平成２８年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 二瓶貴博君 ２番 松本善弘君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 永山 誠君 ６番 畑中政昭君 ７番 明石宏隆君 ８番 出川康二君 ９番 木戸 晃君 １０番 宮口典子君 １１番 久保田和典君 １２番 佐藤一夫君 １３番 森 博英君 １４番 清水明治君 １５番 東野隆史君 １６番 古賀秀敏君
◯議会事務局出席員 局長 岸部信一 総務課長 上田重之 課長代理兼議事係長 綾井康浩 主幹兼庶務係長 相生美恵子 主事 中川雅司 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 大西秀紀 副市長 植田 彰 教育長 藤原一広（政策推進部） 部長 木嵜茂巳 理事 光野秀樹 次長兼企画課長 石坂秀樹 次長兼財政課長 中阪三明 秘書課長 梶山由香
地域活力創出課長 浅岡 浩（総務部） 部長 北口宗彦 次長 山本富之 人事課長 北野哲也
危機管理課長 神林孝幸（保健福祉部） 部長 中島 孝 理事 福田夏樹 次長兼高齢介護・
障害福祉課長 子育て支援課長 神志那隆 村田佳一
保健医療課長 兼
スマートウェルネス推進室長 田中宏樹（土木部） 部長 石川輝之 理事 阪田 諭 次長 藤原通晃
駅周辺整備課長 石栗雅彦
土木公園課長 古川浩史
建築住宅課長 併上下水道課参事 酒井茂樹（
教育委員会教育部） 部長 宮下勇樹 理事兼次長 細越浩嗣 次長兼
教育総務課長 上田庸雄
教育指導課長 吉田種司 生涯学習課長 杉本忠史 たかいし
市民文化会館長兼図書館長 兼
消費生活センター館長 西川浩二（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 池治久美子 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 金谷展宏 本日の会議に付した事件 日程第１ 請願第１号 請願書受理について（「子育てのまち」高石で 子どもたちが健やかに成長できる環境を求める請願書） （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第１号 高石市
行政不服審査条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第３号
地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第４号 高石市
いじめ問題対策連絡協議会条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第５号 高石市
いじめ防止対策推進委員会条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第６号 高石市いじめ問題再
調査委員会条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第７号
農業委員会等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理等に関する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第10 議案第９号
職員定数条例及び高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第11 議案第10号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第12 議案第11号 高石市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第13 議案第12号 高石市市税条例等の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第14 議案第13号 高石市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第15 議案第14号 たかいし
市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第16 議案第15号 高石市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第17 議案第16号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第18 議案第30号 平成２７年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第19 議案第18号 平成２７年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第20 議案第19号 平成２７年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第21 議案第20号 平成２７年度高石市
介護保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第22 議案第21号 平成２８年度高石市
一般会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第23 議案第22号 平成２８年度高石市
国民健康保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第24 議案第23号 平成２８年度高石市
公共下水道事業特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第25 議案第24号 平成２８年度高石市
墓地事業特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第26 議案第25号 平成２８年度高石市
介護保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第27 議案第26号 平成２８年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第28 議案第27号 平成２８年度高石市
水道事業会計予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第29 議案第28号
泉州水防事務組合規約の変更の協議について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第30 議案第29号 市道路線の認定及び廃止について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第31 報告第１号 平成２８年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について （
予算委員会審査結果報告） 日程第32 報告第２号 平成２８年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について （
予算委員会審査結果報告） 日程第33 諸報告 日程第34 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（佐藤一夫君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 請願第１号 請願書受理についてから日程第３２ 報告第２号 平成２８年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてまでの３２案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 請願第１号から日程第３２ 報告第２号までの３２案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました３２案件については、本定例会１日目及び２日目において
総務文教委員会、
福祉土木委員会及び予算委員会へそれぞれ付託され、このうち請願第１号については
総務文教委員会との連合審査を開催の上、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号から議案第６号まで、議案第８号、議案第９号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１４号、議案第１６号及び議案第２８号の１３案件について、
清水明治委員長より審査報告をいただきます。 清水委員長。
◆１４番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第１号 高石市
行政不服審査条例制定について、議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について、議案第３号
地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について、議案第４号 高石市
いじめ問題対策連絡協議会条例制定について、議案第５号 高石市
いじめ防止対策推進委員会条例制定について、議案第６号 高石市いじめ問題再
調査委員会条例制定について、議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第９号
職員定数条例及び高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１１号 高石市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２号 高石市市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第１４号 たかいし
市民文化会館条例の一部を改正する条例制定について、議案第１６号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について、議案第２８号
泉州水防事務組合規約の変更の協議についての１３案件でございまして、去る２月２５日及び２６日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号から議案第６号まで、議案第１１号、議案第１２号及び議案第１４号につきましては全会一致で、議案第９号、議案第１６号及び議案第２８号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しました。 また、議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、高石市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正の規定を削る修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は賛成多数で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（佐藤一夫君） 次に、議案第３０号、議案第１８号から議案第２７号まで、報告第１号及び報告第２号の１３案件について、
久保田和典委員長より審査報告をいただきます。
久保田委員長。
◆１１番（久保田和典君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目及び２日目において予算委員会に付託されました議案第３０号及び議案第１８号から議案第２０号までの平成２７年度各
会計補正予算、議案第２１号から議案第２７号までの平成２８年度各会計予算並びに報告第１号、報告第２号の計１３案件でございまして、去る２月２３日、３月２日から４日まで及び７日から１０日までの８日間で慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第３０号 平成２７年度高石市
一般会計補正予算につきましては、総務費で減額の修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は賛成多数で可決すべきとの結論に達しました。 また、議案第１８号から議案第２０号まで及び議案第２２号から議案第２７号までの９案件につきましては全会一致で、議案第２１号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しました。 また、報告第１号及び報告第２号の２案件につきましては、本委員会で報告を受けましたので、あわせてご報告を申し上げます。 どうかよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（佐藤一夫君） 次に、請願第１号、議案第７号、議案第１０号、議案第１３号、議案第１５号及び議案第２９号の６案件について、森 博英委員長より審査報告をいただきます。 森委員長。
◆１３番（森博英君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
福祉土木委員会に付託されました議案第７号
農業委員会等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理等に関する条例制定について、議案第１０号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第１３号 高石市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について、議案第１５号 高石市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第２９号 市道路線の認定及び廃止について、請願第１号 請願書受理について（「子育てのまち」高石で 子どもたちが健やかに成長できる環境を求める請願書）の６案件でございます。 このうち、議案第７号、議案第１０号、議案第１３号、議案第１５号及び議案第２９号については、去る２月２９日に、また
総務文教委員会との連合審査となりました請願第１号については、去る３月１０日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第７号及び議案第１０号につきましては賛成多数で、議案第１３号、議案第１５号及び議案第２９号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しました。 また、請願第１号につきましては、全会一致で採択すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。どうかよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（佐藤一夫君） 委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 請願第１号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ４番 寺島 誠君。
◆４番（寺島誠君） ４番 寺島 誠でございます。 「子育てのまち」高石で 子どもたちが健やかに成長できる環境を求める請願書につきまして、私も紹介議員の１人ではございますが、代表してこの請願を採択することに賛成の立場で討論をさせていただきます。 本請願は、高石市が子育て世代に魅力あるまちとなり、住んでみたいと思える、よりよい子育て環境を実現するために「子育てのまち」高石をつくる会代表者、阪口眞由美氏ほか２,９５６筆の署名を添えて提出されました。 請願項目といたしましては、４項目を上げられておりまして、１番目は小児救急医療など、子どもが安心して利用できる医療機関について、近隣自治体とのより緊密な連携で拡充し、市民にわかりやすく広報してください。 ２番目として、公立幼稚園の３年保育を早期に実施してください。 ３番目として、病児・病後児保育、一時保育を早期に実施・拡充してください。 ４番目として全ての子どもの発達を保障するために、必要に応じた相談及び専門的な療育や保育、リハビリを受けられるようにしてくださいということで、項目として上げられたものでございます。 このたび発表されました施政方針には、子育てするなら高石市へと示されました。また、現在、
パブリックコメントを募集している高石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案にも子育ての環境の向上がうたわれておるところでございます。 この請願項目は子育て環境を充実するために必要な内容ばかりでございまして、議会として請願を採択し、行政に実行を求めるとともに市内、市外の子育て世代の方々に議会が率先して子育て支援する姿勢をアピールできるものと考えます。 皆様ご存じのとおり、高石市では人口減少が続いております。先日発表されました国勢調査の速報値では、高石市は減少率５.１８％、人口は５万６,４８５人、前回調査と比べて３,０８７人減ったという発表がございました。大阪府内の市の中ではワースト２というような状況でございます。また、子どもの出生数におきましては、平成１１年の１,００６人をピークに、平成２６年には４５０人と減少しており、ピーク時の半分にも満たない状況となっております。 人口減につきましては、さまざまな要因によるものですが、今回の請願にも示されました保育、教育、療育、医療、この充実による子どもを産み育てやすいまちづくりは、必ずや高石の未来を明るくするものであると考えております。議員の皆様におかれましては、市民の皆様や行政とともに議会も一丸となって子育てのまち高石市へ進んでいくことができるよう、本請願の採択にご賛同いただきますよう心よりお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 請願第１号は、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、請願第１号 請願書受理については、これを採択することが可決されました。 ただいま採択されました請願第１号 請願書受理については、地方自治法第１２５条の規定に基づき、市長に送付することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、請願第１号 請願書受理については、地方自治法第１２５条の規定に基づき、市長に送付いたします。 議案第１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市
行政不服審査条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号
地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 高石市
いじめ問題対策連絡協議会条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号 高石市
いじめ防止対策推進委員会条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 高石市いじめ問題再
調査委員会条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ８番 出川康二君。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二でございます。
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、ただいま上程されました
農業委員会等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理等に関する条例制定につきまして、反対の意思を表明する意見の表明といたします。 本条例の改正の主な趣旨は、高石市農業委員会の委員の定数条例と、議会等の要求により出頭した者に対する
実費弁償条例の２条例に関する条例改正でございます。
農業委員会定数に関する法律の改正に伴い根拠法の条文を変更させるものでございます。 現
農業委員会委員の定数条例は、改正前の法律第７条第１項の規定に基づいて、農業委員会の委員は、一定の要件を満たした農業従事者を公職選挙法に基づく選挙で選出する。これがこれまでの委員を決める方法でございました。これが今回の法律改正によって委員の選挙を取りやめ、委員の選任については市町村長の任命と議会の同意によることになったものでございます。これは、戦後、日本の民主化の中で農業委員会を農業従事者の相互の選挙に基づいて委員を選任し、農業関係者の議会と言われてきた農業委員会を市長の諮問的な機関に変更させるものでございまして、私たち民主主義を発展させる観点からは、この措置は後退すると判断せざるを得ないものでございまして、よって、私
たち日本共産党市議団は、本条例改正に、法律が変わったとはいえ、それに反対する意思を表明するために本条例改正にも反対の態度を表明するものでございます。 以上、私どもの見解を申し上げて、討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第７号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第７号
農業委員会等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理等に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第８号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第９号につきましては、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ７番 明石宏隆君の発言を許します。
◆７番（明石宏隆君） 議案第９号
職員定数条例及び高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、
日本共産党高石市議団を代表しまして、反対討論いたします。 昨年１２月の第４回定例会の事務分掌条例の一部改正についても反対しました。教育委員会に子育て支援課及び新たにこども家庭課を組織再編すること、また今議会での議案第４、５、６号のいじめ問題についても取り組んでいくことになり、教育委員会の負担は増大しています。本来の教育に集中できないのではないかと不安になります。教育委員会には、複雑化するいじめ問題、未来ある子どもたちの教育を集中してやっていただく環境が大切ではないでしょうか。施政方針でも、教育のまち高石を市内外へアピールしていくと、言うならば教育委員会がしっかりと教育に取り組むことができることが大切であります。 昨年１２月の第４回定例会の事務分掌条例に引き続き、関連するこの議案には反対の立場とさせていただき、討論とします。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 次に、３番 山敷 恵君の発言を許します。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第９号
職員定数条例及び高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、クリア高石を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。 この条例は、市長部局の職員の定数が現状の３９９人から２２９人に、教育委員会の事務部局等の職員の定数が現状の１００人から１３１人に改正されるというものでございました。これは、先ほど明石議員もおっしゃったように、平成２７年第４回定例会の議案第７号で改正された事務分掌条例にのっとった改正というご説明でございました。この事務分掌条例の改正には私どもも反対いたしました。教育委員会に子育て支援課とこども家庭課を移すが、それぞれの事務について補助執行と事務委任については、いまだに検討中というお答えが委員会の中でございました。定数条例を出される前に、そのあたりの整理はされておくべきだったと思います。 また、子育て支援課には、要保護児童対策などで虐待への対応も求められております。しかし、その指揮命令系統は教育部長からの指示になるのか、保健福祉部長が指示をされるのかということに関してのお答えもいただけなかったところでございます。事務そのものは教育委員会で行うというご答弁をいただきましたが、私自身の考え方とすれば、発達相談や要保護児童対策や虐待対応、さらに児童手当に関する事務は保健福祉部に残して市長の指揮監督下に置くべきと考えます。保健福祉部と教育部という違う視点で子どもの育ちをサポートすることが、多面的に子どもを見ることにもつながると考えるものでございます。 その観点から、昨今は教育現場にもＳＳＷ、すなわちスクール・ソーシャルワーカーの配置がなされ、教育現場にも福祉の視点を取り入れ、多様な機関との連携をしていくことが取り組まれているところでございます。このたびの組織改編及び定数を改正する条例はその動きに逆行するもので、子どもの福祉の向上の観点からも賛成できません。 先ほども申し上げたように、この組織改編の１２月の段階で事務委任と補助執行については検討されるとおっしゃっていたにもかかわらず、現時点でもその仕分けはなされていない中でこの改正に賛成することはできません。 また、学力向上と一元的に進めるために教育委員会に集約するととれるご答弁が市長からございましたが、子育て支援と学力向上は一義的に語れるものではないことは明らかであり、子どもが少しでも安心して安全に幸せに高石市で生きていけるためにも、子どもの福祉に配慮した施策運営を強く求め、議案第９号への反対討論といたします。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第９号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第９号
職員定数条例及び高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１０号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ８番 出川康二君。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二でございます。 ただいま上程されております議案第１０号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表して、反対の意見を申し述べる次第でございます。 本条例の改正の主要な点は、高石市の国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるものでございまして、医療費分を５１万円から５２万円に１万円、後期高齢者支援分を１６万円から１７万円に１万円、介護保険料納付分を１４万円から１６万円に２万円引き上げ、合計で現在８１万円を８５万円に４万円アップすることになるわけでございます。 この最高限度、額賦課額を払わなくてはならないモデル世帯といたしまして４人世帯、ご夫婦で４０歳から６４歳までの介護保険の２号被保険者のご夫婦の方、そして子どもさん２人を養育されている４人世帯では、賦課限度額８５万円に達するその所得は３２３万円であります。したがいまして、所得の２割以上が健康保険料になってしまうわけでございます。残りの所得で４人が暮らしていかなければならない、子どもさんの養育を進めていかなければならない大変厳しい状況が予想されるわけでございます。 一方、同じ年齢構成の世帯で、保険料の均等割、平等割が２割軽減されるその所得は２２５万円であります。さきに申し上げました賦課限度額８５万円に達する所得と２割軽減世帯の２２５万円の所得は９８万円しか違わないわけでございますが、保険料の負担は大きく違うことになるわけでございます。したがって、このような賦課限度額の引き上げは、中間層の所得の被保険者の世帯に大きな負担を強いるものでありまして、これ以上の負担に耐えられないという被保険者、市民の声に基づいて私どもは反対するものであります。 今回このように限度額を引き上げるのであれば、以前、高石市の国民健康保険がとっておりましたように所得段階において賦課限度額を定めるランク制を導入すべきであります。それを導入しないで今回のように大幅に引き上げることにつきましては、これは私どもは認めることができません。したがいまして、議案第１０号、
国民健康保険条例の一部を改正する条例には反対する次第でございます。 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第１０号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第１０号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 高石市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 高石市市税条例等の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 高石市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 たかいし
市民文化会館条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 高石市
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１６号につきましては、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ７番 明石宏隆君の発言を許します。
◆７番（明石宏隆君） 議案第１６号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について、
日本共産党高石市議団を代表しまして、反対討論いたします。 施政方針で、公立幼稚園３園の今後のあり方について教育上、適切な集団活動ができるように公民の役割分担、適正規模、適正配置などを踏まえて学識経験者や教育経験者等による検討を進めていくと述べていましたけれども、市長は公立幼稚園３園を残すと市民と約束したのではないでしょうか。高石市立幼稚園再編等検討委員会といっても、公立幼稚園を減らすことありきの委員会と感じてしまいます。公立幼稚園を３園残すという約束を考えたら現時点での検討は必要ないと思います。市長は、何をするときにもすぐに学識経験者の意見を参考にしているように思うのですが、もっと市民の意見を聞いていただくことをお願いしまして、反対の討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 次に、３番 山敷 恵君の発言を許します。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第１６号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場からクリア高石を代表いたしまして、討論させていただきます。 この条例は、幼稚園再編等を検討する附属機関を立ち上げるためのものです。しかし、高石市では、平成２４年４月より高石幼稚園を園児募集停止とし、平成２５年度より廃止しました。また、その平成２５年４月より羽衣幼稚園の園児募集を停止し、平成２６年度より羽衣幼稚園が廃止されたばかりでございます。その際の委員会も何度か傍聴させていただきましたけれども、そこの委員会で委員として出席されておられた保護者のお言葉の中で、廃園ということを認めることは本当につらいし、廃園してほしくないが、これで残った園で３歳児保育が実施され、子どもたちの育つ環境がよくなるならと思って我慢します、耐えますと涙ながらにおっしゃっていたことが忘れられません。 また、高石市では、平成２１年に高石市の幼児教育のあり方についての検討をあり方検討委員会に依頼しており、報告書の提出を受けておられます。その報告書では、幼児教育をめぐる国の動きに鑑み、公民の役割分担を考えるようにと言われていました。いわく公立と私立はそれぞれ特色を生かし、保護者がニーズに合ったサービスを選択できるように役割分担をし、目的や機能の違いを踏まえながら施策の展開を進めるべき。 特に、公立幼稚園には地域の子どもを地域で育てるという役割があり、障がい児や課題を抱える養育環境にある親子の教育支援、核家族化といった子育て環境の変化に対応していくために、未就園児の一時保育機能をも含む幼児教育センター的な役割を担うことが求められるとなっていました。また、市民の選択の幅を狭めないよう配慮すべきとの文言もございました。 さらに、園児の生活エリア、通園時間、疲労を感じさせない程度の通園距離、中学校区を中心としたまちづくり、そして通園については親子登園のよさがあるという意見があるという記述もございました。 さらに、平成２１年１１月の時点でですけれども、ニーズの高い公立幼稚園における３歳児保育の試行的な導入を検討すべきという文言も入った報告書をいただいておきながら、現時点まで３歳児保育には取り組んでおられません。教育環境の整備については、早急かつ計画的に進めていくべきであるという結びの言葉についても従っておられません。この提言に従っておられたら、また、さきに紹介しました高石市の幼稚園の廃園に伴う保護者のお言葉を真摯に受けとめておられたら、今、３歳児保育は実現されているはずではないでしょうか。 このたびの条例は幼稚園の再編、つまりは今３園しか残っていない公立幼稚園の廃止を含む検討をする委員会であると受けとめましたが、各中学校区に１園は残すと市長のほうでお約束されていた経緯もあろうかと思います。 今残っている公立幼稚園、高陽幼稚園、北幼稚園、加茂幼稚園は、それぞれの中学校区において幼稚園児さんが歩いて通える精いっぱいのところに配置をしていただいていると思っています。 子育てのまち高石とおっしゃるのであれば、まずは公立での３歳児保育を実施され、この平成２１年にいただいた報告の内容を吟味し、いたずらに急ぐことなく、子どもの育つ環境の整備に取り組むべきです。その際には保護者のご意見も十分に聞いた上で、その中でさらなる再編が必要となれば、その時点で条例化すれば済むことでございます。 このまま、この再編等検討委員会が実施されてしまった場合、今までと同様に、また保護者は置いてきぼりになって、今、子どもが通っている園が廃止されることになりましたというお知らせを急に突きつけられることになります。そして、どんなに嘆き悲しもうとも一方的に通告をされ、何を言っても聞いてもらえないという無力感を市民にまた植えつけることとなるものでございます。どうか、このような性急な再編等検討委員会の立ち上げは思いとどまっていただきまして、いま一度、子育てのまち高石という言葉の持つ意味を市長には深く考えていただきたいということをお願いいたしまして、反対の討論といたします。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 次に、９番 木戸 晃君の発言を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃です。 議案第１６号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。 この条例案には公立幼稚園の再編成等を検討する委員会の設置も含まれていますので、この委員会の設置に反対するものです。さきの
総務文教委員会でも申し上げましたが、市民の要求する３歳児保育の必要性を重々わかっていながら、その上、約７年前のあり方検討委員会からの答申に対しても３年保育の必要性を正式に指摘されていたにもかかわらず、ずっと検討するという言葉で行政はその対応を逃げていました。約７年間ということは、生まれた赤ちゃんが小学校に入学するまで、この間、３年保育のことを検討していたということになります。これでは市民から信頼される行政と言えるでしょうか。 行政の皆さんには、市民が行政を信用しなくなる怖さを感じていただきたいと思います。人口減少対策のために人口を流入させると意気込んでも、信頼関係が築けないなら誰が子どもの教育を任せるでしょう。さきの予算委員会でも明らかになりましたが、就学支援を必要とする小・中学生は国ベースでは６人に１人ですが、この高石市では５人に１人にまで達しています。数字にして約１,０００人の小・中学生が就学援助を必要としています。その前段である就学前教育については、もっと真摯に対応することが必要なのではありませんか。こういう実情を知りながらスリム化を優先することしか考えていないのであれば、一体、行政による市民福祉とは何なのかとなりませんか。 残存する公立幼稚園は３園、ここからさらに再編が進む段階にきています。ここまでくれば公立と私立の比較論、是非論はもはや不要です。格差社会はますます顕著になります。その中で子どもたちは育っていきます。私は、皆さんの行政魂に訴えたいと思います。 先ほど紹介しました就学援助実施状況等、きちんと高石市の子どもの周辺環境を精査してください。そして、その上で市民の要求である３歳児保育の実施をした上で、公立幼稚園を整備していくという過程を踏んでいただきたいと思います。 以上の理由から、議案第１６号の反対討論を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第１６号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第１６号 高石市
附属機関条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３０号に対し、出川康二君外３名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 それでは、出川康二君外３名より提出された修正案の趣旨説明を求めます。 出川康二君。
◆８番（出川康二君） ただいま上程されました議案第３０号 平成２７年度高石市
一般会計補正予算に対して、これを修正する提案を日本共産党市議団、クリア高石、４人の議員団を代表して、修正の趣旨を申し述べます。 お手元に修正する箇所の明細書、補正予算書を提出させていただいております。それに基づきまして、ご説明させていただく次第でございます。 まず、歳出におきまして、総務費において庁舎管理費の備品購入費１００万円を削減するものでございます。これは高石市が所有しております公用車の北口の出入り口が坂になっておりまして、歩行者等に対して危険だということで出車するときの警告灯を設置するというものでございます。警告灯１基が１００万円というわけでありますから相当高価な警告灯と言わなければなりません。しかし、今、北側の出入り口を閉鎖すれば、この警告灯は必要ありません。したがって、私どもは備品購入費として計上されている予算を削減するものでございます。 次に、地域振興費１,８１０万円を１,２０１万５,０００円に減額しようとするものでございます。その中身は、高石市をＰＲするために広告料７５０万２,０００円を２８１万６,０００円減額し、４６８万６,０００円にするものでございます。この減額する２８１万６,０００円は、南海本線、南海高野線、大阪地下鉄に１週間中づり広告をするものとなっております。７日間で２８０万円を使うということについては、その効果を含めて大変疑問でありまして、この部分を削除しようとするものでございます。 その他広告料は４６８万６,０００円残るわけでありますけれども、これは南海難波駅、大阪地下鉄の１１６カ所の駅に、南海難波駅の場合は３カ月、大阪地下鉄の場合は６週間、高石を宣伝するポスターを掲示するという予算でありますが、この部分については残したいと思っております。 さらに、シティプロモーション委託料として計上されております４４０万７,０００円のうち３２７万８,０００円を削除し、１１２万９,０００円にしたいと思います。これは、ポスター印刷代と南海高師浜線の電車の半年間のラッピング費用を削減するものでございます。 このような削減によって、総務費全体として予算化されている９,７３８万３,０００円を７０９万４,０００円減額し９,０２８万９,０００円に修正するものでございます。その関係で、繰越明許費を総務管理費、定住促進プロモーション事業として繰越明許する１,１９０万９,０００円を５８１万５,０００円に減額するものでございます。 以上が、修正案の内容でございます。議員の皆様のご賛同を賜りますように心からお願いをさせていただきまして、修正案の提案とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 説明が終わりました。 本件、議案第３０号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。 討論は、原案と修正案を一括して行います。 議案第３０号の原案及び修正案につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ４番 寺島 誠君。
◆４番（寺島誠君） ４番 寺島 誠でございます。 議案第３０号 平成２７年度高石市
一般会計補正予算の修正案に賛成、原案に反対の立場で討論させていただきます。 まず、初めに申し上げたいことは、この議案第３０号はさきに上程された議案第１７号が、去る３月１日に撤回され、新たに上程されたものであります。 撤回の理由としましては、諸般の事情ということで明らかにされておりませんが、議案第１７号と議案第３０号の違いは、庁舎管理費が９１０万円から１００万円に減額された点、情報化推進費が２,３８４万円から２,２００万８,０００円に減額された点、地域振興費が１,８２５万４,０００円から１,８１０万９,０００円に減額された点です。そして、減額分については財政調整基金に積み立てられておりました。 予算委員会で議論をしっかり行った上で、例えば議会の提案あるいは意見を受け入れようということで撤回するのであれば、これは納得できる部分もございますけれども、予算委員会に付託された後に、一度も議論されることなく撤回されたことに対して、執行部として信念を持って予算を編成されたのかどうか、提出されたのかどうか、非常に疑問を持つものであるということを申し上げておきたいと思います。 それでは、この討論につきまして、先ほどの提案説明と重複する部分もありますけれども、修正案に賛成の理由を申し上げます。 まず、庁用器具費の１００万円についてですが、これは地下駐車場から急なスロープを上がり、加茂小学校側の出入り口に警告灯を設置するというものでございます。スロープを上がった先で、安全確認のため、この場所は一旦停止しなければなりませんが、自動車が斜めの状態にあるために非常に見渡しにくい状況に置かれます。警告灯で通行者に対して公用車の出庫を知らせるのではなく、この場所は閉鎖し、公用車は見渡しのよい東側の出入り口に迂回することで安全を確保するべきだと考えます。であるならば、この予算に１００万円も必要とはならないでしょう。 次に、地域振興費の中の広告料とシティプロモーション委託料、これは高石市の知名度向上のための事業というふうに説明を受けております。そのことについては、全て否定するものではありませんが、私どもは財源について市単費と国庫補助金の観点、また広告の効果及び投入金額の観点から考えました。広告料におきましては、市営地下鉄駅１１６カ所に３種類、１４０枚のポスターを１カ月半掲示、これには２１万４,０００円。国庫補助にて、南海難波駅で３カ月間行うポスター掲示４４７万２,０００円についてはお認めさせていただきますけれども、南海電車及び市営地下鉄の車内広告７日間掲示の２８１万６,０００円につきましては、期間と金額からその効果に非常に疑問を持つもので、賛同できません。 シティプロモーション広告料では、賛同したポスターのデザイン及び印刷にかかる１１２万９,０００円の必要性は理解しますが、南海高師浜線を走る電車のボディのラッピングを２８０万８,０００円で行うことには賛成しかねます。高石市内のしかも短い距離しか走らない電車ではなく、例えば南海本線沿線等を走る電車のほうが宣伝効果は高くなるのではないでしょうか。 以上の理由から修正案に賛成いたします。原案に反対ということになりますけれども、修正を行っていない予算につきましては、一定理解できる部分もあるということを申し添えて私の討論とさせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第３０号に対する出川康二君外３名から提出された修正案について採決いたします。 お諮りします。 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決いたします。 お諮りします。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数であります。 よって、議案第３０号 平成２７年度高石市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第１８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１８号 平成２７年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第１９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１９号 平成２７年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２０号 平成２７年度高石市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２１号につきまして、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、クリア高石を代表いたしまして、議案第２１号 平成２８年度高石市
一般会計予算に対して、反対の立場から討論いたします。 新年度当初予算は総額２４１億８,３８２万７,０００円ということで、骨格予算であった前年に比して９.９％の増、改選後の６月補正と比しても６.５％の増となっております。 そのうち、まずは総務費の印刷製本費及び手数料について申し上げます。これは毎回ご指摘させていただいているところではございますが、この印刷製本費５７９万９,０００円及び配布手数料として計上されている２３３万３,０００円が市の広報紙の印刷と配布に係る予算であるとのことでございました。しかし、この予算では広報発行規則第７条の「広報は、発行の都度、市内各世帯その他市長が必要と認めるものに無料配付する。」という条文に反し、自治会に加入している世帯プラスアルファにのみ配布するとのことでございました。最初から自治会に加入していない３割近い世帯は除外して考えられていることは、適切な行政運営と言えるのでしょうか。自治会にお願いするスタイルは残しながら、自治会世帯だけではなく全戸配布を依頼すればいいだけだということは常々申し上げているとおりでございます。現在の手数料を積みまして、自治会にお願いすれば可能だと考えます。 予算資料によりますと、平成２２年度は７５.７％であった自治会の加入率は１年も上昇することはなく、平成２７年度７０.８％にまで低下しているということでございました。これに関しましては、私もこの低下がいいこととは思っておりませんので、何らかの手を打つ必要はあるとは考えています。ただし、やはり自治会に加入しておられない世帯が増加しているということは事実でございますので、ぜひ広報発行規則第１条目的の条文にのっとっていただきまして、この広報の配布を求めるものでございます。 第１条には、「本市の市政その他必要な事項を一般に周知させて、市政に対する市民の理解と協力の念を深め、あわせて市政の発展を図るため、高石市広報を発行する」ということがうたわれております。これを市内約３割の世帯に配布できていないという現在のシステムでは、市政に対する市民の理解や協力は不要ということにならないかということを心配いたします。ぜひ規則にのっとった市内全世帯の配布の方法、その予算の計上を強く求めます。 次に、市制５０周年記念事業の補助金４５０万円の計上でございました。この予算自体は必要なものと思っております。しかし、記念事業について昨年９月の広報紙に事業アイデアを募集と紙面１ページを使って公募され、ありがたいことに市民から１４件の事業が提案されました。このご提案を昨年１０月２８日に庁議室にて開催された大西副市長が委員長を務め、教育長や各部の部長が委員となっている高石市制５０周年記念事業検討委員会で審査した結果、全ての事業が不採択とされました。 この委員会の議事録がないという事態となっており、その件をただすと、大阪府から来られている副市長は、検討委員会という大層な名前はついていますが、庁内の会議であって庁内の会議は基本的には会議録はつくっていませんとの信じられない答弁がございました。その後、大阪府政策企画総務課に私が電話をさせていただき確認させていただきましたが、大阪府は会議の公開に関する指針を持っておられ、庁内の会議の議事録は当然、作成しているとのことでございましたし、大阪府のホームページを拝見いたしますと、部長会議ということで要旨録ではございますけれども、毎回の部長会議が掲載されておられました。 せっかくの市制５０周年記念事業を市民公募するというすばらしい理念のもとに始まったものが、結果として事業を実施するのではなく補助金だけとなってしまったことは非常に残念で、その審査の過程すら公にすることが事実上不可能になってしまっている行政運営については、これは行政の体をなしていないのではないかということを指摘させていただきます。 同じ費目の地域振興費につきましては、ブランド戦略アドバイザー報償費として２万５,０００円が計上されておられましたが、そもそもブランド戦略公共交通活性化検討協議会は解散されています。実際に平成２７年度は、この名目の予算は執行されておられないとのご答弁でございました。であるならば、平成２８年度当初予算への計上は必要ないと判断いたします。 また、５０周年記念事業として天女サミットが計画されており、それも含む報償費として３７万円が計上されておられました。これも今までに何度も指摘しているとおり、また担当部長もお認めになられているとおり、高石市に天女伝説はございません。市のキャラクターを天女にしていること自体が史実にはのっとっていません。私は市民の１人として、天女サミットを行うということ自体を恥ずかしく思います。これは高石市の中でも羽衣地区だけに着目したキャラクターの設定であり、市内のほかの地域の名前や特性は無視した状態でブランドイメージをつくられている現状でございます。これについては異議を申し上げるところでございます。 それに加えて、これも何度も申し上げているんですけれども、天女ＰＲ事業衣装賃借料として計上されている１０万５,０００円についても必要性を認めることはできません。ジェンダーの観点から申し上げても、女性に天女の衣装を着せてそれでキャラクターを立てて天女サミット、また天女の住まうまち、そのようなブランド戦略を立てられていること自体を容認できないと考えています。 さらに、シーサイドフェスティバル補助金として１,０００万円が計上されていました。昨年より２００万円ふえた理由は、５０周年で経費が４００万円増加する分を実行委員会と折半するということでございました。昨年は花火に１５５万円、警備に４５０万円を使ったというご答弁もございました。それだけの税金を投入しながら経済効果も具体的に検証されておられません。そんな中で、また今回は花火に１５０万円の増額、警備には９９万円の増額とご答弁があったかと記憶しておりますが、費用対効果については納得できるご説明はございませんでした。 そもそも、このシーサイドフェスティバルもブランド戦略高師浜線活性化ということで始まりました。高師浜線の利用者数をふやすとの説明で始まったものが、その効果の有効性は証明されていません。なぜ花火なのか、市民から要望があったのか、このようなことについてもはっきりとしたお答えはなく、トップダウンでの決定に振り回されて、ここまできているのではないかという感が否めないものでございます。 その他、修繕料に計上されているレンタサイクルの費用についても、本当にレンタサイクル事業に対する市民の潜在的なニーズがあったのか、そういう調査もなさらずに自転車置き場を整備し、自転車の修理費を計上し、無料レンタサイクルを置かれても高師浜線の乗客がふえるはずもないと思います。もともとの高師浜線の利用者が使っているということのご答弁もございましたので、乗客者数の動向を拝見いたしても乗客者数はふえておりません。この事業も続ける限りは維持経費が必要となってまいりますので、この予算も見直すべきだと思います。なぜ私たちの貴重な税金がこのような事業にこれだけ費やされなければならないのか、ブランド戦略として始まった種々の事業に対し、一旦立ちどまっての検証を強く求めるものでございます。 続いて、民生費について申し上げます。社会福祉費において障害者相談支援事業委託料９２０万円が計上されておられます。これについては大変少ないと申し上げます。以前から申し上げているとおりで、委託先の法人からも予算の増額についての強い要望がございます。その理由として、相談件数がふえていること、人的対応の拡充が迫られているという切実な現場の声も届けられています。また、相談される側からいっても安心して相談するためには事業を安定的に継続し、事業に当たってくださる相談者の数もふやしていただき、時間的なゆとりを持っていただくことが必要です。それについては、必要十分な委託料の支払いを求めます。このような市民生活、特に障がいを持っておられる方々が生きていくために必要欠くべからざる事業にこそ手厚く予算を配分するべきでございます。 同じ趣旨で、家庭児童相談員を正規職員として雇用するための予算を求めます。この件に関しましても、毎回要望をしています。現在の方々は本当によくやってくださっていると思います。そして、この予算では４名に増員するということもいただきまして、補強してくださったことには感謝を申し上げます。しかし、非常勤という立場では、おのずと責任のとれる範囲が限られております。相談者の立場としても継続性の担保についての不安があります。私が近隣の市に問い合わせたところ、相談員全員が正規の職員というところもございました。そのような状況から鑑みましても、正規職員の配置が必要なことは間違いございません。 家庭児童相談員は、非常勤職員の方であっても、相談事業に当たられるとともに要保護対策協議会に所属され、代表者会議や実務者会議、個別ケース会議にそれぞれ出席することも求められます。その職責はかなり重いと言えます。市庁舎内の３６０人体制にこだわる余り、本当に必要な部署への人員配置がされないという事態は避けなければなりません。 虐待の防止というのは、うまくいっても目にはつきません。褒められることはありません。しかし、一たび歯車が狂うと子どもの命が脅かされるという本当に難しいお仕事です。昨年は高石市内でも虐待の事例があったということは大きく報道されました。子どもを大切にする高石市を標榜されるのであれば、せめて児童相談員の半数は正規職員を配置し、その予算を計上されることを求めます。 続きまして、衛生費でございます。保健衛生費につきまして総合保健センター資料等移動運搬業務委託料として４３万７,０００円が計上されていました。そもそも保健センターから市の職員が撤退するということ自体が、高石市総合保健センター条例第３条、「総合保健センターに必要な職員を置く。」という条文に反することになるのではないかという疑いを持ちます。保健センターは健康施策を行う最前線としての役割があるにもかかわらず、市民への意向調査もされずに一方的に課を統合し、職員を引き揚げることは市民福祉の向上とは相反する施策であり、到底容認することはできません。保健センターであれば気軽に相談などに行けるのに、市役所まで行くとなると敷居が高くなり、市民の健康増進を妨げることになることを危惧いたします。余りにも一方的な組織改編であり、予算計上であるという指摘せざるを得ません。 さらに、同費目ではスマートウェルネス推進事業費の中に、健幸クラウド利用料５２９万２,０００円が計上されておられました。この算出根拠となる資料が予算委員会に提出されましたが、数値が間違っており、また、この利用料は参加市の均等割だと説明を受けたのにもかかわらず、参加市の数がふえているのに予算が減額されていない理由など、詳細に質問しますと答弁がとまってしまいました。資料を作成して説明に来られるということでお待ちしていたのですが、当日は来られず翌朝の９時半とのことだったので９時には登庁して待っていましたけれども、結局、予算委員会の開会時刻である１０時を回っても来られることはありませんでした。これは利用料の算出根拠が明確ではなかったことを意味するのではないでしょうか。慌てて相手に問い合わせなければならないというのは、予算計上に当たって必要な確認が行われていなかった、相手の言い値で予算立てしていると疑われても仕方がないと思います。あげくに出てきた資料は、今までに聞いたこともない分析サーバ利用料の管理事務費の増額とのことでした。平成２６年度は幾らだったものが増額されたかについては、いまだに明確なご答弁もございません。しかも、この健幸クラウドを利用した分析というのが国保や介護の情報だけでも十分に高石市内でも可能なものばかり、ほとんどがそれでした。 このように民間のクラウドに、国保に加入している市民の医療レセプトや健診の情報、特定保健指導の情報、介護認定の情報などを連携させ、名前こそ伏せているものの生年月や性別、居住地区などは送られており、個人情報保護の観点からも大きな問題があると考えます。 しかも、国保の保険給付費が削減されるというのがうたい文句であったにもかかわらず、現実として保険給付費は平成２６年、平成２７年、そして平成２８年予算と増加を続けております。この健幸クラウドの効果がないことは明らかでございます。個人情報を民間情報会社に利用されるだけ利用され、市にとっても市民にとってもメリットはなくデメリットのみが残るという事態となっています。なぜ、この内容で民間会社であるつくばウエルネスリサーチ株式会社の言い値で５２９万２,０００円ものお金を税金で払わなければならないのか理解に苦しみます。毎年、指摘していますが、この予算は削除されるべきです。 同費目で、健幸ポイント制度実証事業参加負担金として１５０万円、健幸ポイント運営費負担金として１,８３３万８,０００円が計上されています。この事業は、健診データを住所、氏名を含めつくばウエルネスリサーチを含む共同事業者に丸ごと送ることでポイント、すなわち現金を含むリターンを得させるというもので、市長、お静かに聞いていただけますか。 （発言する者あり） いや、これは反対の討論ですので。お静かにお聞きください。 （発言する者あり） 予算委員会開きなはれとか、そのようなご発言は慎んでいただいて静かに聞いていただけますか、反対の討論を申し上げていますから。
○議長（佐藤一夫君） 討論を進めてください。
◆３番（山敷恵君） はい、わかりました。それでは、もう一度、健幸ポイントのところから申し上げさせていただきます。同費目で、健幸ポイント制度実証事業参加負担金として１５０万円、健幸ポイント運営費負担金として１,８３３万８,０００円が計上されておられます。この事業は健診データを住所、氏名を含め、つくばウエルネスリサーチを含む共同事業者に丸ごと送ることでポイント、すなわち現金を含むリターンを得させるというもので、本人がみずから送るとはいえ、このような方向に税金を使って誘導することは間違っています。市が以前なされていたとおりの普通の健康教室を何種類か工夫して運営し、市民の健康維持、健康増進に努めるという姿勢を明確に打ち出すことこそが医療給付費がふえていく方向にある高石市にとって必要とされていると思います。 高石市に住めば国民健康保険、協会管掌健康保険のデータを勝手に利用され民間会社に送られるということが広まれば市民は逃げ出しますし、流入もしません。ｅ－ｗｅｌｌｎｅｓｓを利用した健幸教室にしても、コナミに委託しているならつくばウエルネスリサーチとコナミで直接契約させればよいのです。健幸クラウドも健幸ポイントも健幸教室も、全てつくばウエルネスリサーチにお金を払って市民の情報を提供しているということになります。そして、国保料は上がっていきます。つくばウエルネスリサーチのさまざまな委託契約は根本的に見直しが必要ということを指摘させていただきます。 次に、土木費について申し上げます。道路維持費です。需用費として、光熱水費がせせらぎ部分として２８３万５,３３６円が計上されているというご説明でした。平成２５年度は８カ月で２２６万７,０００円余り、平成２６年度は１年間で３４１万３,０００円余り、平成２７年度は１月までで１８３万２,０００円余り、今までの合計で７５１万２,０００円余りがせせらぎの水を流すための電気代に使われました。しかも、経費節減のためという名目で４月と５月、そして１２月から３月までの６カ月間は全停止ということで説明をいただいています。今も停止されています。経費節減が必要ということは無駄な施設ということです。これは、まさしく税金の無駄遣いであることをはっきり指摘いたしまして、この予算の執行には反対するものです。 スマートウェルネスシティ基本計画の中にも、歩かされてしまう仕掛けとして登場するせせらぎでございますが、一体せせらぎがあるから本当に歩かされてしまっているのでしょうか。せせらぎがなければ、市民の皆さんは歩こうとは思われないのでしょうか。この施策の有効性を何らかの形で検証するべきだと申し上げておきます。 高石駅周辺まちづくり検討業務の委託料として４９３万１,０００円が計上されておられました。この件も以前より、ご指摘させていただいておりますが、高石駅周辺まちづくり関連でコンサルタントへの支払い金額は累計で２,１５２万４,０００円となっています。予算委員会でも言いましたが、コンサルタントにお任せする部分はお任せしてもいいのですが、若手の職員を中心に市民とともに計画づくりに取り組むことでコンサル費用の軽減はできると思います。少しそのあたりの職員と市民との取り組みについてもお考えいただきたいということを申し上げます。 公共交通活性化事業費として６１万６,０００円が計上されておられます。これはバスターミナル移転の試行の検証のための予算というご説明を受けました。しかし、高師浜駅前にバスターミナルを社会実験として設置されたこの実験は失敗だったということがはっきりしております。 情報公開でいただいた資料によりますと、例えば高砂２丁目ルートは、１日の乗車定員が４２０人のところ２人、次の日は３人、次の日はゼロ人、次の日もゼロ人というようなことで、定員分の乗車率で検証いたしますと３カ月を通じて４％前後でございました。私も実際、駅前で拝見いたしましたけれども、ほとんど、からのままでバスが行き来をしておりました。 ただ、この担当職員の方は本当に一生懸命だったということは十分に承知しています。優秀な職員の方のお力を、誰が見ても失敗するであろう事業に費やすのは余りにももったいないことでございます。この実験に費やされた税金は平成２７年度だけでも１,６５５万円余り、商工会議所との政経懇談会でもすこぶる評判が悪かったものでございます。ただ、商工会議所の方も、この職員さんの熱心さには本当に感心したということもおっしゃっておられました。今申し上げた６１万６,０００円も、もともとの社会実験さえなければ本来は不要だったものであるという指摘をしておきます。また、優秀な職員さん、やる気の十分ある職員さんのお力をぜひもっと有効なことに使っていただきたいと、これは強くお願いしておきたいと思います。 教育費についてでございます。幼稚園費におきまして、幼稚園再編等検討委員報酬１０万８,０００円が計上されておられました。先ほども反対討論の中で申し上げましたが、各中学校区に１園残すとしていた公立幼稚園３園を再編するための検討委員会を立ち上げるための予算でございます。市長は、以前によく公民の役割分担とおっしゃっておられました。最近はあんまりおっしゃられないようでございますけれども。役割を分担させようと思えば少なくとも公民の数は同数であるべきです。しかし、現状では保育所、幼稚園、認定こども園をあわせても公立はたったの４園、それに比べて民間は９園ございます。これ以上、公立を減らしたら保護者の選択肢をなくすことになります。公立での３歳児保育の早期導入を、先ほども申し上げましたが、平成２１年度に開催された幼児教育のあり方検討委員会で既に指摘されていたにもかかわらず、ニーズの高い３歳児保育の導入はなさらず、預かり保育も実施されずに園児数の減少をみずから招いた上に、その減少を理由に幼稚園を廃止、統合しようとする市の姿勢は子育てを大切にすることとはほど遠く、全くの言行不一致と言わざるを得ません。現状では、残念ながら子育てするなら高石市とは私は言えません。 最後、図書館管理費でございますが、図書館を指定管理するために８,９９９万円の予算が計上されておられます。やはり行政はみずからの責任で図書館を運営し、市民のニーズに直接応え、また市民の読書文化を支え、子どもが本に親しむことで得られる力を十分に醸成することにかかわって初めて文教都市と名乗れるのではないでしょうか。経費削減を旨とした指定管理を行うことは、文化を軽視した施策であると指摘させていただきます。 以上、申し上げてきたとおり、この予算の計上には一貫したビジョンが感じられず、またＰＤＣＡサイクルが機能しておらず、市民のニーズを十分に掌握しないままにトップダウンで組み立てられているということを指摘しなければなりません。ただし、義務的な経費を含め病児保育や幼稚園の預かり保育、妊婦健診補助の拡充など、当然のことながら重要で必要な予算も計上されていることは重々承知しております。 しかし、いろいろ述べてきた理由により本予算案には反対であると申し上げまして、阪口市長にはもっと市民の声を真摯に聞き、市民の生活に根差した予算編成をしていただくことを要望いたしまして、討論といたします。 以上です。 （発言する者あり）
○議長（佐藤一夫君） 答弁できないです。 次に、６番 畑中政昭君の発言を許します。 （発言する者あり） 答弁できないんで。 （発言する者あり） 着席してください。答弁できないんで、市長、退場してください。 （発言する者あり） 暫時休憩します。 （午前１１時３５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１１時３６分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 再開いたします。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時３７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時４１分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 市長の不規則発言に対し議長より強く注意を申し入れました。市長も了承されましたので、この時点で市長への退場を解いてもよろしいでしょうか。 （「結構です。」の声あり）
○議長（佐藤一夫君） それでは、この時点で市長の退場を解きます。 暫時休憩します。 （午後１時４３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時４４分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 本会議を再開いたします。 次に、６番 畑中政昭君の発言を許します。
◆６番（畑中政昭君） ６番 畑中政昭です。 高志会を代表いたしまして、議案第２１号 平成２８年度高石市
一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。 総務費につきまして、４８ページの財産管理費、公共施設等総合管理計画策定業務委託料４００万円が計上されております。本市の公共施設は昭和４０年から５０年に集中的に建てられたものが多いので、その耐用年限も集中的に迎えることになり、多額の財政出動が予測されます。財源不足を言いわけに建物の補修ができないということは許されませんが、現時点においては老朽更新に要する費用も算出されておらず、施設を管理していくのにいかほどの財政出動が必要か全くわからない状態であります。この４００万円の委託料は、公共施設にとどまらず下水道などのインフラも含めた社会資本を長期的にわたって適切に維持管理していく計画を策定する歳出項目であり、当然に必要とされるものであると認識しています。あとは、着実に計画が遂行されるよう基金等の積み立てによる財政的な裏づけと施設を管理する現課並びに庶務課と政策決定を行う政策推進部との横串の強固な連携を図り、計画の策定と遂行に邁進されるよう要望します。 続きまして、５１ページの企画費、ふるさと寄附金謝礼といたしまして、６０万円が計上されております。平成２６年度から平成２７年度へのふるさと寄附金の推移を予算資料で見る限り、収入としての寄附金は約２００万円ふえていますが、本市へ納められるべき税の流出が約４７０万円ふえています。ふるさと寄附金を事業として捉えるならば、その収支は赤字であり赤字幅は年々ふえていくことが予想されます。ほかの自治体との返戻品合戦にかじを切るならば、還元率を２０％から高め、協力してくれる企業をふやしていく必要がありますし、ふるさと納税の原点に立ち返るならばクラウドファンディング型の戦略も考えられます。今のままでは中途半端であることは間違いがありません。方針を明確化し、その決められた方針にのっとったふるさと寄附金の戦略を描かれるよう要望します。 続きまして、５２ページの企画費、施設使用料２４０万円と市制５０周年記念事業補助金４５０万円についてです。市民からアイデアを募ったにもかかわらず、１つも採用されることなく行政主導のシンポジウム等になってしまったことは残念に思います。 次のページになりますが、天女に関連する自治体が集まって天女サミットをされることは事業としてのセンスがないと言わざるを得ません。だとするならば、市民のアイデアを採用し、市民の力を５０周年事業に巻き込んでいくことのほうが効果が期待されると考えます。 とはいえ、せっかく行われるのであれば無駄にはしないでいただきたい。同会派の二瓶議員から提案があったように、天女関連の自治体でふるさと寄附金の返戻が広域連携されたパッケージングするなどし、この効果を少しでも高めるよう要望いたします。 続きまして、民生費です。８５ページの老人福祉措置費、福祉バス運行業務委託料９７９万８,０００円についてです。現行の２台体制から３台体制に増便されることは高く評価いたします。これにより、今までの課題であった大歳公園周辺の西取石東部への停留所の設置、市外商業施設等の停留所設置等も今後ご検討されるよう、要望いたします。 ９９ページ、児童福祉費、病児保育事業運営委託料１,０９０万２,０００円でございます。子育て世代からのニーズにお応えいただきありがとうございます。早速、何人かの保護者から喜びの声が届いております。 また、訪問型へ独自の補助を設けるなどされていることから他市よりも手厚い仕様となっており、本市の子育て支援を充実させる意気込みが感じられます。施設型、訪問型を問わず大切なのは人の問題、法人の選定には信頼に足る事業所をお選びいただくようお願いいたします。 同ページ、児童福祉費、広域的保育所等利用事業委託料１,２５０万円についてです。送迎バスのステーションをアプラたかいしに設置されるとのことですが、かねてより申し上げていたのがマーケティングが必要ということです。試行事業ということですが、どれぐらいのニーズがあるのかを今後、保育所等でアンケート調査などをし事業実施していただくようお願いします。望まれない事業は押し売りになります。このような時代おくれの押し売りの行政運営はされないようお願いいたします。 また、補助事業であるのに一般財源で行われるということですが、この補助要綱を拝見すると、安全管理という点において最低基準を設けているに過ぎない内容です。この補助要綱の要件に合致するような事業実施を重ねて要望いたします。 続きまして、衛生費です。１１５ページ、健幸ポイント運営費負担金１,８３３万８,０００円についてです。健幸ポイントは市民からも高い評価をいただいており、またポイント対象者追加分を未受診者に案内をし、無関心層を掘り起こす取り組み等をされていることから行政のご努力に感謝申し上げます。増大し続ける医療費を抑制する試みは、現代社会において大きな社会的要請を受けています。それに対し、先進的かつ積極的に取り組まれている市の姿勢はすばらしいものと思います。だからこそ、よりよい運営をされるためにも議会の指摘には真摯に謙虚に受けとめていただきたいと要望します。 また、総合特区の認証は平成２８年度で終わります。それにより、平成２９年度以降の事業実施の財源は、このままいけば約６,０００万円の一般財源を持ち出すことが想定されます。となれば、本市の財政状況の身の丈に合った事業実施が必然的に求められます。国庫補助等の選択肢も模索しながら取り組んでくださいますようお願いいたします。 続きまして、土木費です。１３２ページ、道路維持費の光熱水費１,１３５万３,０００円でございます。この中には南海中央線を流れているときもあるせせらぎの光熱水費２８３万５,０００円が含まれており、後段には点検等の委託料として３９万８,０００円が計上されています。鴨公園、高砂公園、高師浜運動広場にはせせらぎに類する水路が設けられており、ほとんど流されていません。つくったときはきれいやけど、年数がたてば管理がいい加減になるのは行政の悪い癖です。南海中央線のせせらぎも、我々はそうならぬよう思いを込めて訴えて賛意を表しました。ところが、経費削減という理由でせせらぎをとめておられます。こうなっては、もはや無用の長物です。せせらぎが流れていても、流れていなくても、ウオーキングされている方々がおられる以上は歩かされる道路としての意義は果たしていないと考えています。もったいないですが、埋め直して植樹されるという英断を要望いたします。 １３４ページ、道路新設改良費、取石４１８号線用地買収費４,３００万円についてです。この道路は生活道路として地域の需要がある以上に、西高東低という認識をされている取石地区の方々に対し一刻も早く供用開始していただきたい案件です。粘り強い交渉をしていただき、ことしこそ工事にかかれるようお願いいたします。 １４２ページ、都市計画費、公園・ちびっこ広場遊具等点検業務委託料６０万円、職員の皆さんによる点検と専門の業者による点検で公園の遊具が１年で３回実施されているとのことですが、古くなった遊具の更新がなされていません。その結果、命の危険や重度の障がいをもたらす可能性のあるレベルスリーが３件、重大ではあるが恒久的ではない障がいをもたらす可能性のある遊具のレベルが４０４件、軽度の障がいをもたらす可能性のあるレベルが１０５件、完全に安全な遊具がゼロ件でした。一刻も早く長寿命化を図り、子どもたちにとって安全・安心な公園環境を取り戻さねばなりません。強く要望いたします。 １４８ページ、住宅費、空き家対策補助金６２５万円です。昭和５６年以降の耐震基準を満たしていない空き家に対しても、一般財源によるインセンティブを付与していただいたことは一定の評価をいたします。これを機会に、子育て世代の定住促進に寄与できるようお願いいたします。 続きまして、教育費です。１６４ページ、小学校費、小学校トイレ改修工事費１,８５０万円、これは多くの議員が要望していた項目であり、早くにご対応いただけたことに感謝申し上げます。引き続き、利用状況をにらみながら、ご対応いただきますようお願いいたします。 １７７ページ、社会教育費、放課後児童育成事業費のパート職員賃金８,８２９万８,０００円、これも子育て世代のニーズである学童保育の時間延長による賃金のアップであり、市民の気持ちに寄り添った予算計上をしていただきました。以前と比べ、夏季休業の場合等にパート職員が長時間の拘束を余儀なくされたときに、しっかりと労働基準法に定められた休憩時間を与えることのできる人員体制を構築できるよう要望いたします。 最後に歳入です。３４ページ、市債といたしまして２７億１,９５０万円が計上されています。平成２７年度は市債発行額が公債費を下回ることになることが予想されています。さらに、退職手当債も未発行に終われば約４億円以上の起債残高の減少が期待でき、起債残高が削減されることは約１０年ぶりとなります。 財政の健全経営という観点から考えてみれば当然なのですが、これだけの公共事業を進めながらの縮減は大変評価できると私たちは考えています。とはいえ、平成２８年度の予算では市債発行予定額と公債費の差額は３億円ほどしかありません。再開発事業などの増額により、年度途中で増額補正される可能性も惹起されております。市の財政状況で最も注意しなければならないのは、実質公債費比率であって、その比率を高める要因である起債残高は年々減少させていかねばならないのが自明の理であると考えます。将来世代にツケを回さない財政運営を心がけるよう要望いたします。 最後に、市長に申し上げます。いろいろと議員からの意見があるとは思います。悔しい気持ちもあるでしょう。しかし、その悔しさはしっかりと事業の結果を少しでもよくするというところに転換させて頑張っていただきたいというふうに思っております。この日に公人として醜態をさらされたことは、私は抗議を込めて物申したいというふうに思っております。 以上、長くなりましたが、当初予算における重立った費目についての意見を申し上げました。賛同できる項目と指摘しなければならない項目とを比較考量した上で、高志会といたしましては賛同の意を表しまして討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 次に、８番 出川康二君の発言を許します。
◆８番（出川康二君） ただいま上程されております議案第２１号 平成２８年度高石市
一般会計予算につきまして、反対の立場から討論を申し上げます。日本共産党市議団を代表して討論を申し上げます。 今度の
一般会計予算は、歳入歳出総額２４１億８,３８２万７,０００円で、前年に比べて１０９.９％の大幅な予算になっております。実質金額にいたしまして２１億７,８６４万２,０００円の増となっている予算でございます。歳出の款別の増減を見てみますと、議会費は前年比で８９.７％、２,９００万円余りのマイナス予算になっております。総務費におきましては、前年比９３.２％、１億２,４６７万８,０００円のマイナス、民生費におきましては、前年比１０５.４％、５億７９４万９,０００円の増になっております。衛生費は９３.１％で１億３,０４５万６,０００円のマイナス、労働費は１４５.６％、６７９万３,０００円の増、農水費は１１６.２％で３１２万７,０００円の増額、商工費は９２.９％の５０６万６,０００円のマイナス、土木費におきましては前年比１９３.１％、実質２１億１,０３８万７,０００円の増額、消防費が１０１.９％、１,３６７万円の増額、教育費が１０６.８％、８,５８２万８,０００円の増額、公債費９３.１％、２億６,１８８万６,０００円のマイナス、諸支出金が前年比１９１.９％で、１９９万７,０００円の増額となっております。 以上、申し述べたとおり、本予算の増額分のほとんどが土木費、いわゆる公共事業に充てられる突出した予算であるということがおわかりになっていただけるのではないかと思うわけでございます。 歳入面の特徴を見てまいりますと、市税は前年比９６.７％で３億５,７００万円のマイナスとなっております。地方消費税交付金は１１６.６％、１億６,１００万円の増額予算でございます。地方交付税は１０１.７％、２,２００万円の増額、使用料、手数料は９６.４％、１,０５２万３,０００円のマイナス予算であります。 国庫支出金は１３４.２％の増で、金額にいたしますと１７億３,４２１万７,０００円、府支出金は９７.２％、４,８４１万８,０００円のマイナス、基金等からの繰入金は前年比３２０.９％、７億９１３万３,０００円の増となっております。市債、借金でありますけれども、これは前年比１２１.１％、４億７,３５０万円の増額となっておりまして、この面からも公共事業の大幅増による国庫支出金あるいは基金からの繰り入れ、市債の発行増によって、その財源を賄っていることが明らかになっております。しかし、今年度は市税が大幅に減少予定されておりまして、せっかく積み立ててきた財調等からの基金の繰り入れを７億円という大幅に繰り入れすることになっている問題であります。 今後、市債の発行による将来の財政運営は、実質公債費比率で見ますと、市当局が従来発表された資料によりますと、平成２８年度には地方債許可団体になり得る１８％に近づく見込みになっております。平成３０年度以降は２０％を超える危険水域に入り、単独事業の起債が認められない２５％に近づく予測がなされております。市税収入が減少している中で、公共事業と市債を発行することは将来の負担につながるわけでございまして、慎重な行政運営が求められているのではないでしょうか。 一方、地方交付税においては、今政府はトップランナー方式を導入しようとしておりまして、地方交付税の削減を進めてこようとしているわけでございます。また、法人市民税の分野においては、法人税の実効税率の引き下げが実施されておりまして、さらには今年度からふるさと納税制度が始まりまして、この高石に設立しております企業がそこの法人税を他市に振り向ける法人市民税、法人税、そういうことが始まりまして、我が市にとりまして、これらの対応にも目を向けなければ、さらに厳しい状況が予想される、そういうことになっているのではないでしょうか。 さらに、私たちは、せっかく進められているふるさと納税制度をやはり市独自にもさらに充実させていく、この努力を一層進めていかなければならないと考えているわけでございます。 以上、総論を申し上げた上で各論に入っていきたいと思います。款別に問題点を指摘させていただきたいと思います。 総務費におきましては、何と言っても平成２８年度は市制施行５０年を迎える記念すべき年でございます。したがいまして、総額３,５８４万円を投入して５０周年記念事業の計画が発表されております。しかし、この計画自体が本当に市民こぞって祝う、そして将来の１００周年、将来の５０年に向けて、本当にそういう一丸となったことになっているかといいますと、残念ながら市民の意見が反映されていない、そういう嫌いがあるわけでございます。 委員会の質疑でも明確になりましたように、明確な伝説が語れない天女サミットを開催する、こういうことでは私はいけないのではないかと思います。これを中止する。あともうすぐで、東日本大震災から５年目を迎えるわけでございますけれども、その当時、私ども同僚が東北地方に支援に行ったときに、現地の方がどうおっしゃったのか。次はあなたたち近畿の番ですよ、十分準備してください、こういうことをおっしゃったわけでございます。 私は、この５０周年の記念すべき事業に当たりまして、将来を見通した５０年を考えたときに、私どもはいや応なしに迎えざるを得ない東南海・南海地震を想起して、その対策と同時に東日本で困っておられる現地の人と連帯していく。チャリティー的な催しをぜひこの５０周年記念事業の中に組み込んでいただいて、現地との交流を今後の５０年も一層強化して続けていかなければならないと考えておりまして、ぜひそのことも市長におかれては組み入れていただきたいと、このことをお願いしたいわけでございます。 さらに、発表されました高石まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案につきましては、この策定過程におきまして、特に専門委員の先生方を見てみますと、高石市に本当になじみがなく、私どもも余り知らない人がたくさん入っておられます。企業の代表の方、学者の先生方が中心で、本当に今子育てで頑張っているお母さん方あるいは若者たち、そういう将来を担う市民が全く参加されていない。このことが非常に私は先の５０年を見通したときに残念で仕方がありません。 そういう点で、ぜひとも今
パブリックコメントがとられているわけでございますけれども、さらにこれを充実させていくために、ぜひ市民の代表と申しますか、将来を担うこういう層も含めて再度充実させたものにしていくためにしかるべき措置をとっていただくことを心から要求するものでございます。 また、私が行政運営で重要な問題として指摘したい点は、役所の公文書の管理に関する問題であります。重大な欠陥が明らかになったのではないでしょうか。公文書管理規則の第３条では、事務は原則として公文書により処理をする。情報公開条例の目的の達成を妨げることがないように必要な公文書作成、取得、そして保存を怠ってはならない、このことがこの公文書管理規則には盛られているわけでございます。しかし、今の現状は残念ながら、みずから決めたこの規則を守っておられない、こういうことも散見されるわけでございまして、ぜひとも改めていただきたいと思うわけであります。 さらに、教育委員会におかれましても、８年前に情報公開審査会の答申が出されたことも顧みず、協議会の会議録を長年にわたって怠っておられたことも明らかになり、再度この点が指摘されているわけでございます。早期に審査委員会の答申を真摯に受けとめ、事務の執行に明確な基準を与えて市民からその点を今後は絶対に指摘されることのないように明確にしていただきたい、このことを申し上げたいと思います。 今、全国市民オンブズマン連絡会議が全国的にその調査を行って情報公開の点数を公表いたしております。我が市は２０１２年の段階では８０点満点で４６点、全国的にも低いランクに位置されているわけでございます。これでは本当に市民に明らかになって納得していただける。市民の期待に応えた行政運営という点では非常に劣っているのではないかと思うわけでございます。 本議会で市長を初め理事者各位は千葉県の流山市を視察され、そして、そこでの先進事例を多く総合戦略の中に取り入れ、また本予算でも予算化されているわけでございます。しかし、皆さん、やはり高石に人や仕事を呼び込むためには市民に信頼される行政でなくてはなりません。千葉県の流山市の情報公開の点では、先ほど申し上げました全国調査によりますと８０点満点中８０点の得票を得ているわけでございます。さらには、市議会の改革の度合いでも常に流山市のほうは上位に位置している。市民に開かれ、市民とともに歩む市政運営を進めておられる、このことが基礎となって、子育てのまちあるいは教育を進めていく、こういう施策とともに今多くの市民が集っておられる、人口がふえている、そういう実態ではないでしょうか。ぜひとも表面だけではなく、地道な日常の事務事業の中でこういう点も見習っていただいて、ぜひ高石が千葉県の流山市に決して負けることのないように前進をしていこうではございませんか、そのことを指摘させていただきたいと思います。 今、マイナンバーが昨年からことしにかけて番号カードが発行されておりまして、今年度も国の予算で負担金が計上されております。しかし、これも新聞報道でありますように、その危険性は日増しに指摘され、システムの障害が新聞報道でも出ております。高石市として、今こそ、この問題の中止を求める必要があると考えるわけでございます。以上が総務費でございます。 民生費におきましては、保育所保育料あるいは幼稚園保育料に関しまして、今、国は多子世帯あるいはひとり親世帯の負担軽減を行われつつあるわけでございますけれども、まさに子育ての世代におきましては保育料全体を一定程度引き下げること、このことが求められているのではないでしょうか。さらに、こども医療費の助成制度も通院を中学校卒業まで早期に実施していただきたい、市民の熱い期待があったわけでございますが、本年度予算にはそれに応えられていないのは、まことに残念でございます。 また、生活困窮世帯の児童・生徒への学習支援につきましても、本予算におきましては国制度の枠内だけにとどまっております。国制度にさらに市の独自制度をつけ加えて、本当に充実させる必要があるのではないでしょうか。ただ、総合戦略の中で学力を向上させる、これだけでは本当に実の上がる効果が期待できるのでしょうか。やはり、そこには困窮世帯を初めとして多くの子どもたちに、まさに平等にそういう教育を進めていく財源的措置が必要だと私は思うわけであります。そういう点でも今予算はそれに十分に応えているかというと、私はそうではないと言わざるを得ないのでございます。 国保会計への繰り出しは、本年度予算も一般会計から法定外繰り入れとして６,７００万円、国保会計に投じられることになっておりますが、この６,７００万円が全額、私は保険料引き下げに利用されていると思っておりましたけれども、委員会審査の中でそうではない、その半分程度しか投入されていないということが明らかになりました。平成２７年度は、大阪府内で国保料が一番高いのが我が高石市でございます。何と言っても市民は日々の暮らしに、また国民健康保険の納入のために苦しんでいるというのが実態ではないでしょうか。６,７００万円の法定外繰り入れは、こども医療など市独自の施策に対する国保療養給付金のペナルティーと条例による保険料減免の金額を計上されているわけでございまして、これを全て保険料算定に入れていただいて保険料を引き下げていただく、さらには繰り入れをふやしていただきたいことを強くお願いしたいと思います。 市内循環の福祉バスを今年度から１台増設されることはまことに結構なことではないでしょうか。私は昨年の９月議会で、らくらく号、ふれあい号、今度の３台目はあったか号としていただきたいということを提案したものといたしまして高く評価したいと考えております。 さらに、多くの保護者の方が望まれておりました病児保育の創設につきましても、評価させていただく次第でございます。ただ、保育、幼稚園児の駅前送迎ステーションにつきましては、先ほどもありましたように、やはり国の補助が得られるのか、あるいはどの程度の利用が可能なのか、あるいは市内の各園の方々にどのように協力してもらえるのかなどなど、まだこれを実施していく上でのハードルはあると思うわけでございます。実施するならば従前に十分に事前調査をしていただき、本当に市民に保護者の方々、利用者に期待されるものとしてつくり上げていただきたいと思うわけでございます。 私は、アプラたかいしの３階の場所で本当に利用がどの程度いただけるのか大変心配しているわけでございます。総合戦略に記載されているからといいましても、今現状はまだ案の段階でございますので、それを根拠として強行されることについては、私はストップして立ちどまって考えていただきたい、このことを申し上げたいと思うわけでございます。 衛生費につきましては、スマートウェルネスシティの推進事業費、前年に比べて大幅に増額になっておりまして、これが健幸ポイント制度として国費が投入されるわけでございますが、次年度以降は本当に継続しようとすれば市の単費で税金で運営しなければならなくなるわけでございます。私は、この一定の役割はあったかもわかりませんが、このような制度は本来の趣旨からいいますと、税金の使い道からいきますとやっぱり間違っていると率直に申し上げる次第でありまして、ストップしていただきたいと思うわけでございます。 さらに、健幸づくり教室につきましては、現在、スポラたかいしとカモンたかいしにおきまして教室が行われております。この参加者は両方合わせて１００人でありますけれども、この教室の業務委託料は１,０００万円以上を市費で投入、税金でコナミスポーツさんにお願いしているわけでございます。したがいまして、１００人と申し上げますと１,０００万円でございますので、１人当たり年間１０万円をその教室の参加者に補助しているのと同じことでございます。 さらに、先ほど申し上げております総合戦略案におきましては、これを約３倍、３００人弱に引き上げようとしているわけでございます。もしもそういうことになりますと、市費がこの教室の運営業務だけで３,０００万円必要になってまいります。３,０００万円という金額は、皆さん、中学校卒業まで通院を拡大できる予算に匹敵するわけでございます。私は、やはり税金の使い方を改めていただいて、健幸づくり教室に参加する人、この教室の業務を負担していただくために、その参加者にも負担を求めるべきだというふうに思うわけでございます。 さらに、健幸クラウドも年間５００万円以上で利用されているわけでございますが、出てきた資料を見てみましても私ども市民がどういうことが書いてあるのか、どういうふうにしたらいいのか全くわからないのが実情ではないでしょうか。 それよりも、私は以前に紹介したことがあると思いますが、週刊誌やテレビで報道されております群馬県中之条町で１５年間にわたって調査をされた青柳先生という方が、今非常にマスコミ等でも報告されております。この方のデータのほうが一般市民にとっては、何千歩歩いたら脳卒中にいいんだとか、糖尿病予防のためには何千歩必要だとか、こういうことが具体的な１５年間のデータでもう示されているわけでございます。年間５００万円の市費を投入してそういうデータをいただかなくても、十分、他市の実例の中でそのことが今科学的にも明らかになっているわけでございます。したがいまして、私はこの健幸クラウドの利用についても再考していただくことを心からお願いしたいと思うわけでございます。 それから、ふれあいゾーン複合センターの指定管理についてでございますが、これは私、過去の議会におきまして指定管理料の問題、いろいろ運営の問題を市長に改善方をお願いしてまいりました。今度４月から新しく５年間指定管理していただくわけでございますけれども、指定管理料が前年に比べまして１,５００万円削減されました。また、還元金も自主事業の施設利用料を徴収することによって年間約２４０万円、合わせて１,８００万円の財政的削減効果をしていただいているわけでございまして、私どもも一定、皆さん方に貢献できた、税金を正しく使っていただくために貢献できたと思っておりまして、大変喜んでいる次第でございます。 しかし、まだ問題は残っておりまして、その１つが自主事業の中で子どものプール教室というものが行われております。２カ月で５,０００円でございまして、他の施設に比べれば非常に安いわけでございまして、今この教室に通っておられる子どもさんの３割以上が市外の方でございまして、市内の子どもさんたちがこのプール教室に入りたくても入れないという状況が続いているわけでございます。この指定管理料も、またこの施設も高石市民の共有の財産であり、私ども市民の皆さんからいただいた税金が投入されているわけでございます。やはり、市民の子弟、子どもさんたちを優先的にしていただくように、このことを指定管理者と十分協議していただきたい。このことをお願いすると同時に、現在の指定管理方式ではなくて堺市の方式の導入やあるいは将来の公共施設の管理のあり方も含めて将来計画を十分市民の利益に立って検討していただく、そういう時期が来ているのではないかと思うわけでございます。 さらに、ふれあいゾーンの駐車場を有料化し、その有料化の財源を指定管理者の収入にするということでございまして、市が借りております借地代の一部にするわけでございますが、その中で障がい者の方々あるいは松の実園支援センターに通っておられる障がい者の方々に対するプール教室でありますとか、あるいはプール事業でありますとか、そういうところに行かれる場合に有料化というのは絶対に私は避けなければならないと考えております。保護者の方々を含めまして、この有料化を行わないということを強く指定管理者に求めていただくことを心から要望いたす次第でございます。 土木費でございますけれども、南海中央線につきましては、東羽衣地区６４２メートル、総事業費４９億円で今進められておりまして、今年度の予算も７億２,５００万円の予算が投入されることになりました。これで東羽衣地区における財政投入額は３２億円を超えまして、事業費の６５％に達するわけでございます。私は、この道路計画そのものを過去十数年前から、そもそも論から、また現在の南北線の車交通量の減少、市内の東西を分断させ、子どもたちの通学路への弊害、お年寄りの歩行にも大変な危険が伴う、あるいは財政的な問題等々から中止を求めてまいりました。多くの市民からも、このような大型道路より生活道路の安全対策や既存の道路の路面改修などこのことが強く求められておりまして、ぜひともそれも再考していただくように心からお願いをする次第でございます。 それから、羽衣駅前第一種市街地再開発問題でございますけれども、この資金計画におきましても、２年前の平成２６年と比べまして、総額で約１３４％、工事費につきましては約１５１％、１.５倍伸びているわけでございます。震災復興、東京オリンピック・パラリンピックのそういう事業による物価の高騰ということもございますけれども、１.５倍は余りにも私は高過ぎるのではないかと思います。本来、再開発事業の最終的な責任、もしもの場合には、この全責任は高石市民が財政的にもその責を負うことになっているわけでございまして、ぜひとも市におかれましては、この工事費等を精査していただいて、もしものことが起こらないと同時に市費の負担を軽減するように努力をお願いしたいと思うわけでございます。 高砂公園の廃止の問題が施政方針で触れられました。これは非常に難しい問題を抱えております。蓮池公園の整備につきましても、また高砂公園の廃止と蓮池公園の整備につきましては、市長を初めとするまさに政治的努力が求められる課題だと考えております。予算委員会でもこの問題を申し上げたところ、市長からもそれに反対するご答弁はございませんでした。議会におきましても、超党派の立場で、皆さんとご一緒に高砂公園が本当に南海・東南海地震において子どもたちには絶対に犠牲が起こらない、起こさせないという立場に立って奮闘していくことをお伝えしたいと思うわけでございます。 これは大阪府企業局が当時のお金で４億円を投入して建設いたしまして、昭和５４年１０月１日に高石市がそれを譲り受けてオープンして今日に至っているわけでございます。臨海工業地帯の東南海・南海地震や津波によるこのような被害を当時は想定していなかったという点があるわけでございまして、私どもが高砂公園を廃止するということはみだりに筋道の立たない、そういうことで廃止するのではないということを明らかにしていただいて、暫定的な措置も含めて、このことの実現のためにご努力のほどを要望したいと思うわけでございます。 それから、教育費の問題に簡単に触れたいと思います。今、高石市におきましては、子育てのまち高石、教育をするなら高石、これを標榜して若い世代の人口増を期待して今さまざまな取り組みをなされようとしております。いじめの認知件数も、市内の教育委員会の報告によりますと増加していることが大変心配でございまして、私は第三者機関を設置していただいてこの情報把握ということを早急に進めていただきたいと、こういうことを申し述べておるわけでございますが、これはまだ当局に置かれては時期尚早とお考えなのか、積極的に受けとめていただいておらないのは非常に残念でございます。高石っ子憲章の制定の原点を思い起こして、高石で絶対にこういう悲しい事件を起こさない、これを社会に高石市内に共通の願いとして持っていかなければならないというふうに考えております。この点でもぜひお願いしたいと思います。 また、先ほど総務費で申し上げましたけれども、図書館の指定管理に関して公立図書館を廃止し指定管理にする、その教育委員会の論議の過程をたどるために教育委員会の会議の議事録の公開を求めたところ、協議会で行っておりその会議録は作成、保存しておらないということで不存在という決定をいただきました。これにつきましては、先ほど述べたように情報公開審査会において教育委員会に答申がされていると思いますので、ぜひその答申の真意を酌み取っていただいて万全を期していただくように心からお願いしたいと思うわけでございます。 ウェルカムステーションの事業につきましては、これも事業の内容は今具体的には明らかにされておりませんが、安易な指定管理の方式ではなく大切な子どもさんを預かる施設であるわけでございますから、預かる方の資格あるいは施設の内容、預かる子どもさんの年齢等、万全を期していただくようにお願いしたいと思うわけでございます。 公民館等のトイレの改修、これも昨年９月議会で、現場を見てその上に立って提起させていただきました。今回は３園が改修されると、まことに結構な話でございますけれども、これ以外にも不便の声が寄せられております。早急に改修を急いでいただくことを心からお願いいたす次第でございます。 以上、予算に関しまして、簡単に積極的な面は評価させていただき、特に土木費における公共事業の大幅な財政の投入あるいは総務費、教育費における情報公開の問題点、マイナンバーの問題、衛生費におけるスマートウェルネスの問題、指定管理制度の問題など多くの部分でも現在まだ賛同できない点もあるわけでございまして、相対的に私ども日本共産党市議団として、本予算については反対せざるを得ないことを表明するものでございます。 今後の議題になります特別会計におきましては、いずれも私ども賛成の立場をとりますが、国保会計におきましては、本年度の保険料を引き下げる努力をお願いしたい。賦課限度額におきましても、所得ランク制を導入していただくことことを心から要望する次第であります。 また、水道事業会計につきましては、市民の暮らし、営業を守る立場から料金の引き下げを引き続きお願いをして、水道事業会計の予算についても賛成するわけでございますので、ぜひ私どもの意見も取り入れていただくことを心からお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。 長時間、申しわけございませんでした。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は全て終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第２１号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第２１号 平成２８年度高石市
一般会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２２号 平成２８年度高石市
国民健康保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２３号 平成２８年度高石市
公共下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２４号 平成２８年度高石市
墓地事業特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２５号 平成２８年度高石市
介護保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２６号 平成２８年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２７号 平成２８年度高石市
水道事業会計予算は、原案どおり可決されました。 議案第２８号につきましては、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ９番 木戸 晃君。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃です。 議案第２８号
泉州水防事務組合規約の変更の協議について、反対の立場から討論いたします。 本議案、その補足説明で解散条項を加えるか否かを協議するとありましたので、この協議に反対するものです。高石市のような小さい都市が、そこに住む市民を守るには２つの方法があります。１つは単独自治体で市民を守るやり方と、そして、もう一つは周辺自治体と協力して広域で市民を守るやり方の２つです。そして、水防は、いざ鎌倉のときには単独行政の域を超える対応を余儀なくされることから後者の方法をとり、具体的には一部事務組合として高石市民の生命を守ってまいりました。このことはここにいらっしゃる多くの諸先輩議員には言わずもがなの地方自治法において担保されている制度的保障でもあります。 水防業務に代表される行政の一部事務委託は、当然ながら構成自治体の協議により定められます。今般の水防業務の規約はその協議の産物です。施行開始は戦後十数年後の昭和３４年と大変古いものでありますが、解散などを前提としていないからこそ解散条項が規定化されていなかったと思料します。 そこに私たちの先輩が、後世において仮に政治的、財政的変化が訪れても地方自治の精神にのっとり、湾岸部に属する市民をともに守ろうとの決意を感じることができます。 さて、現在の高石市は、海浜都市と言いながら海浜にかかわる高石市の防災力は貧弱なものです。まず、日本に冠たる化学コンビナートの臨海工業地帯は大阪府の特別防災地域で、高石市に防災事務の主導権はありません。消防も堺市に委託しています。この上、水防を高石市単体で担って高石市民の生命を担保できるでしょうか。高石市にとっては水防行政の充実は最後の生命線です。これは水防の地理的範囲がどこまでだとか、参加自治体の思惑がどうだとか、行革的側面はどうだとかは全て二の次の問題で、水防組合解散という響きだけで高石市民の皆様は水防行政に脆弱感を持ってしまいます。それは何としても避けなければなりません。 したがいまして、広域で市民を守るやり方には、今般の一部事務組合のほかに広域連合や協定による個別委託契約の方法などもありますが、従来どおり地方自治法で最大限担保される一部事務組合による保障でもって高石市民を守ることが肝要だと思料します。 また、高石市のみならず、この組合を構成する自治体はスリム化が一斉に進んでいます。それに対応するためにますます行政事務の広域処理がふえているときに、今般のような単独業務に戻る動きは世の流れと反対であることからも納得できるものではありません。 以上、その先に解散が見える今回の
泉州水防事務組合規約の変更の協議については反対することを明言しまして、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第２８号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第２８号
泉州水防事務組合規約の変更の協議については、原案どおり可決されました。 暫時休憩します。 （午後２時４２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時４３分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 再開します。 議案第２９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第２９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２９号 市道路線の認定及び廃止については、原案どおり可決されました。 なお、ただいま一括議題となっております案件中、報告第１号及び報告第２号の２案件につきましては予算委員会から報告がありました。本件、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。 日程第３３ 諸報告を行います。 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。
◎議会事務局長（岸部信一君） 命によりまして、ご報告を申し上げます。 本件は、過日実施されました
議会運営委員会の管外行政調査の結果の報告でございます。 お手元へご配付いたしております報告書のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、ご報告でございます。
○議長（佐藤一夫君） 暫時休憩します。 （午後２時４４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時４５分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 再開します。 議事の途中でございますが、ここで、平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表すべく、地震発生時刻である午後２時４６分に１分間の黙祷を捧げたいと存じます。 全員のご起立をお願いいたします。 黙祷。 （黙祷） お直りください。ご着席ください。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時４７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 この時点で会議時間の延長について、お諮りいたします。会議時間を２時間延長することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、会議時間を２時間延長いたします。 日程第３４ 一般質問を行います。 本件につきましては、１３名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 二瓶貴博君の質問を許します。
◆１番（二瓶貴博君） 二瓶貴博です。よろしくお願いいたします。 平成２８年第１回定例会、３月議会において一般質問をさせていただきます。 まず、ひとり親家庭や年金受給者、高齢者等の貧困について、担当課がまたがっての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、教育を絡めて質問させていただきます。 先日、ニュースでこういうことが報道されていました。ある公立中学校の入学式に、ある生徒の姿はなく、次の日もその次の日もその姿はありません。学校側から問い合わせると体調が悪いとの返答でした。ですが、実際は制服を注文はしたが、約３万５,０００円のお金が用意できず登校させられなかったというものです。中学校入学の際は、体操服、体育館シューズ、かばん、学校で使う備品、クラブに入れば、道具やユニフォームなどと多額のお金が保護者の負担となります。これは小学校入学の際も同じようなことが言えるでしょう。当事者の子どもにとっては、とてもつらいことだと私は思います。 生活困窮者世帯の子どもにも現実がそのままのしかかってきます。子どもの貧困は、いじめや不登校にもつながるおそれがあります。 本市の平成２８年度施政方針では、「子育てするなら高石市」、「教育のまち高石市」と掲げられています。本年度からは子どもの貧困連鎖を防ぐための学習支援事業が実施されます。この施策には一定の評価をいたすところであります。しっかりと実のあるものとして実施していただきたいと思いますが、対象になるのが受験を控えた中学３年生とお聞きしております。 ここで質問いたします。 受験を控えた中学３年生の１年間だけの学習支援で十分だとお考えでしょうか。 生活困窮者自立支援事業であり、事業自体の担当が違うことはわかっていますが、教育現場に直接かかわる教育委員会としての見解をお聞かせください。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 高校への受験に対する受験対策につきましては、中学校３年間の学習をベースに行ってまいります。中学３年生からを対象に１年間実施していくことにつきましては、効果があるものと考えます。 以上でございます。
◆１番（二瓶貴博君） ちょっとわかりにくかったんで、もう一度よろしくお願いします。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 中学校３年間の学習が高校受験の際には出題されるということでございますが、中学３年生を対象に実施するということで、それを計画的に行っていくということで効果が期待されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（二瓶貴博君） わかりました。ありがとうございます。 教育委員会といたしましては、これに並行するような学習支援をする事業は現在なされているんでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 教育委員会が実施しております事業といたしまして、子どもたちへの学習支援につきましては、高石っこまなび舎事業としまして、各中学校におきまして、１年生から３年生を対象に希望する全ての生徒に放課後学習指導を行っております。 本事業につきましては、生徒の学力向上と学習習慣の定着を図るために、今後も実施してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） はい、ありがとうございます。 教育委員会としては、中学１年生から学習の支援をしていただいているという答弁とお受けいたしました。 多くの子どもたちは、小学生時代から塾に通っています。中学生になってから通う子どももいるでしょう。そして、民間の塾の講師は専門家です。その差は１年ではなかなか埋まるものではないと私は思います。 生活困窮者の自立支援事業ではありますが、子どもへ貧困の影響が及ばないよう、勉強がしたいと望む子どもには、学年に関係なく支援するべきと考えます。この数年の幅が子どもの貧困の連鎖にもつながるんだと私は思っております。 憲法第２６条第１項では、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」。能力に応じてとうたわれています。第２項では、義務教育では、これを無償とする。ここでの無償の解釈が第２６条の第２項は、学説上、授業料無償説、もう一方、一切無償説などとありますが、第２６条第２項の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとし、授業料無償説を採用しています。よって、学用品などは無償の範囲に含まれていません。 このようなことから、家庭の事情によって学びの場に格差が生じてしまいます。それを防ぐために対策に乗り出した自治体もあると西日本新聞で取り上げられておりました。 「子育てするなら高石市」、「教育のまち高石市」と掲げるなら、子どもの学び、学校生活に対して教育に力を入れている高石市なら、今後さらなる子どもの貧困対策に着手していただきたいと要望いたします。 ですが、学校関係の支援だけでは貧困の連鎖は防げません。負のスパイラルは続きます。親の生活困窮が続けば、その子どももそのまま抜け出すことができないんです。例えば、ひとり親家庭で、子どもを保育園などに預け、みずから働いた収入と児童扶養手当の給付で生活なされている世帯では、育児があるため、なかなか正社員などでは雇っていただけない。ほとんどの方がパートなどの収入となっているのが現状です。アパートなどを借り、家賃を払っての生活では、子どもの成長に周りと同じようにお金をかけることができない。かといって親元、いわゆる実家に両親と住むことになれば、児童扶養手当が支給停止されてしまいます。 現行の制度は、貧困を抜け出そうと頑張っている方に待ったをかけるようなものに私は感じます。生活がぎりぎりで苦しいから、実家にお世話になりながら、少しでも子どもの今後のためにもお金を置いておきたいということが間違っているのでしょうか。 誰もが思う、ごく当たり前の親の気持ちだと思います。そして、このご実家のご両親も決して裕福というわけではないというところで、同居という理由により所得を判定され、児童扶養手当が支給停止されてしまうことがあるというのが現実です。これが貧困の連鎖につながっているとは思いませんか。 抜け出すにも、これでは抜け出せない。ずっともがいている状態です。そういった実情について、何か意見があればお聞かせください。
◎
子育て支援課長（神志那隆君） 今、二瓶議員お尋ねのひとり親世帯への支援といたしまして、母子・父子自立支援員での相談を行いますとともに、ひとり親家庭の就労支援や資格取得支援、ひとり親家庭医療助成を行っていますが、ご質問の児童扶養手当の件につきまして、目的としましては、ひとり親家庭の生活安定と自立の促進、そして児童福祉の増進を図ることを目的とした国の制度でございます。 お尋ねのように、親の毎年の所得によって手当の額が全部支給、一部支給、全部停止となるんですけれども、同居する扶養義務者の所得も一定額を超えられますと全部停止となっております。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） 国に対しての要望も行っていただいているということで、これからも、そのことにつきましては粘り強く今後も行っていただきたいと思います。 例えば同居を理由に支給停止され、賃貸住宅へ引っ越した際、支給が受けられるが家賃が発生してしまい、家賃の補助的なものにしかならない、まさに貧困のスパイラルです。 判定により支給停止された児童扶養手当を補うための本市独自の制度の策定も貧困を抜け出すための施策として必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
子育て支援課長（神志那隆君） 市独自ということのご意見ですけれども、まずは児童扶養手当、本制度の目的をさらに達成するために、大阪府市長会のほうから国に対して今年度も児童扶養手当の所得制限限度額及び手当の引き上げにつきまして要望を行っているところでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） 国の制度で届かないところに並行して支援していく体制が必要だと私は考えます。そういう方々を救えるのが政治行政ではないでしょうか。 同じことが高齢者や介護家族にも起こっております。高齢者のご夫婦で収入は年金だけ。奥さんが要介護者であり、ご主人が自宅介護をされています。その家には息子さんと娘さんが同居されていますが、本人たちも自分の生活で精いっぱいです。世帯分離したことにより、介護保険に関するところでは一定の恩恵を受けることができたと喜んでおられましたが、おむつ代の給付に関しては課税者の同居ということで申請さえできませんでした。 同居といいますが、裕福でない家庭は出ていきたくとも出ていけないんです。それが実情です。同居ではありますが、それぞれの生活で精いっぱいなんです。 そういう現実、現状を当事者の立場をぜひとも理解していただき、国では対応し切れないところを本市の行政の力で埋めていただきたい、私はそう思います。 「孫と同じまちに住もう」とＰＲする、「ひとにやさしい育みのまち」と平成２８年度の高石市の施政方針にも書かれておりました。「思いやり支えあう温もりのある地域づくり」とも書かれていました。 市民にそう思っていただけるように、貧困の連鎖にストップをかけるための施策を本市独自のものとして構築していただきたいと強く要望いたします。本市の行政の力で、生活に困窮している方々をどうか救っていただきたいと思います。 次に、介護関係について質問させていただきます。 少子高齢社会の中で、介護というのは非常に重要な役割を占めております。要介護者を持つ家族の方の苦悩をお聞きする機会もたくさんございます。その中でおっしゃられることが介護保険に適用される物事がわかりにくいというものです。 ここに「すこやか介護保険利用の手引」という冊子があります。私でもこれを見ただけではわかりづらかったです。もちろん全て読みました。説明を受ける方には高齢者の方が多く、介護保険利用の手引を渡されただけではわかりにくいというものです。相談に来られた方には親身になって相談を聞いていただきたいとまずはお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 介護保険では、どのような介護サービスが受けられるのでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 介護サービスには大きく分けまして、在宅サービスと施設サービスがございます。 在宅サービスにつきましては、訪問介護でありますとか、通所介護、いわゆるデイサービスなどのサービスの給付を受けるものでございます。 施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設など、主に介護保険施設に入所して、サービスの給付を受けるものでございます。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 大まかには理解できますが、細かいことに関しては、今でも非常にわかりづらいと感じております。 また、特養に入所した場合の利用者の負担額はおよそ幾らになりますか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えさせていただきます。 ご利用される方の所得区分でありますとか、要介護度、また入所されるお部屋のタイプによりましても負担額は異なってくるんですが、例えば世帯全員が市民税非課税で、本人の所得金額合計が８０万円以下の要介護５の方で、いわゆるユニット型の個室を利用の場合ですけれども、部屋代、食費プラス介護サービスで約６万３,０００円。そこに高額介護サービスの適用がありまして、残が約５万１,０００円という負担額が必要になります。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 決して安いという印象を持つことはできませんでした。介護保険の負担額が全体の９割、利用者負担額が残りの１割、限度額を超えた分は利用者負担と一応定められております。 一般に特養でかかる費用は毎月約１０万円ほどとお聞きしておりますが、先ほどの答弁では、所得によりますが、６万３,０００円で、５万１,０００円が必要となるとお聞きいたしました。 有料老人ホームでは約２０万円、さらに医療費もかかってきます。年金で暮らしている高齢夫婦の場合、月におよそ、例を挙げますが、１５万円ほどの年金の支給額で自宅介護に限界を迎え、特養に入ったとして、全ての生活を残ったお金約５万円ぐらいでできるでしょうか。かなり厳しい生活を送ることになるでしょう。 ここでお尋ねいたします。 自宅介護に限界を来し、特養にお世話になることになり、残った方の生活費は大変厳しいものになります。 低所得者には限度額も定められておりますが、それでも家賃、光熱水費、社会保障費、通信費、食費などと、生きていくため最低限必要なお金さえままならない状態に追い込まれる現実についてはいかがお考えでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えさせていただきます。 介護保険料につきましては、介護サービスの見込み額に対しまして必要な介護保険料の設定をさせていただいておりまして、その中で、低所得の方につきましては、所得段階に応じた負担区分のほうを設定させていただいております。 また、介護サービスにつきましても、所得に応じた利用者負担額の軽減等を行っておりますということで、ご理解のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 さらに本市内において特養は二つの施設しかありません。地域包括ケアシステムにより、健康な心身を維持していく取り組みには非常に評価するところではありますが、そうでない方、維持し切れない方も必ずおられます。そういう方の受け皿もしっかりと整えておく必要があると私は思います。 先ほどの生活困窮者に関してお願いいたしたことと同様に、国の制度からぎりぎりこぼれ落ちてしまう方々を別枠で救い上げる本市独自の制度を検討していただきたいと要望いたします。 不正受給というリスクはございますが、現実に今苦しんでおられる方がおられます。この件に関しましても施政方針では「すべての高齢者の方々が、生涯住み慣れた地域で暮らし続けることができる」と書かれておりましたので、現実となるよう、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、要介護者の改善に向けた取り組みについて、ご質問させていただきます。 本市では地域包括ケアの構築に力を入れており、ＳＷＣなどで健康推進に努め、医療費の抑制などに取り組まれているところでございます。 健康維持のための事業は続けていただきたいと思うところでありますが、望まずとも要介護、認知症などになってしまった方々もおられます。現在、健康な方の健康維持事業は盛んに行われていると実感がありますが、要介護者、認知症患者をそうなる前の健康な心身を取り戻すという事業は余り目に見えてきません。 そこでお尋ねいたします。 現在、要介護者、認知症患者に対して健康を取り戻していただくような取り組みは、本市では行われているのでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答え申し上げます。 現在、本市では健幸ウォーキングでありますとか、健幸づくり教室など、健幸のまちづくり（ＳＷＣ）の健康増進につながる取り組み、またコミュニティカフェや老人クラブ活動、公民館活動等、市民の方にとって身近な場所で行う介護予防の取り組みの充実を図っております。また、本市の広報紙、昨年１２月号にも掲載させていただいておりますけれども、本市では介護予防に大変効果のあるいきいき百歳体操の普及のほうを進めております。昨年１１月には、東羽衣の９区自治会で自主組織が立ち上がっておりまして、毎週１回この体操を続けることで姿勢がよくなり、体が軽くなったと、そういった効果が出ておると聞いております。 本市といたしましては、より一層、健幸のまちづくり（ＳＷＣ）の取り組みを進め、さらに在宅医療と介護の連携を図る地域包括ケアシステムの構築を進めておる中で、今後は介護予防のみならず、健康を取り戻す効果が促進されるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 介護予防の取り組みはしておられるとは思うんですが、引き戻すことに関しての取り組みはということでは、なかなかなのかなという理解をさせていただいております。 現場で認知症患者のリハビリを行ったり、要介護の方と触れ合うボランティアを行っておられる方がおられます。軽度の認知症、要介護度が軽度の方は努力によれば、より軽くなる。あるいは健康を取り戻せるとおっしゃっておられていました。 健康維持の事業と並行して健康を取り戻すための事業にも同等に取り組んでいただきたいと要望いたします。地域包括ケアには大変な重要な取り組みであると私は思っております。 続きまして、防犯対策についてお伺いいたします。 今議会の予算委員会においても、少し防犯カメラについて質問させていただいたところですが、もう少し幅広くお聞かせいただきたいと思います。 現在、本市において危機管理課、土木公園課、警察と防犯カメラ、監視カメラを所管されておりますが、改めてお聞きします。 危機管理、土木、警察、本市内の全ての防犯カメラ、監視カメラの数を教えてください。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 防犯カメラにつきましては、既設の３８台に加えまして、高石警察に貸与しております移動設置型の小型カメラ１０台を活用しておりまして、さらに昨年に補正予算をお認めいただきました３０台の設置作業を進めております。これらに防災用としての１０台を加えますと、本市内で合計８８台でございます。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） そうですね。ありがとうございます。 それらは主にどこに設置されていますか。細かい場所までは結構です。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 大阪府や高石警察と協議の上、主には高石駅、羽衣駅、富木駅の周辺でございますとか、公園など市内各所に設置してございます。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） 今回の予算資料にも示されております軽犯罪、どこで起こったものかまでは示されておりませんが、このうちの多くは、先ほど述べられた市内の主要なところではなく、そういったところから外れたところや比較的暗いところ、人通りの少ないところではと簡単に想像ができます。 地域の自治会の方から話をお聞きしますと、主要なところよりも外れたところに設置してほしいという声が上がっております。 現在、防犯灯に関しては自治会と協力して設置しているところでありますが、お尋ねいたします。 自治会の希望があれば、防犯カメラも防犯灯と同じように補助金を出して、設置していくということに関し、お考えがあればお聞かせください。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 今後につきましては、個人情報保護の関係から、各自治会による独自の設置に対する補助という形ではなく、あくまで市として高石警察と必要箇所について協議しまして、市内の犯罪発生状況などを鑑みつつ設置を検討してまいりたいと存じます。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 予算委員会でもお話しましたが、夜の公園は学生がたむろしたり、いたずらされることも多く、またいじめの現場であったりと、さまざまなことが予想されます。先日私の近くの綾井公園でもぼや騒ぎがありました。 防犯カメラは抑止力にもなります。自動販売機の設置により、その売り上げで防犯カメラを設置するという民間の業者もあります。 そういったことも踏まえて、自治会単位でのまた公園への防犯カメラの設置について、ご検討いただきたいと要望させていただきます。 続きまして、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地招致及びＷⅰ－Ｆⅰについて、お尋ねいたします。 私の初めての一般質問でオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の招致については提案させていただきました。 当時からこれまでの間に何か動きがあったのか、なされたのか。あればお聞かせください。
◎
地域活力創出課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 事前キャンプ誘致につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが身近に感じられるだけでなく、市民のスポーツ振興、国際交流の促進にもつながるものと考えております。 キャンプ誘致につきましては、全国知事会が平成２７年１０月にスポーツ合宿マッチングサイト、スポーツキャンプジャパンというサイトを開設しており、そこにカモンたかいしを登録いたしました。なお、対応可能種目といたしまして、バドミントン、バスケットボール、柔道、体操、ほか５種目と登録しております。 本年７月には、カモンたかいしにおいてフランスのバドミントン選手が交流試合を行う予定となっており、また２０２０年東京パラリンピック国内バドミントン強化選手の合宿も検討されておるところでございます。また、漕艇センターにつきましては、東京オリンピック同様、直線約２キロメートルの海水の漕艇場であり、昨年、海外から視察があったとも伺っております。当センターは大阪府の施設ではありますが、キャンプ誘致の実現に向け、本市としてもバックアップしてまいりたいと考えております。 なお、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の地域活性化事業に参画しておりますので、これらの活動を通じ、キャンプ地誘致の実現を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 積極的に動いていただいているんだなと感じております。ありがとうございます。 大阪府のキャンプ地招致の担当にお聞きしたところ、詳しい要項が示されるのは、リオオリンピックが終わってからとお聞きいたしました。詳しいことが示された際には、速やかに手続等に着手していただきたいと思うところであります。ただ、招致に乗り出すというだけではどうかと私は思っております。 招致するに当たり、最低限の受け入れ態勢は整えておかなければいけないんではないでしょうか。このことについても、初めての一般質問でお聞かせいただきましたが、Ｗⅰ－Ｆⅰです。 庁舎の１階とアプラたかいしに整備されたとお聞きしておりますが、海外のチームを呼ぶには、それだけでは不十分と思います。チームの練習場に想定されるところ、またその他駅など、主要なところには最低でもＷⅰ－Ｆⅰを整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
地域活力創出課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 Ｗⅰ－Ｆⅰの整備につきましては、東京オリ・パラのキャンプ誘致だけでなく、海外からの誘客、また若者の定住促進にもつながるものと考えております。 おっしゃるとおり、市役所１階ロビーで導入いたしましたし、アプラたかいしでも大阪府の観光関係の補助金を活用し、整備されたところでございます。Ｗⅰ－Ｆⅰの整備は、今日決して特別なものではなく、各施設で整備されているケースもあると考えております。 今後、海外を含め、訪問客の多い施設やスポットについてＷⅰ－Ｆⅰの整備がなされているかを、まず確認し整備の意向があれば、国や府の補助金等の紹介・活用を行い、整備が促進されるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） そうですね。Ｗⅰ－Ｆⅰはオリンピック・パラリンピックだけのものでなく、当然、平時でも利用できます。タブレット等、外出先で使用する際には大変有効です。 オリンピック・パラリンピック招致には、Ｗⅰ－Ｆⅰ整備とセットでお考えいただいて進めていただきたいと要望いたします。 続きまして、インバウンドに関してです。 インバウンドという言葉をよく耳にします。泉州地域にインバウンドをということもよく耳にします。観光客の取り入れというのは、まちの発展に少なからず影響があると私も思います。 ですが、泉州地域のインバウンドということでは、本市はなかなか取り込むことはできないのではないかと感じております。 泉佐野には空港があります。岸和田は城やだんじり祭りの本家のようなもの、和泉には大型ショッピングモール、泉大津にはホテル、高石は工場夜景にしても常時開催しておらず、人数には制限があります。高石には海外旅行者を呼び込む主になる材料が残念ながら見当たりません。アピールして呼び込まないまでも、自然に流れてこられる材料も見当たりません。私はそう思っております。 インバウンドに関して、本市の見解をお聞かせください。
◎市長（阪口伸六君） インバウンドにつきまして、ご質問をいただいております。 さきに担当のほうから申し上げましたように、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致等につきましても積極的に今現在取り組んでおります。 既にカモンたかいしにおきましても、海外からの方々がご利用いただける、非常にありがたいことで、そういうふうな盛り上がりを見せており、これはこの東京オリンピック・パラリンピックだけではなしに、関西国際空港は、議員もご承知だと存じますが、今や平成２７年の今年度のデータを見ますと、中国、台湾、韓国あるいは香港からということで、訪日客の受け入れ空港としては、何と羽田、成田を抜いて日本一やという状況があります。 それだけたくさんの海外からの方が関西国際空港を利用されて、そして鉄道あるいはバス等を利用されて、もちろん大阪市内であるとか、近畿各地、場合によっては西日本、関東ということで使われているわけであります。そういった方々のインバウンドをやはり主導にと申しますか、活用しない手はないというのが私どもの思いであります。 先ほど申し上げましたオリンピック・パラリンピックのみならず、その前年の２０１９年には、ラグビーのワールドカップが東大阪市でも神戸市等でも開かれます。また２０２１年の関西ワールドマスターズゲームも開催に向けて進んでおります。海外からの訪日客がより一層ふえることが予想される中、現在、泉州９市４町と新関西国際空港株式会社と連携いたしまして、泉州観光プロモーション推進協議会を設置いたしまして、本市も含めて広域的な観光振興に取り組んでおりまして、そういう中で高石の魅力をＰＲしております。 先ほど狭い市域でそういう大型の商業施設ということはないじゃないかというご指摘もいただいておりましたが、先ほどのキャンプ地誘致の浜寺水路につきましては、直線２,０００メートルの海水での国際基準の漕艇場。ちょうど東京オリンピック・パラリンピックの海のボートコースも全く同じロケーションです。だからこそ、海外からの非常に有力なチームが視察に見える。そういった面では、まだまだ高石のポテンシャルは、私はあると考えておりまして、浜寺水路のみならず工場夜景や、議員も非常に熱心に取り組んでおられるだんじり祭り、これも岸和田に負けずと劣らずと申しますか、非常に近いところで見られるということで最近でも非常に人気が上がっております。 そういったいろんな高石の魅力を情報発信いたしまして、特に人口減少社会ということでございますが、海外からの誘客を取り込むことにより、地元経済、商業も含めた活性化が起こってくると、いろんな効果が期待されるところでございまして、また、そういう高石の魅力を情報発信することによって、国内の若者や子育て世代も含めた認知度も高まり、定住促進につながるというふうに考えておりますので、ぜひこのインバウンドは、若い世代の議員方にも大いにやる気になっていただいて、行政とともにお力添えいただきたいというふうにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 私が何が言いたいかと申し上げますと、インバウンドにとらわれてほしくないということなんです。インバウンドに集中していただきたくないということでありまして、もちろん、そこにとらわれているとは思っておりません。 旧市民会館、旧図書館跡地もそういった目的も含め整備するという考えもあるかもしれませんが、私はインバウンドにとらわれていては未来につながるものにはならないと思っております。 あえて申し上げますが、インバウンドを期待した施策は、本市には必要ないのではないか。行うとするなら、自然にインバウンドにつながったというものでなければならないのではないかと思っております。 我々の会派でも、かねてから旧市民会館、旧図書館跡地の有効活用については何度も要望させていただいております。人が集まるもの、雇用が生まれるものを面として捉えていただきたい。また、公募型のプロポーザル方式を取り入れればというのは同僚の松本議員からも提案がありました。 何度も申し上げるのは恐縮でございますが、早急に塩漬けになっている旧市民会館、旧図書館跡地を含め旧保育所など、市保有の遊休公有地の有効活用または方向性をお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎政策推進部長（木嵜茂巳君） 旧の市民会館と図書館の跡地の件でございまして、今これにつきましては、従来の議会でご答弁させていただいていますとおりでございますが、産学協同によります産業エネルギーの研究等を紹介する施設でありますとか、関空のインバウンドを活用したアジアの若者との文化学術の交流拠点となる施設とする方向性を基本といたしまして、高師浜線の活性化利用促進につながるという観点から、民間開発を誘致するということで頑張っております。それで、これまで種々当該用地の活用についてのアプローチをいたしてございます。具体の内容については、ご答弁差し控えさせていただきたいところでございますが、今後とも当該用地の活用の可能性を積極的に探ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
◆１番（二瓶貴博君） ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。 今回の質問通告書にコミュニティ助成、小中一貫校についてを記載させていただいておりますが、それらに関しましては、今回は見送らせていただきます。 最後に、一つ提案させていただきたいと思います。 私が議員になってから、もうすぐ１年が経過します。これまで先進事例、他市の状況、近隣他市という言葉を本当によく聞きます。他市のいいところを取り入れる。とてもいいことだと思います。成功している他市のまねをすることも、時にはいいことかもしれません。 ですが、まねはまねであり、そこまでどまりです。超えることはできないと私は思います。それらのことは参考にとどめ、まねや二番煎じというのは、もういいのではないでしょうか。 完ぺきとはいいませんが、本市にはいいところがたくさんあると私は思っているところであります。ですが、もう一歩を踏み出すことができれば、さらによくなるのではと感じております。表現が抽象的で申しわけありません。 幸いにも本市には優秀な職員さん、やる気のある職員さんが多数おられます。市長も高石のため、高石が少しでもよくなればという一心でやってこられていることは当然理解しているところであり、誰よりも思いを持っていると自負なされていることと思います。これは批判するものではなく、私の提案としてお聞きいただければと思います。 間に市長の決裁は必要でありますが、どうでしょう、一度立案、企画、実行に至るまで全てを職員さんに任せて、市長は内容は理解し、口出しせずに職員さんに伸び伸びとやっていただいてはどうでしょうか。それにプラスして、違ったところで市長の手腕が加わればダブルスタンダードとなり、高石がさらにパワーアップするかもしれません。いや、するでしょう。 市制５０周年のキャッチフレーズにあります「輝く高石５０周年 魅力あふれる飛躍都市」文字どおり、さらに高石は飛躍するのではないかと私は感じております。 どんな世界でも長、トップ、リーダーというのは、部下やメンバーに自由に伸び伸び物事を行わせ、どっしりと構えておく。そして最後の責任だけは長、トップ、リーダーがとるというのが私の描く上になる者の像であります。本市もそうであるなら、私にとりましても理想に近いところではありますが、そういったことも頭、心の中に、片隅にでも置いていただいて、これからの市政に反映させていただきたいと思いますが、何かあれば、市長、いかがでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） ご意見はしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 ただ、ご承知のとおり、行政というのは、もちろん私が責任をとるから頑張れというだけでは、なかなかいかない。 私も丸々１２年、市長をさせていただきましたが、まさに、もちろん職員に提案を出していただいて、それをどんどん伸ばしていくということも大事でありますが、私自身がもうとにかくがむしゃらと申しますか、そういう形でいろいろと前に進むことによって、職員もしっかりとそれについてきてくれた。だから、こういう財政再建もできたし、学校耐震化もできた。本当にそういう面では、私ひとりではできなかった。当然それを支える職員の諸君がおったからできたわけで、それを温かく見守っていただく議会の議員方、これも大事であります、もちろん市民の皆様方も。 これから、またますます発展していく高石でございます。５０周年どころか、先ほどの出川議員からもいただきました１００周年を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１番（二瓶貴博君） ありがとうございます。 ともに高石市を思う者として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ことし定年退職を迎えられる職員の方々、長い間本当にお疲れさまでございました。また、大阪府のほうから出向なされている職員の方々、もう少し任期はあると思いますが、高石ためにご尽力いただいたこと、定年退職を迎えられる方々同様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 皆様方のこれからのご健康と、ますますのご活躍を祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 次に、１５番 東野隆史君の質問を許します。
◆１５番（東野隆史君） 東日本大震災から、はや５年がたちました。私たちは、はやと言いますが、被災された方は長かった５年ではなかろうかとお察し申し上げます。 さて、３月９日の新聞に大きく掲載されておりました。日本列島の大地震に対する被害想定が出ておりました。東南海トラフ巨大地震で３２万３,０００人の死者・不明者が出ると想定されております。 私も臨海工場の見学に行かせてもらったとき、必ず出る質問がこのタンク爆発したらどうなるんですかと。そんなとき、やっと大阪府から南海トラフ巨大地震で堺市と高石市の沿岸部の石油コンビナートにある可燃ガスを貯蔵したタンク約８０基あります。これらのタンクが爆発すると、３キロメートル先でもやけどをするとあります。また、大阪府が平成２６年にまとめた被害想定では、大量の石油などが流出するとされております。東日本大震災では海が燃えている模様が映し出されておりました。 高石でも有毒ガスを発生する可能性もあります。高石は泉大津市とか、岸和田市とかと違う地域なのであります。独自の地域なので、独自の防災計画とハザードマップが必要かと思いますので、その点どう思われますか。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 本市におきましては、臨海地区におきましては特別防災区域ということで、もちろん避難誘導等に関しましては本市の地域防災計画にも記載されておるところでございます。 また、マップにつきましては、大阪府の被害想定に基づきまして、津波ハザードマップを作成しており、各公共施設等でご配布しているものでございます。 以上です。
◆１５番（東野隆史君） ありがとうございます。 大阪府では３月までにまた新しい防災計画を修正するとなっておりますので、そのような計画をもとに爆発したときの想定とか、そういうものを考えてしてほしいと思います。 次に、カモンたかいしの柔道場について、先日の委員会でも要請がありました柔道場の畳のずれの問題でございます。教育長もご存じと思いますので、早急の対策を重ねてお願い申し上げます。 さて、カモンたかいしの多目的ホールでは、スポーツ少年団では空手、柔道など、いろいろなスポーツをしておりますが、指導者はボランティアで指導してくれております。そこでよく耳にするのが、やはり旧体育館と比べ新しい施設では使用料が高い。設備も新しくなり仕方ない面もありますが、高石柔道連盟では練習会費を年１万２,０００円から２万円にしました。これ以上の負担を保護者にかけることはできません。使用料についてもお考えいただけますよう切にお願い申し上げます。 そこで、高石柔道連盟では、週２回、カモンたかいしで練習しております。小学生の中でも大阪府の大会で４位の成績、団体戦でも３位になるなど、すばらしい成績を上げているにもかかわらず、練習時間が少ないということで、中学生になると泉大津、堺市の道場へ行きます。せっかく小さいときから小学校６年まで育て、よい成績を残すようになっても、他市の成績として残ります。カモンたかいしで３回の練習がしたいのですが、やはり料金の面、その他の団体の面もありますので、どうかもう一週、週１回練習させてもらえないかと。 そこで、相談がありましたのが中学校の体育館で週１回でもいいから練習をさせてくれと。その点についてどう思われますか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ただいまのご質問の中学校の体育館の柔道場の学校開放ということでございますが、中学校の体育館の柔道場につきましても、平日クラブ活動などでご使用されてございまして、夜間につきましても、時間を指定して開放するのは困難であるというふうな形を聞いてございます。 なお、定期テストなど、１週間前の土曜日、日曜日については、開放は可能であるというようなことを聞いてございます。 以上でございます。
◆１５番（東野隆史君） 中学校での体育館の開放はクラブ等の面で使用不可能ということでございますので、それは使用不可能ということですか。また要請をさせていただけるということですか。全面的にだめなんですか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。 学校開放につきましては、基本的に学校教育の支障のない範囲で学校のほうから開放できる日にち、時間というような形のものをいただいた中で開放させていただいているということでございます。 今現在、聞いてございますのは、定期テストの１週間前の土曜日、日曜日という形で聞いてございます。 以上でございます。
◆１５番（東野隆史君） 柔道場は必須科目ですわね。それをされているのは取石と高石の２中学校とお聞きしましたが、間違いないですか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） 御答弁申し上げます。 中学校は武道が必須になっておりまして、柔道につきましては、高石中学校と取石中学校で授業の中で実施しているものでございます。 以上でございます。
◆１５番（東野隆史君） ２校ともそのようなお考えでしたか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。 現在、お聞きしている分については、先ほどからご答弁させていただいてございます。定期テストの１週間前の土曜日、日曜日というふうにお聞きしてございます。今後も開放できる日がございましたら、開放いただけるようにお願い等してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（東野隆史君） 積極的な要請をよろしくお願いいたします。 次に、先ほども二瓶議員がおっしゃられていました防犯カメラの問題でございます。 先日、清高小学校の近くの２６号線を渡るトンネルで小学校１年生の子が不審者に出会うという事案が発生しました。２６号線を渡るトンネルは２カ所あります。また、大人の方でもちょっと気持ちの悪いようなトンネルでありますので、そのようなところへ防犯カメラを。いまだ不審者は認知されておりません。先ほども二瓶議員がおっしゃられましたように、防犯カメラを取りつけることによって抑止されるのではないかと思います。まだこの不審者は逮捕も何もされておりませんので、これは被害届けが出ていないのでできませんけれども、まだ逮捕されておりませんので、早急な対策をお願いしたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 防犯カメラの今後の設置につきましては、市内の犯罪発生状況などを踏まえつつ、高石警察とも連携いたしまして設置を検討してまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（東野隆史君） そのお答えは、もう何遍も聞いておりますんで、こういう事案があるということで早急にやってほしいと思うんですよ。一通りの答弁ではなくして、こういう事案が実際に起こっているということを認識していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（阪口伸六君） 先ほどの議員からも具体的な設置要望の箇所は、多分、地域からもご相談があるんだろうと思いますし、また、東野議員のほうからも具体な場所についてのご相談がありました。当然、具体な場所での犯罪発生、いろんな警察のほうにも届けが出ていると思いますので、そういう情報を警察署とも照らし合わせながら、移動式のそういったカメラ等もございますし、やはり私どもは高石市の安全・安心を守るために防犯カメラも昨年来、設置の台数をふやしていますから、それにつきましては、ご指摘の地域がそういうふうな犯罪の発生しているリスクが高いということであれば、即刻そういったものの対応をするように、私からも高石警察のほうにもお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（東野隆史君） ありがとうございます。 それでは、次に、高師浜野球場についてなんですけれども、私、散歩などしております折に、高師浜野球場とかテニス場へどう行ったらいいかということを、道順をよく聞かれます。本当に大川の横の道などはわかりにくいと思います。また、高石市のホームページを見ても、グーグルマップで見ても、そういうところから高師浜野球場へ行けるとかそういうことは全然書いておりませんので、高師浜駅からこう行ったら、ここの細い道から球場へ行ける、テニス場へ行けるというふうな案内図も必要ではないかと。ホームページ上でもそのような優しさを持った案内板、案内地図を掲載してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 非常にありがたい、また貴重なご意見をいただいたと思います。高師浜運動施設もやはり、おかげさまで人口芝生も前面張りかえということから、これは高師浜運動広場に限らず、テニス場も含めて非常に昨今、利用が高まっておるということは、私も認識しております。 当然のことながら、ホームページ等の記載も議員ご指摘の地図サイトと申しますか、そういったものとの連携、また、より具体的に高師浜駅からの案内誘導板、看板等の設置につきましては、早速、関係課と協議いたしまして、対応を考えてまいりたいと思っております。特に、高師浜線の活性化ということにもつながるというふうに議員もご指摘いただいております。私も同感であります。そういったことも含めまして、早速、対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（東野隆史君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 さて、今回、高師浜野球場では、ＬＥＤ照明の設置を検討されておりますが、市民の方が納得する値段を検討していただきたいと思います。また、同じＬＥＤ照明をされても、子どもたちはほとんど使用することはないと思うんです、夜間ですから。使用料も高いし。だから、同じするなら、スコアボードも新しいものにしていただき、野球場を一新して、子どもたちの思い出に残るような球場にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。高師浜野球場のスコアボードというようなご質問でございます。 今後、スコアボードの設置等につきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（東野隆史君） ありがとうございます。 子どもたちが高師浜野球場で野球をして、ああ楽しかった、いい球場で野球ができたと思うような球場にしていただきたいと思います。 最後に、私が何回も申し上げております歯の問題でありますが、今回、成人に対して歯周疾患の対策がとられました。それは、本当にいいことなのでありますが、今回対象の方が、歯も痛くないのに果たして歯医者さんに検査に行くのかと疑問を持ちます。歯の先進国では、歯医者は歯を治療に行くところではなく、歯を予防しにいくところと考えています。もっと歯の予防に力を入れるべきではないかと私は思います。 高石市の中学２年、３年生の虫歯率を見たとき、未処置の人が３０％、処置済みの方が約３０％です。一概には言えませんが、６０％近い方が虫歯になっております。健康都市、高石市をうたうなら、決して歯の健康も忘れてはならないと思います。高石市歯科医師会の仲西先生もおっしゃっておりました。フッ化物は虫歯に対して大変有効な予防策であると。そして、フッ化物を採用している学校では、虫歯率は１０％以下であります。 そこで、フッ化物がだめなら、スウェーデンでは、給食の後にキシリトールガムなどを噛んで歯の予防に努めております。これは、大変高価なものですので、ちょっと無理かなと思うんですけれども、そのように歯の先進国では、子どもたちの歯を守っております。やはり若い永久歯というのは、虫歯になりやすいのです。これが中学３年生まで続くと、あとは成人した歯になりますので、虫歯になりにくいと考えられております。私も何回も議会で提案させていただきました。どうか、一つでも前へ進んでいただきますよう、切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 次に、２番 松本善弘君の質問を許します。
◆２番（松本善弘君） ２番 松本善弘でございます。 まず、一般質問をさせていただく前に、この３月末で定年退職を迎えられる職員の皆様、また、この２年間、大阪府のほうから出向してきていただきました職員の皆様、本当にこの高石市のために多くの力をご尽力いただきまして、本当にありがとうございます。私個人もさまざまな皆様方のご意見やご指導を頂戴いたしまして、本当に感謝しております。皆様の今後のご活躍、また、ご多幸を祈念するものでございます。ありがとうございました。 それでは、一般質問させていただきます。 私のほうからは、連立の件、そして小・中学校のスマートフォンの対策、また土曜日授業と補習、この件につきまして一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、連続立体交差事業の件でございますけれども、来月、４月２４日にも関係者を含めた内覧会が始まりまして、ようやく南向きの連続立体交差が上がっていくというところの時期まで来ました。その中で、今後、南向きができましたら、もちろん北向きを建設していくこと、そして側道整備、高師浜線の整備等々があろうかと思いますが、これまでのこの連立のスケジュールにおきましても、下り線の高架が、一応、今回、平成２８年５月に完成した後、上り線、難波行きの高架が平成３１年春、そして全体事業の完了が平成３４年春と、おおむね２年程度延長することで間違いなかったでしょうか、ないですね。ありがとうございます。 この日程もまだまだ厳しい日程であるというふうには認識しておりますけれども、現時点でも工期が２年延長するというところで、事業費もふえるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 現在の事業認可上の全体事業費は約５５０億円でございます。ご質問のとおり、工期が延伸するということは、例えば延びた期間分の交通誘導員の追加配備が必要となるなど、事業費が増大してまいります。現在、事業主体の大阪府を中心に３者で事業費の精査を行っているところでございますが、より効率的な事業の進め方を目指し、今後とも引き続きコストダウンを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 事業認可上の総事業費が、以前から５５０億円と。また、２年延長するということは、少しまた費用がかさむんではなかろうかと推察しますが、その細かい金額に関しては、また今後の認可状況ということではあろうかと思いますけれども、現段階の執行額と残額、そして残額の中でも国費の額がわかればお示しいただけますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） ご答弁申し上げます。 今回、予算委員会の資料におきましてもお示ししておりますけれども、総事業費約５５０億円のうち、平成２６年度決算確定の事業執行済額が約４１５億円でございますので、残額は約１３５億円。そのうち国費の残額はおおむね半分となります。よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 国費が１３５億円のおおむね半額ということであれば、７０億円程度になってくるのかなということで現時点では理解しておきます。 その次の質問ではございますが、現在、日本全国で数多くの連立事業がされていると聞いております。また、その事業の国の予算もやや縮小傾向だというふうに聞いておりまして、その点が、高石市に重点配備されるのかどうか気になるところではありますけれども、全国で何箇所、現時点で連立事業を実施しているのか。また、全国の連立事業全体に対する国費の配分状況がわかればお示しいただけますでしょうか。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） ご答弁申し上げます。 平成２７年度の全国での連立事業の実施状況ですが、事業着工箇所が４２カ所ございます。また、同じく平成２７年度の連立事業全体に対する国費の配分は約３９０億円と聞き及んでおります。よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 日本全国で、今４２カ所この連立の事業をされていると。そして、国費の配分は総額で３９０億円ということだと理解しております。なぜ、こういうことを聞くかといいますと、ご存じのとおり日本は東京オリンピック等々がありまして、この事業が東京のほうに人・物・金が流れていく状況というのは、一定あろうかと思いますが、その中で、しっかりと高石市にもう少し、連立も完成時期に近づいてきておりますので、しっかりと国費の宛てがいを計画どおり行っていくことがやはり重要であると、このように考えております。 そこで、植田副市長にご答弁いただきたいんですけれども、しっかりとこの国費を高石市に、あともう少しですが、重点配備していただけるのかどうか、そういう対応はしていただけるのかどうかをご答弁いただけますでしょうか。お願いいたします。
◎副市長（植田彰君） ただいまの松本議員からの連続立体交差事業への対応についてお答えしたいと思います。 連続立体交差事業は、各自治体と鉄道事業者が連携して推進するという特殊性を有する事業でございまして、国の支援のもとに実施する府・市鉄道事業者の共同事業でございます。また、この連続立体交差事業は、道路交通の円滑化にとどまらず、沿線の民間投資誘発や関連事業の促進など、まちづくりの進展にも大きな効果が期待されます。特に、大阪地域では、事業着工箇所が８カ所あり、高石市を初め、工事最盛期の路線が多く、事業の遅延は住民の安全・安心の確保や地域経済の活性化に対して大きな影響を及ぼすものと認識しております。事業の早期完成に向けて協力的かつ事業を実施するためには、ご指摘のように事業費を安定的に確保することが必要不可欠と認識しております。 本市においても、これまで市主体の大阪府とともに国への要望活動を行ってまいりました。特に、昨今、先ほどご指摘もあったように、国への公共事業費の圧縮が進む一方、関東地方を中心に要望額がふえる中、昨年１２月には大阪府と高石市を初めとする関係自治体、さらには南海電鉄を初めとする関係事業者で連続立体交差事業の着実な進捗を図るため、国の関係予算枠の確保及び複数年にわたる計画的かつ安定的に国からの予算支援が必要になるため、円滑な実施のために必要な仕組みを検討したことについて、国交省のみならず財務省に対して緊急要望を行ったところでございます。 今後、引き続き事業費の安定の確保に向けて要望活動を行うとともに、私のいろんなつながりも含めまして、最大限努力して事業費の確保を努力してまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
◆２番（松本善弘君） 副市長、どうもありがとうございます。 しっかりとまたこの連立、期日どおりに事業が進捗していきますように強く要望いたしまして、この件につきましての私の質問を終わらせていただきます。 次、教育のことに入らせていただきます。 今回は、質問はこの部分を聞きませんけれども、校区編成につきましても、市民の皆様方からさまざまなご要望を頂戴しております。やはり連立の完成時期との道路関係と交通量の流れを含めた総合的なことを過去にも答弁しておられましたけれども、連立の完成が近づくにつれ、しっかりと校区に向けた、まず地域住民や自治会、また市民の方々に対するご意見ですか、アンケートといいますか、そういうところを聞くところからまず始めていただきますよう、これに関しては要望とさせていただきます。 それでは、小・中学校のスマホにつきまして、質問させていただきます。 このことは、私も１人の保護者ではありますけれども、やはり小学校・中学校の子どもを持つ多くの方々のご意見も踏まえた上で、今回は質問させていただけたらというふうに思います。 まず、施政方針でも教育のまち高石として市内外にＰＲし、若年世代の定住促進を図ると言われておりますが、教育のまち高石についての定義をご説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
◎次長兼
教育総務課長（上田庸雄君） ただいまの松本議員のご質問に対して、お答えさせていただきます。 まず、教育委員会といたしまして、これまで学校教育施設の耐震化でありますとか、普通教室へのエアコンの整備、また学校ＩＣＴ環境の整備、中学校給食の導入など、ハード面の整備とともに小学校１年生からの英語教育の実施、またＡＬＴの配置、中学校卒業時には英検３級レベルの３０％の目標達成など、ハード・ソフト面の両面で教育環境の充実を図ってまいりました。 今後の施策におきましても、先ほどご可決いただきました平成２８年度の予算におきましても、学校ＩＣＴ環境の充実でありますとか、学校環境改善の取り組み、学校司書の配置など、これまで以上にハード・ソフト面においてさまざまな教育環境における取り組みを行うことによりまして、子育てするなら高石市へ、教育のまち高石として市内外へアピールできるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 教育環境、ハードやソフトを含めて充実していることを市内外にアピールしていくということで、これ自身はすばらしいことだと認識しています。ところで、私も同世代のお父さん方、お母さん方と話をすると、小学校や中学校のいる世代というのは、やはり教育費がかかると。塾の費用もかかります。今から話をするスマートフォン、これもかかるんです、お金が。そういうところにつきまして、そういう部分の中で、高石市はしっかりした教育をしているよということであれば、やはり教育の部分に対してしっかりとした、より充実した学力を身につけることが最大のアピールだと僕は思うんです。 ところが、総合戦略のところでも話をさせていただきましたけれども、実際、平成２７年度の全国学力テストにおきましては、Ｂ区分というところの部分、小・中学校とも国語・算数・数学ともに全国平均を下回り、理科では小・中学校とも全国平均を下回っていると。その中でも、総合戦略でも、平成３１年に大阪府の平均は上回りたいという目標を掲げておられ、目標が低いんではないかという質問をさせてもらったときには、いやいや、全国平均以上をもちろん目指すんだという力強いご答弁もいただきました。もう少しこの中身につきまして、このスマホにつきましても触れていきたいなというふうに思います。 ２０１３年の厚生労働省の研究班が、インターネット依存に対する調査結果を発表いたしました。ちょうど二、三年前の調査結果になります。 パソコンやスマートフォンで夢中になってやめられないと、依存症になる、インターネット依存の中高生は、全国に５１万８,０００人もいると。今や高校生ではほぼ全員、中学生では半数、小学生でも３人に１人が携帯電話またスマートフォンを所有し、スマホ比率も高まっていると。 スマホは、利便性の高いものですが、悪影響としてネット依存、いじめ、学力低下などが問題となっております。また、全国学力テストのアンケートでも、スマホの利用をたくさんする児童は、成績が低下しているという結果も出ております。同学年の保護者の方々からも、子どものスマホのゲームがとまらないんだと、もう深夜までＬＩＮＥやら動画やらいろいろなものを見たりとかとまらないんだと、なかなか言ってもきかないんだと、こういうようなご意見というのは、私も聞かせていただいております。 そこで、現在の高石市の小・中学生の児童の携帯・スマホの所有率について、また数年前と現在とわかればお示しいただけますでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 市立小・中学校の携帯電話及びスマートフォンの所持率につきましては、平成２７年度全国学力・学習状況調査におきまして、児童・生徒質問紙調査がございまして、小学校６年生で６４.３％、中学校３年生で８６.７％となっております。これは、過去数年に比べまして増加傾向ということになっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 中学校３年生で８６.７％、小学校６年生で６４.３％、私もこの世代の息子がいてますけれども、友達がみんな持っているんだと。私は、５０％ぐらいやと思っていましたんで、みんなじゃないだろうと。息子とよく言い合いをするんですけれども、この数字を見ると、ほぼみんな持っていると、そう言っても仕方がない数字で、息子が正しかったんだなというふうに感じるところではあります。 これは、近年増加傾向というところであり、やはり少し高石市は、小・中学生のスマホの所有率が高いんじゃないかというふうに思うんです。委員会でも高石市の児童の就学援助率が約２０％とありました。つまり、低所得の保護者は、給食や修学旅行などの費用を府や市に負担していただきながら、ある保護者は、ひょっとしたら自分の子どもにはスマホを分け与えていると、あくまで推測ではありますけれども、こういうこともあるのではないかと思います。それ自身が悪いとは私は言っているつもりではございません。 ただ、なぜ親はスマホを買い与えるのでしょうかと。やっぱり意見を聞いていくと、大きく分けて親が子どもにスマホを分け与える理由は、連絡のため、防犯のため、友達が持っているから。大体この三つが多いんじゃないかというふうに思います。でも、連絡のためであれば、ガラケーでいいわけです。防犯といっても、スマホを持っていないから事故に巻き込まれたということは、私はいろんなところで聞いても聞かないです。逆はよくあるんです。 では、親が子どもにスマホを分け与えるのは、友達が持っているから、スマホが欲しい、これは私の息子も言っています。みんな持っている。ここです。これが最大の理由と言えます。その子どものプレッシャーに多くの保護者が負けて、そういう時期に買い与えてしまうのが現状ではないでしょうか。しかし、保護者にもスマホに対する意識が薄く、しっかりと子どもとルールを決めていくケースが案外少ないと言わざるを得ない現状だと私は認識しています。 では、なぜ子どもにとってスマホが要るのか、息子や息子の友達が来たときに聞いてみました。十数人に聞きましたら、動画が見れる、パズドラができる、ゲームができる、ＬＩＮＥで連絡がとれるからスマホが要るんだと、ほぼこれが答えでした。 感じるところでは、私の意見では、家庭でルールを決められない、決められずに十分な善悪の判断がつかない小・中学生の児童にスマホを持たせたならば、私はやっぱり百害あって一利なしじゃないかと、そういうふうに思うんです。 スマホのデメリットとして、価格や毎月の費用が高い、ネットやゲーム、ＬＩＮＥ等の依存がある、有害サイトや犯罪に巻き込まれる可能性もある、成績が下がる、親や友人との対話コミュニケーションが弱くなる、いじめの可能性もある、睡眠不足、そもそも時間の無駄等々あると思います。そもそも、小学生や中学生の児童に毎月数千円から１万円弱かかるスマホを与えることが本当に必要なのかと私は思うんです。サラリーマンのお父さん、皆様方のお小遣い、恐らく３万円か４万円ぐらいじゃないでしょうか。後で話をしますが、塾の習いを含めて子どもにかける費用というのは本当に多過ぎるのが現在の子育ての現状と言えるんです。 ２０１１年の内閣府の調査によると、望むだけの子どもを産まない理由、少子化の理由、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという意見が最も多く、経済的な不安によって少子化の大きな理由にもなっております。本当に親の経済的な負担が大きいのが実情ではないでしょうか。 そこで質問ですが、ではスマホに対する学校や教育委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 大阪府教育委員会、高石市教育委員会が作成したリーフレットを児童・生徒、保護者に対しまして配布しました。携帯電話、スマートフォンの使用のルールや危険性などについて周知しております。 教育委員会では、今日の教育課題として、大学教授を講師に招きまして、携帯電話、スマートフォン問題についての教員向けの研修会を開催しております。各学校においては、外部からの専門家を招き、携帯電話、スマートフォンの使い方について、児童・生徒向けの授業を実施して、トラブルの未然防止に努めているところでございます。 今年度、高石中学校が大阪府スマホサミットに参加し、生徒自身が携帯電話、スマートフォンの適切な使用について指導を行い、みずから考える取り組みを実施しております。 今後とも同様の取り組みを進め、成果を広めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 リーフレットを児童や生徒、保護者にも配布していったり、先ほどの高石中学校でそういうサミットに出られたということを私は知らなかったんですけれども、実際、息子の状況を見ても、中学校の入学式のときには確かにスマホの話をしていたんです。しっかりしてるなというふうに思いました。１学期の終わる前に、ＰＴＡ関係の会合みたいなものがありまして、そこでもスマホの話があって、しっかりしてるなというふうに感じながら帰ってきました。 私のアンテナ不足、私の家内のアンテナ不足なのかもしれませんし、友達のご意見もあったんですけれども、そこからのこちらの受けとめが正直なかった、発信になられたのかもしれませんけれども、十分こちら側に伝わってなかったというところがありまして、うちの家内もまた保護者の他の方も、あれから指導がないよねというところがどうしたらいいのかなというところで、正直ご意見を頂戴しているのが実際です。 全国的な事例でご紹介させていただきますと、愛知県の刈谷市というところで、午後９時以降のスマホの使用を禁止するということを家庭に要請し、仙台市では中学生全員に長くても１日１時間と呼びかけるなど、小・中学生のスマートフォンの使用を制限する取り組みが全国の自治体で始まっています。 抜粋しますと、例えば岡山県、香川県、福井県でも小・中学生に対して午後９時まで、静岡県のＰＴＡなどは、小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までと、県内でルールを設けて適切な使用を呼びかけていると聞きます。 実際、刈谷市の教育委員会に確認しますと、ＰＴＡや生活指導の先生で運営されている児童・生徒愛護会が提案したスマホの利用について、そもそもスマホというのは必要がなければ持たせない、親が約束をしっかり結ぶ、２１時以降は保護者が預かるという三つの取り組みをＰＴＡが賛同して保護者に呼びかけたといいます。スマホは午後９時以降は親が預かるというルールを決めてから、あくまで任意の取り組みではあるんですけれども、子どもには注意しやすくなったという保護者には好評だといいます。また、保護者からは、電子機能のあるゲーム機、携帯音楽プレーヤーも夜９時にはやめなさいと言えるようになったという声を伺いました。また、刈谷市の児童の携帯、スマホの所有率は５０％程度というふうに伺っております。 はっきり言います。高石市の子どもたちは、現時点では、やや無制限なスマホの所有をしている家庭が多いんではないかと、私はそう感じます。 この状況を鑑みたときに、やはり他の自治体のような、地域で一つのルールを決めていくような取り組みというものは私は必要だと感じています。 また、子どものスマートフォンの所持の増加に伴って、何時間もスマートフォンを見ている依存症の子どもが増加していると伺います。 質問ですが、この高石市の小・中学校の児童でも、多くが長時間スマホを利用しているというこの現状というのはご存じでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 先ほども申し上げました調査、全国学力・学習状況調査の質問肢によりますと、ふだん１日当たりどれぐらいの時間、携帯電話、スマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという質問項目があり、かなりの児童・生徒が長時間、携帯電話、スマートフォンを使用している実態につきましては把握しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 高石市でも、中学校なんかでしたら３時間、４時間をずっとスマホをやっている子どもというのは２０％を超えるパーセンテージが出てきているのが実態なんです。 この脱スマホの取り組みに関しても、ちょうど今ごろですけれども、２０１６年、兵庫県では、脱スマホに向けたスマホ利用のルールづくりを求める条例改定案が議会に提出されております。この条例は、罰則はなく自主的なルールを促すものですが、保護者だけでなく、全ての人に努力義務を定めていると聞きます。 ほかにも、さまざまな自治体で子どものスマホの使用時間を制限する取り組みが始まっているのが現在だと思います。 子どもがスマホを持つ上で、やはりルールづくりは本当に大事だと思います。これは、これまでのヒアリングでも十分聞いております。例えば、充電はリビングのみ、パスワードは親に報告するとか、食事のときスマホは使わないとか、使う時間は午後９時まで、午後１０時までと、ルールを守らなかったら罰則がある、こういうルールが必要なんです。ただ、子どもたちに聞くと、自分の家だけのルールが厳しくて、ほかの家のルールが緩やかであれば、なかなか難しいところがやはりあるんじゃないかと私は思うんです。 やはり、保護者に対しても、リーフレットの配布ということはしていただいているのでしょうけれども、しっかりとしたルール決めに対する取り組みというものを、他の自治体の紹介をさせていただきましたが、研究していただいて、このスマホ対策について取り組みを強く要望したいと思います。 最後の質問の中で、小・中学校の土曜日授業と補習につきまして、ご質問させていただきます。 これは、日本の教育は公立学校が完全週休２日制になりまして、もう十数年がたちます。平成２５年４月に策定しました政府の中央教育審議会の答申では、確かな学力を身につけるための具体的な方策の一つに、土曜日授業の活用というものを挙げておられます。また、平成２５年１１月に学校教育法の施行規則が一部改正され、市町村教育委員会が必要と認める場合は、児童・生徒の代休日を設けずに土曜日等に授業を実施するようになりました。 これを利用しまして近隣市では、現在では泉佐野市が各小学校において土曜日授業を新年度から開始するということになっていると聞きます。この泉佐野市の事例でいくならば、毎月、月１回、第４土曜日の午前中に授業を行うと、長期期間中は休みですので、年間８回程度と聞いております。 大阪府の中でも、大阪市が以前から土曜日授業をされておりまして、年間６回と聞いております。 ちなみに、学習指導要領に定めている標準授業時間数は、現時点で高石市はどれぐらいでしょうか。本市の中学校の実際の授業時間数をお示しいただけますでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 学習指導要領において定められております授業時間数は、中学校については各学年とも年間１,０１５時間となっております。本市中学校での実際の授業時間数は、平成２６年度の数値でございますが、１、２年生は平均１,０６０時間、３年生は平均１,０２５時間となっております。平成２７年度につきましても、現在は各校、学習指導要領に基づき適正な授業時間数で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 学習指導要領の中では超えているというご答弁でした。 もう一つ、お伺いしたいと思います。 近年の私立中学校への進学率につきまして、お示しいただけますでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 高石市での公立小学校から私立中学校への進学につきましては、平成２７年度入学生につきましては約１０％、現在、届け出していただいています平成２８年４月の新入生につきましては、約９％の予定となっております。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 約１０％ということです。私が住んでいる地域は、比較的私立中学校への進学率の高い地域だと言われているところではあります。もう少し平均からすると高いですけれども、これは比較してはいけない部分かもしれませんが、民間の私立中学校の授業時間というのは、やはり多くが１,２００時間とか１,３００時間、多いところでは１,４００時間とかあります。 先ほどのご答弁でも、高石市の中学校は１,０６０時間と、やはりその差というのは二、三百時間、大きく差が開いているというところが、民間の私立中学校と比較するのもいかがなものかというところは正直ありますけれども、ただ実際、息子らの授業を見ていると、やっぱり授業の進行って速いなというふうに、正直言って自分たちの感覚から見たときにやはり感じるんです。 もう一つ言わせてもらうと、今の子どもたちというのが、失礼ながら、中学校でも０点から１０点、１０点から２０点、２０点から３０点、こうあるんですけれども、ここに一つのボリュームゾーンがあって、ちょっと真ん中が少なくて、できる子はまたできる子でボリュームゾーンがある。これ、二極化しているんです。というところの現状があります。でも、ほぼほぼ皆、塾に行っている子は多いと思います。聞く限りでは。 そういうところの中で聞くと、やはりできていない子、失礼ながら、うちの息子もそうなんですけれども、できていない子に対しては比較的、我々の時代でいうとできていなければ補習があったんです。一言で言いますと。土曜日授業もありましたけれども、補習もありました。今は余り聞かない現状が正直あるんです。 やはり、教育って質も大事ですけれども、一定の学力をつくる時間はどうしても必要だと思います。幾ら質をよくしても、授業時間が少なければ、それに理解してついていける子はいいですけれども、ついていけない子も一定いますので、そういうところでは、余裕のある授業時間をもっと確保していかなければならないんじゃないかと。他市よりも突き抜けた教育の高石市というのであれば、土曜日授業を行うというような気概もやはりあってもいいんじゃないか、そういう議論があってもいいんじゃないかと、このように思うわけです。 私事を言っても、やはり小学校でいえば九九ができなくて残されました。分数ができなくて、図形ができなくて残されたことを今でも覚えています。時代が違うと言えばそれまでですけれども、そのおかげではないですが、高校、大学とほぼ塾に行かずに、大学受験だけは１年間行きましたけれども、ほぼ公教育で何とか大学まで行かせていただけました。 今の子どもたちというのは、必ず塾に行かなければ公教育ではなかなか十分な学力が得られる子は少ない、もちろん得る子もいるんです。友達に聞くと得る子もいます。ですけれども、やはり塾がなければなかなか公教育だけでは十分な学力が得られる環境にないんじゃないかと。特に、自分からモチベーションが高くてやれる子はいいんです。ただ、先ほど言った成績の低い子、低いこのボリュームゾーンの子らというのは、基本的にはその辺に関しては受け身な子らだと思います。 そういうときには、我々の時代というのは、強制的にではないですけれども、ほぼ強制的に残されました。私も言われました。松本君、小学校２年生から３年生に上がろうと思ったら九九ができなかったらだめよと言われました。でも今の子どもたちでいうと、六七、四十九とか何かそんなわけのわからんことを言ったりとか、掛け算でけへんのかいとかというふうに、ちゃんとやったらできるんかもしれませんけれども、やっぱり九九のできない子って案外多い。 そういうことを含めた上で質問ですけれども、補習というのは行っているのかどうか、お伺いできますでしょうか。
◎教育部理事兼次長（細越浩嗣君） 松本議員のご質問について、ご答弁申し上げます。 小学校の補習につきまして、先ほど議員おっしゃられた九九ができないとか漢字ができないという、これにつきましては各小学校の担任の先生は個別にやはり声をかけて丁寧な指導を個別に行っているというふうに聞いております。 また、中学校につきましては、先ほど二瓶議員のときにありましたように、高石っ子まなび舎事業という形で、中学校３中学とも、放課後の学習支援の場を設けて、その中で学力の補充については努めております。 それから、あわせてですが、先ほどの土曜日授業につきまして泉佐野市のお話が出ましたが、８回土曜日授業をするということは、午前中に大体４時間ということで、１年間で３２時間の学習がふえるということだと思うんです。 それにつきましては、本市は夏休みの授業日数をふやしたり、それから創立記念日を授業日にしまして、大体その時間で５日間ふやしているんです。そうしたら、これは５日間ふやすということは３０時間ふやしているんです。ということは、学習指導要領に載っている１,０１５時間を確保するということで、泉佐野市は土曜日をふやした、本市につきましては休業日を短縮して授業時数を確保したという、そういうことで大体同じ時間数が確保できているというふうに考えます。 それと、学習指導要領について、１,０１５時間を超えるということにつきましては、私立中学校や私立小学校について、授業時間をふやすということになると過度の学習時間をふやすということで、これは教育課程に反するということになって指導が入りますので、１,０１５時間を基本に学習の支援に取り組んでいるということをご理解いただけたらと思います。
◆２番（松本善弘君） ありがとうございます。 私が言っていますのは、それ以降、プラスアルファのところを考えないのかということ言っているわけなんです。 ですから、今やられているところもある中で、それを全く批判するつもりはございませんけれども、やはり高石市の子どもたちの学力を鑑みたときに、もう少し勉強する時間数を与えてもいいんじゃないかと、こういうことを私は指摘させてもらっているということだけはご承知いただきたいなというふうに思います。 ちなみに、最後になりますけれども、時間が来ますので、さきの委員会でもご紹介ありましたが、ことし４月から忠岡町でも小学校４年生から６年生を対象に土曜日、全国学習塾協会から講師を招いている補習塾というのが始まると聞きます。算数を中心にしまして塾を開設し、小学校４年生から６年生の児童５３０人のうち約３分の１の１８０人の希望者を想定していると聞いております。 高石市の先ほどの紹介でも、中学校でもまなび舎事業があります。ただ、１日の参加数というのが大体十二、三人だと聞いております。このまなび舎事業というのは、もっと伸ばしていくということももちろん可能性としてはご提案していきたいなというふうには思います。 ただ、やはり高石市では、宿題を出して、それをきちっと学校でやってくるというところの部分というのが、子どもの授業を見ているとやや少ないんじゃないかというふうに思うんです。授業をやった後、宿題があってやってくる、その中でできなかったときにまた理解を深めていくというところの復習のサイクルがなかなか十分じゃないんじゃないかなというふうにも思うところがやはり感じます。 最後になりましたけれども、土曜日授業や宿題、補習の強化によって、他市にも突き抜けた学力向上の教育施策をとることも文教都市・高石、教育のまち高石にとっては必要だというふうに思います。 スマホのこと、また土曜日授業、補習のことを訴えさせていただきましたけれども、これらの取り組みを研究していただきまして、公教育で平均程度の学力を維持できる取り組みを要望いたします。 最後、短く、教育長、何か学力向上につきまして、最後、一言いただけますでしょうか。
◎教育長（藤原一広君） 教育委員会の使命は、未来を担う人づくりだと考えております。 一昨年４月に、高石教育ビジョンを策定させていただきまして、教育のまち高石の実現のために取り組んでいるところでございます。 学力向上につきましては、各学校の課題に即して学力向上プランニングシートを作成し、学力向上大作戦を展開して取り組んでいるところでございます。特に、平成２７年度から市独自で、市単費で、学びんぐティーチャーを小学校に配置し、少人数習熟度別指導の充実に努めて、指導体制の強化を図っております。また、英語教育につきましては、小学校１年生から取り組んでおります。 また、指導する教員の指導方法を充実させるために、校内研修の支援として指導主事を派遣し、継続的な支援を行い、授業力向上に努めております。 加えて、子どもたちの学力を総合的に向上させるためには、単に学力向上の施策だけではなく、豊かな心、健やかな体の育成も必要ですので、ＪＦＡと連携した夢先生授業や、これも先日、当初予算でお認めいただきました読書活動の充実のための学校司書配置などにも力を入れているところでございます。 （「もう時間ですので。」の声あり） はい。 今後とも、確かな学力を育む学力向上施策の充実を図るとともに、豊かな人間性と規範意識を育むことにも重点を置きまして邁進してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤一夫君） 次、７番 明石宏隆君の質問を許します。
◆７番（明石宏隆君） ７番 明石宏隆です。一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、市内の公園の遊具についてなんですけれども、予算委員会で公園遊具の点検については確認させていただきました。また、職員、業者による年３回、点検しているということもわかりました。 この点検について、どのように点検しているのか、ちょっとそのマニュアル等あるのか、もしマニュアル等があるのであれば、その内容をちょっとわかりやすく教えていただけたらありがたいですけれども、よろしくお願いします。
◎
土木公園課長（古川浩史君） 遊具などの点検の基準ということでございますが、国土交通省から発出されました公園遊具や施設の安全に関する指針といったものを参照しまして、対象施設ごとの点検内容を定めまして、それに沿った点検を職員により実施しております。 この職員による点検のほかに、業者委託により詳細な点検を実施しておりますが、その点検項目、内容につきましても、同指針に基づくものとしております。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。 予算委員会でも、畑中委員の質疑のときでハザードレベル２の遊具が４０４件ということでしたけれども、先週、私もちょっと公園を見に行きまして、七つほど見に行ってきたんですが、全体的に遊具の塗装が剥がれたりさびているもの、また溶接部分が腐食しているものなど、また木製のベンチ等も腐食がかなり目立ったというふうな印象を受けました。 遊具の安全性については、関心を集められるようになったのは、平成１３年１２月、箱ブランコ裁判の内容がテレビやニュース、新聞報道などがされたことからです。これをきっかけに、先ほどもおっしゃっていました、国土交通省は都市公園における遊具の安全確保に関する指針を出しました。 また、社団法人日本公園施設業協会も遊具の安全に関する規準を作成しました。基本的には、金属製１５年、木製１０年、鎖などの消耗部材は材質によって３年から５年とする方向で調整とのことです。 国土交通省から来られております植田副市長へ、ぜひお聞きしたいんですけれども、遊具などに関して、担当部署と、またアドバイス、またどのような指導をされたか、もしお答えいただけるのであれば、一言お願いします。
◎副市長（植田彰君） ただいま、明石議員からの質問にお答えしたいと思います。 まず、指導内容でございますけれども、先ほどご答弁させていただいたように、国土交通省から都市公園における遊具の安全確保に関する指針等が出ておりますので、それに基づいて行うよう指導したところでございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 その点検で、特に問題とされているのが、土の中に埋まっている遊具の基礎部分の腐食があると、点検のときに見落としがちだというふうによく言われているのですけれども、その項目について、ぜひ点検項目に再度、重要課題としまして入れていただきたいというふうに思います。 経年劣化や安全性の問題から遊具を撤去したり、新設の公園に遊具を設置しない自治体もあるようです。安全性の確保は大事なことですけれども、遊具は子どもの運動能力や危険察知能力を伸ばすとも言われています。 公園の遊具についてどのようにお考えなのか、一度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎
土木公園課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 まず、公園の遊具につきましては、担当課としましては、子どもたちの安全を第一に、劣化の程度により撤去するというような対応を行ってきたところでございますが、今後はそういった点検による健全度といったものを把握して、長寿命化を図るなど、今後も子どもたちに遊具を使っていただけるようにして、適切に管理してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 公園の遊具の点検について、一つ参考にしてほしいことがありまして、滋賀県の大津市ですけれども、独自の安全策アプリ「おおつ公園レポ」というのを開始しています。ふぐあいを見つけた市民がそれを撮影しまして、アプリに投稿すると、公園の管理者が確認できるページに行けると。対応をした結果、また写真を投稿すれば、送信者に対して改善されましたという報告ができるというものなんですけれども、管理者は、職員がやっぱりパトロールしても気づかない点を市民に協力してもらっているというふうにも言っています。 本市も今後の公園遊具の管理に、このような方法をぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。 続きまして、空き家バンク、また関連することについてお聞きしたいんですけれども、予算委員会で空き家対策補助金についての内容はお聞きしたんですが、所有者に対する補助金の空き家不要物撤去等補助金についてだけ確認させてください。 この補助金は、賃貸、売買どちらでも使える補助金という理解でよろしいでしょうか。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 基本的には売買について考えてございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） 売買ということですね。 補助金の５万円ですけれども、これは一律の金額が５万円ということですか。それともまた、総額の何％かという決まりはあるんですか。そこを教えてください。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） ５万円を限度ということで、総額ということでございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 予算委員会で、空き家バンクの物件登録数は２件、また成約数１件というのを確認しました。また平成２８年度は成約１５件を目指すと。また、総合戦略（案）のバンクの成約成立数を平成３１年度に２０件となっていますけれども、今後の計画についてどのように考えているのか、再度教えていただけますか。よろしくお願いします。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） ご答弁させていただきます。 空き家所有者へのアンケートでは、耐震工事費支援やリフォーム支援などの活用タイプへの支援や、跡地を有効活用するための取り壊し支援の要望をいただいてございます。 そこで今般、空き家バンク制度を充実させるために一定のインセンティブを与え、利用者や所有者への支援を始めていくように考えてございます。 また、空き家の実態調査の結果、建築年不明分を昭和５５年以前に建築された建物に含めますと、空き家の９割以上が旧耐震の建物であることが判明しました。この状況を受けて、今後、旧耐震の建物も登録可能として、登録件数を増加させ、成約件数を増加させるように考えています。 また、建物の耐震化については、耐震診断や改修の補助制度を活用していただくように考えてございます。 なお、平成２８年度は空き家対策補助金として１５件分の予算化を認めていただきましたので、所有者への支援策の周知や利活用の呼びかけにより登録件数と成約数を伸ばしていくように考えてございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。ありがとうございます。 平成２７年の第３回定例会の一般質問のときに確認したんですけれども、物件の登録については、今もおっしゃっていましたように、基本的に昭和５６年５月以前のものは耐震性の問題で登録できないということでした。そのとき、やっぱり購入者は当然、契約時に業者から重要説明を受けていますし、見れば、見た目がぼろぼろであれば、建てかえもしますし、耐震診断またリフォームもすると思います。 それで、ちょっと他市の空き家バンクのほうも調べてみたんですけれども、そのうち新耐震にこだわっているというところはないんです。今も言われたように、旧耐震のものも登録できるようにするということなんで、そこで一つ確認しておきたいんですけれども、前回もお聞きしたんですが、その登録です。戸建てに限るというふうに言われておったんですけれども、今度、旧耐震になりますが、旧耐震の戸建ての連棟住宅というのが登録できるようになるんでしょうか。それとも、これから検討されるんでしょうか。確認させてください。お願いします。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） 区分所有であります連棟住宅については、登録可能と考えてございます。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。かなり幅が広がるというふうに理解させていただきます。 予算委員会でも述べましたけれども、今後、空き家バンクの登録をどうふやしていくかというところが本当に大切なところだというふうに思います。 個人的な考えですけれども、空き家をバンクに登録させるには、基本的には非常に難しいことであり、なぜならば、空き家などを不動産業者が既に営業をかけていたり、何らかの理由で放置されているというふうな内容が多いということからです。 もう一つ、空き家バンクとは違いますけれども、住宅を購入するには、この不景気もありますので、なかなかやっぱり買うというのは難しいと。空き家バンクも賃貸はありますけれども、賃貸なら高石市に行ってもいいなという人も、これからも出てくると思うんですが、そこへ空き家バンクの、戸建て賃貸ではなく、集合住宅やマンションなどの賃貸情報も一緒に見られるようなホームページにしてはどうかなというふうに思うんですけれども、その辺は何かお考えあればお聞かせください。お願いします。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） ホームページ上で高石市内の物件の検索ができることは、市内の定住や人口増加策としては有効な手段であると考えてございますので、今後、具体的な方法等を検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。 それと、ホームページを見たんですけれども、空き家バンクに行くときなんですが、やっぱり直接、今現在、介護施設の見学とマイナンバーと空き家バンクと一緒のバナーになっているんですけれども、できれば空き家バンクという形で、ワンクリックですぐ入れるようにしたほうが、やっぱり空き家バンクを見るのも見やすいというふうにも思っているんですが、その辺については変更される予定とか、そういう考えはないんやったらないと言ってもらったらいいんですけれども、その辺どういうふうに考えているのかお聞かせください。お願いします。
◎秘書課長（梶山由香君） 現在、先ほど明石議員もおっしゃっていただきましたように、空き家バンクのページを閲覧しますには、ホームページの画面上にあるスライダーのほうから直接アクセスできるようになってございます。 ワンクリックでアクセスするためには、トップページ上に単独バナーを設ける必要がございまして、現在、ホームページはリニューアルを行っているところでございます。 今後、目的ページへのアクセスが容易に行えますように、画面構成等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆７番（明石宏隆君） わかりました。ぜひわかりやすく空き家バンクのほうに入れるように、またよろしくお願いしておきます。 それと、現在の空き家バンクの登録不動産業者は何業者ありますか。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） 現在２０社でございます。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 今回の補助金制度について、当然、業者にも説明していただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり信頼関係も大切なんで、２０社ぐらいと言うたら怒られるかもしれませんが、２０社ぐらいならば時間をかけて、１社１社説明へ行ってもらったほうがいいように思いますので、その辺はしっかり説明していただくようよろしくお願いしておきます。 一つ気になる点がありまして、空き家バンクのホームページで空き家バンクのよくある質問等の、空き家関係ＱＡのところなんですけれども、抵当権付の物件は賃貸や売却はできますかと、この問いに対しての回答が、司法書士等の専門家にご相談くださいとあるんですけれども、抵当権については、まず物件の価値を知ることがやっぱり大切だと思うんです。ですから、この文言を「空き家バンクに登録している不動産業者及び司法書士に相談してください」というふうに僕は変えたほうがいいと思うんですけれども、その辺についてちょっと意見だけお聞かせ願えますか。
◎
建築住宅課長（酒井茂樹君） お答えいたします。 明石議員からもご指摘を受けてございました点につきましては、現在ホームページのほうでも登録している宅建業者や司法書士等に相談してくださいというように記載内容を改正してございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） あれ、そうですか。きのう見たときは多分変わっていなかったように思うんですけれども、変えていただけるということなんで、ありがとうございます。 それで、空き家バンク制度は始まったばかりで、まだまだやっぱり広がる可能性、要素というのがあると思います。予算委員会でも述べましたけれども、補助金を出す前に、どうすれば多くの物件を登録していただけるのかと、まずそっちを先に検討していただきたかったというのがちょっと残念な点なんですが、もう一つ提案ですけれども、空き家対策補助金の一つとして、所有者に対してですが、さっきのでも質問したんですけれども、不要物の撤去等の補助金しかないんです。やっぱり売買成立時には登記費用は売り主さんもかかるんで、売り渡し登記費用の補助金なんかも一度検討していただけたら、また所有者もそれだけあるんやったら登録してみようかなというふうになるかもしれませんので、それは一応提案させていただきます。 平成３１年度の２０件の目標を達成するには、やっぱり空き家の所有者へ何度も呼びかけていただくこと、また登録物件をふやすこと、ホームページの閲覧の簡単さ、見やすさ、何度も空き家バンクのページに行きたくなるようにしていただくのが重要だと思います。 また、高石市で子育てしたくなる施策、その辺も重要になってくると思いますので、その辺はまた市長のほうで何か提案していただけたらと思います。 やっぱり業者とも連携をとって、信頼関係を築いてやっていただくというのが一番いいんじゃないかというふうに思いますので、今後も調査や研究をしていただき、人口増加につながるように期待していますので、よろしくお願いしておきます。
◎市長（阪口伸六君） いろいろと空き家バンクにつきまして、非常に前向きなアドバイスをいただいたと思って、ありがたく拝聴しておりました。 まさに、これこそ議員の皆さん方が行政に対しましての叱咤激励と申しますか、もっとしっかり頑張れというお声をいただいたんだなというように感じております。 私もこの空き家対策につきましては、まさに先ほどの議員さんのお話じゃありませんが、私は担当にも最終責任は僕がとると、もうどんどん頑張ってやってくれということは指示しております。今いただいたようなお話も含めて、高石市には空き家のストックというのが３,０００軒あるわけですから、これを生かさない手はないということは、もう議員おっしゃられるとおりであります。 人口増加をするために、それこそ空き家につきましても、長年にわたって高石市にお住まいなすって、そして高石市に愛着を持った方が残された大事な財産でありますから、そこにまた新しい若い方々が入られて、もちろんいろんなリフォームであるとか、金融機関とも提携しながら支援するということを総合戦略に入れましたんで、そういったことも大いにＰＲしながら、まちを再生していくということにつきましては、私どもも一生懸命、担当ともども頑張らせていただきますので、またいろんなご意見、前向きな意見がありましたら議会のみならず平生でもどんどん頂戴したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆７番（明石宏隆君） 市長、ありがとうございました。 それでは、次の質問へいかせてもらいます。 高師浜野球場及び駐車場について質問通告を出していましたけれども、予算委員会で質問できなかった野球場について質問したいと思います。 先ほども東野議員の質問もありまして、スコアボードも改修の検討をするというふうにおっしゃっておられましたけれども、当初予算で改修、修繕について確認させていただきたいんですが、球場のフェンス、ベンチ、グラウンド内の土の整地、それと時計と外野の整備に使う草刈り機、これだけでいいんですか。ほかに何かありましたか。ちょっと確認させてください。お願いします。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。 今おっしゃっていただきました野球場のフェンス、それと観覧席の一部の修繕、あとは時計と、予定してございますのがテニスコートのところにございますトイレの洋式化というようなことを考えてございます。ということで予算のほうも計上させていただいてございます。 以上でございます。
◆７番（明石宏隆君） 野球場の外野の整備に使う草刈り機というのはなしですか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） 申しわけございません。備品のほうで草刈り機ということで計上させていただいてございます。
◆７番（明石宏隆君） 済みません、わかりました。 フェンスについてお聞きしたいんですけれども、フェンスの工事というのは新設されるのか、結構あちこち穴があいているところも多いんですが、その補修なのか、それとフェンスの補修する範囲、特に三塁側なんかは下がちょっとめくれていたりしているんですけれども、その辺の内容だけ教えていただけますか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。 フェンスの修繕につきましては、三塁側のベンチから外野まで、いわゆる三塁側のファウルゾーンの部分につきまして、現在のフェンスを下から２枚分、約３メートルの部分を取りかえるというふうな形にしてございます。 以上です。
◆７番（明石宏隆君） 三塁側からずっとといったら、レフト側だけというイメージでいいですか。はい、済みません。 それで、工期についてなんですけれども、平成２８年度の１２月から２月まで、大阪広域水道企業団の工事で球場の使用が今、禁止になっていると思うんですが、その工事にあわせてフェンスの工事とかをされるんですか。余り使わない時期に工事に入ってもらうほうがいいと思うんですけれども、その辺については決まっているんでしょうか。決まっていたらちょっと教えてください。
○議長（佐藤一夫君） 暫時休憩します。 （午後５時３２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時３３分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 再開いたします。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） ご答弁させていただきます。 改修の時期ということでございます。 今、議員のほうからおっしゃっていただきました、大阪広域水道企業団が漏水修理のために調査用のマンホールを野球場の地中に築造するという工事期間であります、平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日の間に野球場の利用の停止を行いますので、それにあわせて実施してまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（明石宏隆君） ありがとうございます。 前回の１２月議会の一般質問で、市長から早急に改善するというお言葉をいただき、当初予算に組んでいただき、計上していただき、本当にありがとうございます。これでもう安心してプレーできるんじゃないかというふうに思います。 最後になりますけれども、今議会の予算で羽衣は再開発、アプラたかいしには子育て世代ウェルカムステーションと計画が進むのと、新しい施策が盛り込まれていました。 施政方針で、「富木駅周辺につきましては、西口改札の新設など駅舎等の改良に取り組んでまいりましたが、今後とも利便性の向上と安全性の確保に向けて、引き続き地域と協議を行いながら検討してまいります」というふうにあったんですけれども、これは、平成２７年と平成２８年の施政方針で、違うところが、「引き続き地域と協議を行い」の「引き続き」が入っただけというところなんですが、富木駅周辺については富木駅周辺整備計画協議会、この協議も進んでいないというふうな状況も聞いております。ぜひ新しい施策もありませんので、また福祉バスの件についても大歳公園の前につくってほしいと、自治会や老人会からも要望も出ています。 また、取石４１８号線も今年度の着工は厳しいという状況にもなっておりますし、また富木中央線も予算から外れております。同じ高石市民でありながら、取石地域はちょっとほったらかしになっているんじゃないかという声も多く聞かれますので、取石地域との協議も進めていただくようお願いしまして、また積極的な取り組みも要望しますので、よろしくお願いしておきます。 本日、東日本大震災から５年になります。本市におかれましても、これまで支援にも行かれてきたというのも聞いております。何かできることがありましたら、また５０周年のイベントでチャリティー的なものをできましたら、またご支援よろしくお願いしたいというふうにも思います。 本年３月末で退職されます職員の皆様、また大阪府から来られている皆様、本市のためにご尽力いただき本当にありがとうございます。これからの皆様のご健康とご多幸をお祈りしまして、私の一般質問を終わりにします。 以上です。ありがとうございます。
○議長（佐藤一夫君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後５時３６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時５０分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、山敷 恵君の質問を許します。
◆３番（山敷恵君） それでは、一般質問よろしくお願いいたします。質問に先立ちまして、本日は３月１１日ということで先ほど黙祷もさせていただきました。報道によりますと、関連死を含めて亡くなった方が２万１,０００人を超え、行方不明の方が今なお２,５６１名とのことでございます。そして、原発の爆発を受けまして、今なお避難者が１７万４,４００人、うち仮設住宅は５万９,０００人と、まだ被災地は全く復興というにはほど遠い状態にあることに思いを寄せるときに、改めて、亡くなりました方のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに日常生活を取り戻せておられない多くの方々に一日も早く安心して暮らせる日々が戻ってくることを心から願うものでございます。 それでは、質問をさせていただきます。 防災についてということで通告をしておりましたので防災について３点、質問とお願いをさせていただきます。 まず、１点目でございます。 私事ではございますけれども、震災後５年間にわたり、ことしで５年目ということですが、チャリティコンサートに出演させていただいておりまして、そこの収益金を全て被災地のあしなが育英会に送るという活動をしております。被災地の方にお話を伺いますと、年々、目に見えてそういう義援金が少なくなっておられるということを嘆いておられました。また本市のほうでも、そのような機会がございましたら、ぜひ取り組みのほうもお願いしておきたいと思います。 さて、そのコンサートをさせていただきますアプラホールですが、出口が１カ所しかございません。誘導に工夫をしないと発災時に非常に危険なことになるのではないかということを、以前にも本会議の一般質問で指摘させていただきました。今回、ご紹介させていただくのは日本各地で行われている避難訓練コンサートについてでございます。水戸にあります水戸芸術館では、２０１１年から毎年避難訓練コンサートということで無料でコンサートを開催して、そこに集われた方々とともにコンサートの最中に発災をしたということで避難訓練を行われておられるということでした。その他の全国でこのような取り組みがなされておられます。 アプラホールでも、この取り組みが必要だと思うんですけれども、一応、事前には申し上げていたんですけれども、教育委員会としてアプラホールで出口が１カ所しかないことに関して対策が必要だという見解をお持ちかどうか、伺います。
◎たかいし
市民文化会館長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 ホールの非常時の対応などにつきましては、今後、近隣施設の対応なども参考にしながら引き続き考えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 音楽活動をしている関係で近隣のホールもよく利用させていただきますが、アプラホールのように出口が１カ所しかないというホールは余りありません。なので、ぜひ避難訓練コンサート、もし可能であれば、ことし１１月１日に市全体の訓練が行われるようでございますので、そこに避難訓練コンサートも加えていただけたらと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 次の質問にいかせていただきます。 高石市では仮設住宅が必要になるという想定をされているのかどうか、仮設住宅の設置の土地は確保されているのかどうかについて伺います。
◎市長（阪口伸六君） アプラホールの避難路の関係でございますが、当然、これは消防法に基づきまして、私どもは適切に避難経路は確保いたしております。議員ご承知のように、エントランスから入りまして舞台の西側ということしかご存じないかもわかりませんが、緊急時にはサイドにありますドアから通路のほうに直接抜けるルートであるとか、あるいは舞台袖も含めた楽屋のほうに抜ける通路であるとか、当然、非常時ということになれば、そういった案内を適切に行うというふうに考えておりますので、アプラホールが防災上、不備があるということにつきましては、当然のことながら消防法に基づきまして、ああいう大規模な施設でございますから、そういった問題はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 仮設住宅の建設につきましては、鴨公園や新公園などの公的空地の利用を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） やはり浸水区域がたくさん高石にはありますので、仮設住宅というものも必要になってこようかと思います。先ほど申し上げたように、きょうたまたまそういう仮設住宅にまだなお５万９,０００人がいらっしゃるという報道に接しまして、その仮設住宅も実はこんなに長くいることになるとは思わなかったというようなこともございましたので、高石市での確保の情報を伺いました。 また、被災地でもあいているおうちですとか、あいているアパートですとか、そういうものも活用されているということも聞きますので、今現在でその対応というのはなかなか難しいと思いますけれども、視野に入れて取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それと、３点目については要望しておきます。 津波避難計画については、ことしの避難訓練の日までには作成して用意してくださるということを伺っておりますけれども、ちょっと分厚くて全戸配布というようなものではないということでございましたので、ぜひそれを簡易版にしていただきまして、津波避難計画の全戸配布をしていただきたいと思います。津波対策の推進に関する法律の第８条には印刷物を配布して住民に啓発するように、もしくはＤＶＤなどの視聴も入っているんですけれども、法律の中には。そういうことでの住民への啓発というのが言われておるところでございますので、ぜひ津波避難計画を策定されました折りには、全戸配布できるものもご用意いただきたいということを要望しておきたいと思います。防災に関しては、以上でございます。 それでは、予算委員会で確認できなかった点について、２点伺いたいと思います。担当の方には事前にお願いしておりましたので、大丈夫かと思います。ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、２点はいずれも保健関係のことでございます。 健幸クラウドの利用料で、新たに出てきた分析サーバ利用料の管理事務費の増額、１市分２万９,０００円の平成２６年度の金額を調べてくださるようにというお願いをしていた分、もしわかりましたら教えてくださいという点が１点です。 それと、もう一件は総合保健センター、これは予算の反対討論の中で申し上げましたけれども、総合保健センター条例の第３条に総合保健センターに必要な職員を置くという条文がございました。ただいま議決された内容によりますと、職員の方々は全て本庁に引き揚げるということでございましたので、この条例上、適切な対応ができるのか、この２点について確認をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
◎
保健医療課長（田中宏樹君） 健幸クラウドシステムの使用料につきましては、予算委員会におきましてもご説明をさせていただきまして、分析ツールの利用料が平成２６年度の決算で２９５万円から２５５万円と４０万円の減額になったというご説明をさせていただいたところでございまして、その理由につきましては、７市から１０市にふえたためということでご説明をさせていただいたところでございます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） ２万９,０００円についてということで、分析サーバ利用料の管理事務費の増額というご説明でございましたので、増額ということは平成２６年度にもこれが計上されていたということになろうかと思います。平成２７年度が２万９,０００円でしたら平成２６年度は幾らだったのですかという質問を、これは事前にさせていただいたかと思いますけれども、お答えをお願いいたします。
◎
保健医療課長（田中宏樹君） 申しわけございません。現在、確認しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） この資料をいただいたときからずっとお願いをしていて、現在でも確認ができていないということがどういうことを意味するのかというと、これはご説明ができない金額だったんじゃないかと思わざるを得ないわけでございますので、なぜ突然このような聞いたことのないものが出てきたかということに関しては不信感を覚えるということを申し上げておきたいと思います。 では、もう１件、総合保健センターの件について条例に違反しないのかどうかのご見解を伺います。
◎
保健医療課長（田中宏樹君） 高石市立総合保健センター条例について、委員がおっしゃっておられますのは職員の配置のことということでよろしいでしょうか。 （「はい。」の声あり） 総合保健センター条例第４条の中に、総合保健センターは次の事業を行うということで４点を上げております。それぞれの事業を行うために、職員が本庁から保健センターのほうへ出向いて仕事をするということになりますので、条例の第１条、市民の健康の保持及び増進を図る目的で行います高石市立総合保健センターの設置には該当しているということで問題はないと考えております。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） そうしたら総合保健センターという名前でありながら、第４条に掲げられている事業をされるときは必要な職員が行かれるけれども、ふだんは職員さんは全員撤退されて本庁に来られるということかと伺いました。やはり総合保健センターとおっしゃる限りは、常駐の職員さんがいらして、そこにいつでも市民が健康相談に行けるというのが本当にいい施設だと思いますので、何とかもう一度しっかりと考え直していただきまして、市民の健康の維持向上に資する施設となっていただくように、また改めてお願いをしておきたいと思います。 それでは以上です。 では、教育文化行政ということで通告をしておりましたけれども、学校教育のほうについて伺っていきます。 教育委員会の２月の定例会の議案第７号として、平成２７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果公表というものが上げられておりました。そこで了承されたので、ただいま高石市のホームページにも上がっています。このデータについて質問をさせていただきます。 １つは、ソフトボール投げ、これは男子、小学校５年生なんですけれども。それと、中学校はハンドボール投げの数値が出ているんですけれども、いずれも高石市は全国の平均を上回って、結構いい数値が出ていたと思います。この経年変化を見ると、ハンドボール投げに関しては中学校のほうがちょっと下がってきているんです、小学校のほうはほぼ横ばいできていると思うんですけれども。今、全国的には体力低下ということが言われていて、それに対応する策として、今、公園でのボール遊びを禁止にしているんですけれども、ボール遊び禁止をやめて、公園でボール遊びを子どもにさせてあげて体力の低下を防ごうという取り組みがされています。 例えば船橋市は、ことしの秋からボール遊びをしてもいいよというふうにされるそうです。千代田区も、そのようにされるという報道がされていました。特に船橋市のほうは一昨年、市長さんと中学生が船橋市の将来像を語り合うという会をしたときに、中学生の方から私が市長になったらボール遊びができる公園をつくる、ボール遊びがしたいという提案があったことを受けて、このたびの措置になったということでございました。 高石市の教育委員会として体力の向上という点から考えて、高石市でもそのように公園を活用するということを要望されるというお考えがありましたら、それをぜひお願いしたいと思うんですけれども、現時点で体力向上のために公園でのボール遊びということをお考えかどうかを伺います。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 現時点では公園でのボール遊びについて、教育委員会からは特に考えておりません。
◆３番（山敷恵君） ありがとうございますなんですけれども、できたらそういうところも考えていただいて、やはりボール遊び禁止という公園は子どもにとっては本当に魅力のない公園で、ついつい先ほどのお話にもあったようにスマホのゲームとかにいってしまうことになってしまうと思うので、この結果を受けて、これを維持するためにもぜひ教育委員会からもお願いをしていただきたいということを１つ申し上げておきたいと思います。 それでは、次の質問にいかせていただきます。
◎市長（阪口伸六君） 時間をとりません、市長というご指名をいただきましたので。船橋市の市長さんがどういう考えでどういうふうにおっしゃったのかは知りませんが、高石市の市長として見解を述べさせていただきたいと思います。 公園の管理というのは土木部が所管しているわけでございますが、先ほどの議員さんのお話じゃないですけれども、基本的に遊具等を設置いたしまして、年齢層でいきますと幅広い子どもさんたちあるいは高齢者も来られます。例えば、朝、グラウンドゴルフであるとかいろんな活動をされたり、もちろん砂場で遊んでおられる乳幼児の方もおられるわけであります。公園の規模というか広さにもよりますが、それこそサッカーが盛んな時代ですからサッカーボールでよく遊んでおられて、私自身も過去に近隣のそういう方から直接苦情を聞いたこともございますが、非常に危ないと。そして、そういうふうなことはできるだけ規制してほしいという声があるのも事実であります。 ある程度スポーツ活動ができるような広い公園であれば、そういうキャッチボールであるとか、あるいはサッカーであるとかいろんなことができますが、公園全てを子どもたちのスポーツ活動に使うということにつきましては、なかなか難しい点もあるのではないかなということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 危険だという声があることも承知しておりますし、だから禁止になっているということは理解するんですけれども、船橋の例ばかりで申しわけないんですが、週に１回か２回、ボール遊びのスペースとその他のスペースを分ける移動式ネットやコーンや標識を設置して、船橋市生きがい福祉事業団の会員さんや市の職員さんが見守り役として立ち会うということでした。キャッチボールやサッカー、ドッジボールなどを想定してゴムボールの貸し出しも行っておられる。これは９月から１１月まで試行されて、問題点を洗い出してルールづくりなどをした後に、将来的に自治会さんなどに見守りを依頼して解禁する公園などについては検討するというようなニュースでございましたので、ぜひ高石の子どもたちも、広いところに限るというのは市長がおっしゃるとおりですけれども、伸び伸びと遊ばせてあげられる部分をふやしていきたいというか、余り高石には広い公園がないので、そういうふうにしてあげたいなと思いましたので、また前向きにご検討いただけたらと思います。 それと、もう１点、この調査の結果を見て、これは私が教育委員会を傍聴しているときに資料を拝見して物すごくショックを受けたんです。それは何かというと、児童・生徒の質問肢による回答なんです。小学校はともかくとして、中学校で運動が好きと答えた子の割合が高石市は少ないんです。でも運動部に入っていると答えた子は割と多くて中学校の男子で８２.１％、中学校の女子で運動部に入っている子は５９.３％いたんです。それにもかかわらず、８２.１％も運動部に入っている男子でさえ、授業が楽しいと答えた子は３０％しかいてないんです。これは全国の４９.８％の子が授業が楽しいと言っているんです。女子は運動部に入っている子が５９.３％と言いましたけれども、授業が楽しい子は２８.５％、男子も女子も運動部に入っている子の半分にも満たないんです、体育の授業が楽しい生徒さんが。これの女子の全国平均は３８.５％なんです。この数字を見たときに、どういうことかなと思って一瞬ちょっとショックを受けました。 でも、私が受けている日々の実感から、もしかしたら高石ではあり得る結果なのかなということも思ったんです。それは何でかということを申し上げますと、先生方が体育の授業にかかわらずなんですけれども、中学校において生徒さんが楽しいと思えるような接し方をもしかしたらされていないんじゃないかなと思うところもあるんです。教育委員会として、この結果は随分早くに受け取っておられると思うんですけれども、何らかの原因の分析はされておられますでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 保健体育の授業が楽しいという数値の割合が低いことは課題として捉えております。運動の楽しさが身につく、または保健体育の授業が楽しくなるよう授業改善にさらに取り組むとともに、運動機会の確保等についても家庭や地域と話し合い、ご協力をいただきながら子どもたちの体力向上及び運動の好きな子の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 問題点として捉えてくださっているというのは、よかったと思います。ただ、この調査結果からの分析というところもあるんですけれども、そこには授業が楽しいと思う生徒の割合が低いことは取り上げておられないんです。運動が好きという子どもの割合が低いということは問題点として上げられているんですけれども、私が問題にしてほしいのは、授業が楽しいと思う生徒さんが少ないということなんです。普通に考えると、運動部に所属している子は運動が得意だと思うんです。そうしたら体育の授業も好きやと考えるのが普通なんですけれども、その数値が低いということに関して私なりに思うところがあるので、述べさせていただきたいと思います。 少し話は変わるんですけれども、先ごろ、駅前で自分自身の議会報告を配布する機会がございました。たまたま高校入試の日と重なっておりましたので、何校かの中学校の先生と生徒たちの様子というのを２時間弱、見る機会があったんです。私は別に先生方にも生徒さんにももちろん声をかけないんですけれども、そのときの先生方の言葉遣いに非常に驚いたんです。生徒さんにおまえとかおまえらという言葉で呼びかけておられて、もちろん名前は呼び捨てにされておられました。１名だけということではなかったです。第三者的な目で見て、とても乱暴な印象を受けました。ただ、呼ばれている生徒さんはそんなに嫌そうでもなかったので、それがふだんのコミュニケーションなのかなとは思ったんですけれども、それは第三者的に見ると非常に乱暴な印象を受けたということを１点、申し上げておきたいと思います。 それと、今までに私が直接ご相談を受けました学校に関する事例でも、先生から生徒に対する暴力事案というのもございました。暴言の事案もございました。また、持病のある保護者の方への配慮に欠けた言動、これは全部、私、教育委員会にお伝えしているので、どのことかおわかりになると思います。 ここから先は言っていないんですけれども、ＰＴＡ会長をしていたことがありますので、その当時にも学校内でのトラブルの解決に会長として当たったことがあるんですが、学校内でけがをしたことに際して、本当に大けがだったんです、救急車を呼ばないといけないような。それを救急車を呼ばずに、先生の車で病院に送られたりということで、保護者の方が不審に思われたこととかもありました。 さかのぼると、自分自身の子どもが小学生時代にもやはり担任の先生が子どもに手を上げたり暴言を浴びせるということがあって、私自身が懇談会の席で直接それを申し上げたこともございました。さらに、身体障がいを持っている生徒さんに対して、これは中学校のときだったんですけれども、健常児さんと同じだけの夏休みの宿題を出されたことがありました。その子どもさんと保護者の方は４０日間、１日も外出せずに課題に追われたというようなこともございました。これは、その方が車椅子に乗っているということで、ふだん学校にご迷惑をかけているという意識を持っておられて、これは配慮をお願いしたいということをおっしゃれなかったと後で伺いました。これは学校現場で平等と公平をはき違えた指導だったと思います。平等というのは条件を考慮せずに皆一律の扱いでございますが、公平というのは条件を考慮してそれに合った配慮をしたご指導をなさることだと思います。 過去から今現在に至るまで、教育現場に関して少し私が問題だと思ったことを列挙させていただきましたけれども、このことが原因となって授業が楽しくないと思っている生徒さんの増加があるとしたら、少し教育現場としてお考えにならなければならない要素があるのではないかということを思います。 このたび、広島で、先生が万引きをしたしないということの記録をたがえていて生徒さんが亡くなるという痛ましい事件がございました。報道でしかわかりませんので、真実がどこにあるかということは断定できませんけれども、今報道されている中では、先生に言っても仕方がないという言葉が聞かれたということも報道されているところでございます。先生に言っても仕方がないというのは、私も何度も耳にしたことがある言葉です、高石市において。 今、申し上げたことに対して、一つ一つに対するコメントとか対処の方法について伺うつもりはございませんが、教育委員会として現場のさまざまなことが全て報告されているとは考えずに、みずからアンテナを張って、できたら教育相談に関するＳＯＳダイヤルなどいつでも気軽に相談できる体制というものを構築していただけたらなというふうに考えています。これは大阪府とか国とかにはあるんですけれども、もし可能であれば、高石市としてそういうものがあれば、私も覚えがあるんですが、保護者の方も直接学校には子どもを預かっていただいている身としては言いにくいんです。だから、高石市として何か教育に関してのご相談がありましたら、こちらへどうぞという電話相談を設けていただきたいなというふうに考えています。そのご担当には教育委員会の皆様が信頼に足るという方、委嘱できるという退職された先生方を充てていただきたいというふうに思います。 いろいろなトラブルがあったときに、例えば大阪府教育委員会なんかも現在は退職校長を中心としてカウンセラーに任命して当たっていただいているということもございますので、これに関してはきょう突然申し上げましたので、お答えを求めませんけれども、ぜひ本当にしっかりと考えていただきたいと思います。そして、この調査に少しでも体育の授業が楽しいと思う生徒が次回はふえていることを願いたいと思います。先生方の対応ひとつで子どもたちは大きく変わりますので、教育現場にはよろしくお願いいたします。
◎
教育指導課長（吉田種司君） 先ほど議員のほうからお示しいただきました相談電話につきましては広報たかいしにも載せているんですけれども、何種類か、教育委員会として相談ダイヤルといいますか電話番号を示しまして相談を受け付けておりますので、またごらんいただけたらと思います。 その各電話相談員についても、本当に議員お示しのような信頼に足る方を充てておりますので、そのような電話相談をご利用いただけたらと思っております。どうかよろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） チェック不足で申しわけありませんでした。そこには学校内でのトラブルなどについてというようなことも明記していただいての受け付けになっているのでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） 教育相談という形ですので、教育全般についてご相談を受け付けるということで、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） わかりました。そこでこんなことを言ってもいいのかなという戸惑いもあろうかと思いますけれども、もし、次回そのようなご相談を受けた折りにはそのご利用もお勧めしてみようと思います。ありがとうございます。ただ、そのようなことがあるということに関しては、ぜひ教育委員会の教育長を筆頭として知っていただきたいと思って、きょうは言わせていただきました。 そして、本当に必要なことというのは身も蓋もない言い方ですけれども、教育にお金を使うことなんです。どういうことかというと、市費で教員を雇用していただけます。今も十分していただいているんですけれども、一番アピールするのは、これも市長にお願いするしかないんですが、少人数学級にすることなんです。保護者には一番それがありがたいということを言われています。 今ここでお持ちかどうかわからないんですけれども、予算資料でいただいている５－２－１というのがあって、各小学校のクラス数、人数というのが書いてあるんです。今、国は小学校１年生だけを３５人学級にしています。大阪府は平成１９年から２年生も３５人学級にしているんです。なので、この５－２－１で見るところによると、２年生までは例えば取石小学校の平成２４年度なんかは２年生が８２人で３クラス展開なんです。だから、１クラス２７人ですよね。それが、次、平成２５年度の３年生になると８３人もいるにもかかわらず２クラスなんです。これは多分、支援学級等の在籍だと思うんですけれども、去年まで２７人でいけたものが、３年生になったら４０人を超えているクラスに入ってしまうんです。でも、子どものことですので皆さんおわかりと思いますけれども、２年生から３年生でそんなに急激に子どもはしっかりしないんです。だから保護者の皆さんは、３年生でもぜひ展開してもらいたい、引っ越さんといてみたいな話が、引っ越すと人数が減ってそうやってクラスが合わさってしまうので、あったりするのが２年生から３年生なんです。 同じことが平成２６年の羽衣小学校、加茂小学校、それが平成２７年の羽衣小学校、加茂小学校でそれぞれ２年生から３年生にいくときに起こっているんです。平成２６年はそれぞれ２６人、２７人で見ていただけていたものが、平成２７年になると４０人、４０人、どちらも８１、８１なので４０と４１の在籍数になってしまうということなんです。 教育のまち、もしくは子育てのまちとおっしゃるのであれば、高石は、このような場合は市費で教員を雇用して、少人数学級が維持できますと、すごくアピールできると思います。今回の議会が始まる前に、自分の知っている範囲の保護者の方に声をかけ、どういうことが子育てのまちやと思う、どういうことが教育のまちやと思うと聞いたところ、何人かの方から期せずして、やっぱり少人数学級かなというお答えがきたんです。こういうことを改善するためには予算上の配慮が必要なんですけれども、ぜひお考えいただきたいということをひとつ申し上げておきたいと思います。 それと、教育の目的は、これは私が申し上げるまでもなく学力の向上ではなくて、その子が大人になって社会の中で幸せに生きていける力をつけることやと思っています。なので、ふだんの生活で身につける社会的な力が大切で、そこにはやっぱり２年生から３年生になるときにそういう配慮が必要かと思いますけれども、何かこの件に関して、これは市長に伺いますが、お考えがあればよろしくお願いいたします。
◎市長（阪口伸六君） いろいろとるるおっしゃっていただいていまして、私も少人数学級につきましては、ぜひお願いしたいということで、大阪府を通じて要望させてもらっています。私
ども市長部局としましては当然、教育委員会の方向性に沿って支援していくというスタンスでございますから、教育委員会さんに対して、これをしなさいというようなことを申し上げるべきではないと私は思っております。 市独自の関係ということでいえば、過去より平成２７年度は３名の非常勤講師の配置を行って、少人数あるいは習熟度別指導の充実を図り学力向上に向けた取り組みを進め、ことしは先ほどの当初予算の中にも、さらに１名増員いたしまして、平成２７年度に取り組むことができなかった学校に新たに配置し、少人数、習熟度別指導によるきめ細やかな指導を進めております。 当然、こういう少人数という問題につきましては、国の文科省の基準があるわけですから、そして、そういったものをやはり私どもも、もちろん大阪府さんのみならず市長会あるいは全国市長会等での要望事項の中でしっかりと要望しておりますが、当然それぞれの議長会さんを初め各政党会派それぞれおありと思いますけれども、ぜひご要望していただいて、市といたしましてももちろん努力いたしますが、国の制度をしっかりと充実してもらうということにお力添えをいただきたいということをお願い申し上げたい。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 国は１年生だけ、府が２年生までというのは先ほど申し上げたとおりで、でもそれは最低基準なので市が上乗せをしてはいけないという基準はないんです。実際やっておられる市もございますので、そこは市長の裁量だと思います。教育委員会のほうから要望がなかったら市長も動きようがないというのは、おっしゃるとおりなんですけれども、またそのようなことも教育のまちを目指すのであれば、とても魅力になるということを一言申し上げたいと思います。 それと、先ほども言ったように学力向上というのは後でついてくる結果であって、そこを目指してしまうと教育は間違ってしまうと思います。なので、いろんな多様な視線を学校に注ぐということが、学力だけではない社会性を身につけるためにも必要だと思っています。学力向上プロジェクトということに気持ちを奪われる余り、本当に大切な心を見失わないようにお願いをしておきたいと思いますし、いじめ防止にしてもマニュアルでは防げません。そんなことは私が申し上げるまでもないことですけれども、ぜひ学校に多様な視線を注ぐ仕組みをつくっていただきたい。これは以前より申し上げているコミュニティスクールのことでございますけれども、これはまだ研究はしているが、検討はしていないという冷たいお答えをいただいたんですけれども、これについてもぜひ研究をして検討の段階までステップアップをしていただきたいと思います。学校の先生というのは、自分の反省も含めて言うとやはり世間知らずなところがあります。なので、世間の方々にたくさん入っていただくというのは、最初は現場はストレスやと思うんですけれども、かなり子どもにとってはプラス面が多いと思います。 まちづくりの観点で申し上げましても、これからのまちづくりのキーワードは連携ということになってくると思うんです。質問通告書に書いたみたいに地域包括ケア、ＣＣＲＣですとかいろんな新しいことが出てきているんですけれども、全ては行政がコーディネーターになっていろんなところを連携させていくことができるかどうかで、まちの魅力が高まるかどうかということが変わってくると思います。予算委員会でも、コミュニティカフェはどこの担当、認知症カフェはどこの担当、街かどデイハウスはどこの担当、いきいきサロンはどこの担当、子育てサロンはどこ、子育て広場はどこ、赤ちゃん広場はどこと行政の方はおっしゃるんですけれども、市民から見たらそんなのは全然関係ないことで、いつでも誰でも行って、誰かがいてるという場所をつくるということが本当に大切なことやと思うんです。 地域包括ケアというのも、まずは行政がそういう包括した視点を持っていただくということがすごい大事やと思っています。 それと、ＣＣＲＣに関しては、実は市長のほうが総合戦略会議のご挨拶でおっしゃっていたんです。これこそが高石版ＣＣＲＣやと言ってはったのは、スポラたかいしのことやったんです、そのときにおっしゃっていたのは。だから、これは高石でも考えてくださっているんだと思って、お聞きしたいなと思って用意をしてきたんですけれども、ＣＣＲＣというのはアメリカでしたか、そもそもスタートしたのは。日本版というのがつくんですけれども、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティと、読んでも何のことかわからないんですけれども、結局、高齢者が元気なときから要介護の状態になっても安心して暮らせるサービスや環境を提供する多世代集住型の地域というようなことで、今一番日本で成功していると言われているのがＳｈａｒｅ金沢というところなんです。 そんなうまくいっているところのものを急に取り入れるのは無理やという話やと思うんですけれども、高石版ＣＣＲＣやと市長がおっしゃったので、ちょっと危惧するところは、トップダウンで始めても絶対うまくいかないんです。これは市だけではうまくいかなくて、いろんな事業者さんと関連性を持っていかないとうまくいかない事業なので、こういうことをトップダウンで始めようというのはぜひなさらないでいただきたいと思うんです。 ただ、国のほうはこの３月末までにそのＣＣＲＣ事業を盛り込んだら支援するということをまた一方では言っているんですよ。また、これも国のやり方としては何かちょっとどうなんかなと思うんですけれども。でも全然急がなくていいので、高石市がその方向性を何か１つ考えていることがあるのかないのかについて現時点で伺います。
◎市長（阪口伸六君） 私が、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の審議会の場でＣＣＲＣをやっていこうということを申し上げたのは、議員もその場におられたらご承知だと思いますが、まず子育て世代の方々に高石のすぐれた子育て環境あるいは学校教育環境をＰＲ申し上げて、そして若年層の世代に高石市に定住促進していこうと。当然、子どもさんが、若いお母さん方、お父さん方と一緒に高石にお住まいなされたら、私自身も例えば幼稚園、保育所あるいは小学校、中学校の運動会に寄せていただきますと、本当に目にするのは１人の子どもさんを囲むご両親のみならず、おじいちゃん、おばあちゃん、それも当然、父方、母方のおじいちゃん、おばあちゃんがおられるわけですから、本当にたくさんのオーディエンスというか聴衆なんです。そういったことを目の当たりにいたしまして、当然お孫さんが高石におられるんですからご年配のおじいさん、おばあさん方もどうぞ高石においでなさったらどうですかということをやっていこうじゃないかと。 たまさか本市は健幸のまちづくり、議員はお気に入っていただいていないようですけれども、スマートウェルネスシティーということで健康増進を一生懸命やっています。市民の皆さん方も頑張ってウオーキングしたり、カモンたかいし、スポラたかいし、あるいは中央公民館等で教室に参加したり……
○議長（佐藤一夫君） 市長、もう時間がまいりましたので、まとめてください。
◎市長（阪口伸六君） もう終わります。そういういろんな活動をされているでしょう。そういうことで健幸のまちづくりが進んでいるので、高石市には高齢者の方々が来られてもそういう準備をしていますよと。なおかつ地域包括ケアもしていきますよと。だから、高石に来られて、高石というまちは本当に住みやすいまちですから、どうぞおいでくださいという趣旨のことで、多分、私がスピーチの上で申し上げたのはそういうことであったと思いますので、よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） まだ、私もにわか勉強なので詳しく深くわかっているわけではないんです。市長さんも同じような感じかなというふうに受け取りましたので、もしそういうことをやっていかれるのであれば、絶対お願いしたいのは、手間はかかりますけれども、トップダウンではなくてボトムアップの手法をとっていただきたいということです。市民の間で目標達成するための重要なプロセスというのはボトムアップなので、市民もそうですし事業者もそうですけれども、まずは積み上げていただきたい。 それから、計画がもしあるとすれば実現のために誰かに言われてみんなを動かすんじゃなくて、将棋の駒ではなくて、自分がみずから将棋の指し手としてしっかりと動いていけるようなプログラムを組んでいろんなことを進めていただきたいということをひとつお願いしておきたいと思います。 それと、最後になると思いますけれども、要望しておきたいと思います。市長にはまた怒られるかと思いますけれども、広い意味では、通っている公立幼稚園がなくなるということは子どもの幸せを奪うことになるんです。だから、それは自覚をしていただきたいと思うんですよ。長期的に見たら高石の子どもが幸せになると思ってされることだとは思うんですけれども、目の前の子どもはすごい悲しいです、幼稚園がなくなることは。なので、そういうことをするためには、ちゃんとした説明をしていただきたいということを最後にお願いしたい。力でねじ伏せるんじゃなくて、ぜひしっかりとした説明を。だから、そのためにも今、再編等検討委員会を開きますということは保護者にもぜひ伝えてください。これは教育委員会に言っておきますけれども。 それと、もう一つなんですけれども、最後に駅前送迎ステーション事業についてですが、市長、まあ落ち着いて聞いてください、嫌な話をしますけれども。この駅前送迎ステーション事業も、これはうまくいくとは私は思えないんです。１,０００万円以上の市の単費を投じられるわけです。これは失敗したら誰が責任をとるんですかということを、私、市民の方から聞かれているんです。なので、流山市がされているからということではないと市長はおっしゃったんですけれども、流山市で一番まねをしてほしいのは……。 （発言する者あり） 市長、黙って聞いてもらっていいですか、もうあと１分なので。流山市の市民参加条例ということこそまねしてほしいんです。政策形成のできるだけ早い時期から市民に参加してもらうというのが流山市なんですよ。その中から送迎ステーションが出てくるからうまくいっているんです。でも、今みたいに、はい、送迎ステーションとやられても、保護者のニーズはないんです。だから、失敗したら誰が責任をとるんですか。 （「私が責任とります。」の声あり） あっそうなんですね、市長さんが責任をとってくださるんでしたら、それはもう仕方がないんですけれども、そこの辺をしっかりと理解をしていただいて子どもの施策には取り組んでいただきたい。そのことをくれぐれもお願いしておきたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（佐藤一夫君） 時間がまいりました。 本日は、これにて延会いたします。 （午後６時３５分 延会）...