます。 それと、
避難訓練の際、防災無線がよく聞き取られへんという苦情もよく聞きます。市民クラブの私ども同僚議員が以前にも提言しておりましたが、モニターを置いて聞き取り調査をやったらどうでしょうか。高石市内の地図を何十メートルか何百メートル、升目でやって、ポイントポイントにモニターさんを配置して、もちろんそれは家とか障害物もあるケースもあるやろうけれども、市内を均等にというか、そういうふうにして住民なり職員なりをモニター配備して音声の聞き取り調査、テストを実施したらどうかと思いますが、実施の予定や計画はございますか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁させていただきます。
総合避難訓練や防犯情報を放送した場合におきまして、その都度、住民の皆様から多数のご意見をいただいておるところでございます。後日、職員を現場に配置しまして、午後５時の放送などをチェックした上で、設置業者と協議しまして可聴範囲は調整させていただいているところでございます。 今後につきましても、引き続きご提案いただいております方法も含めまして、最適な
情報伝達に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆１３番（森博英君） どうもありがとうございます。 安全・安心のまちづくりのため、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問です。 私、第６区自治会でして高師浜丁に隣接する、私のところしか隣接しているところがないんですけれども、そこで自治会長をさせてもらっています関係から、旧市民会館・図書館の活用に係る検討委員会の委員をさせてもらっておるんですが、今回は議員の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今までの経過として、旧市民会館・図書館の活用に係る検討委員会が２回開催されました。１回目は各委員に現地を見てもらって現地についての感想やイメージ、それから今後の委員会の方向性、進め方など、会議いたしました。２回目は市民や企業からこの地の再開発リニューアルのアイデアを募集して、優秀アイデアの選考と、もっと具体的に踏み込んだ方向性について話し合いました。 それで、２回目の旧市民会館・図書館の活用に係る検討委員会の中で、次の今後の３回目のスケジュールとしては、あくまでスケジュールですよ。そのときは１０月ぐらいにやりたいという旨の理事者の青写真があったと思います。２回目の委員会終了後、この地の再開発リニューアルの方向性を広報して、方向性に沿った企業、団体の公募をした、今でもしているんかな、したと聞いています。また、今年度の第１回定例会では、旧市民会館・図書館の耐震診断をする予算も決まっております。 そこで質問です。 現状の建物を改装リノベーションするもしくは更地にして新築し再開発とするという具体的な
問い合わせ、申し込みをしてきた企業、団体がありましたでしょうか。 私が伝え聞くところは、
問い合わせであるとか、資料請求みたいなものはあったというふうに聞いているんですけれども、もっと具体的なもの、本気でやりたい、言い方があれなんですが、このような熱意のある
問い合わせ、具体的な、かなりこれは本気やなというような申し込みがあったか否かを教えてください。
◎
政策推進部長（石坂秀樹君） ご答弁させていただきます。 議員ご指摘のサウンディング調査といいまして、実際に活用の方針であるとか、あるいは事業の採算性、こういったものを事業者の方と複数回やらせていただいております。その中で５つの方針というのを検討委員会のほうからは出させていただいたんですけれども、それに沿った具体的な提案というもの、これについていろいろと聞き取りをしているんですが、具体的な提案というところまでには至っておりませんけれども、いろいろとご意見をいただいているというところでございます。
◆１３番（森博英君） わかりました。 それで、僕の感じているところとしては、余りかなと感じているところがありまして、それで次の質問です。耐震診断の予算がついているわけですけれども、現地の耐震診断を行ったかどうか教えてください。
◎次長兼
総合政策課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 診断の発注でございますが、現在、発注に向け作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） 準備を進めているということは、まだされていないということですな。 それで、まだされてへんということで、予算もついていますので、できるだけ早く一次診断を行ってもらって、本当に早急にやってもらうことをお願いしておきます。 一次診断で建物をリノベーションする場合の耐震費用である改修費用などを積算できると思いますので、速やかに一次診断をやっていただきたいと思います。現時点でされてへんということですけれども、これは私のあくまで私見ですが、特に旧の市民会館は建物が古い。それで建物形状が、舞台というんかな、ステージのあった部分の屋上が斜めに流れる形状になっているんです。これは私、建設関係をかじっている者からしますと、これは建物の形状からしてもＩｓ値はかなり悪いと思います。あくまで私見ですよ。それで、Ｉｓ値が悪いから耐震工事とかリノベーションするには相当な費用がかかると思います。 そこで提案なんですけれども、一次診断を実施してもらってＩｓ値を示した上で、また公募をされるわけやと思うんですが、そのＩｓ値を示して公募する期間は短く設定してもらっていいんじゃないかと思います。そして、その期間内にリノベーションでの公募で手を挙げるところがないのであれば、私は新築での活用としての一本に絞るべきやと提案します。 そうしますと、この地を更地にする問題が出てくるわけですけれども、もしこの旧市民会館・図書館を行政がするならば解体整地費用として幾らぐらいかかるとお考えでしょうか。
◎次長兼
総合政策課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 解体に要する費用、超概算でございますが、２億円と見込んでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） 概算ということであれなんですけれども、私はそこまではかからへんとは、そんな高額にはならないと思います。推察ですけれども、これまで民間企業の具体的提案が煮詰まってきてへん理由としてネックになるのが解体費用やと思います。そして土地を買って事業をするということであれば土地代、それで新築でするならば新築の経費がかかるということで、これらの大きなコストがネックであると考えられます。 それで私の提案なんですけれども、事業をスピードアップしていくためには、解体費用であるとか、土地購入費用について事業者が参入しやすいように考えていったらんといかんと思います。例えば解体して更地にする費用を行政が出すであるとか、土地売却の形ではなく定期借地権の考え方というのもあります。投資額の費用相当を年限を決めて賃貸料を無料にするであるとか、後の賃料を半額にするであるとか、固定資産税を減免するとか、行政も腹をくくってもうて早期実現できるように覚悟を決めていただきたいと思います。 それで、今、機運が高まっているので、民間の参画意識を生み出すためのいろんな施策を打ってもらって、スピード感を持って、この事業に取り組んでいただきたいんです。その中で魅力的ないい提案があれば、委員会の緊急招集など、早急に対応してください。これが私からの要望です。よろしくお願いいたします。 次に、予算委員会の中で旧体育館売却に伴う防災無線、防火水槽移設の審査がありました。この件に関連するんですけれども、以前にもこれは伺ったんですが、旧体育館は投票所としての利用もあったわけで、売却後の投票所について、今、最も最近の行政の考え方を教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（中阪三明君） 旧市立体育館におきましては、第４投票所として現在は利用しております。売却が予定されておりますけれども、現在売却されておりません。よって、今、予定されています１０月２２日予定の衆議院の解散総選挙におきましては、まだそれを使用させていただくということで考えております。 また、次の選挙に向けましては、代替となる施設があるかどうかなどを検討しまして、再編等も検討する中で選挙管理委員会のほうで決定していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） 売却して場所が変わる場合は、もちろんのことなんですけれども、投票所の場所の周知徹底のほうはひとつよろしくお願いいたします。 それと、これも以前にも聞いたんですけれども、旧体育館の備品がいろいろございます。売却が近づいてきておるんですけれども、こういう備品については今後どうされるか、具体的な考えがあるならば教えてください。
◎総務部長（辻田智君） ご答弁申し上げます。 旧の体育館につきましては、今、鑑定作業を終わりまして、年度内に財産評価委員会等を経た上で売却する予定になっておりますが、備品のほうにつきましては、今現在、検討しておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（森博英君） 検討中ですね。わかりました。 体育館ですので、ほかの公民館であるとか、学校であるとか、分け分けしてでも使えるものは使うてもうて、前にも提案させてもらったんやけれども、インターネットでそういう備品売買しているような自治体もあると聞いていますので、前にも僕は一遍提案させてもらっているんやけれども、もう一回提案しておきます。よろしくお願いします。 それでは、最後に、教育委員会への提言です。部長、提言ですから構えんでよろしいですよ。 以前から何度も話をさせてもらっています高石小学校の通学校区の件ですが、この間、教育委員会の担当部局と話をさせてもらったところ、前回、６月議会での私の
一般質問の後、研究をばちっとしていただいているということですので、一刻も早い見直しをよろしくお願いいたします。 それと、これも前回伺ったんですけれども、高石小学校の生徒は、親と同伴でないと浜寺公園へは校区外やから行ったらあかんというようなご答弁やったと思います。それで、校区の地図というのを私は調べてみたんですけれども、高石小学校区の高師浜１丁目や特に２丁目に住んでいる生徒からすると、数百メートルで浜寺公園に行けるんですよ。 以前の答弁ですと、浜寺公園は広いからやとか、校区外やからあかんというようなことを決めているという答弁やったんですけれども、羽衣小学校区エリアの東のほうに住んでいる児童よりも、高石小学校区の北西のエリアに住んでいる児童のほうが多分浜寺公園は近いんです。いろんな南の端やら、北の端やらによって違うんやけれども、それで、私が高石小学校に通っていた時代は古いんですけれども、清高小学校、加茂小学校というのはまだできていなくて、途中で清高小学校ができたんやけれども、綾園とか加茂の児童も高石小学校に通っている子がおりまして、みんなで浜寺公園へ行って遊んでいました。 ということは、今の高石小学校区の児童よりももっと遠いところから浜寺公園に行って遊んでいた時代もございました。別に何事もなかった、事件も起こらなかったんです。ですので、何でもあかんあかんと言うんやなしに、せめて高石小学校の生徒とか、東羽衣小学校の生徒さんとかは、例えば浜寺公園のエリアを定めて、例えば南のほうのタコ公園ぐらいまでは遊びに行ってもよいというようなルールをつくって、広い公園で遊ぶ機会を与えてあげてほしい、考えてあげてほしいと思います。それは提言ですよ。よろしくお願いします。 それと、カモンたかいしについてなんですけれども、私が議長の時代にいろんなスポーツ団体から来賓として大きな試合に呼んでもらっていたんです。それで、そのカモンたかいしの開館の時間について考えてあげてほしいんです。大きな試合ですと、高石市外からも選手がたくさん来はります。何百人と来はるん違うかな、大きい試合やったら。９時開館で入り口付近でようけ待ってはりまして、開門すると入り口付近とか、靴箱付近とか、ロッカーがだっと一気にいっときに超満員のごった返しになるんですよ。 以前の旧体育館のときは、職員さんが大きい大会のときは早目に来て、９時開館が開館時間でしたけれども、臨機応変に１５分前ぐらいの８時４５分ぐらいに扉をあけてくれていたんです。今のカモンたかいしは早かっても５分前ぐらいしかあけてくれへんのです。大きい大会で大人数の来場が予測されるケースは、しゃくし定規に９時とか、５分ぐらい前にあけてくれてはんねんけれども、もうちょっと１５分ぐらい前に開門するなどの柔軟な姿勢をとっていただいてはどうかと思います。これは私の提案でございます。 以上、
一般質問を終わります。
○議長（
畑中政昭君） 次に、１１番
久保田和典君の質問を許します。
◆１１番（
久保田和典君） １１番 公明党の
久保田和典でございます。 平成２９年第３回高石市議会定例会での
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、立地適正化計画について要望を少しさせていただきたいと思います。 全国的に今後、急速な人口減少、少子高齢化が予想されており、拡散した市街地のままで人口が減少し低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能の維持が将来、困難になりかねないということが懸念されております。 こうした背景を踏まえて、コンパクトな都市構造の形成に取り組むため、平成２６年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されたわけでございます。 市町村におきましては、こうした事象に対応するため、コンパクトシティやファシリティマネジメントの推進を行い、効率的かつ効果的な行財政運営を目指しているもので、ことし３月時点で、全国で３４８の自治体が具体的な取り組みを行っております。高石市におきましても、立地適正化計画を本年３月に作成されたわけでございます。 そして、持続可能な都市の形成を目指し、これ以上の市街地の拡散を抑制するとともに、都市機能施設や居住がまとまって立地し、高齢者を初めとする市民の皆さんが市街地であっても、郊外でもあっても公共交通のネットワークによりこれらの施設に容易にアクセスでき、暮らしやすく安全な都市構造へと移行させるために立地適正化計画に取り組みをされているというところでございます。 各拠点では、それぞれの地区特性や都市機能施設の分布状況も異なりますので、各拠点の市の中での位置づけを明確にし、既存の分布状況を踏まえて誘致施設の設定を行います。そしてアクセスの利便性を大きな要素にして、各拠点に不足する施設を誘致し、地区の利便性を高めるために立地適正化計画と公共交通ネットワークの連携、さらには道路ネットワークも都市の骨格を構成するもう一つの重要な要素と考えられております。 そして内科、外科、整形外科、小児科、歯科の５つの診療科目の医療施設、高齢者及び障がい者福祉施設、子育て支援関連施設、さらには文化施設や商業施設、行政施設を生活に欠くことのできない都市機能施設に位置づけ、誘導施設の設定を行っております。 このように策定された計画は、公聴会やワークショップ、アンケート等による住民意見の反映がなされ、都市計画審議会での報告意見聴取を経て施策の実施がなされ、必要に応じて計画を見直されていくということになっております。各拠点にどのような都市機能施設を誘導するのか、それらはほとんどが民間施設だと思いますので、採算がとれなければ出店は臨むべきものではありません。具体的にどのように誘致するのかが課題となります。 立地適正化計画による利便性の高い都市構造を構築し、まち全体の活力の維持のためには、定住人口の増加とそれによる拠点地区の人口密度の維持が必要でございます。この定住人口増加策は何なのか。そして公共交通ネットワークの維持・改善により高齢者などの交通弱者の方であっても容易に都市機能施設にアクセスできるようにするにはどうするのか。 さらには、決算委員会でも他の議員からも意見が出ておりましたが、特に富木地域の誘導施設を含めて都市計画道路の整備であるとか、再開発事業などの推進が必要ではないかと感じております。 こういった課題もたくさんありますが、近年、全国的にこうした整備事業に対する国の補助金の内示率が低くなっていることから、逆に今後は立地適正化計画を策定してコンパクトなまちづくりに必要な施設であることを明確にすれば、国からの支援が得られやすくなると考え、この立地適正化計画を作成されてきたわけであると思います。課題もあると思いますが、しっかりと取り組みをしていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 次に、企業版ふるさと納税についてをお尋ねしたいと思います。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成２８年度の税制改正、地域再生法の改正により創設されたもので、新たな財源として活用されることが期待されております。企業版ふるさと納税は、地方再生法に基づく地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣府から認定を受けた事業に対して、寄附を行った事業者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加え、寄附額の３割の税額控除を受けることができる制度でございます。 個人が好きな自治体に自由に寄附ができる個人版のふるさと納税と違い、企業版は内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象となります。企業が多い都市部に偏った税収を地方に移す狙いがあります。企業の本社を置く自治体のほか、東京都などの一部自治体には寄附ができません。 企業側のメリットは大きく２つあります。１つは、寄附額の約６割が法人住民税などから差し引かれる点で、控除額は従来の２倍になったということでございます。２つ目は、地方創生に積極的な企業であるとアピールができ、社会的イメージの向上につながることが挙げられます。 寄附した企業が税制優遇措置を受けるには、寄附の対象となる事業が総合戦略に位置づけられたしごと創生や地方への人の流れなどの観点から、効果の高い地方創生事業であることが条件とされております。また、企業側の寄附要件としては、寄附額が１回１０万円以上であり、この制度を活用できる事業者は、本社が市外の企業と限定されております。 現在の認定状況については、全国で３５６事業が認定されております。中には、秋田県湯沢市の地熱水を活用した高収益農芸作物の実証事業のように、地域資源である地熱水を活用して冬季も含めて１年中行うことにより、農家所得の向上を図ろうとするものであったり、埼玉県熊谷市のように、ラグビーによるまちづくり事業は、ラグビーワールドカップ２０１９開催を契機として、広域啓発、合宿所拡大整備、さらには公共交通の見直し等を行い、ラグビーファンの増加と中心市街地の誘導も図るものであるとか、石川県小松市の九谷焼の明日を拓くプロジェクトは、市の伝統工芸である九谷焼の陶石加工の製土場を再整備することで、伝統芸能の継承や作製工程の見学、体験等を行うとし、伝統産業の担い手確保と交流人口の増大を図ろうとするものでございます。 さらには、泉佐野市のりんくうタウン活性化プロジェクトでは、関西空港に近接するりんくうタウンに約４,０００人収容可能な国際規格のアイススケート場を官民連携で整備し、国際大会等を誘致することで、インバウンド観光客の増加を図るものなど、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりの事業分野にわたっております。 地方創生の本格的な事業展開に入り、自主財源税収の拡大を目指す意味からも、この高石市の企業版ふるさと納税の取り組みについてのお考えを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎次長兼
総合政策課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 今ご紹介いただいた企業版ふるさと納税の制度並びに企業メリット、全国の事例紹介等については把握してございまして、全国で３５６件、うち大阪府内では今７件となってございます。 本市といたしましても、今後、この企業版ふるさと納税の活用につきまして、その課題等も含め検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（
久保田和典君） 自治体にとっては、いかに多くの企業から寄附を集められるかが知恵の絞りどころでありまして、企業にとって魅力的な事業を立案できるのか、興味を示してくれそうな企業のリサーチができているかなどの自治体の戦略的な取り組みが問われるところでございます。とりわけ情報発信の強化が不可欠でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 一方で、この制度は地方版総合戦略に位置づけられたものであれば、雇用創出や結婚、出産、子育て等の幅広い分野を対象にしていて、さらにはソフト事業だけではなく、ハード事業も対象となることから、全庁的な連携のもとで、市と企業双方にメリットが生じるような事業の企画立案及び事業と企画のマッチングに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 また、個人のふるさと納税制度の取り組みや先ほどの立地適正化計画の取り組みを含めまして、事業を売り込むための担当部署を明確にして、しっかりと取り組むべきと考えております。できれば専門部署を設けていただいて、専従して取り組みの強化をお願いしたいと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、教諭の過重労働について、お伺いいたします。 ４月２８日、文部科学省は学校内勤務時間が週６０時間以上の教諭が小学校で３３.５％、中学校で５７.５％に上り、平日の平均勤務時間は、小中ともに１１時間を超えているとする２０１６年度の公立校教員の勤務実態調査結果を公表しております。週４０時間までとする労働基準法に基づくと、これらの教諭は週２０時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月８０時間超が目安の過労死ラインを上回ることになります。 １０年前の２００６年度の前回の実績と比べると、学習指導要領改訂でふえた授業時間や部活動、クラブ活動における時間の増加が勤務時間を押し上げております。 教員の時間外勤務は、法律などで規定されておりますが、有名無実化されており、過重労働の深刻さが改めて浮き彫りになっており、多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけられたことになっております。 もはや個人の善意と努力だけではカバーし切れないと、当時の松野文科相は記者会見で看過できない事実が客観的に裏づけられたと述べ、中央教育審議会に働き方改革の検討を求める方針を示しました。国を挙げて進めている働き方改革は、学校現場でも急務であると感じます。 経済協力開発機構が２０１１年から２０１３年に３４カ国地域を対象に実施した調査では、日本の教員の勤務時間は、各国平均より週１５時間ほど長く、授業だけでなく生活指導や書類作成などの業務が多岐にわたるためでございまして、とりわけ練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担となっております。 実際、中学校教員の土日の部活動の指導時間は、１０年前の２倍に膨れ上がっていて、深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むべきか、真剣に改善を検討すべきと思います。そして大切なのは、学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点ではないでしょうか。 全国でスクールカウンセラーの配置が広がったように、部活動にも外部人材の活用を進めるべきだと思います。文科省は全国各地の取り組みをホームページで公表しておりまして、地域住民が野球や卓球といった部活動の指導を支援している大阪府豊能町立吉川中学校の取り組みなど、参考になる事例が多くあります。 また、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も急ぐべきであると思います。勤務実態と合った給与制度への変更も必要だと指摘されております。何時間働いても基本的に給与が変わらないため、勤務管理がおろそかになり、無制限の時間外勤務を招いている側面も指摘されております。政府は早急に改善策を検討すべきだと思います。 長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われてしまいかねないのであります。教員の喜びは子どもたち一人一人と向き合い、成長を支えることにこそあるはずでございます。逆に言えば教員の疲弊は、本人はもちろんのこと、子どもたちにとっても大変な不幸なことでございます。 学校のブラック企業化を食いとめ、先生の心身のゆとりを取り戻さなくてはならないし、このままでは教育現場の崩壊を招きかねないと思います。そのしわ寄せをこうむるのは子どもたちでございます。 こうした現状から、改めて先生の過重労働についての高石市の小中学校の勤務の実態については、どのように認識されているのか。また、深刻化する教員の長時間勤務の改善にどのように取り組んでおられるのか。そして部活動での外部人材の活用や役割増加の中での地域協力など、教員負担を考慮した取り組みについてはどう考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
学校教育課長（
吉田種司君） ご答弁申し上げます。 まず、教員の長時間勤務につきましては、これまでも学校管理職に対し、教職員の勤務時間の管理を行い、勤務時間の適正化に努めるように指導しているところでございます。 今年度、新たに教員の長時間勤務の解決策の一つとしまして、４月の校長会において全小中学校の一斉退庁日と中学校の部活動休養日、いわゆるノークラブデーでございますが、これについて実施することを説明し、現在、試行実施をしているところでございます。 全校一斉退庁日の設定につきましては、遅くとも午後７時までに全員退庁する日を週１回の割合で毎月３回程度設定すること、ノークラブデーにつきましては、部活動を行わない日を部活動休養日として、クラブごとに週１回以上設定して実施することとしております。平成２９年５月１日から各校の状況に応じ試行実施しておりまして、この１０月以降に完全実施とすることを予定しております。 また、部活動の支援に対することでございますが、部活動支援員、指導員ということで学校教育法施行規則が改正され、明記されております。文部科学省は平成２９年度に部活動に関する総合的な実態調査を実施し、平成３０年３月末をめどに運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定する予定となっております。 本市教育委員会といたしましても、部活動指導員等につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（
久保田和典君） ぜひしっかりと教員の勤務実態を把握されて、取り組みを急いでいただきたいと思います。 さきの決算委員会でも他の議員からもありましたように、勤務管理をするためには、タイムカードの導入であったり、今、小学生がお持ちのＩＣタグを利用して、先生も持って出退勤がわかるようなことであったり、ＩＣＴ化をしっかりと進めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、自転車の安全対策について、お伺いいたします。 ２０１４年の東京地裁が自転車で赤信号を無視して女性に衝突し死亡させた男性に４,７４６万円の賠償を命じる判決を下しました。命はお金では買えない、家族は二度と戻らないと嘆いた遺族の心情を思うと、改めて自転車の安全運転の大切さを痛感させられます。 自転車には安全利用の原則があります。自転車は車道の左側通行が原則、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、運転中の携帯不使用などでございます。歩道を猛スピードで走る自転車やスマホを見ながら乗っている姿を見ていると、こうした原則を知っている人は少ないのではないか。事実、交通規則を正しく理解する人は２割未満との民間調査もございます。警察と連携し、各地で開かれる交通安全教室のような取り組みをさらに拡充し、幅広い住民の参加を得て、全国的に自転車利用者へのルール浸透を急ぐ必要があると思います。 もう一つ重要なのは、急増する自転車と歩行者の衝突事故で、自転車側に高額な賠償が命じられるケースでの対応でございます。冒頭に示した事例のほかにも、女性を自転車ではねて意識不明にした少年の母親に対し、神戸地裁が９,５２０万円の賠償金を命じております。 こうした事態に兵庫県では、公明党が主導し、２０１５年１０月から損害賠償保険への加入を義務化する全国初の県自転車条例を制定しております。これにより保険会社への契約申し込みや
問い合わせが激増しているとのことでございました。 大阪府でも、公明党の推進で２０１６年４月から同様の自転車条例が実現し、２０１６年７月から保険加入が義務化されております。自転車の危険運転を取り締まる道路交通法改正から２年、巡回は強化され、摘発は２万件を超えております。悲惨な事故は後を絶たない状況でございます。 法令遵守は当たり前という社会規範であればこそ安全は保たれるものであります。大阪府議会では、昨年３月２４日に本会議を開き、公明党が一貫して推進してきた自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案を全会一致で可決成立したわけでございます。 当条例は、自転車事故の防止や被害者の保護などを目的に、府や自転車利用者の責務、事業者らの役割などを定めたもので、自転車利用者に損害賠償保険などの加入を義務づけている点が特徴でございまして、学校での交通安全教育や自転車の点検、整備、ヘルメットの着用などに関する規定も盛り込まれております。 そこで、お聞きしたいのは、この府の自転車条例の保険加入義務化がスタートして１年が経過しておりますが、普及・浸透していないように感じております。市としての加入の促進はどのように行っているのか、取り組み状況を教えていただきたいと思います。
◎
土木公園課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に係る条例が平成２８年４月１日より施行されました。同条例第１２条に、自転車利用者は自転車損害賠償保険等に加入しなければならないと義務化されました。 また、第１３条においては、自転車小売業者は自転車を販売するとき、自転車購入者に対し、自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認し、加入していることを認めることができないようなときは、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならないとしております。第１２条及び第１３条につきましては、平成２８年７月１日から施行されております。 この大阪府の自転車条例の保険においては、自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命または身体の被害に係る損害を補填することを同時に義務化しております。 この条例により、自転車を販売する際、業者において周知することになっておりますが、既に自転車を所有し、使用されている方の中で保険に未加入の方が多いことに対しては、大阪府からもＰＲされていると存じますが、本市としても、広報紙の掲載や土木公園課カウンターにおいてパンフレットを配置しＰＲを行っております。また、交通安全教室の際も周知しております。 今後につきましても、引き続き保険の加入促進を周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１１番（
久保田和典君） しっかりと市民に対して周知をお願いしたいと思います。 そして国のほうでも公明党が成立をリードした自転車活用推進法が５月に施行されました。国内で約７,２００万台も保有されている自転車は、国民の最も身近な乗り物であり、環境に優しく健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となります。しかし、その利用環境はまだ十分とは言えず、交通事故全体の件数が減っている中で、自転車対歩行者の事故は横ばいのままでございます。 このため、５月に施行された自転車活用推進法は、交通安全を確保するとともに、自転車の活用を広げる狙いがあります。いわば自転車施策を総合的に進める基本法に当たります。 具体的には、自転車通行スペースを確保するため、車道左側に自転車道や専用通行帯などの整備を推進、車道と自転車の空間が混在する場合は、自転車マークなどの路面標示を設けます。また、自転車を相互に利用できるシェアサイクル施設の普及や交通安全教育の啓発などに重点的に取り組んでいくということでございます。 こうした施策は、国土交通省に設置された推進本部のもとで進められております。今後、同本部を中心に基本計画が策定され、自治体も地域の実情に応じた施策を展開していくことになります。本市においても、自転車レーンをさらに推進して、安全な環境整備をお願いしたいと思います。 特に、市役所前通りの加茂小学校のところの交差点付近では、路面も傷んでいるところも見られます。自転車レーンを設置していただきたいという思いが強くあります。さらには大園筋にも自転車レーンを拡大して、自転車レーンのネットワーク化を形成していただきたいと思います。その点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、マイナンバーカードの活用について、お尋ねしたいと思います。 総務省は、航空会社のマイレージや地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始めるということでございます。この９月にも運用開始の予定で、消費喚起による地域経済の活性化やマイナンバーカードの普及につなげる狙いがあります。 準備を進める自治体の動きを少し紹介させていただきたいと思います。群馬県前橋市は、早くからこの総務省による実証事業への参加を表明し、ことしの秋、開始に向け準備を進めてきております。検討している仕組みは、民間企業が発行するポイントとボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードで集約、たまったポイントはＪＲ前橋駅構内にある物産店での買い物に使ったり、美術館のアーツ前橋や前橋文学館の入館料の支払いに利用してもらうということを想定しております。これらの各施設には、マイナンバーカードの裏面のＩＣチップを読み取る機器を設ける予定とのことでございます。 また、全国各地のふるさと納税の返礼品を閲覧できるサイトを運営する民間企業とも連携し、たまったポイントを使ってオンライン上で前橋市の特産品が購入できる仕組みも検討しているということでございます。さらに、市内１０の商店街、百貨店でつくる前橋中心商店街協同組合が発行する商品券の購入にも使えるようにする方針でございます。同協同組合の植木理事長は、加盟店の売り上げアップにつながる取り組みとなると期待しております。 実証事業について、山本市長は、地域経済の活性化につながるチャンス、前橋でポイントを使ってもらうため、市独自のプレミアム分も検討しているということでございまして、オンラインショップでは生産量日本一のウクレレなど、前橋市が誇る商品をもっとアピールしていきたいと意気込んでいるということでございます。 総務省が実証事業に取り組む背景の一つに、クレジットカードや携帯電話、航空各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があるからでございまして、総務省の担当者は、これらの業界で毎年約４,０００億円相当のポイントやマイレージが発行されていますが、少なくとも約３割、推定で１億２,０００万円相当が使われていないようだと指摘しております。 こうした中、今回の実証事業では、ＪＣＢや全日空、日本航空、ＮＴＴドコモなど十数社が協力の意向を表明し、今後、協力企業は約２億５,０００万人の会員に対し、実証事業の参加を促す予定でございます。現在、実証事業には前橋市のほか、宮崎県都城市や大分県豊後高田市、熊本県小国町などが参加を表明しております。いずれもポイントを使ってオンラインショップから地元産品を購入する仕組みを検討中であります。 一方、総務省は、この事業参加に必要なシステム改修の自治体側の負担を軽減するため、クラウド上にポイントを管理するシステムを構築、９月中に自治体に提供する予定としているとのことでございます。また、マイナンバーカードの交付が約１,２００万枚で、人口に占める普及率は約９％にとどまることから、実証事業を通じてマイナンバーカードの普及につなげたいと考えているとのことでございます。 同省では、２０１６年度補正予算、２０１７年度予算において、今回の実証事業を含むマイナンバーカード活用に向けた予算を計上、来年度以降のこうした実証事業を進めていきたいとの方針でございます。民間企業は自社の顧客満足のためにも、また、この先の再利用に結びつけるためにもたまったポイントは使われるべきだと考えており、ポイントの交換先がふえますことは望ましいこととなります。 自治体側は、ポイント交換が一度きりにならないよう、例えば医療費の抑制につながる介護予防活動に参加した住民にポイント与えるなど、地域の課題解決に役立つような自治体ポイント制度とする工夫が必要でございます。住民がポイントをため、何度も交換してくれる流れができれば、地域循環型経済が活性化するだけではなく、行政コストの削減にも寄与する可能性が高く、その点でも期待ができる取り組みとなります。 高石市といたしましても、以上の取り組みなども検討していただきたいと考えておりますが、それよりも普及するためにも、まず住民票などのマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の導入や納税、子育て、年金受給の行政手続がスムーズにできるようにすることで市民サービスの向上にもなりますし、しっかりと推進していただきたいと思います。 また、マイナンバーカードを普及するためにも、まずは市の職員の方々も活用できるような取り組みの推進をしていただきたいと思います。国のほうでは、官民の利用促進を促すためにさまざまな利用サービスを考えているようでございますので、高石市といたしましても積極的に活用していただけるように取り組みをお願いいたします。 あと１件、要望をしておきたいと思います。 決算委員会でも議論がありましたように、公園の遊具の修繕でございます。先日、市民の方から連絡をいただきまして、内容は取石公園に大型遊具が劣化・腐食していて、小さいお子さんが手をかけるようなところで金属部分が剥がれ落ちて大変危険な状態であるということでございまして、私どもが早速、見に行ってまいりまして、大変腐食が進んでいて危険な状態と思いました。早急に改善していただけるように要望いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
畑中政昭君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時４８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（
畑中政昭君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１４番 清水明治君の質問を許します。
◆１４番（清水明治君） １４番、清水明治。平成２９年第３回定例会の
一般質問をさせていただきます。 今回、私は３点に絞ってお尋ねしていきたいと思いますが、決算委員会でもある程度は理解したところもありますんで、その辺も割愛できるところはしてやっていきたいと思います。 まず、介護保険事業、担当課のほうに事前に聞いているのが、すこやか介護保険という形、これ非常に見やすくて、これをもっと対象者になるような年齢の方に配布していただいたら、いろんな私たちも地域で質問とか
問い合わせを聞かずに済んだんかなという思いがあります。本当にこれは誰が見てもわかりやすいような、すこやか介護保険の利用の手引きという形で、対象者になるべくなら配布していただきたいというように思っております。 その関係で、ちょっと重複しますけれども、介護保険制度という中で主に五つのサービスがあります。ホームヘルプサービス、訪問リハビリステーション、デイサービス、ショートステイ、それに自宅ではいろんな福祉用具を貸していただいたりとか、住宅改造、特に私たちは、地域の高齢者につきましても、介護保険を利用されている方、家庭で生活する上での玄関の上がりの段差を改修する、そういう工事についても住宅改造はないかという、その程度は知っているんですが、意外に利用者さんは知らない部分がありますんで、その辺の部分につきましても周知していただきたいなと思います。 今回、改定の主なポイントという形で幾つかあると思うんです。私も地域でいろんなお話を聞く中で、介護サービスの利用料が変わってきたと、たしか平成２７年ぐらいから変わってきたんですか、保険料が変わってきたという部分もありますし、特別養護老人ホームの入所資格が変わったと、介護施設サービスの利用する際の所得の負担が変わってきたという部分があるんですが、その部分につきましても、利用者の方が非常に気にしている部分は、入所資格が変わったという部分と低所得者という、所得の格差の負担が変わってきたというところについてちょっと確認だけしていきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁申し上げます。 今、議員からございましたように、介護給付サービスでございますが、居宅介護サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービスと要介護認定を受けた方が受けるサービス、要支援者が受ける介護予防サービス、居宅介護予防サービス等がございます。現在、介護保険といいますのは、居宅介護サービス中心に移行するという考え方でございまして、第７期の介護保険事業計画の中でも自立支援と重度化防止ということで進めております。介護を必要とする場合、要支援、要介護の判定を行うことによりケアプランを作成し、サービスを利用いただくということになるんですが、まず家族がいる場合、家族の介護力や本人や家族の意向などを聞き取り、対応することが肝心と考えております。単に制度に当てはめるのではなく、本人ができること、家族ができることを考慮し、居宅サービスを利用しながら、先ほど申しました自立支援、重度化防止を進めていくということで考えております。 また、認知症の対応などでは、家族で抱え込まずに、地域に見守りや通報などの協力をしてもらうことも重要と考えております。自分でできること、家族でできることに加えて、地域の支えにより、住みなれた地域で在宅で長く生活できることを可能にすることということが重要だと考えております。 以上です。
◆１４番（清水明治君） 今回、高石市の第６期介護保険事業計画の中にありますような計画の位置づけでも、高齢者の福祉計画とか介護保険の事業計画の中で、ずっと読んでいきますと、平成３７年に後期高齢者の方が非常に多くなる中で、地域にずっと暮らしたいという、そのような普遍的な考え方を尊重して、介護保険の有無にかかわらず、市民、団体とか地域なり、本市にかかわる全ての人が高齢者の在宅生活を支えるまちづくり、地域づくりが必要かなというように書かれております。 そこで、介護保険を利用する方につきましても、特に自宅、住みなれたところと、施設入所より自宅で生活する上で一番必要なのは居宅適正化指導という部分にあると思うんです。その適正化の現在のあり方、進め方が以前と変わってきたように私は理解しているんですが、適正化のあり方について市の考え方、これが市町村によってちょっと違うかもしれませんけれども、私はちょっと違うように感じたんで、そこで高石市の適正化のあり方の今の現状をお尋ねしたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁させていただきます。 先ほども申しましたように、介護サービスを利用するということだけではなくて、やはり早期にご相談いただき、早期の介護予防、日常生活支援など、平成２９年４月からも新総合事業としまして介護予防・日常生活支援総合事業というのも行っております。今までの認定方式ではなく、チェックリストによります介護予防であったり重度化しないような方向での、在宅で活動できるような介護サービスの提供と、一般介護予防によります介護予防、重度化防止ということに重点を置きました形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君） 私も相談を受けたのは、この適正化指導の分について、ケアプランを組んでいる方と、これでどういうふうにかかわっていこうかという部分で、ある程度の専門知識のある人と市の職員とで意見調整とか問題点を、問題点という言い方をしたらおかしいけれども、その問題点になるようなところを指導していくという、意見交換をしながらケアプランを組んでいると。実際、ケアプランを組んでいる方々というのは非常に仕事が多く、１人当たりちょっと聞くところによると３５件までというようにお聞きしているんで、事業の組み方、ケアプランの組み方というと非常に難しいと思うんですが、本市の場合は今までそれなりの精通した方と市の職員とケースワーカーでしていたのが、今、市の職員だけでされているというような形なんですが、その経緯と今後の進め方について確認していきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁させていただきます。 介護サービスの利用の手順ということになろうかと思いますが、居宅介護の支援者、ケアマネジャー等にご相談いただきまして、ケアマネジャーは本人や家族からの要望を聞き、ケアプランを作成し、また、そのケアプランに応じましたサービス利用ということでございまして、前段の介護認定につきましては、市に申し込みいただきまして、市の介護認定審査会において介護認定を判定するということになっております。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ケアプランを作成したときというのは、ケアプランを作成する人は、利用者さんの日常生活とかその人にとって一番よい方向性でとられたという経過がある中で、今回は、市のほうでこうしなさいよ、ああしなさいよというような方向性が出されたというようにお聞きしたんですが、その辺の調整というような感覚でとったらいいのか、それとも市の指導という形でとってもいいのかという部分を確認していきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） まず、介護事業者のケアマネジャーにつきましても、研修及び指導ということで一定のルールづけ的なお話はさせていただいております。 なお、個別のケアプラン作成につきましても、市への報告等をいただき、画一的な取り扱いを行えるように指導しているところでございます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ほな確認だけしておきます。ケアプランを組んで、今まで利用していて、その人にとって自宅で暮らすためには、その環境でリハビリをするというような形でずっと流れてきた中で、これは適正化という指導の中で、その事業者名までを特定事業者という形で変更を指示するという形はないんですね。その確認だけしておきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁します。 サービスの利用に関しますサービス提供事業者といいますのが、ケアプランを作成した後に、ケアプランに同意したサービス事業者と利用者、家族さんと契約いただくという形でおりまして、もちろんその段階でのサービス事業者の選択というのもございますし、ケアプランから一定お示しするという形になっているということでございます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） 相談があった方からは、これは利用者の選択制と違うでしょうかと。今、措置という形であればわかるんですが、選択制ですから、ケアプランを組まれて、その利用者さんが自分でいいという部分を選択するというような今の流れではないでしょうかというようなお尋ねがあったんで、こういう場所でちょっと確認させていただいたんはその部分なんですけれども、それは間違いないでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ただいまも申しましたとおり、ケアマネジャーのほうから事業者等を提示させていただくという流れがありまして、一方では本人様、家族様との契約ですんで、その段階での選択という２段階でございまして、ケアマネジャーからの提供につきましては、そのままいけばケアマネジャーからの提示という形で移行することになるかと思います。 以上です。
◆１４番（清水明治君） なぜかといいますと、適正化指導のあり方という形で今までのパターンと変わってきたんで、ケアマネジャーもちょっと戸惑いがあるというように思うんですが、ケアマネジャーにしてみたら、利用者さんの意向を踏まえる中で、措置という考え方じゃなしに、利用者さんの選択制という形を重視されているのかなというように思いますんで、あくまでも被保険者の選択制に基づいて組まれたのかなという部分で、市との考え方にちょっと行き違いがあったのかなというように思いますんで、適正化のあり方についてもその辺はしっかり、ケアプランを組まれているケアマネジャーとの意思の疎通をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、学校トイレの改修ということで、決算委員会で多くの議員がお尋ねして、方向性はわかったんですけれども、議会でもトイレ改修と、無水トイレを、避難者といういろんな観点から、体育館、講堂ですか、一番近い１階のトイレを改修しますという答弁がありまして、洋式化も含めてするという形で、私たちも金額的に非常に高いかなと、どんなんするのかなと、図面までいただいて、その工期はいつにするんだと、学校の長期休暇の中で、生徒さん、出入りする
皆さん方にご迷惑をおかけしないときにしますという、議会でもお話をいただいた中で、私たちも地域とのかかわり合いの中で、無水トイレで洋式化が進みます。しかも、それは避難した場合に一番近い１階の体育館なり講堂のところのトイレですというお話をさせていただいていた経過の中で、今議会まで理事者のほうが一切、私たちにその説明もない中、私たちの質疑の中でこれが判明してきたという部分につきまして、市当局としての今回までの経緯と考え方について確認していきたいと思います。
◎教育部長（木嵜茂巳君） 学校トイレの改修工事につきまして、決算委員会におきましても、ご答弁をさせていただいたところでございますが、この改修工事につきましては、平成２８年度の国の予算をいただきまして、繰越明許をさせていただいて今年度に事業をさせていただくというふうなことで、お願いをさせていただいていたところでございます。 議員ご指摘の小学校の夏季の休業期間中に工事をさせていただいて、学校現場のほうにご迷惑がかからないようにということで私どものほうも当初考えておったわけでございますが、決算委員会でもご答弁申し上げましたとおり、いろいろ設計内容等々につきまして、協議調整に要した時間がかかってしまったというふうなことで、今現在も工事をさせていただいているところでございます。学校現場の児童・生徒さん初め教職員の皆様方に、本当にご迷惑をおかけしていることにつきましては、率直におわびを重ねて申し上げたいなと考えてございます。 それで、工期につきましては１０月末ということで決算委員会でもご答弁をさせていただいたところでございますが、安全・安心な工事をさせていただくことは当然もとよりでございますけれども、その工期の中でも一日も早く我々としては竣工できますように、関係機関と今後も鋭意、調整を図ってまいりたいと思っております。 それと、議会のほうへのご報告がなかったということにつきましても、おわびを申し上げたいと存じます。今後も、必要な報告は議会のほうにもお伝えさせていただくというふうなことも考えてございますので、どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆１４番（清水明治君） 担当課にもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、長期休暇の中で授業とかそういう部分に支障のないようにというから、なるほどねと、そこまで配慮していただいてという形で私たちも理解した中で、理事者のほうでもわかっていたと思うんです。それが、工期が変わったという部分であれば、それをどうしていくかという部分で、私は単純に繰越明許の方法があるんではないかなというようなお話も担当課とさせていただきましたけれども、これは昨年度の事業という形で繰り越しできないんだということ、ほんならもうどうしても仕方がないんだなという形がわかっているという状況の中でやったら、やっぱり議会のほうに一定の説明が欲しかったなと思います。この件だけじゃなしに、議会だけじゃなしに、市民生活というより、私たち地域の子どもたちは地域で育てないといけないと、各議員さんは地域に入って非常によく聞くのに、そういうお話をしていて結果としてトイレの改修という部分がおくれているということを理事者のほうだけが知っているというよりも、議員のほうにも経緯なりを説明いただくような時間があったんではなかろうかという苦言を呈しまして、今後、こういう場合だけじゃなしに、ほかの部分でも一定お話をしていただくようにしていただきたいというように、これは要望しておきます。 続きまして、以前にもちょっとお話しさせていただきましたが、地域安全センターについて再度お尋ねしていきたいと思います。 地域安全センターって一体何だろうといつも思うんですが、調べてみますと、本来、経緯があるんですけれども、もともとは東京のほうで警視庁の施設の一部であると、でも大阪でも同じような施設があるんですが別物だというような解説がなされておりました。地域安全センターについての、東京と大阪の考え方とか施設のあり方とか内容が違うようにお聞きしているんですが、地域安全センターの目的とか事業内容について、これは大阪府の問題なんでなかなか高石市は関与しにくい部分もあろうかという部分があるんですが、市民にとっては、府民でもありますけれども、一番身近な市のほうにいろんな相談事なり、実際に動くのも市民ですので、その関与はやはりしっかり市に入っていただきたいという思いがありますんで、地域安全センターについてのこの３要素を説明いただけませんか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 地域安全センターは、小学校区単位を活動区域としまして、子どもの安全見守り活動、青少年の非行防止活動等の防犯まちづくりを進めるために設置されるものでございます。小学校の余裕教室や公民館などの公共スペースを拠点として活用し、子どもの安全見守り隊などの防犯ボランティアが、地域の犯罪の情報共有、情報交換や自治体、所轄警察署との連携の場として利用するものでございます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） わかりました。学校、公民館と。私が聞くところによると、大阪の場合は、学童、地域の子どもたちの安全、特に見守り活動を主に置かれているというようにお聞きしています。高石市には七つの小学校区があって、ほぼ七つ、あと１校だけはまだできていないと、その１校でも、どちらかといえばしっかり地域との話し合いの中で今にもできそうなところまで来ているというようにお聞きしています。学校名は別として、地域にあります役割とか拠点というのは、学校であるか公民館であるかいろいろあると思うんです。その部分と、どのような組織体か。今現在の活動状況、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいです、学校名までは出すことはないと思うんで、それで今の活動状況という部分について確認していきたいと思います。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 各地域安全センターの役割といたしましては、校区内の防犯体制の強化でありますとか、安全で安心な学校づくりと地域づくりを推進するため、学校と市民ボランティアとの連携協力というところでございます。 拠点といたしましては、小学校を拠点としているところもございますし、主には公民館を拠点としてございます。 活動状況でございますが、主なところで申し上げますと、登下校時の見守り活動や青パトの巡回パトロールといった青少年健全育成のための声かけ活動などということになってございますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君） 私は具体的にどこどこの学校がどうしているというのを、学校名じゃなしにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、でちょっとお尋ねしていきたい。事前に関係部署とお話しさせていただいておりますんで、それを要約しますと、各校区の役割の内容が変わってきているような感じかなという部分と、拠点につきましても、どちらかといえば、本来、学校の中にあってもいいのかなという部分があります。特に、組織構成というところがばらばらになっているんで、なぜこういうふうになっているのかなというような分析などをされているのかなと。活動内容によっても校区によって相当差異があるんで、その辺についても市がどこまで関与できるかというのは別部分として、やはり安全・安心、子育てのしやすいまちという形で、高石市として他市に負けない子育てのまちという形であれば、防犯上もすぐれている、地域の住民が子どもを育てやすいような環境をつくるという意味合いの中では、ちょっとそぐわないのかなというように思いますんで、その辺の部分について市の関与をどのようにしていくのかという部分と、余りにも組織構成のところで校区によって大分違うんで、その部分の市としての関与を今後どのようにしていっていただけるのかなと。といいますのも、以前、市の広報紙に、設立したときに、これは時限が決まっていましたけれども、設立補助金という形で、その後どうなったのかなと、活動状況という部分は市が把握しているのか、その後、補助金がなくなって、設立されたという部分につきましても、市の広報紙に載るわけでもないし、知らん間にそういうような地域安全センターができているというような状況の中で、市との連携はとられているのかなというようにちょっと疑問を持ちましたので。特に私は地域で、そういうのがあったのとかいうのをよく聞かれるんで、その辺についての市の今後のかかわり合いをどのように持っていかれるのかということを確認していきたいと思います。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 地域安全センターへ活動の助言、指導、相談、犯罪情報の提供、防犯教室などの開催につきましては警察、拠点場所の提供、設置運営にかかわる助言、指導などは市の役割として挙げられております。今後とも、大阪府の鳳土木事務所を主体といたしまして高石警察などと連携してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君） 済みません、ちょっとかみ合わない部分があるんですが。 地域安全センターというのは、市よりも府が物すごい指導してきたという部分は私も理解しています。府が関与してきた中、ほんで警察も非常にそこへかかわり合いを持ってきたんは十分理解しております。その中で、設立されて、本当に地域安全センターという活動とちょっと差異があるのかなと。こういう組織は、地域での横とのいいつながり、特に高石市は、昔、校区会議ってありました。あれも私はよかったなと思うのは、夏休み前に地域のいろんな団体の人たちが集まって、地域での問題点とか情報交換、年に１回ですけれども、あれは内容がよかった、地域安全センター以上によかったかなというように思います。これは高石市だけの話ですが。それが移行するような形で地域安全センターがあったら私はいいかなと。安全センターという形よりも、皆さんが、地域のいろんな人たち、いろんな団体が集まって、自分たちの情報交換と地域でのつながり、子どもたちがそこで本当に安全・安心で、学校の行き帰りとか夏休みとかそういうのを、生活できるような環境をつくるという意味で、ほかの委員さんからも、学校が拠点でそういう形のいろんな団体が入れる、まさしくそうだと思うんです。そういう部分で、地域がどれだけ学校にかかわり合いになれるかと。学校にかかわり合いになるという形は、地域と学校の生徒さんとの顔が見えてくると。やはり顔が見えてくるという形になれば、何かがあれば声をお互いにかけやすいわけです。初めて会ったもの同士は声のかけ合いはありませんよ。やはり何回も何回も顔を合わせていたら自然と声をかける。そのためにも、学校側も外部からいろんな、昔遊びや地域にあるカリキュラムの中でやっている。それがあるからこそ学校側も一生懸命やっている中で地域とのつながりという部分を持っているのに、今回、ある程度の拠点の中で、やはり学校が一つの拠点で、地域の子どもたちを本当に育てやすい、環境のいいところをつくるのが地域安全センターの大きな役割かなというように思っております。その上で、市がやはり、いろんな団体が地域にあるということをわかっているんですから、大阪府の主導でやるという状況の中で、地域の団体がいろいろ集まって組織すればいいのに、事前にもうている部分では、本当、地域の一部分の団体しかしていないと、これはまさしくちょっとおかしい状況かなというように思うんで、活動状況というものは、今後、担当部署のほうで、どのような活動をされているのかと、活動がどうしても停滞した場合、市として助言というような形でしていただくとか、この校区はこんな活動しているんですよというような形で、市全体の中で活動報告会というような考え方も必要というように認識しているんですが、そのようなことをやっていただけませんでしょうか。
◎次長兼
危機管理課長（
神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 本市におきましても、地域安全センターにおけます小学校区単位での横のつながりというのは、災害時の避難所生活においても重要となるというところを認識してございます。平時の防犯連携とあわせまして大変重要な役割を担っていると考えておりますので、今後とも大阪府と連携しまして組織の醸成促進を研究してまいりたいと存じます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） まさしく地域安全センターというのは、これをいただいているんですが、ほとんど学校外で拠点を持っているというのは、いかがなものというより名前だけかなと思うんです。そこへ活動体という形でしようと思えば、地域安全センターという位置づけであれば、学校内部のほうに拠点を置いていただいて、年に１回でもいいですわ、会議を学校で開いてもらうというような形、その中で学校のいろんな行事を理解する中で、地域でどのような手助けができるのかなという部分もありますし、そういうのが、学校の１年間の流れというものがわかれば非常に地域も入りやすいのかなと思います。私も学校のほうに関与させてもらっている活動があるんですが、まさしく年に１回、きょうですわ、晩の５時半から映画会があるんです。きょうは朝から地域の人が物すごい準備していますわ。雨の降った場合どうしようか。防犯上の問題、どうしようかと。それは長年している中で、地域が子どもたちに、みんなに集まってもらう、子どもだけじゃなし、地域の人たちが顔を合わせる場所をつくろうという形でスタートしたのが、もう１５年ですわ。それが本当に、行政主導じゃなしに地域主導でしているんですよ。市に何でもかんでもしてもらおうじゃなしに、地域でお互いにつながりを持とうと。つながりを持つのは、やはり学校が一つの拠点、特に小学校が身近なんですぐ集まりやすいんです。きょう、朝から私も電話がいろいろ入っています。その中で、雨のときはどうしよう、夜になったら警察にもきっちり後の報告をしよう、地域のいろんな団体にどういうふうに連携をとろう、そのようなんが長年している中で蓄積できるんです。防災も同じですわ。同じように
避難訓練します。毎年毎年、レベルアップしていくんです。それと同じように、やはり地域の子どもたちは地域で見守って育てていかないけないという意識改革できると。そのためにも、地域安全センターという名前だけじゃなしに、市が助言という形で、理解しているんであれば、動きが悪かったらお互いに情報交換できるような、そのような場所をつくっていただきたいというように思います。これ以上言ってもいけないんで、私たちは、市にあれやこれやしてくれじゃなしに、やはり地域でできることはして、できない部分を応援してもらうというような
高石市民が多くいます。そういう部分を含めて、市としてバックアップという部分と、地域がどんな活動をしているのかというのはやはり見に行っていただきたいというように思います。 もう１点、先ほどの件なんですが、以前の議員さんの質問で、私が勘違いしていたらいけないんで再確認していきたいと思います。
認知症サポーターの件なんですが、これが高石市でスタートしたとき、市長もそうです、
オレンジリングをずっとつけていて、多くの議員が
認知症サポーターを研修したと思います。短時間です。その中で、私が間違っていたら担当者に訂正していただきたいと思います。私たちが
認知症サポーターを習得したのは、認知症の人たちの気持ちはどんな気持ちだと、その気持ちを理解するというスタートだけで、どういうふうなかかわり合いを持つじゃなしに、認知症の人たちの行動とか、それを理解するというような形で
認知症サポーターを受けたと。これを大阪府がスタートした。それと同時に、何回も何回もスキルアップというような連絡も来ています。かかわり合いのある人と、たまたま家族に認知症の人がいてるかいてないかでかかわり合い方が変わってくると思うんですが、
認知症サポーターのもともとのスタートという部分の考え方について、担当課のほうでお話ししていただきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁申し上げます。 午前中もちょっと説明させてもらいましたが、補足としましてさせていただきます。
認知症サポーターになるということは、何か役割を与えられるということではございません。今、議員からもありましたように、認知症を正しく理解して、自分の地域の中で認知症の方やその家族に対する声かけ、見守り、場合によっては関係機関へ通報するなどという、協力を自主的に行ってもらう方々を広げていくという活動というふうに考えております。 また、さらなる広がりのために、
サポーターの中から認知症の普及に向けて一定リーダーになってもらうというような活動も行っていくということでございます。 今後、さらに認知症の理解を深め、自主的に活動いただくために、フォローアップ研修とか、またコミュニティカフェ、認知症カフェへの参加を募っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君）
認知症サポーターを受けたまま、私もそうですが、
オレンジリング、講習を受けたらほとんどの方が持っていますけれども、最初言われたように、認知症の人たちの気持ちがわかる、行動とかそういう部分を理解しようと、手助け云々じゃなしに、その人の行動が私たちとちょっと変わった行動しても、いや、認知症の場合はこうですよと、同じことを何回も言われるとか、認知症を早いこと察知するとか、そういう部分で自己習得という部分が非常に強いのかなと思います。その上で、スキルアップという部分と、その人の考え方であって、登録している人たちにその情報をいただいている、せやからあれせえこれせえという形じゃないというように理解しているんですが、それは
認知症サポーターを受けた者のスキルアップするかしないかというような感覚でいてたんですけれども、そういうような考え方でいいのかなと。延長線上では、もっとボランティア意識が高くて、私は、仕事上で、
認知症サポーターだけじゃなしに、もっと広げるために指導者にならないといけないと、それは別問題と思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） スキルアップといいますか、さらなる活動ということでちょっと申し上げましたが、当初の考え方としましては、認知症を正しく理解して、地域の中でも認知症の方々がお住まいいただけるような環境づくりという趣旨でございまして、
認知症サポーターが何か特別な役割を担うとかそういうことではないと。皆さんの地域の中でそういう認識を広げていくという活動であるということでございます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございます。最初からそういうようにお話ししていただければ、すんなり私らも理解したんですけれども。確かに、団塊の世代がこれからふえてきて、少子高齢化、まさしく高齢者所帯、私が地域に入っていても独居の方とかが非常に多くなります。地域でも友愛訪問とか、民生委員と連携とりながら、こんにちはとか、挨拶運動といったらおかしいけれども、訪問しますが、極力１人で行かないようにしているのは、認知症の方々、非常に被害者意識を持たれる方もいらっしゃるんで、そういう部分を含めて、やはり市としてどういうふうな対応していいかという部分を、その相手の方々の、認知症の人たちの行動なりそれを理解してもらうための運動というような理解をしているんで、今後、確かに、
認知症サポーターを受けた方に、名簿があると思うんで、そういうふうなスキルアップとか、そういうような研修会がありますという連絡とかを広報紙を通じてやっていますけれども、そういう形で今後もしていただきたいというように思います。事実、いろんな団体の中でこれは行われておりますんで、そういう団体を通じて再度スキルアップというような形をしていただきまして、私からの
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
畑中政昭君） 次に、１６番 古賀秀敏君の質問を許します。
◆１６番（古賀秀敏君） １６番、古賀秀敏です。
一般質問をさせていただきたいと思います。 質問通告では、文化・教育行政について、保健医療・福祉行政について、三つ目に財政問題及びその他市政全般ということで通告をしておりましたけれども、きょうは文化・教育行政と財政問題に絞って時間の許す範囲で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに文化・教育行政ということで、最初に幼稚園の３歳児保育ということで、市民の
皆さん方から非常に要望の強かった保育がいよいよ来年４月１日から加茂幼稚園において実施される、こういう運びになったことを非常に市民の皆様は喜んでおられます。ただし、この実施に当たって、９月号の広報紙では、園児募集ということで保育料を含めて、特に３歳児の場合は国基準という保育料が記されておったところでございます。 私は、当然そうなれば、高石市立幼稚園条例施行規則、これも当然、見直しをしていただかなければいけないんではないかと思います。さきの議員さんもおっしゃっておりましたけれども、第８条の保育時間とか、あるいは休業日数とか、そういったところについては、民間も既にそういうことでこれとは違った形で実施されているわけですから、少なくとも民間にまさるとも劣らない、そういった保育サービスといいますか、保育事業をやっていかなければ、これは保育料とリンクできないんではないかなと、こういうふうに思うわけです。ですから当然、私はそういうふうにやっていただくということを前提に、国基準で、保育料というのは応能負担ということでございますので、若干高くなる部分もありますけれども、やむを得ないかなというふうに判断しておりました。 しかしながら、この施行規則のとおり実施されれば、残念ながら民間園とは劣るということになりますので、ぜひここいらについては、まだ６カ月強が残されておりますので、その間に、実施されるまでには規則の見直しというのは、これは議会の議決は必要ございませんので、ぜひ見直しを図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと、民間園では給食も実施されているということであります。新たに加茂幼稚園に給食設備を設けるということでいかれるのか、すぐ隣、道路を一つ隔てて、府道信太高石線を隔てて保育所と加茂小学校があるわけでございます。加茂小学校もかつての児童数から見れば相当減少しております。言いかえれば、かつての児童数ということで給食室のキャパも今日もあるんじゃないかと、あとは人をどう手当てするかと、そういった問題はあるわけでございますけれども、幼稚園児のための給食を加茂小学校の給食室の中で調理することは可能ではないかなというふうに私は思うわけです。そういうことでやろうと思えばできると思いますんで、そこいらのところについて教育委員会として、来年４月１日から３歳児保育を受け入れるに当たって、どのようなお考え方を持ってそのスタートを切られようとしておるのか、その点だけちょっとお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。できるだけ簡潔明瞭で結構でございます。
◎教育部長（木嵜茂巳君） 幼稚園の再編に伴います３歳児保育の前倒しの実施ということで、それに関連いたしまして議員のほうから、保育時間のことでありますとか、それから給食の調理の場所といいましょうか、そういうことでご質疑をいただいてございます。 規則改正というお話もございました。保育時間等につきましては、まず議員もご案内のとおり、規則のほうで原則４時間ということで定めてございます。しかしながら、実際の保育でいきますと、月曜から金曜が５時間３０分、火曜、木曜が６時間、水曜が３時間というふうな実態でございます。週２６時間、１日平均で約５時間以上の保育を行っているという実態でございます。 それから、保育日数でございますが、これはさきの委員会でもご答弁させていただいたとおりでございますけれども、規則上は１年の保育週数は３９週以上でなければならないということで、たしか四十二、三週というご答弁をさせていただいたと思いますが、そういう実態でございます。 それで、規則改正というお話につきまして、これは、国の基準でございます幼稚園の教育要領におきまして、幼稚園の１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とすることというふうな規定もございまして、今現在、我々といたしましては、それらを参考にさせていただきながら、現規則で運営をさせていただいているというふうなことでございます。 それと、給食等につきましては、今現行は、家庭からお弁当を持参していただく日と、それから給食ということで、業者さんのほうから購入をさせていただくお弁当の日ということで、そういった方式で実施させていただいているということでございます。 議員ご提案の隣接の小学校で調理してはどうかというふうなご提案でございますが、ご参考にお聞きさせていただきたいと思っておりますが、現時点におきましては我々としては、そういうふうな対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１６番（古賀秀敏君） 弁当持参というのが教育委員会として現時点のお考え方だということでございますけれども、私はぜひ温かい食事を子どもたちに与えていただきたいと、そのためにはやっぱり給食です。幸いにして加茂小学校に、そういう施設があるわけですから、これを活用していくということはぜひ私は検討していただきたいというふうに思います。まだ６カ月間の時間がございますので。もちろん人の手当てとかいろんなことが必要になってくると思います。 それと、今お答えがありました、国の保育基準として保育時間は４時間以上ということ、その規定をそのまま規則に定められておるわけですけれども、実態はそうではないという今説明がありました。実態に合わせた規則にやっぱり当然変えるべきだと思うんです。私は、実態がそうであるなら実態に合わせた、例えば５時間とか６時間というお話も今ありましたよね。何も国基準で定める必要はないわけです。これは、国基準というのは最低の基準ですから。ですから、自治体としてもっともっと子どもたちにサービスするんだという思いがあれば、規則は私は変えられても何ら国からそのことについて指導があるということはないと思いますんで、ここいらはぜひ見直ししていただきたいということを申し上げておきたいと思います。そうでないと、保育料との関係でやっぱり民間との違いというのが生まれてしまうわけですから、それでは私はいけないというふうに思いますので、ぜひその点についてはご検討いただくことをこれは強くお願いしておきたいと思います。 二つ目に、教育の関係ということで、実は９月１５日の朝刊に、３年に一度、何か文部科学省のほうで教諭、先生方の平均年齢というのを調査されておるようでございますけれども、秋田県が５０.１歳、これは小学校ですけれども、大阪府が３９.４歳ということで、秋田県が全国一番高齢で、大阪が一番低いと。中学校についても大体同じような状況ですけれども。決して若いから教育がどうこうということはないとは思いますけれども、これも経験年数というのはそれなりにやっぱり重たいところがあるんじゃないかというふうに思います。したがって、きょうはここいらについてどうこうという質問はしませんけれども、ここいらも含めて、学力テストということで既に文部科学省から発表があっておるわけですが、ちょうどことしで１０回ですか、恐らく教育委員会から我々に結果の報告が後日あると思いますんで、それを受けた上で再度そのことについてはご質問したいと思います。あわせて、非常に若い先生方が多いと、その中で高石市はどんな位置づけにあるのかと、そしてその先生方に対して、特に若い先生方に対してどんな教育をしていただいておるのか。これはきょうは答えを求めませんので、次回までにぜひ、次回は学力テストと関連して質問させていただく予定にしておりますので、そのときにご答弁いただければ結構かと思います。その間にいろんな検証をぜひしておいていただきたいと、年齢の問題とかを含めて。 なぜ、私がこういうことを申し上げるかといいますのは、随分、昔の話ですけれども、小学校１年生から６年生までどんな先生に教わってきたのかなということを思い浮かべてきたところです。ちょうど、私は１年生のときは女の先生で、２年生が男の先生で、３年、４年も女の先生、５年、６年も女の先生ということで、１年間だけ男の先生だったわけです。その男の先生のときに、ちょうど学校の遠足という予定が組まれて、残念ながらその日、大雨になりました。しかしながら、その先生は遠足に行く予定のところをお昼休みに、弁当を食べるときですけれども、黒板いっぱいにその絵を描いて、非常にやっぱりあのことを今も思い出すんですが、雨が降って本当に残念な思いを皆がしていたんですけれども、先生がそういう絵を描いてくれてみんなと一緒に昼食を食べてくれたという思いというのはやっぱり今も残っています。 そして３年、４年を受け持っていただいた先生は、たしか二十四、五歳の若い女の先生でした。しかしながら非常に厳しい先生でした。しかし、厳しい先生だったけれども、私はこの先生にある意味ではいろんなことを教えていただいて今日があるのかなというくらいの思いを持っています。たくさん叱られました。しかし、やっぱり伝わるものが叱られてもあるんです。だから、残念ながら数年前にお亡くなりになりましたけれども、お亡くなりになるまでずっと手紙のやりとりをさせていただきました。 やはり子どもの教育というのは、特に小学児童の教育というのは、いかに先生と子どもの心が通じ合うかというところに、この先生の言うことだったら一生懸命に勉強しようという、そういう思いをいかに子どもたちに持たせるかということが私は一番大事ではないかと、自分の経験からですが。そういうことで、そういう先生方の教育ということは、もちろんいろんな学識を学ばせるというのが一つありますけれども、同じ学ばせても、それが子どもたちにきちっと受け入れていただいてしっかり学んでいく、そのためにはやっぱり心のつながりというのが。当時は、私たちのときは１クラス５５名のクラスでしたんで担任の先生も大変だったと思うんです。ですから、そこいらについても、特に子どもの心をどう捉えていくかというところについて、どんな取り組みをされているのか、これもきょうはお答えをいただく予定ではございませんので、次までにそこいらのお答えも一緒にお願いをしたいと、このように思います。 どんないいことを教えても、子どもたちがそれをしっかり受けとめて自分のものにするかしないかというのは、やっぱり人間ですから心と心のつながりではないかと思いますんで、そこいらが一番私は大事ではないかということで、今、自分の経験、体験からお話をさせていただいたところでございます。きょうは時間の関係もございますんで、これ以上は申し上げません。ぜひ、いろんな検証をされるときも、そのことも含めてぜひ教育委員会の中でも、子どもをどう教育していくかという検証の一つにしていただきたいなということを要望として申し上げて、一応この件は終わっておきたいと思います。 次に、もうあと２０分ほどしか時間がございませんので、財政問題について申し上げたいと思います。 財政問題については、過去から私はいろいろと申し上げてまいりました。まだまだ高石市の財政というのは非常に厳しい状況に置かれておりますよと、当然まだ第六次の財政健全化計画を必要とするんではないですかということも過去には申し上げてきました。 そこで、私も財政問題について、市のほうでどういう、特に行財政改革についての沿革というのをちょっと調べてみましたけれども、昭和６１年に初めて高石市行財政改革大綱が策定されたんです。そして、平成１０年に第２次財政改革大綱案というのが、これは高石市財政改革懇談会の提言を受けて第２次が策定されたと。そして、その大綱に基づいて、平成１２年８月に高石市行財政改革実施計画というのがつくられたんです。そこには７１項目にわたるいろんな改革の実施案が定められておったところでございます。その中には、民間活力の導入ということで、特に保育所、幼稚園の民営化ということを順次進めていこうという計画が示されておりました。そして、平成１５年の選挙で高石市の今の市長さんが誕生したわけです。 財政状況は本当に厳しい状況にあったわけです。それはなぜかといいますと、高石市の場合は平成８年が税収のピークなんです。１５２億八千数百万円ですかね。アバウトな数字でいえば約１５３億円の税収があった。これがピークですね、１５３億円。それからどんどん税収が落ちていったんです。そして、平成１４年にはどうなのかということなんですけれども、約３１億円ぐらいピーク時に比べたら税収が落ちたんです。それは毎年３１億円もピーク時から落ちたら、それは財政運営はうまくいきませんよ、これは。しかしそれが、なぜ落ちたかというのは臨海部のいわゆる底地の固定資産税が国の指導によって下げられたんですよね、１０％ほど。それと、昭和３９年ぐらいから建設工事が始まって工場ができてきたわけです。ピークは昭和４５年以降ぐらいだと思いますけれども。そうしますと、償却年限が工場の場合長くて大体３０年、短いものは２０年とか、償却年限で償却をしていくわけですけれども、年数がたっていけば、新しい工場を建てていただかない限り、償却資産のそういった税収も減ってくるわけです。だから、そういうことで大幅な減収になってきて、今日も税収は１１０億円前後ですよね。 そういう中で、私どもは、市長が誕生されたときに、一日も早くこの平成１２年８月につくられた実施計画に基づいて行革を進めてくださいよということも申し上げました。やっと重い腰を上げていただいて、第３回定例会、ここで初めて財政改革の基本的な考え方というのをお示しいただいたんです。しかし、残念ながら、そのときはこの中身からは大分後退していたんですよ。それじゃあかんじゃないかということで、その後、１２月にその基本的な考え方に基づいて第一次の高石市財政健全化計画案が市長から出されたところです。出された折にも私は申し上げました。この中身ではなかなか改革はうまくいきませんよと、もっとやっぱり厳しく切り込まなければということで。そして、翌年の平成１６年１０月に第二次の財政健全化計画というのをお出しになったんです。通常、こういうものは少なくとも５年先を見通してどうするんだということで本来進めるべき計画だろうと思います。民間の場合は大体、中長期の計画ということで、５年とかそういうことで計画を立てるわけですけれども。そしてさらに、平成１８年２月に第三次、そして平成２０年２月に第四次と矢継ぎ早にずっと出してこられたんです。平成２３年８月に第五次をお示しいただいて今日に至っていると、こんなことで進んできたわけです。 特に、最初に財政改革の基本的な考え方ということをお示しされたときに、労働組合にもそのお話が市長のほうからあったんだと思います、そのときのチラシにはこういうことが書いてあったんです。高石市職員労働組合は、４月の市議選、住民投票で明確に示された市長の意思である、合併せず高石市の財政再建自律再生を図ることが市長の最大の責務であると考えますと。そしてさらに、前市政が残した大きな負の遺産である危機的な財政状況を乗り越え、市の財政再建、自主自律再生を図るためには、職員みずからの痛みは避けて通ることができません。労働組合もすごく協力的で、そのとき市長をバックアップしようというそういう姿勢で、このことを多分、労働組合に説明された翌日の労働組合発行の新聞ですよね。こういうことが書いてあったんです。私は、そのことは、平成１５年第３回の定例会の質問の中でそのこともしました。ということは、言いかえれば、労働組合の皆さんを含めて、もうとにかく財政再建をすることが第一だよという、そういう状況であったところでありますので、市長は俺がやった俺がやったと、こうおっしゃいますけれども、いろんな人たちの協力があって今日があるんですよ。そのことを私はぜひ忘れてほしくないんです。 当初は、まだこの中には、平成１２年８月につくられたのは５カ年計画なんです、これは、だから平成１７年まではこれでいこうと思ったらいけたんです。幼稚園の民営化とか保育所の民営化もこれで進められたんです、これを引き継いでいけば。しかし、そこらの部分は一時停滞したんです。結果的には１園に集約されるわけですから、幼稚園についても。そういう点では、時間差はあったけれども、この最初の計画に結果的には基づいた形になったんではないかなというふうに私は思います。その停滞なかりせば、もっと私は今の状況というのはもう少しよくなっていたんではないかという思いもあるわけです。 いろんなことで申し上げましたけれども、じゃこれからその財政をどうするかということなんです。税収を幾ら求めても、ふえる要素が余りないんです。それは臨海部に新しいプラントがどんどんできてくればまたどっと入ってきますけれども、それもそんなに期待はできないという状況の中で、私はかねてからふるさと寄附金を何とか全国から寄せ集めることはできないかと、泉佐野市さんの例を何回も挙げてお話しさせていただきました。泉佐野市さんは、さきの決算委員会でも申し上げましたように、３４億円です。高石市もそこまで集めろとは言いませんけれども、やろうと思えばそういう手段もあるわけです。やがて解散されるんで、次、また大臣にどなたがなるかわかりませんけれども、さきの総務大臣はいわゆる３割までは了と、次の総務大臣の野田聖子さんは、どうぞご自由に各自治体でやってくださいと、こうおっしゃっているわけですから、何もとがめられることはないんで、ぜひ私は財源対策の一助として、これを大いに活用していただきたいと思うわけです。そこいらについて再度、この際ですからお考えがあれば、お聞きしたいんです。 それと、さきの出川議員からもありました、臨海部がありますよと、そこにはガソリンを製造されておるプラントもあるんだから、この間も政経懇談会の中でも臨海部の人にそんなお話をしたら、それは大変いいことですねと、ガソリンのプリペイドカードでもいけたら随分臨海部も助かりますねというそんな話も、これはあくまでも個人的な話ですけれども、ありました。私は大いに検討すべき事項ではないかなと思います。私も同感です。だから、ぜひいろんな商品を取りそろえて、特に高石市の商業者、そういった方々が扱っている商品だったら何も高石市の産物にこだわる必要はないと思いますんで、ぜひそこいらについて、それらも含めて現時点でのお考え方があれば、その点、お聞きしたいと思います。もうあと時間もございませんので。
◎
政策推進部長（石坂秀樹君） ご答弁させていただきます。 これは決算委員会の席でも他の委員さんのほうからご指摘ございましたので、我々としましては、さきの総務大臣のそういった発言を受けまして、本年９月１日から新たな品物の追加、また還元率の引き上げのほうは実施させていただいております。 それと、引き続きまして、我々といろんなつながりのございます例えば天女サミットの参加自治体でありますとか、あるいは友好都市、そういったものの産物のほうも従前から取り入れておりますけれども、そういったものも積極的に品物に追加させていただきたいと。そういった中で、議員ご指摘のふるさと寄附金の増加、これは貴重な財源になりますので、それについては今後とも積極的に追加のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１６番（古賀秀敏君） ぜひ本当に真剣に考えていただきたいなと、そして少しでも高石市の財源にしていただけたら
高石市民の役に立つわけですから、ぜひ本当に真剣に取り組んでいただくことを、その件はお願いしておきます。 それともう一つは、私も都市計画審議会の委員だから余りこんなことは申し上げたくないんですけれども、現在の高砂公園です。これは公園としてはふさわしくないということで移す計画になっておりますよね、内陸に。大体これはどんな状況で今進んでおるのか。一日も早く私は工場用地に用途を変えるというか、変えていただくことが急務ではないかなというふうに思います。そして、そこに新たな工場を建設していただければ、あれだけの面積ですから、それなりの固定資産税なり、あるいは償却資産税なりが入ってくるということになるんではないかと思います。これも一つの大きな財源対策になるんではないかと思いますので、いかに高石市の財源をふやしていくかということにもっと知恵を絞られるべきではないかと思いますんで、そこいらの状況というのは、私も都市計画審議会の委員だからこんなことを聞くのは余りふさわしくないと思いますけれども、進捗状況についてできたらお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（
藤原通晃君） 現在の蓮池公園の進捗状況ですけれども、今年度、地籍調査測量業務という国からの補助金をいただいておりますので、それで各権利者様と現地立ち会いを行って測量のほうを進めていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（古賀秀敏君） もう時間が来ましたので、一応これで終わっておきたいと思いますけれども、ぜひこの蓮池への移転について精力的に取り組んでいただいて、一日も早く高砂公園の用途変更ができるようにご努力いただくことをお願いして、一応終わっておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
畑中政昭君） 次に、８番 出川康二君の質問を許します。
◆８番（出川康二君） ８番、出川でございます。
一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １番目は、国民健康保険の来年４月からの大阪府の都道府県化の問題で簡単にお尋ねしたいと思います。 今月の６日に我が党の大阪府議団から、今、市長会の会長をなさっています阪口市長に、市長会に申し入れをさせていただいております。それは、今夏、大阪府は、全国はどうも統一料金ではないみたいなんですが、大阪が統一料金をやるというようなことで、いろいろ大阪府の自治体の中で論議を呼んでおります。そういう中で、やはり国民健康保険の基本的な責任を持っているのは市町村だということで、統一料金制度を見直したらどうだということ。もう一つは、法定外繰り入れということで、私ども高石市においても年間６,７００万円ということになっておるわけなんですが、これをやめると、大阪全体で大体２００億円ぐらい市町村が入れているわけで、やめちゃうとそれが全部健康保険になるということで、それも大阪府の頑固なやり方を改めてほしいということなんですけれども、その中身は時間がありませんので、ここでは議論いたしませんが、阪口市長のほうに私どもの申し入れ文書は届いているかどうか、その点、担当からでも結構ですから。届いていますか。
◎
秘書課長（松永高文君） ９月６日に届いておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） ぜひ、届いているんであれば、市長会の会長ですから、市長会の会長がどうせよという、そんな権限はないと思うんですが、ぜひその点の意見をお聞きしたいところですけれども、時間がかかりますので抑えておきますが、ぜひご検討いただいて、ご回答というんですか、そういうものをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、国民健康保険の統一料率制に基づいて、高くなるところと安くなるところとあるんですが、ことしの２月に大阪府が示した部分でいきますと、高石市は若干下がる傾向になっているんです。この料率は最終的には、当初は何か９月ということだったんですが、今はお示しになっているかどうか、私はちょっと確認できておりませんので、どんなご予定か、その点だけちょっとお聞かせください。
◎
健幸づくり課長（田中宏樹君） 第３回の保険料の試算につきましては、大阪府より９月中というふうに聞いておりましたが、現在のところ公表のほうはされておられません。 以上でございます。
◆８番（出川康二君） ぜひ、これは来年からの重大な問題で、これはもう結構ですが、さきの国保の決算のときでも出ておりましたけれども、
赤字分といいますか、その部分が約７億円あるわけで、これをどういうふうにせよと言っているかという問題もかかってくるわけでございまして、大阪府内でずっと長い間、保険料はトップランナーでございまして、これがずっと続くということになれば、本当に高石市に住みたくないということにもなりかねません。高石市はどんどん人口が減っていまして、今は、何年間かで、２,０００人ぐらいまた減ってきていますので、ぜひ、この部分については、市民のそういう暮らしを守るという立場を貫いていただいて市長としての役目を果たしていただきたいと、第１点目はそれで終わっておきたいと思います。 ２点目でありますが、介護保険についてであります。 来年７月に、介護保険計画、第何次になるんですか、６次ですか、７次ですか、の見通しになると思うんですが、今回は、いろいろ調べてみますと、これは木戸議員のほうからも決算委員会の中で出ておりましたけれども、日経新聞が９月１０日に、三つの部だということで介護保険の部分を書いているわけです。日経新聞の立場がありますから、多分、政府寄りの考え方を報道しているなと思って私は見ておるんですけれども。その新聞によれば、生活援助というのが訪問介護の中にあると思うんです、これは料理をつくったりお掃除をしたりとかそういう部分だということなんですけれども、大阪は非常にひどいと、大阪市、神戸市などの都市は、この報道、どういう調査かよくわからないんですが、これは財務省の資料から作成したと言うていますけれども、大阪市の場合は要介護４の場合が、生活援助が月平均で、９８回、ですから平均で１日３回、この生活援助に行っていると、神戸市も９８回、尼崎市は要介護２で９１回と、こういうことになっております。時間の関係でもう一つ聞きたいと思うんですが。それと、今度はサービス付高齢者住宅がやり玉に上がっておりまして、日経新聞の報道によると、大阪府が去年の１２月に公表した調査、これ詳しいのを僕は見ていないんですけれども、府内のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでは給付限度額の９割前後を消化していると、大体目いっぱい使っていると、全国平均は４から６割だということなんです。 それで、高石市のサービス付き高齢者向け住宅の建設状況を見てみますと、５施設あるんですけれども、２０１２年に１施設、小さな施設ですがオープンしました。２０１３年に４０戸のサービス付き高齢者向け住宅ができました、合わせて４８戸、約４８部屋というんですか、ぐらいなんですよ。ところが去年、三つの高齢者住宅が建設されました。それで、これを合わせる大体９０部屋あるんですよ。去年１年間で三つなんです。そうしますと、介護保険、介護計画の中で非常にサービス付き高齢者向け住宅の占める割合が多いということなんです。 きょうはそういう論議はおいておきますけれども、生活援助、これは調査されていると思うので、基礎データはでき上がっていると思うので、ちょっと教えてほしいのは、高石市における訪問介護における生活援助の月平均、要介護度は幾つでもいいですわ、平均どれぐらい使っているかと、何回、この数字と、それとサービス付き高齢者向け住宅のこれからの建設計画、これは建築住宅課のほうになるのかどうか知りませんが、それをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁させていただきます。 サービス付高齢者住宅における要支援・要介護に対します訪問サービス、日常支援サービスでございますが、費目としましては居宅介護サービス費、介護予防サービス費として自己負担を除く部分が介護保険への保険請求、保険給付ということになっております。介護保険サービスにつきましては、利用サービス、回数等につきましては個別の各ケアプランに基づいて実施されておりまして、国基準に設けております個別のケアプランにおけます回数とか実施利用ということになっております。
◆８番（出川康二君） いや、その月平均値を調査して出されておるかどうかと聞いているんです。出されていなかったら、そういうややこしいことは言わんといてください。もう時間がありませんから。調べていなかったら調べていない、もうそれで結構ですから。何も批判しませんから。細川課長にはそれをお願いします。 それとサービス付き高齢者向け住宅のほうは、こっちの土木部のほうで計画があるかどうか、それだけで結構ですから。
◎
地域包括ケア推進課長（
細川栄二君） ご答弁申し上げます。 今回の決算資料３－３－１０で、介護事業報告ということで、平成２８年度の介護事業報告を出させていただいておりますが、これも、先ほど申しましたように、居宅、通所、地域密着型と各費目ごとの数字でございまして、単純に平均という数字では出ておりません。 以上でございます。
◎土木部長（
藤原通晃君） 今現在、開発等でサービス付き高齢者向け住宅の申請についての予定はございませんので、よろしくお願いします。
◆８番（出川康二君） わかりました。予定はないということです。だから一つ、こういう新聞報道が出ているわけなので、財務省の資料に基づいて、この財務省の資料がどういうものかわかりませんが、調査していただいて、比較できるように、ちょっとやってください。 次にいきます。 サービス付き高齢者向け住宅のほうはないということです。しかし、今回の計画によると、今申し上げたように９０室のサービス付き高齢者向け住宅が、去年３施設オープンされておりますので、この影響が非常に多いということで、ぜひこれも大阪府が示したように、給付額のどの程度、高石市においてはなっておるかということもあわせて、またお知らせくださいませ。よろしくお願いします。 次に、３番目でありますが、子育てウェルカムステーションの運営委託をしているボーネルンドの消費者庁の不当表示行政処分、高石市においては指名停止の問題をちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、お聞きしたいのは、指名停止は指名停止要綱というものがあって、これはインターネットでとれますので要綱を持っているんですが、これはどの法に基づいて指名停止をされたんか、ちょっと担当のほうからご説明ください。
◎次長兼
契約検査課長（堀内昭彦君） ご答弁させていただきます。 指名停止措置ということでございますけれども、これにつきましては高石市指名業者選定委員会規則の所掌事務の第２条第２号に指名停止措置に関することと規定されてございます。今回の株式会社ボーネルンド社に対しまして、議員おっしゃったように６月２３日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令が出されたことを受けまして、高石市競争入札指名停止要綱、別表１２、（２）その他の法令等違反により行政庁から行政処分を受けたとき、または有資格者名簿を公表されたときに該当いたしますので、高石市指名業者選定委員会に諮らせていただきまして、平成２９年７月１０日から平成２９年８月９日までの１カ月間、同社に対しまして指名停止措置を行ったということでございますので、よろしくお願いします。
◆８番（出川康二君） 別表１２のその他の法令等違反の第２号を適用されたと。これは、別表を読ませていただくと、停止期間が記載されているわけなんですが、これに該当しますと大体一月から三月ということです。それで、これを決定するのは指名業者選定委員会というものがあって、選定委員会規則の所掌事務第２条第１項２号に指名停止措置に関することということで選定委員会が決定をされているんです。これはなぜ一月になったんですか。最低の月になった理由はどういうことなんですか。それを説明してください。
◎次長兼
契約検査課長（堀内昭彦君） 今、議員ご質問の指名停止期間ということでございますけれども、要綱に書いていますとおり一月から三月までと幅がある部分がございます。これにつきましては、上部団体でございます大阪府の指名停止期間を参考にしておりまして、今回の事案につきましても大阪府を参考に１カ月間ということにさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） わかりました。 これは、工事とかコンサル部分についての有資格、登録は下の行政資料コーナーにあるので閲覧できるんですが、このボーネルンドはどういう項目で、この資格を有しているんですか。指名停止するということは何か登録をしているわけですね。それはどういうもので登録したんですか。
◎次長兼
契約検査課長（堀内昭彦君） ご答弁させていただきます。 当該会社につきましては、物品とあと役務で登録をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） そうしますと、今度の部分はこれは、物品、役務というのは一つのくくりなんですか。これはそれぞれですか。物品と役務ですか。そうしますと、今度の指名停止はどっちですか。役務ですか、物品ですか。
◎次長兼
契約検査課長（堀内昭彦君） 今回の指名停止につきましては、物品であるとか役務で登録があるという別ではなしに、本市の有資格者名簿に登録があるということでの指名停止になりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） 有資格者名簿は今言われたように物品と役務と分かれているわけでしょう。だからそのどっちですかと、有資格のランクは。下にある分は、建築土木とコンサル部分が市内と市外にあるんですが、まあいいですわ。 それで、私は、ちょっと意見を申させていただくと、これが起こったときが消費者庁のホームページで見ると、何をやられたかというと、去年の１２月７日から１２月９日に、全国２４都道府県の読売、朝日を中心にチラシを入れたと、それの１６品目が、そういう不当表示に該当するんではないかと、該当すると認定されて、今度はそういう行政庁の処分を、６月２３日ですか、受けたわけです。それで思うに、ハグッドの開所式は去年の１２月１７日ですよ、私も参加いたしました、社長のお話も伺いました、もうそのときにはチラシはまかれているんです、新聞に。私はそのときに、社長のお話に大変感銘して、たしか教育委員会のほうも目録をいただいていると思うんです。これからたくさんお金はかかるけれども、１年間５,０００万円でしょう、運営業務委託が、これであれやなと思って、この報に接して本当に信用はがた落ちです。しかもこれは何を狙ってやったかというと、子どものクリスマスの遊び道具です。いえば玩具、おもちゃ。子ども相手にこういうことは、子どもがお金を出すわけじゃないけれども、それを外国のドイツやイギリスやの国旗を出して、全部が中国製であった。別に中国製が悪いというわけじゃないですよ。値段もええ値段ですよ。だから多分、高石市がもらった部分も入ってんではないですか。僕は何をもらったかよく知りませんが。こういうことをやっていると。６月何日に新聞報道がありましたが、そんな大きな記事じゃありませんでした。本当に私は大ショックです。ほんでホームページを見たら、こういう状況になっているので。ほんで、何らか教育委員会なり行政のほうから、こういうことで指名停止をしましたとか、あるいは、消費者庁から行政処分を受けましたとかいうんであれば、まだましやけれども、全く何の報告もされない。ほんまに残念な思いを申し上げておきたいと思います。 それで次に、そんなことばかり言っておってもしようがないので、次の問題へいきますが、このボーネルンドが鴨公園と加茂幼稚園の遊具を工事の中に入れています。きょう、鴨公園広場に行きました。ボーネルンドが納入した通称ブランコ、何か専門用語を書いていました、何とかスプリングとかいうて、これはもう使えません。何か鎖が外れているんで使えません。木の棒があるだけでした。これが１１０万円するというわけです。ほんでブロック、これもありました、これはブロックでありましたけれども、これは製造はどこですか、鴨公園の。加茂幼稚園はちょっと入れていないので、また後、この議会が終わってから見させていただきますが、このブロックとブランコはどこですか、製造は。教えてもらえますか。どういう発注の仕方をしたんですか。
◎土木部長（
藤原通晃君） ブランコのほうが株式会社のボーネルンド、それとブロックのほうが株式会社コンパンプレイスケープというメーカーになっておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（出川康二君） それはメーカーじゃないんです。メーカーって物をつくっているところの意味ですよ。ボーネルンドとかコンパンはつくっていないんですよ。メーカーじゃないんですよ。あれは輸入販売業者ですよ。これは私は見てきました。どこだと思いますか。外国製でも何でもないんです。サカヱといって、コンパンプレイスケープというて、これは女性社長のご主人がやられている会社なんですが、ボーネルンドが奥様がやられている会社なんです。これのホームページを見ると、このサカヱは関連業者なんですよ。ここはメーカーなんですよ。サカヱのホームページをちょっとあけてみましたら、事務所を持っているんです、本社と仙台支店と西日本支店、西日本支店は大阪の東淀川区なんですが、工場は東京都の三鷹市と静岡県の御殿場と和歌山県の新宮市ですよ。だからこれは新宮市から来ているんです。ボーネルンドは物をつくっているところじゃないんですよ。コンパンプレイスも物をつくっているところじゃないんですよ。これはそこでつくったやつを買って納入しているんですよ。製造と、ネームが入っていますよ、あの盤のところに。だから我々は、これは子育てウェルカムステーションのほうでも、何かデンマーク製の北欧の家具とか、あそこはおもちゃと言わないらしいです、遊び道具というんですってね、全部違うと思いますよ。だから、そこの部分はちゃんときちっとやってください。 それで、おもしろいことに、ボーネルンドとコンパンプレイスケープというところ、加茂幼稚園はボーネルンドは一つも入っていませんよね、コンパンプレイスケープというところが５基の遊具を入れているんです。これも製造はどこかわかりませんが。このボーネルンドとコンパンプレイスケープというのはご主人と奥さんのやっておられる会社なので、いろいろ調べてみたらこれは事務所も一緒なんですよ。電話番号がちょっと違うだけ。これはあなた方に多分伝わっていると思うんですけれども。だから、本来であれば、いいですか、一月の物品、役務の停止をするんであれば、教育委員会はボーネルンド、ボーネルンドとずっと言っていましたよ、違うんですよ、ご主人のほうの会社のが入っているんですよ、経由して。これは、僕の疑問ですよ。これは、加茂幼稚園は８月に工事をやっているんです、だから８月中に物を入れなきゃいけないんです、ボーネルンドであれば指名停止期間ですよね。ということは、それを逃れたんではないかという疑問があります。それは、担当に聞いたら、いや、うちの契約とは関係ないと言いますが、それはそれで私の疑問を呈しておきたいと思います。 ですから、ぜひこれは十分調査していただきたい、この関係は。あるときはこういうところを使い、あるときは違う会社、子会社を使う、こういうことはチラシの表示の問題もありますけれども、我々はやっぱり行政で、市民からいただいた税金で物を買ったり支払ったりしているわけでございますので、そういうことについては行政としてきちっと対応をしていただきたい。 そして、この問題につきましては、物を買って終わりではありませんので、先ほども申し上げましたように、子育てウェルカムステーションの運営も高石都市開発を通じて運営業務を委託しているわけでありますので、それも毎年多額の運営費を指定管理料でお支払いをしてやっていただいているわけでございますので、その辺は曇りのないようにしてもらわないと困るということを申し上げておきたいと思います。
◎市長（
阪口伸六君） 契約につきましては、私は問題のない手続をさせていただいたと考えております。なおかつ、この指名停止につきましても厳正に判断をしたわけでありまして、これを指名停止しておらないということであれば、いろいろお叱りを受けることもあろうかと思いますが、その辺はご理解いただきたいと思います。 公園遊具のことにつきましては、担当のほうからお答え申し上げますが、いろいろと議員ご指摘のそういう課題があったことは事実であります。だからこそ厳しい対処も私どもはしたつもりであります。そして今後も十分注意していただくようにということの趣旨は伝えております。 しかしながら、一方で、昨年の１２月から現在までのハグッドの利用につきましては、３万４,０００人を超える方がこのハグッドを利用されまして、まさに本市の総合戦略の定住促進に効果を上げておりますから、そこのところは、あれもこれも全てだめだということのご指摘は、私は思っておりません。十分、ご意見いただいたことは私も拝聴させていただいて、それなりの対応をしておりますけれども、その辺もご理解いただきたいと思います。 公園につきましては担当の部長のほうからお答え申し上げますから。