平成２７年 ６月 定例会（第２回） ◯出席議員（１６名） １番 二瓶貴博君 ２番 松本善弘君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 永山 誠君 ６番 畑中政昭君 ７番 明石宏隆君 ８番 出川康二君 ９番 木戸 晃君 １０番 宮口典子君 １１番 久保田和典君 １２番 佐藤一夫君 １３番 森 博英君 １４番 清水明治君 １５番 東野隆史君 １６番 古賀秀敏君
◯議会事務局出席員 局長 岸部信一 総務課長 上田重之 課長代理兼議事係長 綾井康浩 主幹兼庶務係長 相生美恵子 主事 中川雅司 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 大西秀紀 副市長 植田 彰 教育長 藤原一広（政策推進部） 部長 木嵜茂巳 理事 光野秀樹 次長兼企画課長 石坂秀樹 次長兼財政課長 中阪三明 秘書課長 梶山由香
地域活力創出課長 浅岡 浩（総務部） 部長 北口宗彦 次長 山本富之 庶務課長 佐藤信雄 人事課長 北野哲也
危機管理課長 神林孝幸 生活環境課長 沼守政光（保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼高齢介護・
障害福祉課長 村田佳一
子育て支援課長 神志那 隆 保健医療課長 田中宏樹（土木部） 部長 石川輝之 理事 阪田 諭 次長兼
都市計画課長 藤原通晃
駅周辺整備課長 石栗雅彦 街路河川課長 松原 茂 土木公園課長 古川浩史（
教育委員会教育部） 部長 宮下勇樹 理事兼次長 細越浩嗣 次長兼
教育総務課長 上田庸雄
教育指導課長 吉田種司 生涯学習課長 杉本忠史（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 金谷展宏 会計管理者兼会計課長 池治久美子 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（佐藤一夫君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、日程第１ 一般質問を行います。 ６番 畑中政昭君の質問を許します。
◆６番（畑中政昭君） おはようございます。６番 畑中政昭です。 議長のお許しをいただきましたので、平成２７年第２回
高石市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １点目は、教科書の採択について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 教科書の採択前に教科書の見本本を教育委員の自宅などに送っている教育委員会は、文部科学省の全国調査によりますと１３％にとどまっていると言われています。教育委員が教科書を読まないで採択し、教育委員会の採択権限が損なわれている実態がマスコミ等で批判されました。本市ではどういった状況にあるのか、また、その改善策についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 見本本の教育委員さんへの送付等についてのご質問と考えます。
高石市立教育研究センターで現在、実施しております平成２８年度の使用教科書の展示会が７月１０日の金曜日に終了いたしますので、その後、各教育委員の自宅にお届けし、教科書の見本本を読んでいただく機会を確保しております。よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） かしこまりました。確認できました。 また、今回から下部機関による事前の教科書候補の絞り込みや順位づけが不適切となりました。具体的には、調査報告などをうのみにしてはいけない、拘束力があるように扱ってはいけないとなっていますけれども、本教育委員会におきまして具体的な措置をとられているのかどうか、教えてください。
◎
教育指導課長（吉田種司君） 本市におきましては、教員が調査員となり教科書を調査いたします。その後、
教科用図書選定委員会に報告がなされます。報告を受けた
教科用図書選定委員会は、それぞれの教科書の特徴をまとめ、答申資料を作成し教育委員会に答申することになります。答申する際、全教科書会社の教科用図書の特徴を説明いたしております。その際、絞り込み、順位づけ等は文部科学省の通知により、行わないこととなっております。 以上でございます。
◆６番（畑中政昭君） ありがとうございます。 最後の確認です。 また、地域の教科書採択の方針に沿って教科書の調査項目を見直すことが求められています。
つまり総合教育会議や教育大綱などの方針を受けて見直すことになっていますけれども、本教育委員会といたしましては、どのようなお考えがあるのかを教えていただきたいと思います。
◎次長兼
教育総務課長（上田庸雄君） ただいまの畑中議員のご質問に対して、
総合教育会議についてでございますが、これもさきの予算委員会で私、ご答弁させていただきましたとおり、
総合教育会議につきましては、第１回目の会議については７月をめどに開催したいというふうに考えております。また、この１回目の会議につきましては会議運営に関する設置要綱を定めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） ありがとうございます。
教育委員会制度の変更によりまして、レイマンコントロールという言葉が出ておりますけれども、それでも民意で選ばれた我々議員が教科書の内容について、政治的中立性の配慮から殊さらに申し上げるべきでもないと私は思っております。だからこそ、いかに教育委員会として公正・公平な手続をどれだけ担保できるかというところが教科書採択にとって欠くべからざる視点だと思っておりますので、今後とも、公正・公平な採択の手続というところに配慮をいただき、子どもたちにとっていい教科書を選んでいただくようお願いしておきます。 さて、次の質問は、私の今回のメーンになりますので、少し長くなります。よろしくお願いします。 私は、平成２５年６月議会の一般質問におきまして、公共施設の適正管理、いわゆる
ファシリティマネジメントについて指摘しました。内容を簡単に説明すると、高石市が所有している公共施設の維持管理は余りにも場当たり的で、将来大規模な修繕を必ずやらなければならないのに、その時期までに現在、何の準備もされていないということです。
高度経済成長期に多くの
公共インフラが全国の市町村で新設されました。当時、一気に建築された建物は、一気に耐用年限を迎えてしまいます。鉄筋コンクリートの耐用年数は、その用途によってばらつきはあるものの、１９９８年以前の法定耐用年数６０年と一般的に言われています。インフラの建設ラッシュが始まった
高度経済成長期から６０年たった今、高石市の
公共インフラも一気に更新、改修時期を迎えるはずです。ちなみに、設備配管類はコンクリートより耐用年限が短く、マンションにおきましては２５年から３０年と言われています。 もちろん、この間、高石市は手をこまねいていたわけではありません。平成２０年３月に高石市
耐震改修計画が策定され、市内の小・中学校を初めとした公共施設の耐震化が他市よりも率先されて実施されてきました。その高石市
耐震改修計画の目標年限が平成２７年度と定められておりますが、つまり今年度と定められておりますけれども、公共施設、民間建築物それぞれの目標進捗度を教えてください。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） お答えいたします。 平成２０年３月に策定しました高石市
耐震改修促進計画では、平成２７年度の耐震化率の目標を９割としております。 市有建築物の耐震化率につきましては、旧体育館を廃止し総合体育館が完成したことなどから、平成２７年６月現在９７.１７％でございます。また民間の住宅の耐震化率につきましては、平成２５年度の
住宅土地統計調査の結果をもとに、現在、大阪府において取りまとめをしているところでございます。 以上です。
◆６番（畑中政昭君） 当初の目標の９割からさらに上回って約９７％ということで、その実績については高く評価しております。民間建築物については大阪府のデータを今待っている状態ということなので、またわかり次第教えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、耐震化というのは
公共インフラの維持管理における一部の達成であって、耐震化されたからといって施設の改修、更新が全て完了したわけではございません。学校耐震化や公の施設の統廃合のときのように、泥縄で施策を打つことによって当時の納税者や利用者に負担や混乱を押しつけてしまった過去の反省を生かさねばならないです。 公共施設の管理がこのまま放置されれば、建物の改修、更新が必要な時代がやってきた年次に施設の再整備を財政が許さないという状況になってしまい、利用者に不便と不安を与え、納税者に負担を押しつけるという歴史の繰り返しを避けなければなりません。そうならないように今のうちから高石市の施設の状況を白書などの一覧にまとめ、施設管理に関する歳出を平準化させる長期プランを一刻も早く策定し、それを支える予算確保が必要だと私は平成２５年の６月議会で訴えました。 そのちょうど１年後、平成２６年５月２１日付で国土交通省が
インフラ長寿命化計画を策定しました。その中には、平成２８年度までに
公共施設等総合管理計画を市町村が策定するよう要請されております。そして、やっと初めて今年度、平成２７年度の施政方針で高石市においても公共施設を適正管理していく計画を策定するとうたわれました。本心から申し上げますと、国から求められる前に取り組んでいただきたかったという感想を抱かざるを得ませんが、それでも、
ファシリティマネジメントが前に進む以上、どういった検討をしていくのかを確認し、自分自身の考えを申し上げたいと思います。 そこで、まず初めにお聞きしたいのが、少し長いんですけれども、総務省の
公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査結果において、平成２７年４月１日現在の策定状況が公表されています。大阪府の
策定取り組み状況に目を向けますと、策定完了を予定している市町村が平成２７年度までと平成２８年度までとに分かれていますが、高石市はどちらを回答され、その回答した時期を教えていただきたいと思います。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） お答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画の策定時期でございますが、先ほど議員ご紹介の国からの調査ということでございますが、本市におきましては、平成２８年度までに策定したいということで、昨年度、回答させていただいております。 以上です。
◆６番（畑中政昭君） 当然ですが、平成２８年度までにとのことです。
ファシリティマネジメントの取り組みに関しては、まずは公共施設の現況と老朽度合いの全体像の把握から始めなければなりません。その上で、市内の公共施設の整備、維持に係る経費を算出、それを財政計画に盛り込んで、施設の統廃合や新設する目標を計画に入れ込んで完成となります。つまりは高石市が所有している公共施設の全体把握を白書にて取りまとめる必要があると考えておりますが、それについてはどのような見解か、お聞かせいただければと思います。
◎庶務課長（佐藤信雄君） お答えいたします。 公有財産の建物に関しましては、各建物の所在地、用途、構造、延べ床面積、
建築年月日等について公有財産台帳において管理しております。公有財産のうち行政財産につきましては各担当課にて、普通財産につきましては庶務課において管理しており、今後とも適切に管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） かしこまりました。 後ほど申し上げますけれども、これは総務部でやられるのか政策推進部でやられていくのかというところが実は
ファシリティマネジメントにとって重要な岐路になると私は考えておりますので、その点、後ほど申し上げたいと思います。先ほど佐藤課長が答弁されたので、その点だけ申し上げておきました。 お勧めなんですけれども、
自治総合センターというホームページがございまして、そこに公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計に関する調査表というエクセルデータがあります。そこに高石市の施設の数字を入れるだけで今後何年で何億円かかりますよというようなコスト計算が非常に簡単にできますので、そういうところから始めていただくのも大事かなと思います。つまり、簡単に白書というのをつくりましたというだけではなく、しっかりとそこに老朽更新するためにはどれぐらいのコストが必要で、本来ならば年限でどれぐらいの予算を割くべきなのかということをちゃんと一覧にてわかるようにしましょうということを申し上げているまでです。 冒頭に申し上げましたように、平成２６年５月２１日に
インフラ長寿命化計画が策定され、今まで公共施設の適正な維持管理をしてこなかった自治体が一気にこの計画を策定することになります。私の今までの経験上、このように国が方針を決めて市町村が策定せざるを得なくなるという局面におきましては、その策定される計画と内容と運用がやらされている感が否めずに主体性を欠いてしまい、往々にして形骸化してしまうというケースが懸念されます。本市ではこのようなことがないよう、留意すべき点をあと２点ほど申し上げたいと思います。 先ほど少し申し上げました点ですけれども、１点が、この計画のイニシアチブを握るのは政策推進部でなければならないということです。施設の統廃合を検討する必要性に迫られたとき各部課が現有施設に必要性を感じるのは、これはもう当たり前のことだと思います。統廃合など、できればしたくないのが担当部課の正直な思いです。しかし、この計画に必要なのは、感傷に浸ることではなく、合理的かつ全庁的な視点を持つことがまずは何よりも必要です。部・課をまたいだ施設機能の統合ということも想定されますし、また、ひょっとしたら総量圧縮というような結論に導かれるかもしれません。縦割りの弊害により、本来進めるべき政策決定がおろそかになってはいけない。新しい課を創出しろと言っているわけではなく、政策推進部で進めていくべきと考えていますが、ご見解はいかがでしょうか。 もう１点質問しておきます。 もう１点は、
施設整備経費の財源を定期的に基金に積み立てるべきだと考えます。これは民間建築物では当然の考えで、マンションなどでは大規模修繕のために積み立てています。このため、マンションと併存している公共施設の場合、マンションのほうは修繕費用が既に準備できているが、公共施設を所有している市側の財源が不足しており、更新目標年を迎えているのに修繕できないと、そんなとんでもない事例が散見されるほどです。昨日、東野議員からカモンたかいしについても修繕積み立てという指摘がありましたが、僕は本当にまさしくそのとおりで、これから計画的に基金を積み立てていかないといけないと思っております。 そもそも論ですが、起債は現在の負担を将来に向かって平準化するものであり、基金は将来負担すべきものを現在に平準化する手段です。考え方は全く逆です。基金を積み立てずに施設の改修、更新に起債を充てるという考え方は、今まで負担を平準化してこなかったツケをそのまた向こうの世代へと負担を回すことになります。すなわち未来にツケを回すことになります。私は、未来にツケを回さないという政治哲学を定めている以上、
ファシリティマネジメントの基金というのが一丁目一番地であると認識しています。 安定的な
公共施設マネジメントの推進のためには、毎年、一定の財源を割き続け、修繕が必要な時期にツケを回さないようしっかりと予算を確保されることを要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） お答え申し上げます。 まず、公共施設全体のあり方等について今、議員のほうからいろいろとご意見をいただきましたので、まず全体についてお答え申し上げたいと思います。 公共施設のあり方につきましては、既に第三次高石市
財政健全化計画案におきまして整備統合といいますか、それも含め取り組んできたところでございます。それで、今ご指摘の
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設全体の老朽化状況の現状をまず把握するということ、それに加えて将来の財政見通しでありましたり人口動向、こういったものを踏まえまして、長期的な視点に立って施設の維持管理についての基本的な方針を定めるということでございます。 こういうことからいたしまして、まずこういった重要な計画の策定に当たりましては、施設の所管課、また財政担当課、それから
財産管理担当課とも連携いたしまして全庁的に取り組んでいくべきものというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
◎次長兼財政課長（中阪三明君） 今後の
施設整備経費の予算の確保ということのご質問があったと思いますけれども、その点につきましては、昨年、
高師浜運動広場駐車場有料化をする際に基金を充当しまして、今後の修繕に充てるなど取り組みも進めてまいりました。また、平成２８年度に策定予定となっております
公共施設等総合管理計画の策定を踏まえまして、中長期的な公共施設等の維持管理、更新等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（畑中政昭君） 学校の耐震化とか公の施設のあり方とかで、高石市は、施設の高石市全体のあり方については実はもう既に結構やられてきているんです。僕も他市で
ファシリティマネジメントについて、いろんなまちへ勉強しに行ったときに、高石市さんはもう既にやられていますやんみたいな話をよくいただくんですけれども、大体ほかのまちは、
公共施設等総合管理計画があって、その向こうとして施設の総量圧縮とか機能の移転集約とかというのをやられるんですけれども、高石市はそこを飛び越えてやっているという話なんです。私は、それはそれで今までのいきさつについては一定、理解もしてきましたし賛同もしてきましたんで、その辺については何ら異論を挟むものではございませんが、ただ一定、高石市の施設のあり方がゼロベースになったときに、これからまたやっていかないといけないでしょうということのこれからのスタートの話を申し上げております。 先ほど中阪次長のほうからも駐車場の基金というお話もございました。これも本当に必要な、受益者負担で、受益者の方々の利用料とか駐車料金とかをしっかりとグラウンドの整備とかに充てるんだというふうにさっきの答弁でいただいていましたんで、そこをしっかりと遵守していただきたいと思うんですけれども、それをもっと全庁的に、じゃ、この市役所、コンクリートは絶対いつかは劣化するものですから、劣化するまでに毎年毎年どれぐらいの基金が必要なのか、自分たちの持っている正味資産が将来に負の遺産にならないようにどのようにちゃんと予算を割き続けて、高石市の規模としてどういった施設のあり方、どういった施設の数、量が適正なのかということは、やはり今後しっかりと考えていかなければならないと思いますし、少子高齢化ということで義務的経費のあり方がますます一層変わってくるわけですから、そういったように施設をしっかりと適正に維持管理していくというのも必要かと思います。 特に、阪口市長におきましては、市長に就任されたときは大変な状況やったというふうに、私も市民のときに傍聴しているときからそういうふうに感じておりました。それは過去の人たちのせいというわけではないんですけれども、もちろん過去、一生懸命やってこられた中で、今行っている行政課題、財政課題を阪口市長が解決してきたわけです。土地開発公社の健全化とか、学校の耐震化もその典型例やと思います。だからこそ、阪口市長は後顧の憂いを絶つためにも、今現在、性急と言われながらも、批判をされながらも、未来の職員、未来の議員に何とかして少しでもいいバトンを渡すために頑張っておられるのかなと勝手にいいように解釈しております。そういった市長の政治姿勢を見るに、私が今申し上げている思いというのも十分共感していただけるのかなというふうにも私は思っておりますので、先ほど申し上げました２点、ただ単に施設管理の計画書をつくりましたではなくて、市民の方から見てもちゃんとわかるような大切なツールとしてつくっていただき、その予算の確保をしっかりと行っていくのが未来に責任を持った我々プロの姿勢だと私は思っております。どうかその点をよろしくお願い申し上げますが、ご見解がありましたら２分ほどでよろしくお願いいたします。
◎副市長（大西秀紀君） 議員ご指摘の
ファシリティマネジメントにつきましては、長期的な視点という観点、また費用の平準化ということで非常に大切な議題だと思っています。今後、計画づくりの中でも、また財政の見通しの中でもしっかり検討してまいりたいと思っています。今後の検討課題としてきちんと取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） ありがとうございます。 合理的、全庁的な視点が必要だと申し上げましたが、きのうの議員からもありましたように、市民の視点というのも一定、利用者の方々からの意見を聞いて、もちろん利用者の方々からしたら施設を残してほしいというような思いがあろうかと思いますけれども、それをいかに懇切丁寧に説明するかというのもこれからの行政として必要な姿勢だと思いますので、その点もあわせて要望しておきます。 次は、公立幼稚園のあり方についてです。先ほどの
ファシリティマネジメントの話とかぶるところもあるんですけれども、このことについて申し上げたいことがございます。 平成２３年８月２日の
高石市立幼稚園再編等計画に関する提言書において、１クラスはおおむね２０名程度が望ましいと記述されている点、各中学校区に１園が適正配置とされている点などが挙げられています。しかし、この両論が今現在、両立できなくなりつつあるのかなと感じております。 本市の公立幼稚園総園児数も年々減少傾向にあります。これは、高石市から子育て世代が流出しているからとか公立幼稚園の魅力がないからという理由よりも、日本全体が抱えている国家的問題が大きな原因であると私は考えています。それは、出生数の急激な減少と、
施設利用児童数の動向が大きく変わってきている点です。 私が生まれた１９８０年のときには、利用児が最も多い施設は民間幼稚園で約１８０万人、続いて公立保育所で約１２０万人、３番目に民間保育所で約８０万人、最も少ないのが公立幼稚園で約６０万人となっております。１位から順に、民間幼稚園、公立保育所、民間保育所、公立幼稚園という順位になっています。これが現在では、最も多いのが民間保育所と民間幼稚園の約１２０万人、公立保育所が約８０万人、公立幼稚園が約３０万人となっています。幼稚園と保育園別に見ますと、約２４０万人の園児に利用してもらっていた幼稚園ニーズが約１５０万人に減少、約２００万人の園児に利用してもらっていた保育園ニーズが約２００万人よりやや上位に位置しており、幼稚園ニーズと保育園ニーズが逆転しています。女性の社会進出や男女雇用の機会均等などによるところも大きいですが、目を背けることができない実態は、公立幼稚園施設の存廃にかかわるほどに園児数が減っているという事実です。 公立幼稚園の統廃合や民営化などの影響もあったという意見もありますが、先ほど申し上げたように幼稚園全体のニーズが減少しているんですから、そういった理由は本質だけではないというふうにも考えています。 そういった背景も含まれた上で子ども・子育て支援新制度が策定されたと考えるのが妥当だと思います。なので、子ども・子育て支援新制度がもたらす影響の中に、公立幼稚園を誘導的に減少させる狙いが透けて見えるわけです。 出生数の急激な減少や夫婦の労働環境の変化などで公立幼稚園のニーズが減衰していく傾向はこのままとまらないと考えておりますので、持続可能な子育て環境を維持するためには、公立幼稚園の統廃合は避けて通ることができません。これは、もはや子育て世代の市外への流出とか３歳児保育の機能がないからという理由だけで公立幼稚園の園児数が減少しているわけではないからです。日本全体として減少しており、その国家的課題に市町村としてどう適合していくのかを考え、実行していくのが我々の責任です。 そう考えますと、俯瞰すると必要だけれども利用者からは反対の声が上がるという公立幼稚園の統廃合が遅々として進んでいないほかのまちの状況と本市を比べると、時代の流れを読んだ上で政策決定を打ってきたという評価もしています。ただ、それでも現況の施設では一定規模の園児数を確保できなくなるおそれがあるのではないでしょうか。 公立幼稚園の減少はとどまりません。預かり保育、３歳児保育、通園バスを実現させたとしても、一時的な増は見込まれるでしょうが、それでもその後、逓減し続けるのが日本の公立幼稚園の避けられない運命だと思います。今必要なのは、その現実をしっかりと直視して公立幼稚園の役割を守り続けることにあります。であるならば、畑中個人的な考えとしては、１園に機能集約した上で３歳児保育、預かり保育、通園バスをサービスとして提供させ、残りの２園については耐震化も完了していることから、１園は子育て施設として児童館的な機能を有する施設、もう１園は市民活動の拠点となる交流センター的な機能を有する施設として生まれ変わらせ、広く市民の方々にご利用いただけるようにするべきだと考えております。 もちろん、これは個人的な意見です。施設の機能集約を図るなら、しかるべき民主的手法にのっとって進めていかなければなりません。いま一度、高石市全体の幼稚園のあり方を検討する会議を開き、熟議の上、進めていただきたいと考えていますが、ご見解を教えてください。
◎次長兼
教育総務課長（上田庸雄君） ただいまの畑中議員のご質問に対してお答えさせていただきます。 ただいまの件につきましては、公立幼稚園の今後のあり方ということのお話だと思うんですけれども、これも、先般開催されました総務文教委員会で私、ご答弁させていただきましたとおり、公立幼稚園についても今後、公民の役割分担でありますとか公立幼稚園のあり方等を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） 私が申し上げておりますのは、結論ありきの委員会とかそういったものではなく、しっかりと今まで議論してきてこの結論に至りました、だから市民の皆さんと一緒に子育て環境をしっかり維持していきましょうという進め方、プロセスをしっかりと大事にしてほしい。だからこそ、今のうちからどういった幼稚園の体制のあり方がいいのかというのを可及的速やかに進めていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。 本来であるならば、平成２３年の
高石市立幼稚園再編等計画が示された時点で先ほど申し上げた公立幼稚園のあり方を示していただければ、お手間を２度かけることはなかったのかもしれませんが、それについては検討委員会の提言ということで素直に受けとめたいと思っております。また再び検討を始められるということであれば、先ほど申し上げたプロセス、熟議の度合いというものが必然的に問われます。そのことも踏まえてお願いしておきます。 さて、もう１点、子ども・子育て支援新制度に関連して申し上げたいことがございます。 先ほど、この制度の隠れた趣旨に公立幼稚園を減少させる意図があると申し上げました。もう一つ、私が感じていることがございます。政府が掲げている「人材の活躍強化 ～女性が輝く日本！～」を後押しさせているのが子ども・子育て支援新制度であるという点です。この制度が施行されたことにより、全国で認定こども園が激増しました。本市においても、今年度から２園の民間幼稚園、１園の民間保育所が認定こども園として整備され、かなりたくさんの認定こども園が市内で機能していることになります。大阪府内においても、これだけの認定こども園が機能している自治体はかなり珍しいと思われます。保護者の方からも、保育園のままだったら自身の就労状況によって退所を余儀なくさせられていたケースの場合も、認定こども園なら退所せずに同じ施設に居続けることができて、なれ親しんだ友達と別れさせられることもないというご意見を頂戴しております。恥ずかしながら、我が家の状況においても、そんな恵沢に浴することができまして、認定こども園が発揮できる支援サービスのありがたみを肌で感じている次第です。 しかし、認定こども園化に伴い、家庭のあり方が変わりつつあります。それは、保育所部分と幼稚園部分で保育料がさほど変わらない区分が存在するということです。その区分にある保護者内で起こっていることは、幼稚園部分から保育所部分への移行です。つまり、１号認定から２号認定へと移っていっているんです。１号認定よりも、２号認定としてパート就労しながらでも働き続けるほうが経済的という理由で移動されているそうです。幼稚園と保育園が同じ施設にあって保育料が変わらなければ、就労証明をもらって２号認定として利用しようとする需要が生まれるのは当然のことです。 しかし、そんな保護者の心中には、就学するまで家で子育てしたいという方もたくさんおられます。国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査の設問において、子どもが３歳ぐらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念したいという回答は約８０％の方から支持されている意見です。政治の役割の一つは、選択肢を保障することです。働きたいという女性の選択肢も家で子育てしたいという選択肢も両方保障することで、初めて女性が輝く日本に近づけるはずです。 政府が掲げている「人材の活躍強化 ～女性が輝く日本！～」は、社会的課題である労働力不足を女性の社会進出で補おうとするのが本音なんだと私は受け取っています。女性の社会進出が必要な政策課題であることに異論を挟むつもりではありませんが、家で子育てしたいという需要を誘導的に労働環境に流す働きをしているのが子ども・子育て支援新制度であって、そのたどりつく先は、女性が輝く日本の実現ではないと考えています。 それについては国会の議論ですが、高石市においても影響を及ぼす事案がございます。議案第２号の保育料の改定です。これについては、先日、可決されましたので、異議を挟むつもりは毛頭ございません。ただしかし、市内の保育所保育料と整合性が図られているのかという点をお聞きしたいと思います。 総務文教委員会で示された平成２８年度以降の保育料額と高石市保育所保育料徴収規則で定められている別表の金額を比較すると、公立幼稚園の保育料のほうが保育所の保育料よりも高額になる区分が発生すると思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
子育て支援課長（神志那隆君） ただいまのご質問に対し、ご答弁申し上げます。 議員おっしゃられますように、新制度におきまして教育、保育の給付を受けるためには、基本的に保護者のご意思により支給認定を受けていただくわけです。１号から２号、２号から１号のいずれの移行に関しましても発生しておりまして、その中で現在の保育料ということですが、新たな特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則により現行の保育料を規定しているわけでございますが、３歳以上児の保育所部分、いわゆる２号認定の利用者負担、料金設定につきまして、今回、総務文教委員会の中で教育委員会がお示ししました公立幼稚園の平成２８年度以降の案と比較いたしますと、市民税額、所得割額４万８,６００円未満の７,０００円の部分、５万２,１００円未満で８,７００円の部分、生活保護世帯のゼロ円、この三つの階層部分以外の全ての区分については２号認定、保育所のほうが料金設定が高いということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） 公立幼稚園の保育料のほうが高くなる区分があるということでございますけれども、先ほどご指摘いただいた区分につきましては、共働きの方々でその区分に入っておられるということで、非常に経済的にも大変な方々で、一定それは高石市としての配慮もあるのかなというふうに推察するところでございますが、私が問題視しておりますのは、家で子育てしたいというニーズを保育料の設定によって誘導的に労働させるということです。そのような形に本市の幼稚園と保育所の保育料が設定されていなかったら、それで問題はございません。働く女性も家で子育てしたいという女性も両方の選択肢を保障するように、料金設定やいろいろな賦課サービスのあり方とかに気を配ってあげてほしいなというふうに思います。 最後の質問はＷｉ－Ｆｉの設置についてです。 ノマドという言葉をご存じでしょうか。英語では遊牧民という意味ですが、近年、ＩＴ機器を駆使して、オフィスだけでなくさまざまな場所で仕事をする新しいワークスタイルを指す言葉として定着してきました。駅や空港などで携帯電話の各キャリアによりＷｉ－Ｆｉスポットが整備され、今や欠かすことのできない社会インフラになっています。そんなインフラ整備に乗りおくれているのが公的機関です。 個人的な話ですが、出張したときに一番先に探すのがＷｉ－Ｆｉスポットであり、かつ携帯電話やタブレットなどの端末が充電できる施設です。そういった施設で資料をまとめたり調べ物をしたりすることが定番となっています。ちなみに、私の記憶する時点においては、衆議院会館などの施設もＷｉ－Ｆｉが全然整備されていませんでしたので、霞が関や永田町はとても居づらい地域でした。今ではシムフリーやテザリング機能も充実していますので、ネット環境に不便をかけられることは少なくなりましたが、せめて、人がある程度集まる施設にはＷｉ－Ｆｉは整備されておくべきだろうと考えます。例示すると、市役所、アプラたかいし、羽衣駅前などの再開発ビルなどです。ちなみに、アリオ鳳は簡単な手続を済ませばＷｉ－Ｆｉを利用可能となります。 そこでお聞きしたいのが、今までこのような取り組みを検討されたのかどうか、また導入に係るコストは幾らぐらいなのか、わかれば教えてください。
◎庶務課長（佐藤信雄君） お答えいたします。 無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの導入等に関しましては、今後の検討課題としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（畑中政昭君） あくまでこれは利便性の向上が目的なんで、コストがかかり過ぎるなら導入は慎重にならざるを得ないというふうに考えます。 ただ昨今、公益事業としてほぼ無料でＷｉ－Ｆｉや防犯カメラなどの社会インフラを整備しようとする動きも活発になっています。こういった動向にアンテナを鋭敏に張っていただき、ご検討を重ねていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、あすあさって、雨も降らなさそうで、何とかシーサイドフェスティバルを無事にできればいいなと考えております。どうか皆さんも、それこそホスピタリティーの精神で、市内外問わず来場者の方々に、皆さんが汗を流していただくわけですが、おもてなしをしていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） 次に、１３番 森 博英君の質問を許します。
◆１３番（森博英君） １３番 森 博英、平成２７年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 それでは、まず家庭系可燃ごみの普通ごみ処理券について伺います。 まず以前、行政に伺って理解はしているんですけれども、この場でもう一度伺います。 世帯ごと、世帯人数に応じて年度初めにごみ処理券がおのおのの世帯に配布されるんですが、この処理券の枚数の決め方、積算方法といいますか、それについて教えてください。
◎生活環境課長（沼守政光君） 配布枚数の算定方法についてでございますが、これは、平成２３年度の家庭系可燃ごみの１人当たりの排出量の統計値や世帯人員とごみ排出量の調査結果をもとに、各世帯人数ごとの年間使用枚数を設定したものでございます。平成２５年度から平成２８年度までの配布枚数につきましては、４年間で１０％の減量化を目標としており、年間２.５％ずつ枚数を減少して設定しておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（森博英君） わかりました。ありがとうございます。 それで伺いたいんですけれども、ここで言うごみの定義の中に家庭の庭の植木を剪定した葉っぱであるとか枝なんかが出るんですが、これも家庭系可燃ごみの範疇に入るんか入らんのか、どないでしょうか。
◎生活環境課長（沼守政光君） 配布枚数の設定の際には剪定された枝などにつきましても考慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） わかりました。 何でこんなことを聞いたかと申しますと、今まで何人かの市民の方から植木の剪定ごみはちょっと考慮してくれへんかなという意見を何件か聞きました。といいますのは、これらの方々は、もちろんごみが一部従量制のシールになって１年分まとめて送ってくると、これはかまへんし了解していると。ただ、ごみ処理券のシール枚数はちょっとどないかならないのかなという意見があったんで、この場でお伝えさせてもらいます。その内容は、その方たちは庭に植木を植えておられて、年に二、三回植木の剪定をして、シールを張って枝や葉っぱのごみ出しをするけれども、その方たちが言いはるのは、自分の家は庭がよそさんよりちょっと広いから植木の剪定の際の剪定ごみがようけ出る。今さっき言うてはったこともわかるけれども、わしらその分、固定資産税をようけ払うているから、もうちょっと何とかならんかなという話がございました。僕、この話を聞いて、なるほどそういう理論もあるわなと思ったんです。 固定資産税をようけ払うているからごみ処理券を考慮してほしいというそういう考え方もありますので、これは今後の課題として考えたってほしいと思います。これは要望でございます。 次に、福祉バスについて伺います。 福祉バスに乗れるのは、以前、行政に伺ったとき、高齢者であるとか体の不自由な方、病人や妊婦さんなんかも乗れると伺いましたが、そこで質問なんですが、子どもは乗ったらあかんのでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えさせていただきます。 福祉バスにつきましては、現在、６０歳以上の方、障がいをお持ちの方及びその介添え者、妊婦、乳幼児を連れた方が無料で利用できる形になっております。 以上です。
◆１３番（森博英君） わかりました。 何でかといいますと、高師浜の体育館が閉鎖となって、４月から加茂にカモンたかいしという防災体育館ができて、場所が加茂のほうに移ったわけです。それで、何で子どもさんがあかんかと聞いたのは、高師浜の旧体育館で小学生の子らがスポーツ教室を習うておったわけです。今度できた体育館に通う場合、中学生とかやったら加茂まで通うのは問題ないと思うんですけれども、旧体育館周辺に住んでいる低学年の小学生の子らが通うにはちょっと遠いんです。それで、親が車とかで送っていける方はいいけれども、皆が皆送り迎えできるわけやないです。ですので、新しい体育館のスポーツ教室に通う子が福祉バスに乗ってもいいように考えてやってほしいんです。 バスが役所へ着きますので、カモンはその横なんで、それぐらいは歩いていけると思うんで、居住地から旧の体育館の教室に通っておった子らがスポーツを続けられるように考えてやってほしいんです。今すぐどうのこうのやないけれども、その辺どうでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 福祉バスにつきましては高齢者や障がい者の安全な移動と利便性を確保するために導入されたものでございますので、現在のところ利用形態についての変更は検討しておりません。 以上です。
◆１３番（森博英君） そうですか。そう言わんと考えたってください、これからも。それを頼んでおきます。 続きまして、福祉バスの停留所のことですけれども、停留所と停留所の中間地点とかに新たな停留所をつくるというのは考えていただけないんでしょうか。 といいますのは、どっちの停留所へ行くのも体が不自由なんでしんどいと。中間地点ぐらいに停留所があったら助かるんやけれどもという意見を聞きましたんで、お伺いいたします。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 福祉バスにつきましては、ご利用状況等や市民の皆様の声を伺いまして、現在の運行形態の中で改善等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（森博英君） ぜひよろしくお願いします。 続きまして、カモンたかいしの卓球の利用について伺います。 旧体育館の卓球室をよく利用していた市民の方から改善してほしいという意見をいただいたので、どないか考えていただきたいと思います。 カモンたかいしで個人利用ができる軽運動室、現状は卓球台６台らしいですけれども、団体が全部これを借りていて個人使用ができへんというようなケースがあるそうです。何でかといいますと、団体は３カ月前から予約ができるそうで、個人で卓球をしに行ったら、予約している団体が軽運動室を全部使うていて個人利用ができへんかったことが何回かあったそうです。個人の予約は１週間前からしかできへんで、３カ月前から団体に押さえられておったら個人はどないもできへんと、もう負けると、３カ月前に押さえられているから。それで、午前中に特にこのような状況が多く見られるそうです。団体はアリーナ半面を借りることができて、なおかつ利用料金も変わらないそうなんで、団体はアリーナのほうを使う、そして軽運動室は個人利用が使うというふうに、コナミさんにちょっと言うてもろうて運営整備してほしいという旧体育館卓球室のヘビーユーザーからのご指摘を受けました。この問題は何とかなりませんでしょうか。
◎生涯学習課長（杉本忠史君） お答えさせていただきます。 オーパスの団体登録で卓球の種目において予約できる施設につきましては、今ありました軽運動室、アリーナ全面、アリーナ半面となっています。また、軽運動室につきましては、卓球の種目だけでなく、ダンスやヨガなどほかの種目についても予約は可能となってございます。 今ございました個人の利用ができないときがあるというご利用者のご意見につきましては、指定管理者とも情報の共有を図りまして今後、利用方法等につきまして調整などを行ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（森博英君） ぜひよろしくお願いいたします。 卓球は競技人口が多くて、小学生から中高年、お年寄りまで老若男女が手軽にできるスポーツですので、何とかみんながうまく利用できるようによろしくお願いいたします。 続いて、トレーニング室の器具充実についてもお伺いしようと思ったんですが、事前の理事者との話し合いで善処してくれるとのことですので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、子どもの遊び場所について伺います。 私、結構子どもに人気がありまして、家の近所で七、八人の小学生に取り囲まれまして、森さん公園つくってやと陳情を受けました。自分はそのとき、浜寺公園へ行ってきいやと言うたんですけれども、子どもらから、それはあかんのやと聞きました。 それで質問なんですが、高石小学校の子どもらやったんですけれども、高石小学校の生徒は浜寺公園に行ったらあかんのでしょうか。それと、ほかの小学校はいいのでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 小学生につきましては、安全面の配慮から校区外の公園に子どもだけで遊びに行かないように指導しているところでございます。 羽衣小学校校区に浜寺公園がございますが、公園が広いこともあり、また多くの人が来園されることもあり、できる限り大人の人と一緒に行くように指導しているということもございますので、全小学校におきまして、校区外の公園には遊びに行かないようにという形で学校のほうから指導しているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（森博英君） そういうことですか。 浜寺公園は、ホームページを見ますと、名松１００選にも選ばれている美しい松林を誇る公園です。明治６年、公園として指定された大阪で最も古い公園の一つですとありまして、自分も好きな公園やと思っております。古い話なんですけれども、自分も高石小学校出身で、自分が小学生やった４５年ぐらい前は浜寺公園へばんばん行っていまして、行ったらあかんということはなかったです。今の時代、不審者がようけおるということもあるんでしょうが、私らの時代にもそんなのは時々おりました。余りあれあかん、これあかんと言うのも問題やと思います。 モンスターペアレントとかという言葉もあり、そんな親が学校にはいろんなことを言うてきはるということも聞きます。今この場ですぐに浜寺公園へ行けるようにしたってくれとは言いませんが、今後、ＰＴＡや保護者さんとの話し合いの中で子どもの遊び場の話が出た場合に、自己責任で浜寺公園に夕方５時ぐらいまでやったら行けるようにしたってほしいなと思います。これは自分の経験と、知る限りなんですけれども、浜寺公園で子どもが事件に巻き込まれたとかという記憶はないですし、リスクや危険やと言えば、あるといえば家や学校の近所でも危険リスクは同じようにあると思います。 ですので、親子の自己責任で浜寺公園の南部分の高石市のエリア内には遊びに行ってもいいように、行くことを解禁してあげてほしいと思います。これは要望でございます。 次に、安全・安心のまちづくりということで、ことし１１月５日に予定されています避難訓練について、予算委員会でどなたかも聞いておられましたけれども、従前どおりの鴨公園への水平避難とプラスして、体育館内で長期の避難を想定した訓練を行うというような旨の行政の答弁やったように記憶しています。その辺、もう一度詳しく教えてください。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ことしも、おっしゃるとおり１１月５日に第５回目となります総合避難訓練を実施します。昨年に引き続き、浸水想定区域内は津波からの避難訓練を、浸水想定区域外は地震後の火災を想定しました初期消火訓練を実施します。今回は、避難から一歩進めて避難後の避難所生活にも重点を置き、カモンたかいしを活用した避難所体験訓練を予定しております。 以上です。
◆１３番（森博英君） わかりました。ありがとうございます。 それで、カモンたかいしでの避難を想定した訓練ということなんですけれども、避難所訓練というのか、自分は各小学校単位で各小学校の体育館を使うて訓練するものやと思っていました。避難訓練とか実際の避難生活を想定した訓練というものは、やっぱり実際、体を動かして行動するのとせんのとでは全然違うということは自分も経験を通してわかっていますし、学者の先生方も訓練して実際に動くことが大切やとおっしゃっておりました。この訓練には、私、自主防災会の会長もさせてもらっていますんで、ことしも地域の方たちに声をかけて参加するつもりですし、大規模な訓練は今後も毎年実施すべきで、訓練はいいことやと思います。 さて、長期避難というキーワードで、この場でもう一度申し上げたいので、お聞きいただきたいと思います。 私、予算委員会の中でも提言したんですけれども、高石市全体を俯瞰した場合、高石小学校区内にあった旧高石市体育館がこの地区からなくなったと。２４０名の収容能力のある避難場所がなくなったと。 この事実は、バランスのよい避難所の配備という考え方からするならばバランスが悪いとはっきり申し上げさせていただきます。自分の所属する自主防災会の方や他の高石小学校区の自主防災会の方と話をしたときに、高師浜の体育館がなくなってしもうて、何か災害があった場合に高石小学校も避難できる人数に限りがあると。よその小学校に避難したら、そこはそこで近所の人らが避難してきはるやろうからやっぱり気を使うし、かなわんなという話をよう聞きます。それで、一緒の高石市内やから気を使わんでええやろうと行政は思ってはるやろうけれども、実際には高石小学校区の住人は、不安がないかというたら不安を持ってはります。 予算委員会の中で私は津波避難タワーの建設という提言をさせてもらいましたけれども、その話は前からいろいろ自主防災会の方と話もさせてもろうていますけれども、よく言われるのは、森さん、そんな遠慮せんと、高師浜からようけ公共施設がなくなったけれども、もっと役所に言うてくれとたくさんのリクエストがありましたんで、この場をかりて言わせていただきます。 旧体育館跡地に津波避難タワーをというのは遠慮していました。ほんまは防災機能を持った防災公民館のようなものも建てることを考えていただきたいと思います。行政は津波浸水想定地域内やからと言うてはりますんやけれども、津波想定のシミュレーションでは、防潮堤が決壊したとして旧体育館周辺で浸水高最大２.５メートルです。調べてみますと、高石市よりももっと外海に面した自治体が計画している、もしくは建てた公共の建物もたくさんあるようです。今後、そういうのをまた調べていただいて参考にしていただきたいと思います。例えば、柱を鉄骨鉄筋コンクリート造として、１階、１階半部分は柱だけとして壁をつくらず駐車場にして、上部を居住空間とした公民館をつくってはどうでしょうか。災害、火災に備え、地下に防火水槽、屋上に防災無線を備え、ふだんは地域住民のコミュニケーションの場とする防災公民館を建てるなど、考え方や設計次第でできると思います。津波避難タワーと、その上部を居住区にするイメージを考えてもらったらいいと思います。 もちろん予算のかかることであり、ほかの事業にも予算を振り分けなあかんことも十分わかっておりますが、バランスのとれた防災のまちづくりの観点と、高齢化社会を迎えコミュニティーの場づくりの観点から、そして地域住民の切なる意見も多く聞いていますので、申し上げさせていただきました。ひとつよろしくお願いいたします。 最後に、高師浜線と沿線の活性化ということで、これは私ごとで恐縮ですが、自分は高師浜の駅前で生まれ、この地で育ちました。高師浜線には特別な思い入れがあります。そして、沿線に住む住人にとっては通勤、通学その他交通移動の際の重要な拠点であり、地元民の足でございます。 高師浜線は、地元に鉄軌道を切望する先人、大先輩たちが路線の土地の一部を南海に寄附してできた路線やと私もじいさん、ばあさんから聞きました。これはあくまで私の知人の南海関連の人から伝え聞く話ですけれども、高師浜線は赤字なんで、廃線の考えが全くないとは言い切れんという話も伝え聞いております。ですので、行政におかれましては、高師浜線活性化の施策をあわせわざで実施いただくとともに、私が従前から力説しております旧市民会館、旧図書館の再開発につきましても積極的に早い時期に実施していただきますことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 次に、１１番 久保田和典君の質問を許します。
◆１１番（久保田和典君） １１番 公明党の久保田和典でございます。平成２７年第２回
高石市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 最初に、通告どおり認知症対策の取り組みについてを質問させていただきたいと思います。 政府は１月２７日、認知症の人への支援を強化する初の国家戦略を正式に決定いたしました。本人や家族の視点を重視した推進が柱となっております。安倍首相は、この日に開かれた関係閣僚会合で、最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ社会全体で認知症に取り組んでいかなくてはならないと話しております。 国家戦略の正式名称は認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランということで、団塊の世代が皆７５歳以上になる２０２５年までを対象期間とし、この年に６５歳以上の方が５人に１人、約７００万人が認知症となる推定をされております。基本的理念として、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げております。その上で、認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発、推進や、６５歳未満で発症する若年認知症への支援強化など、戦略の七つの柱を示しております。具体的には、認知症への理解を深めるため全国的なキャンペーンを展開、認知症の人がみずからの言葉で語る姿を発信する。学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進めるなどうたっております。 また、認知症については、基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする市民ボランティア、認知症サポーターは全国で昨年の９月時点で５４５万人に上り、現行の養成目標である６００万人達成が目前に迫っているため、８００万人に上積みするということで考えているというところでございます。 また、認知症の早期診断、対応につなげるため、初期集中支援チームを２０１７年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。かかりつけ医の認知症対応力を強化することや認知症サポーター医の要請も掲げております。支援員が患者本人や家族の相談に乗り、在宅生活をサポートする取り組みも、２０１８年度から全市町村で実施を目指す方針となっております。 ６５歳未満で発症する若年性認知症は２００９年時点で推計約３万８,０００人、家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や配偶者の親など、介護と重なって複数の人を世話する多重介護に直面するおそれも高いということでございます。このため、都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置、交流の場づくりや就労支援などの対策を強化するということも考えております。 一方、認知症患者を含む高齢者に優しい地域づくりも進めていかなければなりません。徘回で行方不明になる人の早期発見、保護のために地域で見守り体制を整備することや、詐欺などの消費者被害や交通事故を防ぐための相談体制を設けるなど打ち出しております。国の認知症国家戦略に沿った高石市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 認知症サポーターをふやす施策でございますが、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、地域包括支援センターにおきまして厚生労働省が推進しております「認知症を知り 地域をつくる１０ヵ年」キャンペーンの一環であります認知症サポーター１００万人キャラバン事業を実施いたしております。 認知症につきまして、正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを養成する講座につきましては、平成２６年度は計１０回開催いたしましたが、うち半分の５回は小・中学校で実施し、児童・生徒に対しまして認知症に対する正しい認識を持ってもらうようケア活動を行ったところでございます。こうした取り組みによりまして、平成２６年度は計７７９名の認知症サポーターを養成いたしまして、累計で計約３,０００名となっております。 今後とも小・中学生への啓発活動や市民を対象とした養成講座を開くなど広く市民、各所にアプローチして、より多くの認知症サポーターを要請し、認知症に対する理解を深めまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） 認知症になると、考えることができなくなるとか日常生活ができなくなる、いずれ自分自身のこともわからなくなり、意思も感情もなくなるなど、認知症の方の家族や地域には認知症について根強い偏見もございまして、こうした偏見や症状の進行に伴いできなくなる不安は、認知症の本人に認知症という診断結果を認めたくない、人に言いたくないという思いを持たせ、それまでの人づき合いや社会との継続を難しくさせているという現状がございます。その結果、認知症にかかってから家にいる時間が多くなったとか、長年続けてきたスポーツや趣味をやらなくなったという方も多いと聞いております。結局、こうした偏見などにより、重度化してから発見されると本人のやりたいことを実現させる支えが難しくなるわけでございます。今までどおり暮らしていくためには、認知症に対して正しく理解し、早期に発見し早期に支えていくことが一番重要であると思います。 認知症の早期発見に役立てようと、愛媛県伊予市ではこのほどホームページに認知症簡易チェックサイトを開設いたしまして、同サイトの質問に答えるだけで認知症の可能性を確認できるもので、本人向けの「わたしも認知症？」と、家族介護者向けの「これって認知症？」の２種類があるということで、本人向けは、探し物が多いとか今しようとしていることを忘れるなど１０項目の質問で、介護者向けは、なれた道でも迷うことがある、１人になると怖がったり寂しがったりするなどの２０項目を設定しておりまして、同サイトには、専門機関に気軽に相談してもらえるような地域包括支援センターや在宅介護支援センターの連絡先も掲載されているということでございます。早期発見できれば症状の進行をおくらせることができるということで、家族や認知症を考えるきっかけにしてほしいということで訴えておられます。高石市といたしましても、こういった取り組みをしっかりと導入していただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、高石市の認知症サポーターは、予算委員会等でも３,０００名とお答えされていたと思います。全国平均を上回る体制とお聞きしましたが、サポーターが患者と家族を手助けする仕組みはどのように展開していくのか、その点、少しお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） 認知症高齢者対策といたしまして、本市及び社会福祉協議会や高石警察署、各事業所と連携いたしまして、認知症の予防や早期発見、対応方法について協議を行っておりまして、実際に徘回またはそのおそれのある高齢者等が行方不明になったときに、早期発見できるような体制づくりに現在取り組んでおります。 以上でございます。
◆１１番（久保田和典君） あと、認知症サポーター養成講座は全国的に行われております。講座を受講することでサポーターとなっていますが、認知症患者の理解者になれてもサポーターまでにはなかなか至らないケースが多いということでございまして、個々の能力といいますか習熟度は人それぞれで差があると思います。どれだけの方が実際にサポーターとして活躍できるのか疑問であります。中身の濃い研修と実地の研修を繰り返し行うことで、一人前のサポーターとなると思いますので、繰り返しの研修と、また実践的な実地訓練を検討いただきたいと思いますので、これからも習熟度を上げるために、そういったものを取り入れていただきたいと思います。 さらに、先ほども申し上げましたように、初期集中支援チームの設置の考え方と取り組みについて、少し教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えさせていただきます。 認知症初期集中支援チームに関しましては、徘回またはそのおそれのある高齢者等が行方不明になったときに早期発見できるような体制づくりや、認知症サポーターの養成などさまざまな高齢者の認知症対策の充実を進めておりますが、議員ご指摘の認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の早期発見、早期対応のために、保健師、社会福祉士等複数の専門職及び専門のサポート医で構成いたしまして、認知症の疑いのある人に対しての訪問、アセスメント、評価です。家族支援等に早期支援を行うため、設置等につきまして準備を進めている段階でございます。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） 初期集中支援チームは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し早期発見につなげるということでございます。ここも大変重要なことでございますので、しっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。 さらに、若年性認知症の交流の場や就労支援などの現状と課題について、少しお伺いしたいと思うんですが、どういうことに取り組んでおられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 認知症に関しましては、市民が認知症に関して正しい知識や情報を取得でき、認知症や議員ご指摘の若年性認知症についての予防や早期発見、対応方法について取り組むことができるように、普及啓発を含め支援してまいりたいと考えております。 また、先ほど議員ご指摘の認知症簡易チェックリストに関してなんですけれども、軽度な認知症を簡単にチェックできるシステムでありますが、導入に関しましては本人が判定結果にショックを受けるケース等もあると聞いておりますので、サポート体制の整った環境で行うことが必要なことから、導入に関しまして今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） わかりました。またよろしくお願いいたします。 若年性認知症なんですが、６５歳未満の若年性認知症の方は年代的にも働き盛りの世代で、高齢期とは違った生活課題があると思います。交流の場づくりや就労支援などの対策を強化する必要があると思います。また、４０代、５０代で発症する人も少なくないということでお聞きしております。発症後に家族にかかる負担が本当に大きくなっておりまして、こういう方々に対しても、きめ細やかな対応が必要と感じておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 また、認知症患者の見守り体制や、消費者被害や交通事故防止などの体制についても、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、認知症の疑いがある人の交通事故や悪徳商法の被害、相続上のトラブルなどもたくさん報道等で言われておりまして、これも問題が多くあると思います。地域で見守る体制の充実強化をしっかりとしていかなければならないと思いますので、この点しっかりとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次に、自転車の安全教育について、お尋ねしたいと思います。 ６月１日から、改正道路交通法の施行に伴い、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと自転車運転者講習を受講することが義務化されました。新たに１４項目の危険行為が示され、危険行為をした運転者は警察官から指導、警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付され、３年間に２回以上交付された人は都道府県公安委員会から３カ月以内に自転車運転講習を受けるよう命じられるわけでございます。 自転車が関係する交通事故でも多額な賠償を命じられるケースも少なくありません。以前からありました自転車安全利用五則、一つ目は、自転車は車道が原則、歩道は例外ということでございます。二つ目は、車道は左側を通行する。３番目は、歩道は歩行者優先で、自転車は車道寄りを徐行する。４番目、安全ルールを守る。５番目、子どもはヘルメットを着用。これらは自転車運転の基本でございまして、ルールを守り、お互いを思いやりながら絶対無事故を心がけることが重要でございます。 以前からも提案してまいりましたが、自転車の安全利用に関しての学校現場での交通安全講習会の充実強化、保護者を巻き込んだ講習会の実施など、今議会でも提案がありましたけれども、まだまだ不十分だと思います。以前、視察でお邪魔しました埼玉県では、交通安全子供自転車大会の開催が充実しているとお伺いいたしました。また先日、大阪府内の他の自治体の議員さんからも自転車大会についてのお話をお聞きしまして、この点、詳しい内容がおわかりであれば、お聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎土木公園課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 交通安全子供自転車大会につきまして、この大阪府大会についてでございますが、これは地区の交通安全協会、高石市の場合でしたら高石市交通安全協会がございまして、そこにございます自転車安全教育推進委員会から推薦を受けた１小学校で４人１チームで学科テストと実技走行テストにより協議を行います。 それで、学科テストにおきましては、交通規則や道路標識、標示、自転車の安全な乗り方に関する知識を筆記テストで採点いたします。実技走行テストでは、自転車の正しい乗り方と安全な走行、自転車の乗り方や熟練度を評価いたします。この採点した結果によりまして府内チーム順位を決めまして、優勝したチームは東京都で開催される全国大会に出場することになっております。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） 高石市の参加状況等はどうでしょうか。おわかりであれば教えてください。
◎土木公園課長（古川浩史君） 本市からは清高小学校が参加する予定と伺っております。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） 先ほども内容について説明もいただきましたし、こういったイベントを通して自転車の安全利用に関するルールを身につけるよい機会だと思っております。高石市全体に広げていただいて、例えば各学校での選考会を実施するとか、また、その選考会で勝ち上がってきた方々を高石大会で競っていただいて大阪府大会に送り出すと、こういったやり方もあるんではないかなと思います。 スポーツの競技であるとなかなか難しいんでございますが、自転車に乗る知識を競うということでございますので、この点しっかりとこういった取り組みをしていただいて、児童・生徒の皆様に自転車の安全利用を習熟していただくということで取り組みをしていただけたらと思います。お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎土木公園課長（古川浩史君） 現在、清高小学校１校のみの参加でございますが、議員のご意見をいただき、今後、他の小学校の参加につきましても教育委員会と協力して研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１１番（久保田和典君） ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 次に、環境美化の取り組みについて、少し要望をしておきたいと思います。 先日も他の議員から提案されておりましたが、市内公共施設、公園、道路、河川など清掃が行き届いていないため、市民からの要望が本当にこういったことで多くございます。先日、ある方から市民相談をいただきました。その人いわく、開発公園というんでしょうか、一定の広さを開発して住宅メーカー等に売られて、それが開発されると一定の公園の敷地を確保して市のほうに提供、帰属されるということでございます。そういった帰属された公園が特に清掃が行き届かないという状況が多くあるということでお叱りを受けたわけでございます。せっかく公園を提供しているのになかなか清掃が行き届いていないということのお叱りでございました。こういったことは、新しい公園は特に公園愛護会であるとかアダプト・プログラムができるまではなかなかきれいにできないというようなこともございます。だから、こういった点検も含めてしっかりと清掃、やっぱりきれいなまちのほうが皆様も愛着のある高石市として認知していただけるんではないかなと思いますし、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 また、愛護会とか、アダプトとか、地域住民の方にご支援をいただいて清掃をお願いしていることなんですが、愛護会は土木公園課の所管で予算もついて、支援もあるというようなこともお聞きしております。一方、アダプトについては秘書課の所管ということで、こちらのほうは本当にボランティアで、同じようなことをしているんですが、片や支援がないし、片や支援があるというようなこともあるという問題もあるし、また、ばらばらに活動されているということもあって、本来であればやっぱり一つの組織なりそういったもので統制がとれた中で、しっかりとお互いに清掃活動をするわけですから、同じような一元化した取り組みをしていただきたいなというのを要望しておきます。この点、今後検討していただいて、いいものにしていただいたらなということでお願いをしたいと思います。 もう１点は、小学校の支援学級について、市民からご意見をいただきました。教育委員会にもおっしゃっているとお聞きしておりますが、支援学級に通われている方の親御さんが支援学級の先生等の配置数が少ないのではないかというご意見でございまして、お聞きをしましたら、前年まで肢体不自由な児童がおられた関係で補助者等の加配があったため多くいた等のことでございます。その児童が卒業した途端に担任教諭の２名で面倒を見ることになったということで、例えば教諭の方が１名お休みのときに大変問題ではないのかなということでお声をいただいたわけなんです。お子様のことをお考えでそういった声を私のほうに届けていただいたんだと思うんですが、その点も、保護者の方が不安を解消できるような体制というのはやっぱり重要やと思いますので、補助者や、また支援員の手厚い加配をぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 最後に、もう一つ市民から声をいただいておる件なんですが、カモンたかいしができて本当に喜んでいるんです。その一方で、駐車場が有料化し、特にお子さんを送り迎えするお母さん、お父さんがいらっしゃって、今こういう形で有料化されたわけですから、毎回、駐車料金を払っていただくのが当たり前のことです。ただ毎回のことですので、結構負担が大きいということもお聞きしておりまして、何とか駐車料金の減免も含めて考えていただけないかというお声をいただきました。 この場で申し上げることではないかもしれないんですが、ぜひお聞きいただいて、その辺も検討をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（佐藤一夫君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時２５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時５８分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 ９番 木戸 晃君の質問を許します。
◆９番（木戸晃君） ９番 木戸 晃でございます。一般質問させていただきます。 まず、事前にこういった内容でということで提示させていただきましたのが、高石市の人口減少防止対策について、今どういう考えでどういう施策があるかということと、それから子どもたちの通学路、登校時における交通事故からの防止策とかについて、３番目に市政全般という形ですが、きょうは認知症対策について聞きたいと思います。この３点でお願いしたいと思います。 私も４年ぶりということで、本当にここの議論がどういう形で今まで議会と行政とのやりとりがあったのか、まだまだ全容を把握できていない状況ですので、同じような重なった質問を、とうに議論は終わったとかという問題もあろうかと思いますけれども、それについて新人だと思っていただいてお答え願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、一番最初の高石市の人口減少防止対策について、今どういう考え方でどういう施策を打ち出していらっしゃるのか、羅列して教えていただけたらと思います。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） お答えさせていただきます。 これまで本市におきましては、これは全国的な事象でございますけれども、人口減少問題、また少子高齢化問題ということで、これまでいろいろと課題解決をしていたわけでありますが、人口減少対策といたしましては、今議会でお認めいただきました例えば子育て世代の定住促進に係る条例制定について、こういったこともございまして、いろいろとこれまで子どもあるいは子育て世代への応援施策というものは展開させていただきました。今後、今年度中に策定させていただきます地方総合戦略におきまして、今後の高石市の取り組み方針について決定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 聞こえにくいんでちょっと声を大きくしてもらいたい。僕が耳が遠いのかもわからんのですけれども。 お伺いしたかったのは、もう少しこのまち独自の制度、他市と比較してこういうことを売り物にしていくんだという、要は人口減少の防止対策という意味においては、ありていに言えば自治体間競争に勝っていかなあかんわけですから、そういう独自の制度について、制度名で結構ですから教えてください。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） 独自の制度面でということでございますけれども、これまで阪口市政、平成１５年からということになってきますけれども、例えば子育て世代ということで申し上げますと、小・中学校の耐震化１００％達成でございましたり、あるいは中学校給食の導入、また子育て世代の応援のために保育所の民営化を初めとした認定こども園の導入等によりまして待機児童ゼロでございますとか、先ほど申し上げました今議会でお認めいただきました子育て世代の定住促進に係る条例制定等、こういったあらゆる課題について、これまで検討してまいったというところでございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） そういう総花的な答えになるのが普通だと思いますけれども、予算委員会、それから私が所属する総務文教委員会とか、そこでお教えいただいた健幸クラウドだとか健幸ウェルネスだとか健幸ウォーキングなど、全てに「健幸」というのがついておるんです。まず、健幸という概念を大きなキーワードとしてうたっていらっしゃるんですけれども、そこが一つの高石市の売りだということで解釈したらいいんでしょうか。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） お答えいたします。 これにつきましては、ただいま平成２３年に策定いたしました第４次高石市総合計画におきましても、「市民主体のやさしさと活力あふれる“健幸”のまち」というものを基本理念としておりまして、これは市民一人ひとりが社会の一員といたしまして、家庭や地域において健康を大切にし、生涯を通じて幸福に暮らせる、そういった健幸のまちづくりを現在進めておりますので、議員今ご指摘のそういった健幸のまちづくりというものも、その一つというふうに考えております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 健康問題ということで、全てに何でも頭に健幸、健幸とつければ何でも健幸になってしまうような響きがあって、嫌みを言うわけじゃないですけれども、健幸ウォーキング、健幸ウェルネス、健幸クラウド、中身は随分違うものですよね。 それで、要は健幸の基本概念というのが私はまだわからないんです、高石市の行政が言っているのが。要は、健幸という概念は、例えばそれこそ今回の委員会でそれぞれ話題になりました図書館を回復する、私らの主張だったら健幸図書館回復力とか何かそんなのとか、健幸施設の改修だとか、本来そういう、今現在、先ほどからも話題になっていますけれども、施設がいろんなところで放置されているということに対して、結局それが健幸とどうつながるのかということです。せせらぎをとめた件も桜を切る件も公民館の跡を正直ほったらかしているということについても、まちじゅう至るところに後始末ができない痕跡を残しているということに関しては、これはその言っている健幸という概念とどう結びつくのか、ご見解をお示しください。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） 今ご指摘の公共施設のということでございますが、これは午前中の答弁でも申し上げましたとおり、第三次高石市
財政健全化計画案におきまして公共施設の整理統合というものをこれまで進めてきたところでございます。今後におきましても、平成２８年度を目標に
公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、それに基づいて基本的な方針を定めて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（木戸晃君） 施設を建てるときというか、何でもこういう事業をするときは、日本全体のあしき慣習なんですけれども、事業撤退計画とかつけないです。いざ、これをやめるときにはどうやるんだと、どれだけの費用がかかってどういう制度のもとにおいて閉じるのかというのが明確になっていないし、高石市も同じで先ほど来の中で、今残っている施設に関しては耐震化できていたとしても、じゃ本当に放置しているやつをどうするんだということについては、今の平成２８年まで待つということらしいです。これはぜひ市長にもお願いしたいのは、いろいろ国のほうにも言って、こういう問題点、制度的な問題から変えなあかん部分が随分あるんじゃないかと思って、このまま放置されていたんでは、新しいものに何でも飛びつくけれども古いものは全部ほうっていくぞと。世の中の思想というか今の社会的な流れとしては断捨離だとかという部分があって、古いものの中の整理をしていきながらも新しいものをそんなにどんどん入れないと、飛びつかないということもあるわけですよ。 だから、僕らでも子どもに注意するときに、要は後始末しなさいと、新しいものを欲しいと言うたときには前のものをどう始末しているんやということを確認して物も買いますよね。どんどん新しいものを入れて古いものはほったらかしというのは子どもに対する教育においてもよくないので、そこら辺、もし何かご見解がございましたら。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） これまで公共施設を放置しておられるというようなご指摘でございますけれども、これにつきましては、平成２０年３月に高石市
耐震改修促進計画というものを策定いたしまして、平成２７年度までに９０％以上の耐震を達成するという目標を立てて取り組んできたわけでございます。それで今、平成２７年６月現在で申し上げますと達成率は９７.１７％ということになってございますので、我々の目標どおり進めていっているというのが我々の認識でございます。 以上です。
◆９番（木戸晃君） そうであるならば、一つ具体的に、僕はちゃんと勉強していないので本当に恐縮なんだけど、高石幼稚園だとかは今現在、草ぼうぼうになっているけれども、例えばあれなんかはいつどういうふうな対応をされる形になっているのかしら。
◎総務部長（北口宗彦君） ご答弁申し上げます。 将来的に利用計画のない市有財産につきましては有効活用の検討を進めることとしておりますが、その方策等については今後検討していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（木戸晃君） だから、先ほどの説明で９７％何とかと言うんやけれども、現実に今のあることに対しての答えはそういうことなんだから、例えば僕が市民からどうなるんですかと言われたときに、９７％やりましたよなんていう答えを言うたって市民は納得しませんよね。あれはどうするんですかと言われたときには、いついつまでにこうしますと、それが答弁というか普通のやりとりだと思うんで、そのことはここで今るる言ったところで仕方がないんだけど、やっぱり市民はそこら辺を見ているということだけ痛切に感じていただいて、高石市だけではどうにもならない問題であるならば制度を変えるぐらいの対応をしていくという形をしてもらわないと、片一方でウォーキングロードがどんどんきれいになっていく、片一方で古いものが残っていくというんでは大変まずかろうと思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。 それで、次はそれと関連するんですけれども、登校時における交通事故からの防止策についてということでお願いしたいんです。 私は東羽衣１丁目の住人でして、東羽衣の今の状況をよく見ているんですけれども、本当に朝、子どもたちの登校の際に、羽衣駅前線の歩道が余りにも狭いので全部車道に出て歩いていて、大変危険なんです。これは長い間続いている話なんです。 今回、東羽衣駅周辺の開発が進む中で、この問題をどのように解決の道筋を考えていただいているのか、ちょっとご披露願えないかと思います。
◎
駅周辺整備課長（石栗雅彦君） 羽衣学園につきましては、共学制のスタートにより生徒数がふえまして、特に朝の通勤通学時の混雑につきましては、市においても現場を確認しまして状況を把握しているところでございます。 現在、羽衣学園の通学者の交通安全対策につきましては、本市も高石警察署と連携しながら、学園の先生方により交通安全指導に取り組んでいただくなど対策を講じております。 今後につきましてですけれども、市としてＪＲと南海電鉄にも働きかけを強めまして、ＪＲ東羽衣駅のバリアフリー化や羽衣駅前再開発にあわせましてペデストリアンデッキで南海羽衣駅とＪＲ東羽衣駅の接続を推進することや、現在ＪＲが所有しております駅前線の北側の道路、いわゆる乙女通り、これを通学路として整備できないか等について要請、協議を進めるなど、駅周辺のまちづくりを進める中で関係機関と協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） それこそＪＲの下の今駐車場とかに使ってはるところですけれども、ある面、ＪＲにも話をして、地元で成り立っている企業でもあるんだから、あそこの高架下も含めて、通学路として提供してもらえないかどうかの交渉はぜひ一度していただきたいと思います。 いよいよ、本当に僕らも毎日行っているからわかりますけれども、大変危ない状況だし、今回の連立ができ上がったとしても羽衣駅前線自体がまだ計画としては－－これは聞いておかなあかんけれども、これはどうなっているんですか。羽衣駅前線自体はセットバックするという話になっていましたけれども、これは一体どういう状況になっていますか。
◎街路河川課長（松原茂君） ご答弁いたします。 本路線は、羽衣１丁目の府道堺阪南線から羽衣駅北１番踏切を横断し都市計画道路南海中央線までを結ぶ道路で、道路延長６６０メートル、計画幅員は１８メートルであります。現在、本路線の羽衣駅前再開発事業区域内約１００メートルについては事業中でありますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（木戸晃君） 今の道路延長は何メートルですか。何メートル範囲ですか。 （「６６０メートル。」の声あり） この計画はどうなっているんですか。これは現実にどういう状況になっているんですか。
◎土木公園課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 羽衣駅前再開発事業区域内の１００メートル、これ以外の区間につきましては、現時点においては事業化に至っておりませんが、さきに申し上げましたように、ＪＲ東羽衣駅のバリアフリー化、羽衣駅前再開発など駅周辺整備にあわせてペデストリアンデッキの推進等に取り組むとともに、ＪＲ東羽衣駅北側の通称乙女どおりの整備に取り組むなどで通学する生徒の交通安全対策に取り組んでまいります。 当面、羽衣駅前の交通安全対策については、今後とも学園や警察署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） それで、先ほど言った要望をぜひひとつＪＲとも話し合いをしておいてください。いましばらくの間、まだまだ計画が十分でないんであれば、そこら辺はよろしくお願いいたします。 それと、同じく先ほど来いろんな議員さんからも、見守り隊をなさっている方がいて、それは大変ありがたいことで、私も立っておるんですけれども、本当にここへ来て車の量が大変ふえて、車の量というより自転車のスピードが半端じゃなくて、東羽衣小学校周辺では毎日誰か２人、必ず横断歩道を挟んでおるんですけれども、２人でも見切れないというような状況が続いています。 それで、そういったものに対して地域の人たちの協力はあるんですけれども、その辺に対して、いろんな要望とかが出されていると思います。先ほどわかったんですけれども、要望書を出していたのに返事がなかったというのは何かぐるぐる回っていたらしくて、それ自体はそれぞれの思い違いであったということがわかって、それはいいんですけれども、一般の市民の方からしたら、どこにこういう問題を話をしたらいいのか、要は警察に行っても信号の部分やったら警察で、道路のことについては市の土木公園課ですとか、こう言われるわけです。そういうものの窓口を一本化できるような、そこに言えばとにかくすぐに答えをもらえるみたいな、そういったものをぜひ今回整えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それで、３番目なんですけれども、認知症対策について、さきの議員さんのほうからもありました。要は国策の一つとして認知症対策をせなあかんわけですけれども、私自身もこういうのを経験して、本当につくづく自分が今まで甘かったなと思うほど認知症という人に対する対応は難しいし、事業者の人たちの苦労というのは本当によくわかりました。 そんな中で私が一番驚いたというのは、６月５日の新聞各紙に書かれた衝撃的なニュースですけれども、要は団塊世代の人たちが全て７５歳以上の後期高齢者になる、２０２５年にそうなるわけですけれども、２０２５年に全国で約４３万人の人が介護難民になると。特に東京圏は１３万人分介護施設が不足すると。単純に特別養護老人ホームを待っているとかそういう問題じゃないんです。もう介護施設そのものが全てのやつをがさっと集めても足らんという、これは日本創成会議が出したものです。 東京は今現在でも介護施設はもう満室です。だから、表で出ている東京一極集中でたくさんの人がふえて活性化と言いながら、その陰の部分ではこういう問題が惹起されていて、現在でも不足しているのを周辺の地域が補っているんですけれども、２０２５年には１都３県全ての地域で不足するということで、何と移住をせえという、そういう提案を出したんです。東京ではもう無理だから移住をしなさいと、これは実はアメリカにあるＣＣＲＣという同じようなやり方なんですけれども、要は介護の人たちを受け入れる場所を別個につくろうというふうな、そういう日本版みたいな形のことを受け入れていかなければならない状況になっているということで、この問題が出てきて、まさに自分もやっていまして本当に大変な問題だと思うんです。 一方で、受け入れる側の自治体がいろいろ書かれているわけです。福井県などは、本当に特養がたくさんあるけれども人がいないので、こっちはどんどん歓迎するとか、同じようなことで、大阪自体も大変そういう意味で大阪市自体も施設が足らない。恐らく２０２５年になったら同じような状況になるときに、じゃ高石市は周辺衛星都市であるという中で、こういう受け入れ問題についてどういう考え方をするかということを明確にしておかなければならんのじゃないかと思うわけです。 今般、予算の中にもありましたけれども、厚生労働省から人を派遣してもらうということは、それはそれで私はいいことだと思って賛成しました。それは、余りにも介護の世界と医療の世界との連携がなかなか言葉どおりにいかない、難しい世界だからで、地元の力だけではなかなかいかんことも正直あろうかということは推察します。 とはいうものの、高石市が受け入れとなると、介護保険は市が持つわけですからそんな簡単に受け入れられないんだけど、もうそれをしようという結論を出している自治体も泉州の中にはあると聞いています。そういう方向性でどんどん受け入れる。この受け入れるというのはどういうことで受け入れるかというときに、親御さんを受け入れてくれるなら私らもそこに移住しようと、働く世代の人たちがそういうふうな思考に変わりつつあるわけです。 だから、今、私は泉南市のほうに施設をつくっていますけれども、泉南市は６万４,０００人で認知症サポーターが１万人、毎日のようにどこかここかで必ず認知症のサポーター講座をやっていたり、あるいは薬品会社がリハビリをやってみたり、子どもたちの学校のカリキュラムの中に入ったりしている、もうそこまでいっているわけですよ。そこには一つの戦略があって、高齢者は自分の場所から離れたくない。離れたくないけれども、どこかで面倒を見なきゃいかんから来いと言うけれども離れない。じゃどうなんだ。そこの場所がいい場所なら私らも行くよという動きで、そういうふうな人口の移動があるという、ぜひそこのところを考えていただきたいんです。 今、高石市においては、これは割とどちらかというと、私の勝手な見方ですから間違っていたらあれですけれども、新しいもの、きれいなもの、それからそういう若い人たちのセンスに訴えるもの、そういった形でまちづくりが進められているような気がするんです。それはそれで確かに必要なことかもしれませんが、私は自分が施設の中で一番痛切に感じたのは、センスのいいところと言うのはやめておきますけれども、そういう市から泉南市に移ってきている人が多い。それはなぜなのかということは、センスとかじゃない。もう子どもとか、やっぱり介護、親とかの問題が出てきたらそんなのは吹っ飛ぶ時期が必ず来るわけですよ。それも、２０２５年までの間わずかな、もうあと１０年もかからないうちにこの問題が一挙に襲ってきます。 だから、今のうちからぜひ介護対策を本当に高石市独自の策として、それは逆に言えば、市長がいつもピンチをチャンスに変えるんだと言われていたじゃないですか。これは大きな意味ではある面、ピンチかもわからないんだけど、これを大きなチャンスに変えていただいて、あそこに行けば安心して住めるんだと、じゃ私たちも行こうという、そういうふうな流れをつくっていただきたいということを要望します。 それで、予算委員会のときにも聞きましたけれども、今現在の認知症サポーターの人が３,０００名、それが少ないとかそんなことを今は言うわけじゃないですよ。それに対して、どういうアプローチをしていく予定か、また地域包括ケアシステムのネットワークがどんな状況になっているのか、今現在の状況を教えていただけますか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 認知症サポーターの件につきましては、さきの議員さんにも回答をさせていただいたんですけれども、現在、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを養成する講座につきまして、平成２６年度に１０回開催いたしまして、そのうちの半分の５回は小・中学校で実施いたしました。それによって児童・生徒に対しての認知症に対する正しい認識を持ってもらうよう、啓発活動等を行っております。 今後につきましても、小・中学生への啓発活動や市民を対象とした養成講座を開くなど広く市民各層にアプローチして、より多くの認知症サポーターを養成いたしまして認知症に対する理解を深め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在の地域包括ケアシステムの状況でございますが、地域包括ケアシステムにつきましては、議員もご存じのように、住まい、医療、介護、予防、生活支援の連携による包括的な支援サービス提供体制などの構築が主な内容でございますので、現在、その分野、特に医療、介護の連携及び介護予防の充実、それと議員も言われたように認知症対策の施策の推進、こういったものに中心的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 認知症サポーターの養成講座というのは、あれは１時間から１時間半で取れるんだけど、取ったところでそれではすぐ忘れてしまう。 それで、例えば静岡県の富士宮市だとかは先進市ですよね、福岡県の大牟田市なんかはオレンジリングでネックレスをつくってやろうとかこんな話で、何回も何回も行政がそれを上手にその人に参加させるようにして、あるところでは講座を１回やりました。それでやりっ放しではなくて、隣の老人会へ行ったときにもやってみる。そこに民生委員として取った人が来ていたら２回聞くことになるという、こういう独特の組み合わせをしていって、わかってもらうようにしていくという取り組みをしているんです。 そんな中で何かありましたら、そういうことについてのご理解があるんやったらご紹介していただけますか。
◎次長兼高齢介護・
障害福祉課長（村田佳一君） お答えいたします。 認知症サポーター、さきの委員会でも約３,０００名とお話しさせていただきましたけれども、今後、さらに国においては８００万人サポーターを養成するという話もございまして、これを本市の人口に当てはめますと約４,０００人以上のサポーターの養成が必要だという解釈になっております。 その辺のサポーターにつきましては、認知症に対しての理解を深めるという部分もあるんですが、今後はそれを一歩進めて、逆に養成講座等で講師ができるようなそういった方の養成でありますとか、もう一歩進んだ施策の推進が必要かなと思っております。 以上です。
◆９番（木戸晃君） 今後、ぜひ後になって対応がおくれたという形にならないようにしていただきたい。一旦そこに住んだ方はなかなか動きませんから。 あともう一つは、この話ばかりで恐縮なんですけれども、高石市の中の施設においても、僕はいろんなところで在宅介護とか言いますけれども、そんな甘いものじゃないんで、まだまだ施設はやっぱり要るんですよ。要るんだけど、でも僕がこういうことをしているからというんで、今まで僕が会ったことがない市民の何人かから実は聞いてくださいというようなことが、今回、僕が選挙に出たときもたくさんありました。驚いたんですよ。やっぱりこういうのはなかなか言えないから、みんな実は悩んではる人がようけいるという、そういう見えない人の声をどう捉えるかというような場合、本当に行政は大事なことだと思います。 そんな中で、高石市の一番のあれは、そういう施設が民間の有料の老人ホームがあるにしても、きゃらの郷にしても老人保健施設でしょう。だから、ある一定の期間の預かりという段階で終わるわけです。だけど、認知症になった人がよほどのことでない限りどんどん回復していくというのは、やり方がわかってきてあるんですが、だけどやっぱり進んでいくから、そんなときにちゃんとした施設があるんかどうかというのは一つの大きなポイントになって、その人たちは高石市にはないのでほかに行く。ほかに行ったらあるんだけど、今、地域密着型という施設がほとんどだから、地域密着型というのは全部そのところの市民しか入れないという意味でなかなか入れてもらえないから遠い特別養護老人ホームに入ってはるという人がいるわけです。 遠い特養がいけないとは言いませんよ。遠い特養がいけないとは言わないけれども、家族が訪ねて行かなくなるんですよ。家族に訪ねてもらっている人たちは認知症でもとまっているんですよ。 だから、そういうことをぜひいろんな先進市、前の議員さんのこともあったけれども、国からの人もそれは一つの意味で大事なことですが、やっぱり先進市のことをぜひ見習っていただいて、聞いてもらって、今のうちからその対応をしていただきたいということを要望しておきます。 三つやと言いましたが、最後に市長に対して苦言というわけじゃないんですけれども、苦言といったら失礼ですな。そういうことではなくて、ぜひ今回、議会へ来て本当に思いました。後ろを向いて話をよくされているというのがあるんだけど、ぜひ人材育成ということについて、僕もどっちかと言うたら自分がこれやと思ったらなかなか譲らない、ちょっと変わった性格やから言えませんが、頭の中で描いているものをやるために、があっといくのはいいんだけど、恐らくその組み立て力が市長はやっぱりすごいと思うわけですよ。 いろんな問題、例えば南海中央線の問題と公社の処分の問題とか、ウォーキングと健幸とかをひっつけて組み立てていって何とかやっていこうという、それはすごいことだと。その内容の是非はともかく、コーディネート力はすばらしいと思うんだけど、こういう人の下でやる部下というのは受け身になってくるんで、自分の中でこういうアイデアがあるんだというのを抑えるようになってくる。これは、自分自身がそういう性格で、運営をしていてよくぶち当たる問題なんですよ。 だけど、今回の図書館の問題にしてもそうですけれども、本当に人材を育成してくれていたら、それでもあかんかったんやったら私はそこまで言わない。だけど、本当に失礼だけど、図書館の館長さんも今度来たばかりだとか司書も少ないとか、こういうことではやっぱりいかんのじゃないかと思うわけです。だから、どうか職員発の制度もぜひ一遍、披露できるような状況をつくっていただきたいと、こう思います。 時間が余りもうないので、これは本当に勝手な私の要望として終わっておきますけれども、僕は自分自身も今回、委員会に出させてもらったときに思いましたけれども、ある議員さんが棄民の話をしてはったんです。それは、江戸時代に領地内での石高を上げるためにかんがい工事とかを盛んにして、そしたらそのとき、財源確保で年貢が高くなって、農民がそれに耐えかねて村を捨てていってという話やったんです。そうすると、棄てる民と書いて棄民となるんです。実はこの話の落ちがおもしろいのは、かんがい工事を指示したのは幕府で、それに従って実行し棄民がふえたら、管理不行き届きでお取り潰しすると、そういうふうな政策だったんです。今の時代はそういう形はあり得ないと思いますけれども、棄民という概念はこの故事から我々政治に携わる者は持っておくべきだと、こう思うんです。 だから、本当に高石市から離れない、そういう魅力的なまちをつくっていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤一夫君） 次に、１４番 清水明治君の質問を許します。
◆１４番（清水明治君） １４番 清水明治です。 平成２７年第２回定例会におきます一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回、市長も私たち議員も改選がありまして、市民からいろんなお話をいただく中で、施政方針でも重点施策という形で三つ挙げられております。第４次高石市総合計画の五つの目標も掲げておられますので、まず私は今回、重点施策という部分について確認していきたいという部分と、平生から気になった部分を確認しながら進めていきたいと思います。 まず、健幸のまちづくり及び地域包括ケアシステムの推進という形で、健幸のまちづくり、今回の補正予算でもある一定の問題になったんですが、健幸ウォーキングとして歩きたくなる環境整備をされてきたんですけれども、今の現状と今後の整備及び構想についての本市の考え方を確認して、進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎保健医療課長（田中宏樹君） ご答弁いたします。 ウォーキングロードの市の全体の構想ということで、ご質問にお答えいたします。 スマートウェルネスシティたかいし基本計画を平成２４年１月に作成した中で、ウォーキングロードの整備といたしましては、スポラたかいしを拠点とした南海中央線及びふるさと広場周辺のＡコース５.３キロメートルと、鴨公園を拠点とした東側へのＢコース４キロメートル、そして総合保健センターを拠点として海岸通りを利用したＣコース３.８キロメートルの３コースを設計案としてお示しさせていただいております。 以上です。
◆１４番（清水明治君） 今回、非常に私も違和感があったのは、今、担当課からお話があったんですが、Ａコース、Ｂコース、Ｃコース、５.３キロメートル、４キロメートル、３.８キロメートルという形で、実際に市民がこれを利用するのに一部の人しかわからないんですよ。保存版でもありますように「毎日が“元気”健幸ウォーキング」と、１、芦田川ふるさと広場から、これすなわちＡコースになるんですか。そして、鴨公園という形をお示しになっていると思うんですけれども、余りにも本市はパッチワークぎみかなと思うんです。その場その場でこれ、連携ができていないと思うんです。 高石市は狭隘なまち、今、市域面積１１.２９平方キロメートルの中で居住地は約半分ぐらいですか。その中で教育委員会がされている高石を歩く、これでは高石コース、羽衣コース、富木コース、時間もきちっと書いてあります。これは私、１回歩いたことがあるんです。この時間どおりいきませんけれども、移動距離の時間だけしか書いていません。これは本当に高石市の歴史を勉強できるんです。行くところにちゃんと解説も書いてありますし、これを高石市民だけじゃなしにもっと広げていただいたら、高石市の歴史というものを学べるし、観光都市ではありませんけれども、高石市を知ってもらえて非常にありがたいなと。 各主要駅でやっているんですが、例えば富木駅へ行ってもこういうふうなコースがありますと全然お示しされていないんです。もったいないなと思うんです。羽衣駅に行ってもそうです。 私が思うのは、駅を中心にするんであれば、健幸ウォーキングも駅を中心にしたつくり方をしてもいいんと違うかと。きょうは歴史を学びながらウォーキングをしようか、という形で選択肢ができると思うんです。そういう意味を含めて、歩きたくなる、例えば１人じゃなくても何人かで歩きたくなるような、きょうはここに行ったんやから今度はここに行こうというような形で、もっとそういうことをしていただくほうがよかったのかなと。 そういう意味を含めて、たまたまですけれども、６月号ですか、今やっています羽衣天女コース、鴨公園周回コース、せせらぎコース、これは参加されて好評なんです。３名の方々が投稿されています。この話、確かに健幸になろうとしているというのはよくわかるんですけれども、余りにも市のやることがパッチワーク過ぎるん違うんかなと。だから、一貫性のあるような形でしていただきたい。 私は思うんですけれども、高石市の狭隘なまちの中で市役所をなぜ駅から遠くのところというより、市の中心に持ってきたわけです。大概、役所といえば利便性のいい駅前に多いんですけれども、高石市の場合は高石市の中心に持ってこようという形、防災に関しても鴨公園を拠点にしています。ということになれば、鴨公園を拠点とした一つの健幸ウォーキングをする、歴史を探訪するという形の、全員がそこへ集まってお互いに、きょうはここへ行こうか、あそこへ行こうかというようなやり方も一つの方法と思いますし、鴨公園に集まる集まらないは別として、きょうはこういうふうにしましょうとかという一つの、指導者が皆さんを連れていくのは別として、コース表みたいに誰でも好きなように参加できるように掲示板にしてもらえれば、やはりグループ同士できょうはここに行ってみようかというような形ができると思うんです。 そういう考え方の中で、ちょっと私も提案なんですが、鴨公園は役所の横で災害でも拠点になります。ここを一つの拠点とした、年代層、体力別において時間がこのぐらいかかりますよというような表示をしていただいて、そのグループごとに歴史を探訪するようなコースを歩いてもらうとか健康を重視して歩いてもらうとかジョギング程度に歩いてもらうとかという、歩行者を中心にした道路整備、また標識をつけていただく中で、楽しいながらこういうふうな歴史、また健幸ウォーキングという形になっていくのかなというように思います。 ただ、ずっと回るんじゃなしに、回るところにチェックポイントというような形、チェックは判ことは言いません。チェックポイントに行って、そこでクイズがあるとかそういうふうな形を考えていただきたいというように思うんですが、そのように歴史を知る、また健康に対してのめり張りをつけるというような、そのようないろんなコース、また掲示板とかそういうものを構想に入れていただけないかというような、意地悪な質問なんですが、いかがでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 現在、進めております高石市の健幸のまちづくり、これに対しましてウォーキングコースと申しますか、本市が取り組んでおります施策もあるわけでございますけれども、清水議員のほうから非常に示唆に富んだお話をいただいたと思って拝聴しておりました。 高石市というのは、考えますれば非常に市街地のほうは、臨海部もそうでございますけれども、フラットで平坦なまち並みでございます。当然そういう移動が非常にしやすいということも高石市の一つの特徴ではないかと思っております。これは、単に健康のためのウォーキングコースのみならず、議員もご指摘いただいた津波総合避難訓練といったことも鴨公園にということで市民の意識も定着していただいて、私自身もいろいろと議員同様に歩かせていただく中で、例えば羽衣駅から鴨公園まで遠いように思うんですが、ゆっくり歩いても私の５０代後半の足でございますが、十五、六分で来た覚えがあります。もちろん、ご年配の方々あるいは小さい子どもさんを連れられたお母さん方、それぞれ事情が違いますから一概にそういう時間で行けるかどうかわかりませんが、要はそういうコンパクトな、また平坦な住宅地であるという利点があると私は思っております。 それを生かして、いろいろと歩きたくなるような仕掛けをもっとクイズも含めていろんなことをやってはどうかという、これはまさに私どもが今後考えていかなきゃならんことでありまして、歴史探訪ということも大事であります。そこらにつきましては、いただきましたご意見を参考に今後の施策に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございます。 私は、これを初めていただいたとき、高石市の歴史というのは、意外に地域はよく知っているんです。でも、これを持ちながら歩くと、高石市ってこんなんかなと、場所は言いませんが、行くとちゃんと書いてあるんです。子どもたちにはちょっと難しいと思うんですけれども、そういうところへただ行くだけじゃなしに、興味を持つようなチェックポイントとかでクイズをちょっと出すような形ですれば、それを月に１回とか三月に１回変えていけば、リプレイという形じゃないけれども何回でもできる。でも、歴史ばかりじゃなしに、体を鍛えるために違うコースで、それは標準的に何分でそのコースは行けますよと、それをちょっと健康のためにもう少しとかという形の時間配分、これは個人でできるというよりも、そういうような指導者が毎日じゃなくてもいいから週に１回ついて一緒にするというような形ですれば、やり方が変わるのかなというように思いますので、ひとつこれは提案させていただきまして、市長もよろしくご検討をお願いします。 これに関連しまして、質問したいと思います。 南海中央線のせせらぎのことなんですが、電気代とか水道代の節約という表現をされて、私もマンションに住んでおります。滝があります。これは電気代が物すごくかかるんです。マンションができたときに２４時間滝が流れていました。電気代が相当高かった。その中で私は、入居している者が２４時間回っているのはもったいないねと。それを、いろんなアンケートを居住している者にとりました。それだけの費用がかかるんやったら花を植えようかという話があったんですけれども、マンションに住んでいる人が、滝があるから私はここへ住んでいるんですよと言われたんです。そういう人がいてるんだなと、わざわざそれを変えることはないと。そのときに何をしたか。２４時間じゃなしに朝の２時間、夕方の２時間、また夜の２時間、計６時間だけポンプアップで回すんです。なぜか。 朝、仕事に行く前に滝が流れています。夕方、子どもが帰ってくるような時間帯にも滝が流れている。夜、大体仕事から帰ってくる時間に、１日６時間だけです。長い期間ポンプをとめているとポンプが故障するんです。ですから、１日に２４時間のうち６時間だけタイマー式でやっているわけです。 そういうふうな考え方の中で、節約じゃなしに、せせらぎを物すごく利用している人たちの時間帯を踏まえて稼働させるというのも一つの方法と思います。そういう考え方、節約というよりもせせらぎを有効に使っていただくというように考えていただきたいと、これは提案させていただきます。ちょっと気になりましたので、ひとつよろしくお願いします。 次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねしていきたいと思います。 まず、交通安全対策という形で担当課と一定のお話をさせていただく中で、私が役所へ来るとき、雨が降っているときは歩いてきたりとか、時間があるときです。自転車で来たり、急いでいるときは車で来たりするんです。同じ道なんですけれども、人間というたら勝手なものです。車の運転をしているとき、歩行者が危ないな、自転車が危ないなと。自転車に乗っていると、車が危ないな、歩行者が危ないなと。歩いていると、車が無謀な運転をしているなと。だから、その立場で違うわけです。 今回、安全対策という形で危険箇所の総点検、運転している人たちから見た危険な場所、自転車に乗っていてここは危険だなと、また歩行者から見てと、全然違うはずなんです。そういうような意味合いを含めて、安全点検というより確認をされているような感じがしないんですが、今回、安全対策について、これまでの取り組みについての確認と今後の計画について聞かせていただけませんでしょうか。
◎土木公園課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 平成２４年に発生した京都府亀岡市の通学路における重大事故発生以来、各小学校区におきまして合同点検を実施し、通学路等における要対策箇所を抽出して、その対策を実施してきたところであります。 その後におきましても、交通安全総点検の名称で引き続き校区単位でＰＴＡの方、自治会の方々、交通指導員にお集まりいただいて、意見を聴取し、対策を実施しております。 また、今年度から国の指導に基づきまして、通学路交通安全プログラムを策定しまして、点検の実施、対策の検討、それから対策の実施、対策効果の把握、対策の改善充実といった４項目をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施する安全対策に継続して取り組むことといたしました。 今後とも、各地域の皆様方のご意見をいただきまして、各道路管理者等関係機関が協力して交通安全対策を実施してまいります。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございました。これまでの取り組みというのをお聞かせいただきました。 冒頭に私、立場が変われば危険箇所という感じ方が違います。それについても、車を運転している人から見た危険箇所とかそういう部分を実際にアンケートをとっていただいて、特に民間企業がよくされているんです。ヒヤリ・ハットという形で、この場所は非常に事故を起こしやすいですよという形で写真をつけて、会社でこういうところが危ないですよと、文章も箇条書きだけで、それを見ただけで業務だけじゃなしに、個人的にその道へ行ったときにここは危ないんだなというように意識がはっきりするわけです。 そういう部分につきましても、どういうふうに今後、市として積み上げていくのか。私が言わせていただきたいのは、市がどういうふうなやり方をするのかわかりませんが、車を運転する人の立場に立ったアンケートも必要です。自転車に乗っている人たちの立場もアンケートをとってほしいんです。歩いている人も。そしたら全部違いが出てくると思うんです。危険箇所はどこがどういうふうに危険かという部分につきましても、ある程度、地域の方に聞けば高石市全体の地図ができてくると思うんです。 ただ、それを市が管理するんじゃなしに、公共施設があります。公民館とは言いません。学校も含めて、そういうところで、その地域でここは危険箇所ですよという形で掲示するという方法も一つの方法です。 これは清高小学校で見守り隊という形で、子どもたちが実際に回って、ここが危ないですよと写真を入れて文章も書いています。みんな意識があるわけです。こういう部分が危ないねという形で、交通安全につきましても、魂を入れるような形でしていただきたいんですが、取り組みについてどのように進めていただけますでしょうか。
◎土木公園課長（古川浩史君） ご答弁申し上げます。 市では通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策の継続実施を行います。今年度におきましては、申し上げました手法により対策の検討実施を行いまして、その結果に基づき、実施手法を含めて翌年度以降の実施に反映していきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございます。 急な話で、すぐしてくれというように私は思っておりません。やはり市の考え方を地域住民にも理解してもらうために、きょう言うてあしたの問題じゃないですから、こういうふうにやりたいと、ことしはこうや来年はこうやという形の中で、行政だけじゃなしに地域の声を酌み上げて、それは管理は市全体でしないといけないと思うんですが、その結果として、例えば１カ所じゃなしに、特に交通安全に関しましては、そういうような地域の地図を描いて住民から投稿してもらえる、ここが危ないですよ、こういうところという形になれば、自分も参加しているんでどうしても力が入ります。 そういう部分を今後考えていただいて、学校、これは歩く人たちの中心という、子どもたちの目から見た部分です。公民館といえば地域の利用者が中心という形になれば、ある一定の子どもたちから見た部分、地域の大人たちから見た部分というのは非常にわかりやすくなると思うんで、そういう形を今後の検討課題としていただければ、非常に魂の入った、交通安全対策の危険箇所というのがはっきりしてくると思います。そういう形をお願いしたい。 というのも、特に今回、３月には新村北線ができました。ちょうど私たちは選挙がありまして、今１６名の議員が当選して、あそこの道を街頭宣伝車が通って非常に危ないなというように認識している人もいらっしゃったし、いろんな発言をされていました。私も思います。西から東へ行くときはちょうど上り坂なんです。スピードはあそこは４０キロメートルですから、大体４０キロメートルぐらいで行くんです。でも、東から西へ行くときは下りですから、アクセルを踏まなくてもスピードが出るんです。カーブです。ちょうどカーブを曲がり切ったところぐらいに北幼稚園があるんです。これはやはり将来、重大な事故が起きそうな気がして仕方がありません。 その辺の部分を注意喚起する必要もありますし、警察と協議してもらって、あそこの取り締まりという部分につきましても、重点施策じゃないですけれども、交通安全の重点施策みたいにしていただいたら非常にありがたいかなと。というのは、新村北線が開通してから、今まで南海本線の踏切からちょうど西側に信号がありました。そこまで並ぶことはありませんでしたけれども、夕方にはびっちり並びますわ。朝は逆に押しボタン信号のところまで、東から西です。高師浜線もある関係でよく並びます。だんだん車の流れが変わってきた。というのは、車も走りやすいんです、安全確認をしやすいんで。ついついスピードを出すんで、その辺を含めて、やはり新村北線には北幼稚園があるんで、その辺を注意するためにも、取り締まりという表現は適切であるかないかは別として、重点施策じゃないですけれども、車の流れが大きく変わってきたんで、その辺の配慮をしていただきたいというように思います。 地域では、堺阪南線に出る羽衣南交差点、小学校へ行く児童が、ちょうど大型マンションがあるんであそこをよく渡るんです。新村北線からの車両が多くなったんで非常に歩行者と車両との危ない部分がよく出ているみたいなんで、市も交通指導員を配置していただいているというようにお聞きしていますし、そういう対応がなかなか見えてこない部分があるんです。市が一生懸命していただいているという部分の中で、やはり地域で危ない場所というのを共通的に認識しないと、事故が起きてからやったら誰のせいという形になってくるんで、その辺を含めて対応していただきたいと思います。 もう１点、交通安全対策につきまして、先日来の補正予算でもヘルメットの件がありました。自転車のヘルメットの件ですが、さきの議員さんもことしの６月１日から道路交通法の自転車の問題についてお話ししておりましたし、特に悪質危険行為とみなされる１４項目、先ほども控室で話をしていたんです。私らも注意しないといけないねということがありました。その部分につきましても、私もこれを読んで初めて、子どもでも１４歳以上が対象になると書いてあるんです。私は全てと思っていたんですけれども、そういう部分はちょっと十分私も理解はできていなかったので、学校の教育の中でも交通安全に対して、ただ講習するんじゃなしに、先日も言わせていただいたように修了書というようなものを渡していただいて年に１回すると。小学生の間でしたら年に１回講義を受けましたという判ことかそういうふうな形ですれば、やはり交通安全に対しての意識も高まると思います。 大人たちが何ぼしてもなかなか守りません。子供のときからきちっと交通ルールを守るような教育をしていけば変わってくると思うんです。１年や２年で変わることじゃないです。やはり５年、１０年のスパンの中でそういうふうな対策に取り組んでいただきたいというように思いますが、教育委員会としての考え方、また土木部としての考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
教育指導課長（吉田種司君） ご答弁申し上げます。 学校における交通安全教育の取り組みにつきましては、毎年５月に全ての中学校で、また６月に全ての小学校で、高石警察署による交通安全教室を実施しております。 交通安全教室につきましては、小学校では運動場に交差点などの実際の道路をイメージしたコースを作成し、自転車の正しい乗り方の講習を受けた後、そのコースを児童が自転車を運転して正しい乗り方について学んでおります。中学校では、小学校での体験を発展させる内容で、警察より自転車事故の防止に向けて映像や講話などから自転車運転のルールやマナーについて学んでおります。 今年度は、さらに中学校におきまして、プロのスタントマンによります交通事故の実演を見て、実際の事故の衝撃の強さを感じ取り、交通安全の意識を高める取り組みも実施する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございました。 昨年も自転車の無謀運転が多くて聞かせていただきました。スタントマンも実際にという形で、私もＮＨＫのテレビで見させていただきました。その場面を見たら、交通事故とかそういう本当に守らないといけないなというのが子どもたちも把握できると思うんですが、同じことを言いますけれども、そういうような講習会をすれば何らかの講習済みというような、自転車の安全対策、交通ルールを習得できましたというような、修了証みたいなものを発行していただくような施策として今後考えていただければ、非常に子どもたちから交通ルールをきちっと守るという形になれば親御さんとかそういう人たちも守ってくるかなと。 老人会とかそういう自治会で交通ルールに対してのいろんな啓発運動をされていますけれども、そのときはきちっと守るんですけれども、時間が過ぎれば適当にと私たちもなりやすいんです。その辺の部分についても、子どもたちにそういうような教育をしていただくと５年、１０年ですごく変わってくるというようにお聞きしていますので、その活動を気長にしていただきたいというように思います。ひとつよろしくお願いいたします。 土木部のほうには、取り組みとしてひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、地域安全センターの役割についてをお尋ねしていきたいと思います。 先日も地域安全センターについてのお話をお聞きしたんですが、私自身も十分理解できていないんですけれども、地域安全センターとはどういうものかという部分と、取石のほうに地域安全センターができたようにお聞きしていますし、あと一つか二つできているんですか。将来的に高石小学校区を中心とした形で地域安全センターをつくられるというようにお聞きしているんですが、これの役割について、それで今後の活動についてもなかなか見えてこないんですけれども、概要でもわかりましたらお話ししていただければありがたいと思います。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 地域安全センターは、小学校区単位を基本としまして自治会、自主防災組織、子どもの見守り、青色パトロールなどで活動されている方々の共通の拠点とすることで、お互いの情報交換、情報共有を通じて地域のさらなるきずなを深め、防犯・防災のまちづくりを推進するための大阪府主導の事業でございます。 高石市では現在、取石小学校区、加茂小学校区、高石小学校区で設置されておりまして、各小学校区単位での防災訓練を初め、高石警察署を交えた地域の安全情報の交換の場として活用されております。 地域安全センターにおける小学校区単位でのさまざまな組織の横のつながりは災害時の避難所生活においても大変重要となることから、平時の防犯連携とあわせて重要な役割を担っていると考えており、今後も組織の醸成促進を研究してまいりたいと存じます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございます。 私も先日、高石市の担当課の方に地域安全センターとは何という形でお尋ねしたんですが、いまだに理解できていないんです。 というのは、インターネットとか調べさせていただいたんですけれども、今現在、高石市においても地域でお互いにいろんな組織がある中で情報交換している中で、その地域の問題点、例えば今お話がありました子どもの安全見守り活動とか防犯委員による夜間のパトロールとかというのは今現在もずっと進んでいる中で、そういう組織を１回まとめてみようという形なんでしょうか。それとも、同じ課題だけを決めてそういうふうな新しい組織をつくろうとしているのか、私はその辺がわからないんですが、ひとつよろしくお願いします。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁申し上げます。 運営に関しましては、さまざまな用途がございますが、基本的には各組織が同じ地域の中で、それらの組織の横のつながりということが重点的に考えられている組織であると存じます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） わかりました。 名称は別として、そのような組織というのは自治会を中心として防犯委員とか子ども安全見守り隊とかという活動の中で、防災も含めて今現在あるんで、地域安全センターという意味合いがどうも理解できないのはそこなんです。 今現在、地域安全センターというのは取石のほうにつくられているんですが、その活動を見に行く機会がないんですけれども、取石のほうは青色防犯パトロールというのが頻繁に住民を中心に運行されているというようにお聞きしますし、目的というのがどうしても私がわかりにくいのは、地域のいろんな団体が集まって地域のいろんなことの共通認識を持とうというような組織なのか、それとも防犯上とかそういうものを中心に特化してそういう組織にしようとしているのか、その辺がわからないんです。 地域安全センターという名称より地域のいろんな団体が集まるようなセンター、そういうものをつくるほうが、まだいろんな団体と市との話し合いが一つの組織に、連合自治会にお話しして各自治会にお話ししなければいけない、婦人団体協議会に話をして、また各地域に話をしに行かなければならないとなれば市が二度手間、三度手間と。その地域に特化したと言ったらおかしいですけれども、そういう部分については地域のそのような集まった団体のところに一斉にお話しすれば共通認識が持てるんではないかなというように思うんで、地域安全センターという意味合いというのは非常に私はわかりにくいんですが、特化した形で地域安全センターをつくっていかれるというような形でしょうか。 唐突に私がお話ししたので答えにくかったと思うんです。 結論から言いますと、地域安全センターは私も必要やと思います。しかしながら、地域安全センターが担う情報交換という形を踏まえれば、各団体が集まった組織の中でお話しするような、その場所づくりのほうがもっといいのかなというように思います。市が各団体に話をしなくても、具体的に言えば、災害についての一斉避難訓練を各組織に担当課が縦割りで説明しに行っているんです、自治会とか社会福祉協議会とか。じゃなしに、こういう形でお話ししますと、それはそれでいいですけれども、そのエリアに、例えば取石地区でしたら地震災害が起きた場合はどちらかで高石市民に対しての支援という形を中心に考えてくださいよと。私が住んでいる羽衣地区とか高師浜地区は浸水区域なんで垂直より水平に避難するのを重きに置いてくださいという形で、各団体じゃなしにそのエリアにお話しするような、そういう組織をつくればいいのかなというように思うんです。 地域安全センターの役割とちょっと似ているかなと思うんで、その辺の整理の仕方が私はわからないんで、その辺を確認したかったんです。よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（神林孝幸君） ご答弁させていただきます。 改めて申し上げますが、自主防災組織、子どもの見守り、青色パトロールなどで活動されている方々の共通の拠点とすることで、お互いの情報交換、情報共有を通じて地域のさらなるきずなを深め、防犯・防災のまちづくりを推進するものでございます。 本市といたしましても、高石警察署と連携しながら、今後とも災害時の避難所生活においても重要となることから、平時の防犯連携とあわせて重要な役割を担っていると考えており、今後も組織の醸成促進を研究してまいりたいと存じます。 以上です。
◆１４番（清水明治君） ありがとうございます。 地域安全センターを高石市の各小学校区別につくるという形は私は賛成ですけれども、拠点という部分にひっかかったのは、実際に拠点という部分がなかなかないんですよ。地域安全センターだけの拠点という形より、拠点となれば逆に地域のいろんな団体がそこへ行けば情報があるというような場所、インターネットで調べてもらった部分につきまして小学校の余裕教室等を活用してとかと言うけれども、今、小学校に余裕教室はないんですよ。公民館も使えるわけじゃないですし、集まるような拠点の場所というのは地域でないんです。 ですから、地域でどこどこへ行けば情報があるというような形、例えば、これから祭りに入っていきます。そのときに、いろんな地域の団体に協力していただかなければならないんでいろんな団体の長のところにお話ししに行きます。相当な時間がかかるわけです。市がやっているようなのと全く同じです。ですから、そういうような地域の団体が集まるような拠点があれば、その地域の共通認識ができるという部分があるんで、その部分についても地域安全センターがどんな役割をするのかという部分を私も疑問に思ったんで、地域安全センターが、そういうようないろんな地域でも温度差があると思うんですが、集まれるような拠点という部分も必要かなと。 実際に聞いているのは、地域安全センターという部分は実際につくられて、活動に物すごく温度差があるようにお聞きしております。その辺についても、高石市内と同じような形の活動ができるようなバックアップを行政として指導していただければ非常にありがたいかなというように思っておりますので、これは要望という形と私の考え方を述べさせていただきました。 続きまして、シーサイドフェスティバルについて、都市再生、地域活性化という形で、この２１日ですか、まず商工会議所のほうで漕艇センターでドラゴンボートレースが朝８時からあります。その後、同じく午後４時からシーサイドフェスティバルという形で行われるんですが、先日、私は羽衣に住んでいますので、シーサイドフェスティバルに対しまして実行委員会から開催に係る協力のお願いというチラシが入っておりました。 その部分を含めて、シーサイドフェスティバルというのは３年目になるんですけれども、地域でというより大阪で一番最初に花火が上がるのかなと。これは、初めてシーサイドフェスティバルをされたときに地域の方が、夏の始まりどころか梅雨の真っ最中のときの花火はええなというような形で言われていました。 私も浜寺公園まで行って見させていただきましたし、その思いの中で、高石市の相当な人たちがそばまで見に来られる。取石の人がかわいそうやなと思うのは、ほかの議員さんとお話しした中で、取石の人で年配の人は来られないので、そういうふうなバスを出していただけたら非常にありがたいかなというように言っておりました。 時間もありませんので最後、シーサイドフェスティバルがもともとスタートしたときは、高師浜線の活性化という形でスタートしたように思います。駅舎からだんだん遠ざかっておりますので、昨年のメーンステージの位置と比べて大分北側に来たと思うんですが、その辺について、移動したのはなぜか。今後、どうしても活性化という原点を捉まえてほしいんで、その考え方をお聞きしたいと思います。
◎
地域活力創出課長（浅岡浩君） ご答弁いたします。 第１回目となります
高石シーサイドフェスティバル２０１３では、延べ来場者数約１万６,５００人、また昨年では約２万６,０００人もの方が来場され、大変多くの方に喜んでいただいたイベントとなりました。 市民の親睦と郷土愛の育成を図り、まちの活性化に寄与することを目的としている本イベントの実施により、本市の貴重な資源である浜寺水路、浜寺公園が再認識されるとともに、市のブランド力向上が図られ、新たな高石市の魅力発信に大きく寄与されたものと考えております。 ご質問のメーンステージの位置でございますが、第１回目のシーサイドフェスティバルにおけるメーンステージは、ドラゴンボート大会に要する仮設桟橋の場所等の関係から浜寺公園内の南の端、大阪国際ユースホステル前にて設置いたしましたが、来場者が公園南部に集中したことにより、自転車駐輪スペースの確保や観覧者の安全を第一とした関係機関との協議により、昨年からはメーンステージを北側へ移動したものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤一夫君） もう時間が来ておりますので。
◆１４番（清水明治君） わかっております。 結論から言いますけれども、もともとシーサイドフェスティバルの原点というのは高師浜線の活性化という部分があるんで、その辺の部分を含めて、第１回目にした国際ユースホステルの前でしていただければ非常にありがたいかなというように思います。安全の確保という部分がありますので、来年度、検討課題としていただいて、１点残りましたけれども、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（佐藤一夫君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時２４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時５８分 再開）
○議長（佐藤一夫君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 １６番 古賀秀敏君の質問を許します。
◆１６番（古賀秀敏君） １６番 古賀秀敏です。一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 事前に保健福祉医療行政について、文化教育行政について、地方創生と国土強靱化の取り組みについて、都市基盤整備事業について、その他市政全般ということで通告をいたしておりましたけれども、このような時間に来ておりますので、２点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目は文化教育行政ということについて質問をしてまいりたいと思います。 私は、もうこの１０年来、高石市を近隣都市の皆さん方から文教都市と、こう言っていただけるようなまちにしたいという思いで、今日まで教育の問題についてもいろいろと質疑をしてまいったところでございます。 先ほど、ほかの議員さんから幼稚園のことについてお話がございました。私も、さきの予算委員会の中でも幼稚園の件については申し上げておりますけれども、かねてから高石市の今の人口規模の中では、しかも児童数から見れば、幼稚園については公民の役割分担ということで１園あれば十分ではないかということをこれまでも繰り返し申し上げてきたところでございます。これは予算委員会の中で、そのことは申し上げておりますので、復唱はいたしませんけれども、さきの議員さんもほぼ同じようなことで、中身の考え方は若干違うかもしれませんけれども、今、高石市が置かれているそういった状況からすれば、一日も早くそういう状況をつくって、そしてその幼稚園をすばらしい幼稚園にしてほしいと思うんです。 今のままだと本当に、３園に分かれておりますけれども、非常に少人数ということで活力がないわけなんです。子どもたちというのは、やっぱりたくさん集まっていろんなことを競い合いながら、そしていろんなことを学んでいくという環境が私は大事ではないかということで、ぜひ一日も早くそういう状況をつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。 そして、二つ目には学校教育の問題でございます。 今、高石市は人口が急減しておると、こんな状況にありますけれども、私は、これを食いとめるのに一番大切な事業というのは、学校教育をどう魅力ある教育につくりかえていくかということが一番大きな要素になってくるんではないかというふうに思うわけであります。 たまたま私がテレビを見ていたときに、ちょうど１年前の予算委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、昨年の６月１２日、統廃合したのに子どもが増加した学校という紹介があったということの紹介をいたしました。京都の御所南小学校というところでございますけれども、これは近隣５校を統廃合して６００人でスタートした学校なんです。先ほどの議員さんのお話だと全国的にどんどん児童数が減っておるということでございますけれども、御所南小学校は平成２６年４月の児童数が１,２３６人と倍以上になっているんですよ。 平成７年にスタートしたものがちょうど２０年間たったわけですけれども、この間に普通はずっと減っているんです、一般的には。しかし、この学校は倍以上にふえているということで、なぜこんなに膨らんだかということでテレビで紹介されておったのは、学力テストの結果が全国トップクラスの水準にあるということで、たまたまその近隣で再開発が多分なされたんでしょう。マンションがたくさんできて、そこに若いご夫婦がお住まいになって、御所南小学校というところに自分の子どもを行かせたいがために引っ越してこられたんではないかと、私はこういうふうに推察するところでございます。 その折、私は、ぜひ一度、この学校でどんな教育をされておるのかということで、教育委員会でできたらご視察に行かれてはどうかということも最後に申し上げておったところでございます。 そこで教育委員会にお尋ねしますけれども、ちょうど１年たちました。御所南小学校というところにご視察に行かれたのかどうか、そして、ご視察に行かれてのご所見があれば簡潔で結構でございますので、お話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部理事兼次長（細越浩嗣君） 昨年ご紹介いただいた御所南小学校への視察のことでございますが、議員から紹介いただいたということも踏まえまして、学力向上の一環のヒントになるというふうにも考え、昨年の１１月１４日に御所南小学校の中学校である京都御池中学校も含めて、合同の研究発表大会がございましたので、その研究発表大会に御所南小学校と京都御池中学校を視察に行かせていただいております。 その中で学力向上のヒントとなるというふうに考えたのが、やはり小学校１年生から中学校３年生まで一つの授業の中で共通のスタイルを持って子どもに接している、子どもが考える場面、それから子どもが一つのことを必ず発表するという、そういう機会を設けて中学校３年生までの９年間を統一して授業を行っているというところが一つの特徴かなというふうに考えました。 あわせて、小学校６年生だけは京都御池中学校の校舎で中学校１年生、２年生、３年生とともに同じ施設で授業をしていて、その中に中学校の教員がかかわって６年生を指導するという、そういうところが特徴であるというふうに視察の中では考えて帰ってきました。 以上でございます。
◆１６番（古賀秀敏君） どうもありがとうございます。 今おっしゃいましたように、学校の教育目標というところに「確かな学力・豊かな心・健やかな体 かがやく御所南の子ども」ということを目標に掲げながら、具体的には、「かんがえる子」自分で感じ考えるということ、それと「がんばる子」自己を創造する子ども、「やさしい子」思いやりを持って互いを認め合う子、「きたえる子」みずからの健康な心と体を育む子というような四つのことが取り上げてあるわけです。 それとここでは、今もお話がございましたけれども、平成１９年４月から京都市の小中一貫教育特区校として指定なされて、６年生が京都御池中学校の校舎で学ぶということで、６年生の子どもがもう中学校で教育を受けると。もちろん中学校の中での教育は中学校の先生と小学校の先生が共同でその任に当たるというふうにもなっているわけですけれども、それと小学校３年生の子どもと中学校１年生の子どもの交流を図ると、そんなことも実施されておるようでございます。 したがって、私が申し上げたいことは、従前からずっと申し上げておるんですけれども、やはり御所南小学校においては小中一貫教育によって９年間を通して子どもたちを育てる、そういった環境づくりをしていくんだということで進められておるわけです。 高石市も今、人口が減少しておる、そういう状況にあります。ちなみに高石市の就学児童が一番多かったのはいつごろなのかといいますと、昭和５６年７,１９９名がピークなんです。あと、どんどん減少をたどって、統計書によりますともうほぼ半分以下に減っているわけです。かつ、今もなお減り続けて、この５年間で毎年新しく生まれてくる子どもの数というは５００人を切るような状況に来ておるわけです。果たして今のままの学校運営でいいのかどうか。 御所南小学校は、五つの小学校を統廃合して一つの学校にしました。本来はもっともっと減っていくであろうと多分推測されて統合したんだと思うんです。しかし、実際は、それが１,２００人に膨らんできたということであります。 今、高石市は三つの中学校がございます。私は、ぜひとも三つの中学校に小学校を統合して三つの小中一貫校をつくるべきではないか、そして９年間の義務教育のそういったものを今とは違った形で改善を図っていただいてはどうかなということを、これはもう過去にも何回も述べてまいりました。 じゃ、一つの中学校ということで三つの中学校になると大体児童数が幾らぐらいになるかといいますと、既にもう５００名を１年で切るということは、仮に５００名としても９年生まであるわけですから、４,５００人なんです。これを三つに分けると１校当たり１,５００人の児童になるんです。昨年生まれてきた子どもの数は４３８人なんですよ。この数字でいくともっともっと少なくなるんです。だから、私は三つの中学校で十分受け入れるだけの児童数にあるんじゃないかと、このように思います。 ただし、今の校舎のままでいいとは決して思いません。新しく校舎を建てかえて、そして高石市は狭隘なまちですから、できたら６階建てぐらいの学校にされてもいいんじゃないかと。 じゃ、そういった敷地はどこにあるんやということになるわけですけれども、幸い現在では、これは民間の企業が持っている土地ですから勝手なことは申し上げられませんが、一般の方々がお住まいだったらたくさんの地権者がいらっしゃいますけれども、高南中学校の道路を隔てたところには、固有名詞は申しませんけれども、ある企業の社宅がございます。ほとんど今入居されていない状況です。いつ売りに出されるかわからない、そんな状況にあると思います。 そしてもう一つ、高石中学校の隣にもある企業の独身寮ですけれどもございます。もちろん今、たくさんの独身寮生がおりますので、簡単に話が進むとは思いませんけれども、協力をお願いすれば何とか私は理解してもらえるんではないかなと考えております。 そういう土地があるうちにそういう対応をされなければ、この土地が一般の方々に払い下げられてしまった後では、もう拡張の余地はないんですよ。 取石中学校につきましては、残土置き場という形で東側にございます。これは持ち主はどなたか私も存じておりませんけれども、そういったところをご相談すれば、そしてもともと取石中学校については三つの中学校の中で一番面積が広いわけですから、これは一気にえいやとはいかないと思いますが、そういった小中一貫校に統廃合するというような状況であれば国からの補助というのはたしか２分の１いただけるということになっておるんじゃないかと思います。通常で建てかえれば４分の１しか国からはいただけないけれども、そういうことで新しい校舎に建てかえるときは２分の１というふうにお伺いしているんですけれども、それは間違いないでしょうか。もうわからなかったらいいですよ。 私は昔からそういうことを勉強してきた人間ですから、そういうふうに記憶しているんですけれども、それは後ほどでいいですから、また教えていただければと思います。 ２分の１国からいただければ半分で済むわけなんですよ、新しい校舎をつくっても。そして、どこにもないような小中一貫校を高石市が三つつくっていけば、それは周りから当然注目もされると思うし、それと運営の仕方についても、できたら三つの学校ですからそれぞれ三つ特色を持たせていいんじゃないかと思うんです。義務教育ですから余り極端な特色を持たせることはできないと思いますけれども、そして学校区を全部廃止して、それぞれ希望制にすると。希望の多いところは第二希望に抽せんで移ってもらうというような形をとっても、高石市の場合は６平方キロメートルの面積の中に三つの学校が存在するということになっても、そんなに子どもにとって通学の大きな負担にはならないというふうに私は思います。 したがって、ぜひともそういった取り組みをできるだけ早くやっていただきたいというふうに思いますので、教育委員会にはこれまでも同じことを繰り返し申し上げてきておりますので、また同じ答えが返ってくるかどうかわかりませんけれども、この際ですから、そういうことについてこれまでご検討されてきたのかどうか、もし検討されてきたんであれば今どういう結論になっておるのかどうか、そこらについてお答えいただきたいと思います。
◎教育部理事兼次長（細越浩嗣君） これらも従前にご答弁させていただいたことと同じものになると思いますが、本市におきましては、全ての子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな心や体を育みたくましく生きていくためには、義務教育の９年間を通して継続的で一貫性のある指導を行うことが重要であるというふうに考えております。その中で本市は小中の連携は当然必要というふうに考えておりまして、５年前から、小中連携を密にするという意味で幼小中連携推進事業というのを実施しております。いわゆる施設一体型の連携教育ではなく、中学校区を一つとして同じ考え方で地域の子どもを９年間で育てようというふうなことで、現在、小中の教職員を中心に幼稚園の教員も巻き込みながら取り組んでおります。 中１ギャップの解消の取り組みを含めて、小・中学校間の緊密な連携体制の確立を目指し、そして小１から始めておる外国語活動についても、小学校の５、６年については中学校の教員を小学校に派遣するなど、そういった形で中学校と校区の小学校の連携を深めながら同じ視点で子どもを育てるというふうな取り組みを推進しておりますことをご理解いただけたらと思います。 以上でございます。
◆１６番（古賀秀敏君） 従前のままでは子どもたちにいろんな教育が機会均等に行き渡らないんですよ。 例えば平成２５年度のところでいきますと、高石小学校の場合は全児童数が２８１名、これが１２学級あるんです。そうしますと１学級平均２３.４人のクラスなんです。一方、取石小学校は５３３人で、１学級平均、これは３５.５人になっているんです。これが６年間続くんですよ。少人数学級のほうがやっぱり子どもたちにとって、そしてまた先生にとっても教えやすいという環境にあります。だから、子どもたちの教育の機会均等がこれでは保てないわけですよ。 もうこれ以上申し上げませんけれども、このことは従前にも申し上げてきたところなんです。もっとやっぱりそういうところをしっかりお考えいただきながら、抜本的な小・中学校のあり方についてご検討いただきたいと。抜本的に見直しをしていく、ぜひともそれを進めていただくことを、これはもう時間もございませんので、強くお願いしておきたいと思います。 それと二つ目に、余り時間がございませんので、地方創生について若干質問をさせていただきたいと思います。 地方創生については、さきの３月議会で私は一定いろんなお話をさせていただきました。特に、臨海部の工業地帯の活性化をどう図っていくかということを中心にお話しさせていただきました。 しかし、高石市の場合は、もちろんメーンはその臨海工業地帯の活性化、これは大変大事なことだと思います。あと高石市の農業はどうなのか、高石市の漁業はどうなのか、あるいは高石市の商業はどうなのかというところにも私はしっかりと目を当てていかなければならないんではないかというふうに思うわけであります。 さきの予算委員会の中でも漁業については若干お話しさせていただきましたけれども、私も高石市の漁業というのはどういう歴史を持っているんかなと思っていろいろと調べていったんですが、高石市沖の海というのは、「日本書紀」によりますと、持統天皇３年、６８９年８月１６日の条には、皇室の御料場で一般の狩猟を禁止した地域の記事が記載されておる。その中に、幾つかいろんなところがあるんですけれども、河内国大鳥郡の高脚海というのがあるんです。今でいう高師浜の沖合いです。 これは禁漁区になって皇室のみがそこで漁ができたというそういった、今から１３００年ぐらい前の話ですけれども、由緒ある漁場なんですよ。もちろんこのときは、まだ天皇が京都じゃなくして奈良にいらっしゃったんです。持統天皇という時代ですけれども、持統天皇というのは、天皇がお亡くなりになって息子さんもお亡くなりになったんで、その皇后さんが女帝という形で継がれた天皇ですけれども、その時代にはそういうこともあって、しかも、一時期、大阪湾も大変汚染されまして、魚が食べられないようなそんな状況もあったわけです。この汚染対策をそれぞれの地方自治体が下水道の完備、下水処理をしっかりやるという形の中で、随分、一昔前とは違った海の環境になっておるわけです。 統計書を見ても、高石市の漁業組合の組合員の人数が何名かもわからない。そして漁船が何そうあるかも全くわからない。しかも施政方針にも一言も記されていない。私は、ぜひここをもう一度、地方創生という形の中で見直すときにあるんではないかと。これをどう活性化していくかということで高石市の一つのブランドもまた生まれてくる可能性があるんではないかと考えております。 これは史実に基づいたそんな漁場であったわけですから、残念ながらその沖合いが埋め立てられているんで状況は違っておりますけれども、そのもっと沖があるわけですから、ぜひ私は漁業ということについても、国が今、地方創生ということで掲げておりますけれども、その一つのテーマとしてしっかりと検証していただきながら、本当に高石市のまちづくりの一つとして漁業を生かしていくという手だてはないのか、そこらについてもぜひこの際ですから取り組んでいただきたいなと、このように思うわけですけれども、担当課において何か考え方があれば、お聞かせいただきたい。
◎次長兼企画課長（石坂秀樹君） お答えいたします。 ただいま地方創生の戦略の策定に当たりましての議員からのご意見ということなんですけれども、これにつきましては、さきの委員会でもご答弁をさせていただきましたように、各方面、産官学金労と一般的に言われておりますが、そういった方々のご意見を広く聞きながら策定していくということでございます。 今いただきましたご意見も参考にさせていただきまして、漁業振興の担当課と連携をいたしまして、今後の計画に盛り込むかどうかについて検討させていただきたいというふうに考えております。
◆１６番（古賀秀敏君） 地方創生について、漁業のことだけ申し上げておるように聞こえるかもしれませんけれども、工業の分はもう２月の予算委員会でしっかり申し上げておりますので、そのことはしっかり進めていただくということで、時間がありませんので、この部分に絞りました。 私は例えば、予算委員会でも申し上げましたけれども、今ふるさと納税で一番人気が高いのが、肉あるいは魚介類というのが返礼として希望の多い、そういったリストに上がっております。ぜひ、昔の歴史をつけ加えながらでもホームページで紹介したりいろんなことをすることによって、私は一定、興味を持っていただけるんではないかなと、このように思うわけです。 今までのように漁船が何そうあるか、組合員が何人いらっしゃるのか、そして漁獲量がどの程度あるのかということも私は毎年できたらきちっと、これは漁業組合にお尋ねされれば調査できるわけですから、そういった調査資料もきちんと統計書には挙げていただきたい。そしてもっと、高石市にも漁業というのもあるんだよということを高石市民はもちろんのこと、私は高石市以外に発信することもできるんではないかと思います。 それと、今漁業組合のほうで朝市ということをやっておられます。毎回とは申しませんけれども、たまにはアプラたかいしの前の広場なんかでそういうことをやられたら、もっと市民に身近になるんじゃないかなと思うんです。浜のほうでやられているんで知っている人は行きますけれども、これはもちろん漁業組合の皆さん方とご相談の上ですけれども、そういうことでやっぱり市民にもう少しそういうことを知っていただくことも大事ではないかと思いますので、ぜひそういうことも念頭に置きながらひとつ取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、まだいろんなことを申し上げたいところがあるんですけれども、時間も来ておりますので、きょうはこれぐらいにしておきたいと思います。 ぜひとも本気で考えてください。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（佐藤一夫君） 次に、８番 出川康二君の質問を許します。
◆８番（出川康二君） ８番 出川康二です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、人口減少問題にどう歯どめをかけていくのかということが、今この４月に選挙が終わりまして市民から託された大変重要な課題ではないかと考えて、まず最初にお尋ねさせていただきたいと思います。 これはなかなか難しい問題であることはよくわかっております。そこで、まずお尋ねしたいのは、２０１４年、去年の合計特殊出生率が全国的に１.４２ということでございまして、約１００万人と。そのうちにまた１００万人を切れるという状況でございます。ちなみに、私どもが生まれた昭和２２年は出生率が４.５４、生まれた数が二百数十万人で、今の２.５倍ぐらいあったんではないかと思っております。 これが先ほど来、福祉の問題で７５歳以上に我々がなるということで、若い世代の皆さんには大変ご負担をかけるということで本当に身につまされるような思いがいたすわけでございますが、そういう状況なんです。 そこで、地方自治体ごとに合計特殊出生率が出ているのかどうか、出ておれば高石市及び大阪府の去年の動向はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
子育て支援課長（神志那隆君） 直近の資料としましては、市ごとは平成２４年の数値になりますが、高石市が１.４８、また大阪府のほうでは平成２６年の数値が１.３１ということになっております。よろしくお願いいたします。
◆８番（出川康二君） わかりました。 いずれにしても、合計特殊出生率というのは先進国におくと２.０７になりませんと人口が減少していくということでございますので、かなり人口減少にとらわれるということになるわけでございます。 それと当時に、高石市の場合はもっと社会的な要因があって人口減少がとまらないと。２０年前に比べても６,２００人近く減っております。１０年前に比べても３,５００人程度減っているということで、トータルの人口ですけれども。若い４４歳以下の人の減少率が今非常に高いということになっておるわけでございまして、何か抜本的に大きな手だてを打たなければならないのではないかと、こういう意識をもっておるわけでございます。 ぜひ、先ほどの木戸議員の質問にあったかと思うんですけれども、総合戦略会議ですか、地方創生の部分であると思いますが、そこで検討して減らすんだということでぜひ期待をしたいと思います。そういうことをぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。 それで今、１６日の夕刊でありましたけれども、第２子の壁、２人子どもを産む壁ということで、今ためらう人が７５％に上っていると。１人でいいと。ですから、もっとこの数値が下がっていくと。 これはＡＩＵ保険会社が調べた数字らしいんですけれども、子ども１人を育てる実費コストは全て公立で大学を卒業するまでに、ですから２２歳まで養育、教育に係る費用は２,９００万円、約３,０００万円必要だということを言われているわけです。 もう一つ、機会コストということが言われていて、これは国民生活白書が発表しているわけですが、大卒の女性の方がフルタイムで勤務されておって、子どもを産みたいと。子どもを産むために２８歳でフルタイムの会社を退職された。そして３年ほど子育てをなさって３１歳からパートタイムに出た場合、生涯賃金が何と２億２,１００万円下がるということがありまして、子どもさん１人養育、教育する部分と合わせますと２億５,０００万円以上が実費コスト、機会コストの合計数になるということなんです。ということは、非常に産み育てにくい、日本の場合こういう実態にあるというふうに言われているわけであります。 そして、その中でも実費コスト、これは子どもの教育にかかわること、あるいは幼稚園、保育、教育です。この部分の公教育と言いますから保育所は除外されているかもわかりませんが、大きい意味で言えば保育も教育ですから、新制度になればこれはもう保育だけじゃありませんので、こういうことになると、日本の場合は公教育に対する支出水準が先進国の中で最低なんです。ということは家計の負担が重いということであるわけでございまして、機会コストは職場環境の問題ですね、女性が働いていく。保育であるとか、あるいは仕事をやめなくても子育てできるための育児休業の給付金であるとか、そういうものを充実しないとだめだということになっているわけであります。 私どもは地方自治体でございますので、ぜひその戦略会議の中に公教育の資質水準が高石市は一体どうなっているんかと。もうさきの議案をぶり返すのは嫌ですけれども、幼稚園の問題でもそうだと思うんですよ。やっぱりそこを考えて、個々のやっていることは何かそれなりに財政的にいいんだけど、合成の誤謬というのがあって、いろいろまぜ合わせてトータルしてみたら、何か個々はいいことをやっていたと思うけれども、トータルとしては一番大事な社会を継続させていくという子育て、あるいは子どもを育てるということに対して大変なマイナスなことをしていた、一体何をやっていたのかと、こういうことにもなりかねませんので、ぜひその観点も入れて、特にそういう専門家の皆さんも審議会にご参加いただいて戦略を練っていただきたいと、このことをこれはもうお願いにさせていただきたいと思います。 それから転入促進、産んでいただく、育てていただくと同時に、やはり今これだけの減少を防止させようと思えば、出ていく方を抑えて転入を促進させなければならないと思うんです。 それで、これは議案第１号のときに私、申し上げたんですけれども、新聞報道でも、これは朝日新聞が選挙前にいろいろな定住促進策ということで出して、大阪府内で熊取町がプラス・マイナスでプラスの４２ということで、田尻町がプラス９で、１１自治体が転入のほうが多いということで出したんです。 高石市は出ていないのでよくわからないんですが、やっぱりいろいろ見てみますと努力をされているんです。 これは議案第１号のときに申し上げたんですけれども、熊取町の例を申し上げると、条例の趣旨目的の中に、これは何かというと同じことをやられているんです。新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例と。この条例は本市における転入促進策だと。もちろん町内にお住みの方もいいんですよ。転入促進策としてこの条例をつくるということで、新聞の記事には、もともと熊取町にお生まれになった方が岸和田市にお住まいになっていて、家を買うということでどこがいいかと、熊取町に買われたということなんです。 それで、新築住宅は法律上、地方税法では２分の１です。例えば固定資産税が１２万円かかる物件だったとしますと、国の税金が２分の１に免除されます。高石市の今度の条例は、１２万円ですと６万円免除されますので６万円の２分の１、だから３万円は負担しなきゃいけない。熊取町の場合は６万円そのまま全部免除なんです。だから、土地に対しては払わなきゃいけませんが、３年ないし５年は家屋に対する固定資産税は免除されると、こういうことになっているわけでございます。 ですから、条例にやはり転入促進をやるんだということを打ち出していくということはどれだけ大事であるかということが申し上げたいことでありました。 さらに、この点は質問したいんですけれども、熊取町で言いますが、例えばリフォームをやる場合には補助を出しますと、定額１０万円補助しますとか、中古住宅を取得される場合にも１０万円補助しますとか、いろいろと耐震補助、これも本市もやられているわけですけれども、こういうこともやられていると。 岸和田市に至っては、リフォーム補助をするときには、３世代で支え合う暮らしを応援するということで何と、これはいいかどうかわかりませんが、宝くじ３００枚、９万円相当を渡すということもやって、それはいいか悪いか判断していただいたら結構ですけれども、やはり定住促進、子育ての若い世代の促進のために各自治体が大いに努力しているということでございます。 それから、もう一つは子ども医療費助成の問題で、これは委員会のほうで明石議員が言いましたけれども、寝屋川市と豊能町ですか、これはこの４月から高校卒業まで子ども医療費の無料化をやるということで、大阪府内の中で激しいそういう取り組みが進められていると。 これに我々、やっぱり立ちおくれてはならない。ニヒルにそんなことをしたってと思っていたらますますおくれをとってしまうという危険性があるわけでございまして、ぜひそのうちの今他市がやっている、宝くじを渡すかどうかはまた別といたしまして、そういうものも含めて、それも今度の総合戦略会議の議題になるんでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。