平成２６年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１６名） １番 松本善弘君 ２番 畑中政昭君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ６番 松尾京子君 ７番 宮口典子君 ８番 明石宏隆君 ９番 出川康二君 １０番 永山 誠君 １１番 清水明治君 １２番 森 博英君 １３番 久保田和典君 １４番 佐藤一夫君 １５番 奥田悦雄君 １６番 古賀秀敏君 １７番 松本 定君 ◯欠席議員（１名） ５番 綿野宏司君
◯議会事務局出席員 局長 福村寿之 総務課長 上田重之 課長代理兼議事係長 北野哲也 主幹兼庶務係長 相生美恵子 主事 中川雅司 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 芝原哲彦 副市長 三浦良平 教育長 藤原一広（政策推進部） 部長 石川輝之 理事 池永 斉 次長兼経済課長 岸部信一 企画課長 辻田 智 秘書課長 上田庸雄 財政課長 石坂秀樹（総務部） 部長 浅井淳一 次長兼人事課長 山本富之 次長兼
生活環境課長 鶴田 健（保健福祉部） 部長 宮下勇樹 理事兼次長 嶋坂堅治（土木部） 部長 木嵜茂巳 理事 小畑 泉 次長兼
都市計画課長 藤原正良 次長兼土木公園課長 辻 孝明（
教育委員会教育部） 部長 北口宗彦 次長兼
教育指導課長 細越浩嗣（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 上田達也 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 金谷展宏 本日の会議に付した事件 日程第１ 会期の決定について 日程第２
会議録署名議員の指名について 日程第３ 市長の挨拶並びに
施政方針説明 日程第４ 議案第１号
高石市庁舎自動車駐車場条例制定について 日程第５ 議案第２号
農業委員会委員定数条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第３号 高石市
社会教育委員定数等に関する条例及び
高石市立公民館条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第４号 高石市
都市公園条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第５号
高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第６号 高石市
積立基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第７号 高石市下水道条例及び
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第８号 高石市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第９号 高石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第10号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第11号 平成２５年度高石市
一般会計補正予算 日程第15 議案第12号 平成２５年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第16 議案第13号 平成２５年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 日程第17 議案第14号 平成２５年度高石市
介護保険特別会計補正予算 日程第18 議案第15号 平成２６年度高石市
一般会計予算 日程第19 議案第16号 平成２６年度高石市
国民健康保険特別会計予算 日程第20 議案第17号 平成２６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算 日程第21 議案第18号 平成２６年度高石市
墓地事業特別会計予算 日程第22 議案第19号 平成２６年度高石市
介護保険特別会計予算 日程第23 議案第20号 平成２６年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第24 議案第21号 平成２６年度高石市
水道事業会計予算 日程第25 議案第22号
泉北環境整備施設組合の財産処分の協議について 日程第26 議案第23号 泉大津市と高石市との間における雨水及び汚水排除の事務の委託に関する規約の協議について 日程第27 議案第24号 指定管理者の指定について（高石市
自転車駐車場） 日程第28 議案第25号 指定管理者の指定について（高石市
自動車駐車場他） 日程第29 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について （日程第４議案第１号から日程第29議案第26号までを一括議題） 日程第30 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第31 報告第１号 平成２６年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について 日程第32 報告第２号 平成２６年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について （日程第31報告第１号及び日程第32報告第２号を一括議題） 日程第33 報告第３号 寄附金収受の報告について 日程第34
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告
△会議の顛末 （午前１０時０分 開会）
○議長（奥田悦雄君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、ただいまより平成２６年第１回
高石市議会定例会を開会いたします。 １日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 会期の決定についてお諮りいたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、本日から３月１４日までの１８日間と定めることにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月１４日までの１８日間と決定いたします。 日程第２
会議録署名議員の指名についてお諮りいたします。 本件につきましては、会議規則第８０条の規定により、議長から指名させていただくことにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、署名議員に６番 松尾京子君、１６番 古賀秀敏君を指名いたします。 日程第３ 本定例会招集に係る市長の挨拶並びに
施政方針説明を許します。
◎市長（阪口伸六君） 本日ここに、平成２６年第１回
高石市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙な中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。 また、平素は、本市市政の運営に格別のご協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会でご審議をいただきます案件につきましては、既に皆様方のお手元にお届けいたしておりますとおりでございまして、議案といたしまして２６件、諮問といたしまして１件、報告といたしまして３件、合計３０件を提案させていただいております。 また、行政委員会より報告といたしまして１件を提案させていただいております。 以上の案件につきましては、それぞれ上程されました際にご説明を申し上げますが、どうかよろしくご審議をいただき、いずれもご可決等賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 それでは、引き続きまして、平成２６年度の施政方針を述べさせていただきます。 本定例会では、平成２６年度予算（案）を中心にご審議を願うところでございますが、この機会に平成２６年度の市政運営の基本的な考え方につきまして、所信の一端を申し上げ、引き続き、議員各位並びに市民の皆さまのご理解、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 さて、国政につきましては、一昨年の衆議院選以来、安定政権により、経済政策では、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を現下の最優先課題として、アベノミクスの「３本の矢」が実施されました。その結果、円安となり、また株価も順調に推移しております。さらに設備投資減税など検討が進められている一方、本市におきましては、これに
先駆け企業立地等促進条例を推進するなど経済対策を講じてまいりました。特に、先の５年間で約７６億円であったものが、平成２４年４月の条例改正後、ここ２年足らずで約１１０億円もの設備投資が進められるなど、一定の効果が本市にも現れています。また、国の経済対策の一環といたしまして、
地域経済活性化へ向け、まちの元気で日本を再生する「地域の
元気臨時交付金」が創設され、本市にも交付されました。これまで
高師浜運動施設の全面改修等に活用してまいりましたが、平成２６年度においても、この交付金を最大限活用してまいります。 防災対策につきましては、昨年１０月、向こう３０年間で７０％の確率で発生が予測される
南海トラフ巨大地震・津波の被害想定が大阪府で発表されました。最大死亡者は大阪府下で１３万２,８９７人、本市では２,２８５人とされております。 国においては
南海トラフ巨大地震に向けた国土強靱化の法整備が行われ、本市の防災機能を有した
総合体育館等の予算など、関連する平成２５年度補正予算も可決・成立いたしました。 我が国の社会情勢といたしましては、少子高齢化が急速に進んでおります。都市部では、団塊の世代がいよいよ高齢世代に差し掛かり、本格的な超高齢社会の進む中、本市におきましても、医療・介護等の給付費の増や、子育て支援の負担増が見込まれ、福祉的な経費である扶助費については増加の一途が予測されます。 これら少子高齢化に係わる対策として、国におきまして、税と社会保障の一体改革として、消費税率の引き上げが本年４月よりスタートします。国の動きとあわせながら、国、地方一体となった日本全体の重要課題として捉えながら必要な措置を講じる必要があります。 また、国の財政状況につきましては、平成２６年度の予算案が９５兆８,８２３億円と、過去最大のものとなりました。消費税率の改定等により、税収は５０兆円台に回復するものの、国債依存度は４割を超えております。また、平成２６年度末には、国及び地方の長期債務残高が１,０１０兆円となり、ＧＤＰの約２倍になるとされています。このように厳しい財政運営が予想されますが、安倍政権は、先の経済再生・デフレ脱却とあわせて財政健全化の両立を掲げています。 本市におきましても、私が市長として就任以来、平成１５年度より五次にわたる
財政健全化計画案に取り組み、６０３名の正職員数を平成２５年度当初で３８６名に削減するなど、人件費総額にして約３０％もの削減を進めながら、一方で、
少子高齢化対策や教育の充実、安全・安心な防災のまちづくりなど、市民ニーズに応えてまいりました。しかし、扶助費については、少子高齢化の進展から、増加の一途をたどり、平成１５年度には約２９億円であったものが、平成２５年度予算では約５２億円と、約１.８倍に達しています。 昨年末、土地開発公社の抜本的解消に向けた第三
セクター等改革推進債の活用にかかる債権放棄をお認めいただき、財政健全化も大きな山を越えたところです。これまでも常に「最小の経費で最大の効果を」という基本理念の下、必要な事業を進めてまいりましたが、今後はこの起債の償還を睨みながら、計画的な行財政運営を心掛けていかねばなりません。今後とも事務事業の見直しに努め、アウトソーシングなど民間活力を活用しつつ、安定的な市政運営を進めてまいります。 以上のことを念頭に、平成２６年度当初予算を編成いたしました。その結果、予算規模は、一般会計２３４億９,０９４万円、特別会計１５６億３,４６１万円で、合計３９１億２,５５５万円となります。 特別会計の内訳といたしましては、
国民健康保険特別会計８０億７０８万９,０００円、
公共下水道事業特別会計２４億８,４０５万２,０００円、
墓地事業特別会計１,９２１万円、
介護保険特別会計４３億３,１５７万２,０００円、
後期高齢者医療保険特別会計７億９,２６８万７,０００円、また
水道事業会計２０億２,６４２万８,０００円となり、一般会計、特別会計、
水道事業会計をあわせた予算総額は、４１１億５,１９７万８,０００円となった次第であります。 それでは、その主要な施策につきまして、「第４次高石市総合計画」における５つのまちづくりの目標に沿って、概要をご説明申し上げます。 まず第１に、「ひとにやさしい安全・安心なまち」についてであります。 昨年１１月に行った、第３回目の
津波避難訓練には、約１万３,３００名もの市民や企業の方のご参加を得ることができました。
自主防災組織の組織率も１００％を達成し、民生委員・
児童委員協議会や
社会福祉協議会のご協力を得て、介護が必要な方など要援護者を避難タワー・ビルに迅速に避難誘導することができました。また、あの「釜石の奇跡」を参考にし、中学校や高校・専門学校等のご協力も得て、沿岸部の保育所・幼稚園の子どもたちも、無事、避難誘導ができました。また、市で設置した避難タワーのみならず、
企業立地等促進条例で、
災害対策設備等に対しては課税免除とさせていただきましたが、それを受け企業が自主的に建設された避難タワーもフル活用されました。 私ども市行政もそういった市民・企業の熱心な取り組みにお応えすべく、市民の皆さま方が最終的に避難して来られる広域避難地の鴨公園に防災機能を有する
市立総合体育館を早期に建設するため、国土強靱化の一環として、国の強力な支援を得て、来年３月の完成をめざして推進しております。 平成２６年度は同施設の完成にあわせ、大規模災害時の備えとして、
マンホールトイレや停電時でも使用可能な照明などの必要な資機材の備蓄に係る予算を計上いたします。 また、現在施工中の高砂１号線の
液状化対策工事については、計画より前倒しして平成２６年度中の工事完了をめざし、重点的に取り組んでまいります。 さらに、平成２６年度の完成に向け、現在施工中の新村北線には、大規模地震による停電時も安全に避難できるよう、停電中も点灯する
ソーラーＬＥＤ照明を設置いたします。 また、平成２６年度は、阪神・淡路大震災から２０年の節目を迎えることから、これまでの
南海トラフ巨大地震の
津波避難訓練のみならず、直下型地震の対策も行います。阪神・淡路大震災では、密集した市街地において地震直後に同時多発的に火災が発生し、それにより、多くの人命が失われました。本市も火災の延焼の恐れがある密集した市街地が多いことから、地域ごとに可
搬式小型消防ポンプの配備を促進し、
自主防災組織等による消火訓練を実施するなど、防火体制の強化を進めてまいります。 また、要
援護者リストの活用による避難誘導もより充実させるべく、引き続き民生委員・
児童委員協議会や
社会福祉協議会、さらに地域の郵便局にも
津波率先避難等協力事業所として協力をいただきながら、関係団体とより密接な連携を図りつつ、よりきめ細かく、近隣同士が助け合うという共助の体制づくりにも取り組んでまいります。 以上のことに留意しながら、平成２６年度も１１月５日に人命被害ゼロをめざした総合的な避難訓練を実施いたします。 また、
本市地域防災計画につきましても、
南海トラフ巨大地震の被害想定等による大阪府の
地域防災計画の改定を踏まえ、本市の
津波避難計画とあわせて改定を行ってまいります。 なお、ハード面では、津波による市域の被害を抑えるため、大阪湾岸の防潮堤の強化等の整備について、引き続き所管する国及び大阪府に対する要望・働きかけを進めてまいります。 また、災害に強い住宅促進策として、これまで火災による延焼を防止するため、住宅市街地における準防火地域の指定区域を拡大するとともに、住宅の建て替えを促進するため、同時に税制面での優遇措置などにも取り組んでまいりました。今後は、さらに住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や改修に係る補助金の予算額を増額し、自治会等への出前講座により耐震化の重要性を説明するなど、制度の周知を図ってまいります。また、長屋住宅等の一室を補強する
耐震シェルターの設置工事につきましても補助対象となるよう制度を拡充し、さらなる住宅の耐震化を促進してまいります。 大規模災害や庁舎火災など不測の事態における市の業務継続性の確保等を図るため、耐震性やセキュリティに優れた堅牢な外部の
データセンターを利用する「
自治体クラウド」を導入し、本年４月より財務会計・文書管理などの
内部情報系システム、１０月より住民記録・市税などの
住民基本情報系システムについて、それぞれクラウド化を行い、忠岡町との共同利用を開始いたします。これにより、発災直後においても、迅速に罹災証明の発行などが図られるものとなります。 また、基盤地図を電子化し、道路や公園、その他の公共施設などの管理データや用途地域などの
都市計画情報を重ね合わせることで、様々な複合的な
地理空間情報が得られ、これにより情報の可視化や地図情報の庁内共有化の推進等、事務の効率化を図るため、
統合型ＧＩＳシステムの導入に取り組んでまいります。
地理空間情報を電子化することで、紙台帳などでは困難であった
災害シミュレーションや
被災者支援システムの災害時の活用も可能となります。 今後とも、官民あげて
防災力ナンバーワンのまちをめざしてまいります。 次に、安全・安心なまちづくりの基本である
都市基盤整備についてであります。 南海本線・
高師浜線連続立体交差事業につきましては、早期に完成すべく鋭意事業を進めており、現在、高石駅部では橋上化される新駅舎の外観が現れ、下り本線高架化に向けた本格的な工事が着々と行われております。 いよいよ
本線高架化事業が進む中、今後は高師浜線の高架化工事についても平成３１年度末の完成をめざして関係機関と協議調整を進めてまいります。 また、高師浜線の活性化とあわせて、通学路の安全確保とマイカーから公共交通への通勤手段の転換を促進するため、高師浜駅から臨海部へのバスによる共同運行化などについて、引き続き、臨海企業と意見交換を行い、実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、
都市計画道路についてであります。 南海中央線、新村北線の
街路整備事業につきましては、平成２５年度にせせらぎと自転車道を備えた
南海中央線加茂地区の延長５２５ｍが開通いたしました。引き続き、
事業認可区間の東羽衣地区について、平成２８年度の完成をめざし、用地買収を進めます。 また、すでに完成済の綾園地区について、通学児童・生徒や高齢者などの歩行者の安全確保のため、加茂地区と同様の自転車道を整備いたします。 平成２６年度に完成予定の新村北線につきましても、園児や小中学生の通園・通学の安全確保に効果が高いことから、一日でも早い供用をめざします。 橋梁の維持管理につきましては、平成２５年度に市内の橋梁の点検を行い、修繕が必要な橋梁の抽出及び長寿命化を図るため検討を行ってまいりました。早期修繕が必要と判断した一部の橋梁については、平成２５年度の国の補正予算を活用し、前倒しするとともに、平成２６年度以降も国の支援をいただきながら、計画的に
長寿命化対策工事を行ってまいります。 次に、快適な住環境を生み出すまちづくりについてであります。 住宅政策としましては、人口減少に伴い年々増加している空き家の対策を進めるにあたり、その実態調査を行っておりますが、
土地家屋所有者並びに
利用希望者ともにご活用いただける、空き家情報を提供する制度として「空き家バンク」をスタートいたします。 住宅の建て替え促進につきましては、すでに制度として運用しております「二・三
世代同居支援事業」や「災害に強い
まちづくり事業」の申請者も増加し、効果が現れてきております。 また、空き家対策のもう一つの柱であります危険な放置空き家への対応につきましては、国においても空き家に関する
新法制定の動きがありますことから、その法案の動向を注視しながら、より効果を上げるべく空き家条例を制定してまいります。また、関係各課が連携し、防災・防犯の対策や生活環境の保全を図ってまいります。
公共下水道事業につきましては、生活環境の改善・公共用水域の水質保全、浸水対策に寄与するために、計画的な整備を進めているところであり、平成２５年度末には整備率が８７.３％となります。 平成２６年度につきましては、
都市計画道路新村北線の工事実施にあわせて、引き続き雨・汚水管の整備を行います。また、今川水路の溢水対策として南海中央線より上流へ約２００ｍの暗渠化を完成させるとともに、今後、暗渠上部の遊歩道等としての有効利用の検討も進めてまいります。 羽衣ポンプ場につきましては、災害時においても機能保全が図れるよう、耐震及び長寿命化の詳細設計を行ってまいります。 このほか、これまで
泉北環境整備施設組合で管理しておりました高石処理区の下水道事業を、
大阪湾流域別下水道整備総合計画に基づき、平成２６年４月１日に
高石南大阪湾岸北部流域関連公共下水道に統合いたします。 なお、統合後も泉大津市の一部区域から雨汚水の流入があることから、泉大津市から事務の委託を受けて排水の処理を行ってまいります。 この高石処理区の
公共下水道施設につきましては、運転管理の包括的な民間委託の導入等により徹底した運営経費の削減を進めます。また、同組合の実施により、
高石ポンプ場の耐震化は終了しますが、下水道管渠の老朽化対策は水道管の
老朽管更新事業と一体的に整備するなど計画的、効率的に耐震性を高め、サービスの維持向上に努めてまいります。 水道事業につきましては、老朽管の更新につきまして、平成２６年度より本格的に着手し、基幹管路も含め
老朽管更新計画に基づき、効率的に更新してまいります。 また、先の下水道との一体整備に加え、継続的な
水道管移設工事を実施するほか、配水管のループ化を引き続き実施し、さらなる安定給水を図ってまいります。
高石配水場耐震化工事につきましては、平成２６年度中に完成させ、災害時にも安定した給水ができるように努めてまいります。 第２に、思いやり支えあう温もりのある「人にやさしい暮らしのまち」についてであります。 少子高齢化や核家族化が急速に進展し、高齢者を中心に単身世帯が急増する中、地域における連帯感の希薄化や経済状況の悪化など地域社会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。この変化を見据え、高齢者支援、
次世代育成支援などの施策の推進をはじめとした社会保障制度の改革が必要となっております。 平成２６年度は、こうした地域福祉をとりまく状況の変化を踏まえて、それぞれ第４次高石市
地域福祉計画、
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画、第４期障がい福祉計画の策定をいたします。 生活支援施策につきましては、いわゆる団塊の世代が６５歳以上となって高齢者人口は増加の一途をたどり、また、核家族化の進行もとどまる様子はありません。中高年者の雇用環境の悪化などの社会的要因にも影響されて、本市においても
生活保護受給世帯は微増傾向が続いています。 生活保護制度が最後の
セーフティネットとしての役割を果たせるよう、引き続き、大阪府や
ハローワーク等関係機関との連携を図り、制度の適正な実施に努めるとともに、被保護世帯の自立に向けた支援を行ってまいります。
高齢者福祉施策につきましては、安否確認や独居及び高齢者のみの世帯の見守り活動など高齢者が住み慣れた家庭や地域で、安全で安心して生活できるよう施策の充実に努めてまいります。あわせて、介護保険におきまして、引き続き
介護給付費適正化事業等を実施し、安定した事業運営に努めるとともに、住まい、医療、介護予防等、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの確立により、重度な介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、必要な介護サービスを提供してまいります。 障がい者福祉につきましては、障がいのある方が地域で自立した日常生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスの提供や相談支援等、障がいのある方の社会参加を支援してまいります。 次に、「健幸のまちづくり」についてであります。 本市では、「歩くこと」を基本とした「健幸のまちづくり スマートウェルネスシティ」を進めております。「歩きたくなる道」として開通した南海中央線ウォーキングロードや芦田川ふるさと広場において、平成２５年１１月より市民サポーターとともに「毎日が“元気”健幸ウォーキング」を実施しており、毎日多くの市民のご参加をいただいております。平成２６年度はさらに多くの市民の皆さまに歩いていただくため、浜寺公園に隣接する総合ライフケアセンターの敷地の一部を開放し、市西部の「毎日が“元気”健幸ウォーキング」などに利用するための「健幸広場」として整備してまいります。 また、鴨公園内に災害時の防災機能を備えた
市立総合体育館を本市のスポーツ健康づくりの拠点施設として整備いたしますが、整備にあわせて鴨公園を中心として、市東部においても「毎日が“元気”健幸ウォーキング」などの市民の健康づくりに向けた事業を立ち上げてまいります。 このような市民の健康増進を広めていく場として、中央公民館と市内の老人福祉センター内にスマートウェルネスシティ推進に向けた健康推進コーナーを設置し、関係団体等とも連携のうえ、健康に関心の薄い方々などの掘り起こしに向けた取り組みを行うなど、「歩くこと」の定着を推進してまいります。 また、まちの賑わいの創出と健康無関心層を含む市民の外出の促進に向けた取り組みとして、「健幸フェスティバル＆高石マルシェ」を開催いたします。 歩いていて楽しいウォーキングロードの整備といたしまして、まちのやわらかな水辺空間と快適な歩行空間を創出するため、大阪府が実施しております河川改修工事の進捗にあわせ、芦田川ふるさとの川整備事業として、平成２５年度より健幸ウォーキングロードの一部となる遊歩道や市民の集う広場の整備に着手いたしました。 平成２６年度においても、浸水対策の抜本的な解決策であります河川改修工事とあわせて、遊歩道の整備を行ってまいります。 ふれあいゾーン複合センターにつきましては、平成２２年９月に指定管理者制度へ移行して以来、従来の温水プール利用のみならず本市の健幸のまちづくりの推進に沿って、「健幸づくり教室」の開催など自主事業の推進により、年間利用者は従前の６万２,６７３人から平成２４年度では１３万９２３人と飛躍的に増加しており、好評を得ていることから、国の地域の
元気臨時交付金を活用し、空調設備の更新、温水プールのトイレや換気扇設置など必要な改修を行い、市民の皆さまに、より快適にご利用いただける施設にしてまいります。 また、健康増進事業として、がん検診の継続的な受診を促すため、過去に子宮頸がんや乳がんのクーポン券を配布した方に対する再度の受診勧奨（コール・リコール）を行うなど、引き続きがん検診の推進に取り組んでまいります。 第３に、「ひとにやさしい育みのまち」についてであります。 少子化対策は国・地方をあげての課題と考えており、子育て支援施策について、羽衣保育所が民営化による全面建て替えにより、本年４月１日より新たに羽衣保育園としてスタートします。また平成２７年４月１日開園に向け、浜寺幼稚園の認定こども園化も実施されますが、これに対し必要な支援を行います。これらにより引き続き、待機児童の解消や延長保育など多様な保育ニーズと幼児教育の推進に対応してまいります。 幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が、平成２７年度よりスタートする予定となっております。この新制度への円滑な移行のため、本市では、昨年１０月に子育て支援に携わる方、保護者、学識経験者等を委員とする「高石市子ども・子育て会議」を設置いたしました。この会議での意見を取り入れながら、子育て世帯の状況やニーズを調査・把握し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでまいります。 本年４月１日より、新制度の施行に向けた取り組みの一環として、幼児教育・保育に関する窓口を一元化するなど、実施体制を整備し、制度移行に対応してまいります。 また、高石市の次代を担うすべての子どもたちが伸び伸びと育ち、安心して子育てができるまちづくりをめざすため、市内３ケ所の子育て支援センターにおいて、新たに「高石市子育て支援コンシェルジュ」サービスを４月１日よりスタートいたします。 このサービスは、「子ども・子育て支援新制度」や高石市の子育て施策や情報を分かりやすく提供することにより、多様化する子育てニーズに対応し、保護者との橋渡しの役割を担うことを目的としています。 障がい児支援施策につきましては、現在、児童発達支援センター「松の実園」内で実施している母子通園事業「バンビグループ」を総合保健センター内に移設し行ってまいります。これにより、総合保健センターで実施している「乳幼児健診」や「すてっぷくらぶ」との連携強化を図ります。また、新たに児童発達支援センター業務として実施する障がい児相談支援事業等についても、総合保健センター内にスペースを設け、実施してまいります。 乳幼児等医療費助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年７月より通院にかかる医療費助成の対象を小学校就学前から小学校３年生修了年度末までに、また入院にかかる医療費助成の対象を小学校卒業年度末から中学校卒業年度末までに、それぞれ拡充してまいります。 また、妊婦の健康管理の充実を図るため、妊婦健康診査にかかる超音波検査受診券を更に２回分増額し、引き続き安心して妊娠・出産できる体制の確保に努めてまいります。 次に、教育につきましては、次世代を担う子どもたちの「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成をめざし、知・徳・体のバランスの取れた教育活動を展開できるよう、たかいし教育ビジョン（高石市教育振興基本計画）に基づき、魅力ある学校づくりを進めてまいります。 特に平成２６年度は、３つの事業に注力して取り組んでまいります。 第一に、英語教育の推進であります。本市は、平成２５年度より文部科学省から教育課程の特例校の指定を受け、小学校１年生から外国語活動を実施しております。平成２６年度からは効果検証のために英語能力判定テストを全中学校で実施するなど、さらにこの取り組みを推進してまいります。英語に慣れ親しみ、英語が好きになり、国際社会で活躍する若者が少しでも増えるよう取り組んでまいります。 第二に、学力向上に関する取り組みの推進です。全国学力学習状況調査の結果を詳細に分析し、各校における取り組みを「学力向上大作戦」として市のホームページにおいて公表し、推進を図ります。また、教職員の指導技術の向上に資するため、研修や指導員による指導を充実させ、学校教育の改善を進めます。あわせて、平成２５年度より実施している、本市の名誉市民である川淵三郎氏が最高顧問を務めておられます日本サッカー協会（ＪＦＡ）と連携した「夢先生」事業など、子どもたちの心を育てる教育にも引き続き注力してまいります。 第三に、「高石市小中連携推進事業」を実施します。これは、平成２３年度より取り組んでまいりました「高石市新教育課程推進事業」をさらに発展させるものです。「高石市新教育課程推進事業」では、市内の幼稚園、小・中学校の連携が飛躍的に進み、各中学校区毎の共同研究、学校間の交換授業など、各分野において成果があがっております。これからもこの活動を充実・発展させるべく、支援を行い、各中学校区で掲げた「めざす子ども像」の目標を達成するため、学力向上を中心とした教育活動、授業改善や、子どもたちの自己有用感を高める活動を展開してまいります。 また、中学校給食につきましては、平成２６年５月より月２回程度、献立に１品を追加するなどの献立拡充の試行を実施して検討を重ね、中学校給食献立のさらなる拡充に取り組みます。 次に、スポーツ振興についてであります。 先に述べました
市立総合体育館についてでありますが、平常時の市民の健康増進及びスポーツ振興については、本市がめざす「健幸のまちづくり」の中核となる施設として整備いたします。 また、鴨公園の駐車場については、受益者負担の適正化や不正利用防止等の観点から、平成２７年４月より有料化を行い、園路とともに再整備いたします。 これら新たな次代を担う鴨公園と
市立総合体育館の施設の運営については、指定管理者制度を活用した民間活力の導入により、より効果的・効率的に健康増進とスポーツ振興に関わる事業を推進してまいります。 あわせて、市庁舎自動車駐車場につきましても、体育館をはじめ鴨公園施設の一層の利用拡大を図るため、平成２７年４月より諸手続き、相談等のために来庁する方や、市の主催等による行事の使用については無料を基本としつつ、受益者負担の適正化の観点から、有料化を行い、２４時間の利用が可能となるよう利便性の向上を図ります。 また、高師浜運動広場、高師浜野球場、新公園については、現在、テニスコートやグラウンドの改修を行っており、引き続き、平成２６年度は高師浜野球場観覧席下のトイレの全面改修等を行ってまいります。 人権施策につきましては、「高石市人権擁護に関する条例」に基づき、人権意識の高揚を図るため、講演会、街頭啓発活動、展示などによる人権啓発事業及び人権相談員などによる人権相談事業を通じ、あらゆる差別を解消し、人権が尊重される社会づくりを積極的に推進してまいります。 男女共同参画につきましては、「高石市男女共同参画計画」に基づき、市民一人ひとりが性別にかかわりなく自分らしさを尊重し、個人の能力と個性を発揮し、男女の固定的な役割意識にとらわれない多様な生き方ができる男女共同参画社会をめざして、施策を推進してまいります。 また、「非核平和都市宣言」を踏まえ、核兵器の脅威と戦争の悲惨さを訴え、生命と平和を大切にする精神を育み次世代に伝えるため、非核平和展を開催するなど、市民に対する啓発に努めてまいります。 第４に、「環境にやさしいまち」についてであります。 一般廃棄物の減量化・リサイクルの取り組みにつきましては、一部従量制の導入による普通ごみの有料化を平成２５年４月１日より実施いたしました。 また、家庭から排出されるごみの約４割を占める紙類の有価物集団回収について自治会等に説明会を行い、ごみの減量化、集団回収への意識を高めるよう努めてまいりました。 その結果、家庭系可燃ごみにつきましては、平成２５年４月から１２月までの合計で約６,５２１.５トン、前年同時期と比較すると、約１,４７７.５トン、約１８.５％の減量となっております。また、粗大ごみ、資源・不燃ごみを含め、ごみ全体で約１１.２％の減量となっております。これも市民の皆さまの温かいご理解ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。 一方、有料シールの販売も増加していることから、あくまでごみの減量化を推進するという原則に立ち、今後は、自治会や廃棄物減量等推進員の皆さまにもご協力いただきながら、環境・廃棄物リサイクルフェアの開催やごみの減量化の出前講座の開催、また紙の集団回収の登録団体の参加要請などに積極的に取り組んでまいります。 なお、平成２５年度の無料普通ごみ処理券を使い切らずに残され、ごみの減量化にご協力いただいたご家庭に対しましては、残った処理券と家庭用品との交換を実施いたします。 また、新たに生ごみ処理機の購入について補助金制度を導入するなど、今度とも、さらなるごみの減量化、リサイクルの推進に積極的に取り組んでまいります。 環境対策につきましては、既に自治会による防犯灯のＬＥＤ化に対する設置補助を実施しているところでありますが、平成２６年度は、新たに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームの購入への支援制度を創設します。 また、健康に影響のある大気汚染物質等の状況について、今後も引き続きリアルタイムで大気汚染物質等の状況を監視し、大阪府のホームページを通じて情報提供を行ってまいります。 第５に、「地域活力あふれるまち」についてであります。 本市のブランドイメージである「羽衣天女」につきまして、さらなるＰＲに加え、“天女の住まう街”に相応しく、天女に会える街として取り組みを進めるとともに、天女をブランドモチーフとしている全国の自治体と連携を深めてまいります。 観光資源の創出につきましては、泉州９市４町で構成する「泉州観光プロモーション推進協議会」において、ＬＣＣの就航で活気づく関西国際空港を起点とした観光振興に取り組んでおり、本市においても観光資源でもある臨海工業地域の工場景観を活かし、昨年に引き続き商工会議所との協働により、「高石工場見学ツアー」や「まちあるきイベント」などの施策を展開いたします。 また、昨年に引き続き「堺泉北港ドラゴンボート大会」と同日に開催予定の「高石シーサイドフェスティバル」につきまして、市民の親睦と郷土愛を高める市民フェスティバルとして支援させていただきます。 本市には、かつて東洋一と呼ばれた海水浴場・別荘地があり、今でもその面影が残っています。また、市内には文化的価値をもった史跡等も数多く残っており、そういった先人の遺産・財産や、歴史にさらに光を当てながら、地域資源を活かした、高石市の魅力や賑わいの創出につながる活動への支援策の検討を進め、地域活力の再活性化に取り組んでまいります。 羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、本市としても賑わい創出の最重要課題と認識しており、平成２６年度には着工に先立ち必要となる権利変換計画の認可申請を行うべく、関係権利者との合意形成を全力で推進してまいります。また、事業を着実に推進するために必要となる予算を措置し、再開発組合とともに早期実現に向け、本格的に取り組んでまいります。 また、南海本線の連続立体交差事業をはじめ、南海羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を接続するためのペデストリアンデッキの整備、ＪＲ東羽衣駅のバリアフリー化や、同駅北側用地を売却し、民間開発を誘導することにより、賑わいの創出や利便性の向上、安全性の確保、バリアフリー化を総合的に行うことで、本市の都市核のひとつである羽衣駅前にふさわしい街並みへと再構築してまいります。 さらに、高石駅西地区の整備手法について、連続立体交差事業の完成が見込まれる中、駅東西の連携を踏まえ、防災の観点からも引き続き地域との協議を行いながら、検討を進めてまいります。 市街化調整区域の区域区分の見直しにつきましても、関係権利者との合意形成を図り、整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、国の成長戦略に先駆け、本市でもこれまで、平成１９年度より
企業立地等促進条例を施行し、企業の設備投資等に対し、固定資産税の償却資産分等を減税するなど、支援を進めてまいりました。平成１９年度から平成２３年度までの５年間で約７６億円の設備投資をいただき、そして一昨年よりさらに対象要件などを大幅に拡大したところ、おかげさまでこの２年足らずで約１１０億円もの申請をいただいており、通算で約１８６億円もの設備投資が図られました。 今後も、本市の特長である、臨海コンビナートの経済活性化に向けて企業とも連携を図りながら、積極的に取り組みを進めてまいります。 また、商工会議所と連携を図り、中小企業への経営相談や市域の活性化事業などの取り組みに加え、ブランド力の向上など、まちの賑わいづくりの創出に努めてまいります。 労働施策につきましては、現在の雇用情勢をみると、昨年と比較し、改善の兆しがみられておりますが、まだまだ厳しい状況が続いております。 本市としましては、求人者・求職者サービスの一層の充実強化に取り組むと同時に、大阪府や近隣自治体、ハローワーク等との連携に努めてまいります。なお、平成２６年度におきましても、泉北就職情報フェア・合同就職面接会では、求人者・求職者の方々の意向を踏まえた事業展開を図ってまいります。 また、様々な要因により、就労が困難な方に対しても、引き続きコーディネーターによる雇用就労への相談事業等に取り組んでまいります。 農業水産業振興の施策についてでありますが、都市部の農地等は、貴重な環境資源であると同時に、近年、多目的な利用が図られております。 平成２５年度に、本市におきましても残り少ない農地のあり方について、都市内農地を活用した緑と調和したまちづくり方策に関する実証調査を行いました。それを踏まえ、平成２６年度は、新たに市民農園の開設、防災協力農地への位置づけ、既存の市民農園・福祉農園の一体的利用形態のあり方等、今後とも農地所有者等の意向を伺いながら、農地の保全方策を図ってまいります。 また、漁港につきましては、大阪府から移管を受けるための調整を行っておりますが、漁港施設及び安全安心な港湾整備等の充実のため、引き続き大阪府へ要望、協議を進めてまいります。 以上、施政運営の方針につきまして、ご説明申し上げてまいりました。市民の皆さまにこよなく愛され、これからもずっとお住まいいただける、夢と希望あふれる郷土、高石市のまちづくりへ向け、今後とも、職員一丸となり、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。何卒、議員各位並びに市民の皆さまの温かいご理解とご支援、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（奥田悦雄君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１０時５０分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時０分 再開）
○議長（奥田悦雄君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 日程第４ 議案第１号
高石市庁舎自動車駐車場条例制定についてから日程第２９ 議案第２６号 市道路線の認定及び廃止についてまでの２６案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第４ 議案第１号から日程第２９ 議案第２６号までの２６案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました２６案件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、順次、理事者より提案説明を求めた後、質疑を省略し、議案第１号、議案第３号、議案第５号、議案第６号及び議案第９号については総務文教委員会へ、議案第２号、議案第４号、議案第７号、議案第８号、議案第１０号及び議案第２２号から議案第２６号までについては福祉土木委員会へ、議案第１１号から議案第２１号までについては予算委員会へそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件、議案第１号から議案第２６号までの２６案件については、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することといたします。 それでは、本件、２６案件について、順次、理事者の提案説明を求めます。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１号から議案第２６号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第１号
高石市庁舎自動車駐車場条例制定についてでございます。これは、体育館を初め鴨公園施設の一層の利用拡大を図るため、諸手続、相談等のために来庁する方や市の主催等による行事の使用については無料を基本としつつ、市有財産の有効活用と受益者負担の適正化の観点から、庁舎駐車場の有料化を行うものでございます。 なお、施行期日は、平成２７年４月１日といたしております。 次に、議案第２号 農業委員会定数条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、本年１月１６日に開催されました農業委員会定例会において承認されたものでございまして、農家数及び農地面積の減少等が進んだことから、農業委員会の選挙による委員定数を見直し、現行の１２人から２人を削減するものでございます。 なお、施行期日は、本年に予定されております次の一般選挙からといたしております。 次に、議案第３号 高石市
社会教育委員定数等に関する条例及び
高石市立公民館条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして、社会教育法の一部改正が行われ、社会教育委員の委嘱基準を条例で規定することになったため、省令で定める基準を参酌して条例で定めるものでございます。 また、その他所要の改正をいたしております。 なお、施行期日は、一部の改正規定を除き、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第４号 高石市
都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、鴨公園内に新設する体育館を平成２７年４月１日から供用開始するに当たり、受益者負担の適正化の観点から鴨公園駐車場の有料化を実施するとともに、有料施設の管理に指定管理者制度を導入するため、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、平成２７年４月１日といたしております。 次に、議案第５号
高石市立体育館条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、鴨公園内に移転、新設する防災機能を備えた体育館を
市立総合体育館とし、その施設の運営については、より効果的・効率的に管理運営を行うため、指定管理者制度を導入するとともに、利用料金の上限額を定めることとして、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、平成２７年４月１日といたしております。 次に、議案第６号 高石市
積立基金条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、平成２５年第１回市議会定例会においてご議決いただきましたとおり、高石市土地開発公社の業務の一部を平成２６年３月３１日に廃止することに伴いまして、土地開発基金に属する現金を同公社に貸し付けることができるとした規定を削除するものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第７号 高石市下水道条例及び
南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、平成２６年４月１日に
泉北環境整備施設組合の下水道事業が本市の流域関連公共下水道に統合されることに伴い、同組合の条例により行われた許可、申請、その他の行為は本市条例の相当規定によって行われたものとみなす経過措置を設けるものでございます。 また、同組合から移管を受ける下水道処理区域の使用料につきましては、当分の間、組合で適用されております使用料を基本としつつ、消費税及び地方消費税率の改定に合わせた外税方式への料金変更を行うものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第８号 高石市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、乳幼児等の医療費助成の対象者の範囲を拡充することにより、より一層、乳幼児等の健やかな成長を促し、児童福祉の増進を図るものでございます。 内容といたしましては、通院医療費の助成につきまして、対象者を小学校就学前から小学校３年生までに、また入院医療費の助成につきましては、対象者を小学校卒業までから中学校卒業までに、それぞれ拡大するものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年７月１日といたしております。 次に、議案第９号 高石市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、平成２７年４月から本格施行される国の子ども・子育て支援新制度に対応すべく、当該事務の実施体制を整備するため、組織・機構の再編を行うものでございます。 内容といたしましては、子育て世帯に対する円滑な事務の実施、利便性向上等の観点から、保育所と幼稚園の入退所等に関する事務を一元化するとともに、子ども・子育て支援新制度に基づく新たな事務に対応するため、これらを子育て支援課において実施することとし、保健福祉部の事務分掌に「子ども・子育て支援に関すること。」を追加するものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第１０号 高石市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これは、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料軽減措置の対象を拡大するため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしましては、軽減対象となる所得基準額を引き上げるものでございまして、５割軽減の対象となる世帯につきましては、所得算定における被保険者数に世帯主を含めることとし、２割軽減の対象となる世帯につきましては、所得算定において被保険者数に乗ずべき金額を３５万円から４５万円に引き上げるものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第１１号 平成２５年度高石市
一般会計補正予算についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正をお願いするものでございます。 主な内容についてご説明申し上げます。 まず、歳出でございますが、総務費の一般管理費におきまして、退職手当を１億６,２５１万７,０００円増額いたしております。これは、勧奨退職及び自己都合による退職者がありましたので、増額するものでございます。 次に、民生費でございますが、新たに臨時福祉給付金給付事業費といたしまして、本年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うために暫定的・臨時的な措置として創設されました臨時福祉給付金の給付に係る準備経費として計５１万２,０００円を計上いたしております。 次に、衛生費でございますが、清掃費の清掃総務費におきまして、
泉北環境整備施設組合分担金を５,５８６万２,０００円減額いたしております。これは、
泉北環境整備施設組合において委託料や工事費の減額があったこと等によりまして、分担金が減額となったものでございます。 また、塵芥処理費におきまして、普通ごみ収集運搬手数料徴収事務委託料を１９４万３,０００円増額いたしております。これは、昨年４月から一部従量制による普通ごみの有料化を導入させていただき、市民の皆様のご努力により、ごみの搬出量については大幅な削減を達成しておりますが、一方で有料ごみ処理券の販売枚数が当初の見込みを上回っているため、取扱店に対する委託料を増額するものでございます。 次に、土木費でございますが、道路橋りょう費の道路維持費におきまして、橋りょう長寿命化事業費として工事費など２,５５０万円を計上いたしております。これは、国の平成２５年度補正予算を活用し、平成２６年度で計上を予定していた事業を前倒しさせていただくものでございます。 また、道路新設改良費におきましては、取石４１８号線及び富木線について、事業が未執行となったため、用地買収費等を計９,４９６万円減額いたしますとともに、高砂１号線道路整備工事費について、事業費の落札減に伴い４,０００万円を減額いたしております。 次に、都市計画費の
街路整備事業費におきまして、用地買収費、物件移転補償費など１億４９０万円を減額いたしております。 また、公園管理費の防災体育館建設工事費及び連続立体交差事業推進費の南海本線等連続立体交差事業負担金につきましては、国の平成２５年度補正予算を活用し、平成２６年度で計上を予定していた事業を前倒しすること等に伴い、４億２,０８０万６,０００円及び３億９,０００万円増額いたしております。 さらに、再開発事業費におきましては、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業公共施設管理者負担金など合わせて５億６,６７４万５,０００円を減額いたしております。 次に、諸支出金におきましては、今回の補正予算における財源調整等といたしまして、財政調整基金積立金を２億８,５０４万２,０００円増額いたしております。 続きまして、国の平成２４年度補正予算において措置されました地域の
元気臨時交付金関係の予算についてご説明を申し上げます。 総務費の市庁舎本館耐震化等改修工事費に１,５１５万２,０００円を充当するとともに、平成２５年第３回市議会定例会における補正予算で充当させていただいた中学校給食室等建設工事費や
高師浜運動施設等改修工事費などにつきましては、事業費の減額や国及び大阪府補助金の確定等に伴いまして、充当額を調整いたしております。 なお、地域の
元気臨時交付金につきましては、交付額の追加や充当額の調整により１億２,３０７万円をさらに財政調整基金に積み立てることとし、この積立額につきましては、平成２６年度予算において、公共施設の整備などに全額充当させていただいております。 以上のほか、各費目におきまして、給料、職員手当等及び共済費につきまして、人事異動、共済組合負担金の率の確定等に伴う調整をさせていただいております。 続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。 まず、使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、繰入金及び諸収入におきましては、それぞれ確定額または見込み額を計上いたしております。 また、寄附金でございますが、緑化基金指定寄附金として１０９万５,０００円、松の実園指定寄附金として２万３,０００円、ふるさと寄附金として８万円、教育指定寄附金として５０万円の寄附をいただきましたので、それぞれ寄附者の意向に沿う形で予算措置をさせていただいております。 また、市債におきましては、国の平成２５年度補正予算の活用に伴うものとして、連続立体交差事業債や防災体育館整備事業債などを増額するとともに、その他の市債につきましては、事業費の増減に合わせて調整させていただいております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ３億８,３４７万１,０００円の増額となり、補正後の予算総額は３０３億６,９８５万１,０００円となっております。 次に、繰越明許費でございますが、高砂１号線整備事業、ふるさとの川整備事業、南海中央線整備事業、新村北線整備事業及び羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、事業の進捗状況等により、年度内の完了が困難となったものでございます。 また、橋りょう長寿命化事業、体育館整備事業、南海本線・
高師浜線連続立体交差事業につきましては、国の平成２５年度補正予算を活用するなどして、平成２６年度に事業を実施するため、繰越明許をお願いするものでございます。 次に、債務負担行為の補正でございますが、認定こども園施設整備事業、高石市立老人福祉センター指定管理者委託事業及びたかいし市民文化会館市民文化ホール・生涯学習センター指定管理者委託事業につきましては、新規整備や消費税率の改定に伴う委託料の増額のため、債務負担行為を設定させていただくものであり、また
自治体クラウド導入業務委託事業につきましては、平成２６年度に契約を行うこととしたことから、債務負担行為を削除させていただいております。 最後に、地方債の補正でございますが、道路整備事業、
街路整備事業、連続立体交差事業、市街地再開発事業、体育館整備事業及び退職手当債におきまして、それぞれ限度額の変更をお願いいたしております。 以上が、今回の補正予算の主な内容でございます。 次に、議案第１２号 平成２５年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出につきましてご説明を申し上げます。 総務費の一般管理費におきまして８４万２,０００円減額いたしております。これは、職員人件費の不用額等の減額によるものでございます。 また、７０歳から７４歳の医療費自己負担軽減措置の見直しに伴うシステム改修業務委託料として３５万７,０００円を増額いたしております。 次に、保険給付費の療養諸費におきまして７,１３４万４,０００円を減額いたしております。これは、医療費適正化の取り組みの効果等により、当初見込んでいた診療報酬の額が下回ることが見込まれるため、予算の減額を行うものでございます。 また、諸支出金の償還金及び還付加算金におきまして、過年度国庫支出金返還金７,１６８万８,０００円を増額いたしております。これは、平成２４年度の療養給付費等負担金等の精算に伴い、返還金が生じたものでございます。 続きまして、歳入でございますが、繰入金の他会計繰入金におきまして、保険基盤安定繰入金を３４万４,０００円増額し、また職員給与費等繰入金を４８万５,０００円減額いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ１４万１,０００円の減額となりまして、補正後の予算総額は８２億１,１１１万６,０００円となっております。 次に、議案第１３号 平成２５年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費並びに地方債の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出の主なものでございますが、人事異動等により職員人件費を２７７万５,０００円減額するほか、下水道建設費の公共下水道建設費におきまして、国の補正予算に対応するため、次年度に予定していた管渠等布設工事の一部を前倒しして実施する予算として２,６００万円を増額いたしております。 次に、歳入でございますが、主なものといたしましては、さきにご説明申し上げました公共下水道工事費に対する下水道費国庫補助金９００万円、
公共下水道事業債１,５７０万円を増額いたしております。 また、一般会計繰入金におきまして、職員人件費に係ります２７７万５,０００円を減額いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ２,４１９万２,０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は１８億６,７４３万３,０００円となっております。 また、繰越明許費といたしまして、管渠等布設工事費１億２,５６３万３,０００円をお願いしておりますが、これは
都市計画道路用地の取得が遅延した影響等により、年度内に工事完成に至らない工事及び国の補正予算に対応する工事であります。 地方債の補正につきましては、
公共下水道事業及び南大阪湾岸北部流域下水道建設事業についての限度額を変更させていただいております。 次に、議案第１４号 平成２５年度高石市
介護保険特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出の主なものでございますが、総務費の一般管理費におきまして６１１万５,０００円を減額いたしております。これは、介護報酬単価の改定等に伴うシステム改修に係る経費１５７万５,０００円の増額と人事異動等に伴う職員人件費の減によるものでございます。 次に、保険給付費につきましては、介護サービス利用者が当初の見込みより下回ったことによりまして、居宅介護サービス給付費を１,１６７万６,０００円、地域密着型介護サービス給付費を１,４５０万４,０００円、施設介護サービス給付費を５,３５３万１,０００円減額いたしております。 一方、介護予防サービス利用者につきましては、当初の見込みを上回ったことによりまして、介護予防サービス等諸費を１,１５７万１,０００円増額いたしております。 また、基金積立金におきまして、介護保険給付費準備基金積立金を２,９７４万円減額するなど、介護サービス利用の見込みによりまして所要額を計上いたしております。 続きまして、歳入の主なものでございますが、平成２５年１０月時点の給付実績をもとに、国、府の支出金等が決定いたしましたことによりまして、国庫支出金３,７２７万７,０００円、支払基金交付金３,８１５万２,０００円、府支出金１,５１８万８,０００円、それぞれ減額いたしております。 これらの補正に伴い、繰入金の一般会計繰入金におきまして、介護給付費繰入金を８８１万１,０００円、その他一般会計繰入金を６９０万２,０００円、それぞれ減額いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ１億６３３万円の減額となりまして、補正後の予算総額は４２億８,５３８万１,０００円となっております。 次に、議案第１５号 平成２６年度高石市
一般会計予算についてでございます。 平成２６年度当初予算案につきましては、平成２３年８月に策定いたしました第五次
財政健全化計画案に基づき、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めながら、
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた防災機能の強化や安全・安心のまちづくり、また乳幼児等医療費助成事業の拡充など子育て支援の充実や確かな学力を育成するための教育の充実、さらには地域活性化を図るための羽衣駅前地区再開発事業の推進などを施策の柱として予算編成を行ったものでございます。 それでは、本予算の内容についてご説明申し上げますので、お手元に配付いたしております「平成２６年度予算の概要」をごらんいただきたいと存じます。それに沿いまして、主なものを中心にご説明を申し上げます。 まず、１ページをごらんください。 一般会計の予算規模は２３４億９,０９４万円で、対前年度比５４億８,６７３万３,０００円、率にして１８.９％の減となっております。この大幅な減額の要因といたしましては、平成２５年度には第三
セクター等改革推進債を活用し、高石市土地開発公社の債務を約５０億円解消する予算を計上しておりましたので、これを除いて比較しますと、４億９,０１７万５,０００円、率にして２.０％の減となっております。 次に、特別会計は１５６億３,４６１万円で、対前年度比３億６,９３５万１,０００円、率にして２.４％の増となっております。 また、
水道事業会計につきましては、２０億２,６４２万８,０００円で、対前年度比５億４,７８９万９,０００円、率にして３７.１％の増となっております。 次に、公社等会計でございますが、高石市土地開発公社につきましては２億２,５００万５,０００円で、対前年度比７億５,８１７万３,０００円、率にして７７.１％の減、また
一般財団法人高石市
保健医療センターにつきましては、１０億８,１１６万円で対前年度比２,３７０万９,０００円、率にして２.２％の増となっております。 以上の結果、一般会計、特別会計及び
水道事業会計並びに公社等会計を合わせた平成２６年度当初予算の総額は４２４億５,８１４万３,０００円となり、対前年度比５３億３９４万７,０００円、率にして１１.１％の減となっております。 続きまして、２ページでございますが、他会計に対する繰出等は、合計２４億３,７２５万６,０００円、対前年度比４億５,０８６万９,０００円、率にして２２.７％の増となっております。 また、一部事務組合に対する負担金につきましては、合計６億４,８７０万８,０００円で、対前年度比４億６,３８７万円、率にして４１.７％の減となっております。 次に、３ページには、各種基金の積立等の状況といたしまして、特定目的基金等及び財産区関係基金の積立金や平成２６年度末の残高見込額等を掲載いたしております。 続きまして、事務事業ごとの主な予算の内容について、新規事業を中心にご説明をいたします。 ４ページをご参照ください。 まず、情報化の推進でございますが、番号制度対応改修業務委託といたしまして、平成２８年１月から順次、社会保障等の分野で個人番号の利用開始が予定されていることに対応するため、各種業務システムの改修を行う必要があり、平成２６年度におきましては２,８５１万２,０００円を計上いたしております。 次に、財産管理といたしまして、加茂住宅等耐震診断一部負担金として１０７万４,０００円を計上いたしておりますが、これは大阪府と共有の府営高石加茂住宅等の建物について耐震改修を行うため、全体に占める本市の持ち分割合に応じて、平成２６年度は耐震診断に係る経費を負担するものでございます。 また、庁舎管理といたしまして、庁舎本館エレベーター改修工事として９１８万円を計上いたしております。庁舎本館エレベーターについては、平成２５年度に東側の改修工事を実施し、西側エレベーターの必要性等を検討しておりましたが、高齢者、障がい者、妊婦の方々を初め、全ての来庁者が安全かつ円滑に移動できるよう改修工事を行うものでございます。 次に、災害対策といたしまして、大阪府防災行政無線再整備事業負担金として１,９２０万２,０００円を計上しております。大阪府防災行政無線については、老朽化が著しく、災害時の情報連絡について、より信頼性の高いネットワークを再構築するため、大阪府と市町村がそれぞれ整備費用の２分の１を負担して整備するものでございます。 続いて、５ページの消防施設関係費でございますが、高石消防署改修工事設計委託として９８４万６,０００円を計上いたしております。高石消防署については、施設の老朽化等の対応や防災拠点としての耐震性能の確保を図るため、大規模改修工事に係る実施設計委託等に要する経費を計上したものでございます。 また、環境対策といたしまして、家庭用燃料電池設置補助金２００万円を計上いたしておりますが、これは地球温暖化防止に寄与するとともに、省エネルギー等の環境に対する市民の意識向上を図るため、機器の設置に要する費用の一部を補助するものでございます。 次に、ごみの減量でございますが、生ごみ処理機購入補助金として２１５万円を計上いたしております。これは一般家庭の生ごみの減量化を促進し、ごみ減量に対する市民のさらなる意識の向上を図るため、機器の設置に要する費用の一部を補助するものでございます。 また、医療助成事業でございますが、乳幼児等医療助成事業につきましては、平成２４年４月から、通院を小学校就学前まで、入院を小学校卒業まで引き上げましたが、子育て世帯の医療費負担を軽減するため、さらなる拡充が必要であると考え、助成の対象者を本年７月から、通院は小学校３年生まで、入院は中学校卒業まで引き上げるものでございます。 次に、臨時福祉給付金等給付事業でございますが、本年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に与える負担の影響に鑑み、これらの方々に適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付に必要な経費として、計２億９,６８１万円を計上いたしております。 続いて、６ページの高齢者福祉事業でございますが、老人福祉センター改修工事として６２４万２,０００円を計上しております。これは、瑞松苑の給湯ボイラーの老朽化が著しいため、設備の更新を行うものでございます。 また、ふれあいゾーン複合センター事業でございますが、改修工事等として９,９８６万円を計上いたしております。これは、施設の老朽化に伴う空調設備の改修、温水プールの換気設備の設置やシャワー室のトイレの改修等を行うものでございます。 次に、保育所事業におきまして、綾園保育所改修工事として８９８万８,０００円を計上しておりますが、これは保育室等の床面の損傷が進んでいることから、児童の安全と快適な保育環境を確保するため、改修工事を行うものでございます。 また、認定こども園施設整備費補助金として９,２３５万６,０００円を計上いたしております。これは、浜寺幼稚園の認定こども園化に当たりまして、運営法人に対して保育所部分の増築等の整備に係る補助金を交付するものでございます。 なお、８ページの教育指導の充実におきまして、幼稚園部分に係る補助金として５,１５１万７,０００円を計上いたしております。認定こども園化に伴う補助金の総額は１億４,３８７万３,０００円でございます。 次に、児童発達支援センター事業でございますが、現在、松の実園内で実施しております母子通園事業について、総合保健センターの一部を活用して実施するため、移設等工事費として２８８万２,０００円を計上いたしております。 続いて、７ページの交通安全施設整備事業でございますが、東羽衣駅改良事業補助金として５００万円を計上いたしております。これは、ＪＲ西日本が東羽衣駅構内のバリアフリー化を実施するに当たり、その実施設計費に対し補助金を交付するものでございます。 また、道路整備事業におきまして、自転車道整備工事として１億１,８００万円を計上いたしております。これは、既に供用を開始しております南海中央線綾園地区におきまして、歩行者と自転車、自動車の安全かつ快適な利用を図るため、自転車道を整備するものでございます。 次に、地理情報システムといたしまして、統合型ＧＩＳ等整備委託など４,５５５万３,０００円を計上いたしております。これは、各課が所有する
地理空間情報をクラウド型システムとしてデータベース化し、一体的に管理することによって情報の共有化、事務の迅速化や正確性の向上に寄与し、災害時におけるデータ消失の防止とコスト削減を図ることができることから導入するものでございます。 続いて、８ページでございますが、教育指導の充実におきまして、学力向上推進事業として２６８万円を計上いたしております。これは、小・中学校での確かな学力を育成するため、教育専門員の配置による授業のスキルアップや指導力向上を図るものでございます。 また、学校環境の整備につきましては、防球ネット設置工事として２,９４３万円を計上いたしておりますが、これは学校敷地外へのボール等の飛び出しを防止し、近隣住民や通行者の安全確保等を図るものでございます。 次に、公民館活動でございますが、羽衣複合施設改修工事として９６５万円を計上いたしております。これは、同施設の空調設備の老朽化に伴い、機能の著しい低下が見られるため、改修を行うものでございます。 続いて、９ページの運動施設でございますが、
高師浜運動施設等改修工事として１,３４４万４,０００円を計上いたしております。これは、高師浜野球場観覧席下のトイレの改修等を行うものでございます。 次に、体育館でございますが、防災体育館関係経費として、備品購入費、予約システム改修費など５,２３７万４,０００円を計上いたしております。 また、平成２５年度からの継続事業等につきましては、それぞれ概要に記載のとおりでございますので、ご参照を賜りますようお願い申し上げます。 なお、地域の
元気臨時交付金につきましては、ご説明申し上げた事務事業のうち、庁舎本館エレベーター改修工事、大阪府防災行政無線再整備事業負担金、高石消防署改修工事設計委託、ふれあいゾーン複合センター改修工事、認定こども園施設整備費補助金、小・中学校防球ネット設置工事、羽衣複合施設改修工事及び
高師浜運動施設等改修工事などに充当する予定でございます。 次に、１０ページから１１ページにかけまして歳出予算の性質別内訳表を、また１２ページから１３ページにかけましては歳出予算の節別内訳表をそれぞれ掲載いたしております。 続きまして、１４ページをごらんください。 歳入予算につきまして、平成２６年度予算と平成２５年度予算の比較表を掲載いたしております。 その主な内容についてご説明いたしますと、まず市税でございますが、個人市民税については、平成２５年度の決算見込み等により若干の減収を見込んでおり、法人市民税については、景気の動向等を勘案し、横ばいと見込んでおります。また、固定資産税のうち償却資産については、減価償却等に伴う減収を見込みました結果、市税全体としては１０１億９,５００万円となり、対前年度比で１.６％、額にして１億７,０００万円の減となっております。 また、地方交付税でございますが、普通交付税として１３億４,０００万円、特別交付税として１億円、合わせて１４億４,０００万円を計上しております。これは、平成２６年度地方財政計画における増減率や当市の市税収入の減等を勘案したもので、対前年度比３.７％、額にして５,１００万円の増となっております。 次に、国庫支出金は３９億２,７２７万８,０００円で、対前年度比６.６％、額にして２億７,６２８万７,０００円の減となっております。この主な要因といたしましては、臨時福祉給付金給付事業に係る国庫補助金が約３億円の増となっておりますが、
街路整備事業、市街地再開発事業、公園整備事業等に係る社会資本整備総合交付金が約６億円の減となったものでございます。 また、府支出金は１６億５,２８２万５,０００円で、対前年度比６.４％、額にして１億１,２７３万２,０００円の減となっており、主に中学校給食の導入に係る補助金の減によるものでございます。 次に、財産収入は４億４,０７３万円で、対前年度比３０.５％、額にして１億２９４万３,０００円の増となっており、主に土地売払収入の増によるものでございます。 また、市債については、臨時財政対策債として１２億６,０００万円、土木費として１３億５,３７０万円など合計２８億２,３７０万円を計上いたしております。これは、対前年度比６４.１％、額にして５０億４,９３０万円の大幅な減となっておりますが、主な要因は、平成２５年度に発行を予定している第三
セクター等改革推進債の減によるものでございます。 続いて、１６ページでございますが、主な投資的経費の一覧表を掲載し、事業ごとの予算額及び財源内訳を表示いたしております。 最後のページに、
公共下水道事業特別会計の主な事業の施行予定箇所を図面に表示いたしておりますので、ご参考に供していただきたいと存じます。 続きまして、歳入歳出予算以外の内容をご説明いたします。 平成２６年度
一般会計予算書をごらんください。 まず、３ページでございますが、第４条におきまして、一時借入金の最高額を６０億円と設定させていただいております。 次に、９ページの債務負担行為でございますが、高石市土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、平成２６年度におきましては２０億１,９６０万円の限度額を設定させていただいております。 また、大阪府議会議員選挙、市議会議員及び市長選挙に伴うポスター掲示場設置等委託事業につきまして、平成２６年度から平成２７年度までの間でそれぞれ４５７万５,０００円、６８０万９,０００円の限度額を設定させていただいております。 最後に、１０ページの地方債についてでございますが、歳入の市債において計上いたしております事項につきまして、起債の目的ごとに限度額等を設定いたしております。 以上が平成２６年度高石市
一般会計予算の概要でございます。 次に、議案第１６号 平成２６年度高石市
国民健康保険特別会計予算についてでございます。 平成２６年度の歳入歳出予算の総額は８０億７０８万９,０００円でございます。これを平成２５年度当初予算と比較いたしますと、３億５,２２５万７,０００円、率にして４.２％の減となります。 まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。 総務費でございますが、給与費を初めとした一般管理費、賦課徴収費等を含めまして８,７６２万７,０００円、対前年度比６８８万９,０００円の減となっております。 また、保険給付費でございますが、４８億５,９７０万８,０００円、対前年度比１億４,０３８万８,０００円、率にして２.８％の減となっております。これは、医療費適正化の取り組みの効果等があり、過去２年間における医療費の伸び率及び決算見込み額から勘案したものでございます。 次に、後期高齢者支援金等でございますが、８億２,９１５万２,０００円を計上いたしております。 また、介護納付金でございますが、３億３,５４０万９,０００円を計上いたしております。 次に、共同事業拠出金でございますが、８億５６９万５,０００円を計上いたしております。 また、保健事業費でございますが、５,１４２万２,０００円を計上いたしております。 最後に、前年度繰上充用金を１０億１,３５７万３,０００円計上いたしております。 続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。 国民健康保険料でございますが、１４億７,９７６万５,０００円を計上いたしております。これは、平成２５年度の国民健康保険料の決算見込み額を基準として算定したものでございまして、対前年度比１億３,７６１万９,０００円、率にして８.５％の減となっております。 また、国庫支出金でございますが、１５億６,９０８万７,０００円を計上いたしております。 次に、前期高齢者交付金でございますが、１９億７,１４８万円計上いたしております。 また、府支出金でございますが、３億５,１５３万２,０００円計上いたしております。 次に、繰入金でございますが、５億５,７９４万３,０００円計上いたしております。これは、法定繰入分４億９,０９４万３,０００円に加え、条例減免分及び医療助成波及分６,７００万円を一般会計から繰り入れるものでございます。 最後に、諸収入でございますが、１０億２,１０８万７,０００円計上いたしております。これは、前年度繰上充用金１０億１,３５７万３,０００円を計上した結果、生じた歳入不足額として雑入を同額計上したものでございます。 本市国保会計は、第１次国民健康保険財政健全化計画の進捗により、平成２４年度決算におきましては約１億４,５００万円の単年度黒字を達成することができました。しかし、依然、累積赤字を１０億１,３５７万３,０００円抱えており、財政的に大変厳しい状況が続いております。 今後も、昨年６月に策定いたしました第２次国民健康保険財政健全化計画を着実に実行するとともに、さらに収支両面にわたる対策を強化し、単年度黒字を安定的に維持しながら、さらなる累積赤字の解消に努めてまいる所存でございます。 次に、議案第１７号 平成２６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算についてでございまして、平成２６年度の歳入歳出予算の総額は２４億８,４０５万２,０００円で、前年度当初予算と比較いたしまして６億４,２９１万７,０００円、率にして３４.９％の増となっておりますが、これは
泉北環境整備施設組合の下水道事業が本市の流域関連公共下水道に統合され、
高石ポンプ場の管理運営が本市に移管されることや組合で発行した起債の償還に係る負担金を一般会計から本会計に移したことなどに伴うものであります。 まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 総務費の一般管理費で２億９,０５２万８,０００円を、また下水道施設管理費では１億８,１３２万４,０００円をそれぞれ計上いたしております。 次に、下水道建設費におきましては、公共下水道建設費７億９,１９９万９,０００円で、対前年度比４億６,８０４万２,０００円の増、流域下水道建設費１,３８８万４,０００円で、対前年度比２５８万５,０００円の増となっております。 公債費につきましては、下水道事業債の償還元金及び利子の支払いに１２億１３１万７,０００円で、対前年度比４,２１５万９,０００円の増となっております。 なお、平成２６年度における本市の下水道整備は、流域関連公共下水道区域で約２.７ヘクタールの整備を予定しております。 次に、歳入の主なものでございますが、受益者負担金を含む負担金で５０３万７,０００円、対前年度比５７１万７,０００円の減、使用料及び手数料で７億３,７８９万７,０００円、対前年度比１億９,２３２万９,０００円の増、国庫支出金で７,７００万円、対前年度比で１,９５０万円の減、一般会計繰入金で１１億１,７４０万円、対前年度比で４億２,７４０万円の増、市債で５億３,３８０万円、対前年度比３,５５０万円の増となっております。 次に、議案第１８号 平成２６年度高石市
墓地事業特別会計予算についてでございます。 平成２６年度の歳入歳出予算の総額は１,９２１万円でございまして、これを平成２５年度当初予算と比較いたしますと１３９万５,０００円、６.８％の減となっております。 まず、歳出につきましては、管理費におきまして３４６万９,０００円を計上いたしております。主なものといたしまして、管理業務等委託料で１６８万４,０００円、墓地の返還による永代使用料等還付金１０８万４,０００円をそれぞれ計上いたしております。 また、諸支出金におきまして基金積立金１,５３８万１,０００円を計上いたしております。これは、墓地の維持管理費に充当するものでございます。 次に、歳入におきまして、使用料及び手数料１,７２４万５,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、永代使用料１,５４０万円、管理手数料１８３万９,０００円でございます。 また、繰入金といたしまして、浜墓地基金繰入金１８７万５,０００円を計上いたしております。 今後とも、維持管理経費の縮減に努め、良好な浜墓地の管理を図ってまいりたいと存じております。 次に、議案第１９号 平成２６年度高石市
介護保険特別会計予算についてでございます。 平成２６年度の歳入歳出予算の総額は４３億３,１５７万２,０００円でございまして、これを平成２５年度当初予算と比較いたしますと２,１９１万２,０００円、率にして０.５％の増となっております。 まず、歳出の主なものでございますが、総務費におきましては、職員人件費を初めとし、介護認定の審査及び調査に係る経費等を含めまして８,８５３万４,０００円、対前年度比１,６２６万９,０００円の減となっております。 次に、保険給付費におきましては４１億８,１０４万７,０００円、対前年度比３,７２６万７,０００円の増となっております。これは、第１号被保険者の増加により、介護サービスの利用者が増加するものと見込み増額したものでございます。 また、地域支援事業費におきましては５,７３６万３,０００円、対前年度比９１万５,０００円の増となっております。 次に、歳入でございますが、保険料におきましては８億９,５８９万円、対前年度比２,６３４万７,０００円の増となっております。 また、国庫支出金におきましては９億７,１６９万３,０００円、対前年度比９９７万９,０００円の増、支払基金交付金におきましては１２億１,３７９万９,０００円、対前年度比８５９万７,０００円の増、府支出金におきましては６億９３２万１,０００円、対前年度比７４２万７,０００円の増となっております。 次に、繰入金におきましては、介護給付費繰入金５億２,２６３万１,０００円、準備基金繰入金１,５６５万８,０００円、その他繰入金１億２５０万５,０００円をそれぞれ計上いたしまして、繰入金総額で６億４,０７９万４,０００円、対前年度比３,０４３万５,０００円の減となっております。 介護保険制度につきましては、引き続き介護予防や介護サービスの充実を図り、地域支援事業等をさらに推進するとともに、介護給付費の適正化事業を実施するなど、介護保険事業の円滑な実施と健全運営に努めてまいります。 次に、議案第２０号 平成２６年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計予算についてでございます。 平成２６年度の歳入歳出予算の総額は７億９,２６８万７,０００円でございます。これを平成２５年度当初予算と比較いたしますと、５,８１７万４,０００円、率にして７.９％の増となっております。 まず、歳出からご説明申し上げます。 総務費でございますが、一般管理費など７５１万４,０００円計上いたしております。 次に、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、７億８,０３７万１,０００円計上いたしております。 また、諸支出金でございますが、保険料還付金といたしまして１８０万２,０００円計上いたしております。 最後に、予備費でございますが、前年度と同額の３００万円計上いたしております。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 後期高齢者医療保険料でございますが、６億６,０２１万１,０００円計上いたしております。 最後に、繰入金でございますが、１億３,２４２万５,０００円を計上いたしております。 次に、議案第２１号 平成２６年度高石市
水道事業会計予算についてでございまして、平成２６年度は給水戸数２万５,０００戸に対しまして、年間で７１０万立方メートル、１日平均で１万９,４５２立方メートルの配水を予定いたしております。 平成２６年度は、これまでの配水管の移設工事及び整備工事に加え老朽管更新工事を本格実施するとともに、引き続き配水場の耐震化工事を進めてまいります。 また、公営企業法改正による新会計制度への移行処理として必要な経費を計上いたしております。 これらの業務に要します収益的支出で１６億２,９１１万２,０００円を計上いたしております。 主な費用といたしましては、大阪広域水道及び泉北水道からの受水費に５億５,８９３万４,０００円、職員給与費に１億２,６５１万９,０００円、老朽管更新に伴う給水管等工事費に８,３５２万円、減価償却費に１億６,１３５万１,０００円、支払利息に３,３３９万７,０００円などのほか、みなし償却の廃止による過年度分減価償却費等、特別損失に１億９,２５７万８,０００円をそれぞれ計上いたしております。 これに対します収益的収入は１４億３,００５万８,０００円を計上いたしております。 主な収入といたしましては、水道料金収入１２億４,３３０万３,０００円でございます。 また、河川改修工事等に伴います受託工事収益で６,８５５万８,０００円、下水道使用料徴収受託料などその他営業収益といたしまして４,１７８万８,０００円、また水道利用加入金に２,５８８万９,０００円をそれぞれ計上いたしております。 次に、水道の施設整備及び企業債償還のための資本的支出でございますが、３億９,７３１万６,０００円を計上いたしております。配水管整備、老朽管更新及び配水場の耐震化工事等を実施する改良整備事業費に２億３,８３２万６,０００円、配水場中央監視システムの割賦払いなど固定資産の購入に５,０６２万７,０００円、企業債の元金償還に１億６３６万３,０００円をそれぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしましては、企業債で２億１,４１０万円、工事負担金で３８３万９,０００円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億７,９３６万７,０００円につきましては、減債積立金などで補填をさせていただいております。 以上によりまして、平成２６年度の予算総額は２０億２,６４２万８,０００円となっております。 今後とも、水道事業の使命であります良質な水の安定給水と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、議案第２２号
泉北環境整備施設組合の財産処分の協議についてでございます。これは、平成２６年４月１日に
泉北環境整備施設組合の高石処理区単独公共下水道を本市の南大阪湾岸北部流域関連公共下水道に統合することに伴い、組合が所有する財産の処分について、地方自治法第２８９条の規定により関係市と協議するため、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 主な内容といたしましては、管渠施設については、本市域にあるものは本市に帰属し、処理場用地については、本市のみの所有となる土地、共有となる土地に分けて帰属することといたしております。また、ポンプ場施設については本市に帰属いたします。 なお、処分の日は、使用料未収債権のみ平成２６年６月１日とし、その他は平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第２３号 泉大津市と高石市との間における雨水及び汚水排除の事務の委託に関する規約の協議についてでございます。これは、平成２６年４月１日に
泉北環境整備施設組合の高石処理区の下水道事業を本市の流域関連公共下水道に統合いたしますが、統合後も泉大津市助松地区の雨水及び助松町１丁目１０番街区の汚水が
高石ポンプ場に流入いたしますので、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により、雨水及び汚水排除の事務の委託に関する規約について泉大津市と協議するため、同条第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日といたしております。 次に、議案第２４号 指定管理者の指定についてでございます。これは、高石駅東側の
自転車駐車場３施設を除く高石市
自転車駐車場の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、高石市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により公募を行い、申請のあった４団体の提案内容等につきまして、指定管理者候補者選定委員会において、同条例第４条第１項に定められた選定基準に照らし審査が行われた結果、公益社団法人高石市シルバー人材センターが最もすぐれていると判断され、去る平成２６年２月１３日に答申がありました。 以上の答申を受け、慎重に審査・検討いたしました結果、同法人が施設の効用を最大限に発揮し、管理経費の縮減を図るなど、条例等に定められた選定基準を満たしていることから、本施設の指定管理者候補者として最も適していると判断し選定いたしましたので、同法人を指定管理者に指定いたしたく、ここにご提案させていただいたものでございます。 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までといたしております。 次に、議案第２５号 指定管理者の指定についてでございます。これは、高石市自動車駐車場、高石駅東
自転車駐車場、高石駅第１
自転車駐車場及び高石駅第２
自転車駐車場の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、高石市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により公募を行い、申請のあった２団体の提案内容等につきまして、指定管理者候補者選定委員会において、同条例第４条第１項に定められた選定基準に照らし審査が行われた結果、高石都市開発株式会社が最もすぐれていると判断され、去る平成２６年２月１３日に答申がありました。 以上の答申を受け、慎重に審査・検討いたしました結果、同社が施設の効用を最大限に発揮し、管理経費の縮減を図るなど、条例等に定められた選定基準を満たしていることから、本施設の指定管理者候補者として最も適していると判断し選定いたしましたので、同社を指定管理者に指定いたしたく、ここにご提案させていただいたものでございます。 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までといたしております。 最後に、議案第２６号 市道路線の認定及び廃止についてでございます。これは、本市開発指導要綱に基づき、開発区域内に新設された開発者から本市に寄附された道路について、市道として認定し、及び同認定による重複路線を廃止するにつき、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決をお願いいたしたく、ここにご提案させていただくものでございます。 内容につきましては、今回、１６路線の認定、５路線の廃止をお願いするものでございまして、認定及び廃止箇所につきましては、議案に添付いたしております参考資料の図面をご確認願います。 以上、議案第１号から議案第２６号までの提案理由をご説明申し上げました。 いずれの議案につきましても、どうかよろしくご審議の上、いずれもご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田悦雄君） 本件、議案第１号から議案第２６号までの２６案件につきましては、それぞれ所管の委員会へ付託の上、審査することといたします。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時１２分 再開）
○議長（奥田悦雄君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 日程第３０ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 諮問第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございます。
人権擁護委員の山路駒子氏の任期が平成２６年９月３０日をもちまして満了いたしますので、同氏を同委員の候補者として再び推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見を求めるものでございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本諮問案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれた方で、
人権擁護委員として適任であると確信いたしております。 どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田悦雄君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第１号は、これを異議ない旨答申することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦については、異議ない旨答申することに決しました。 日程第３１ 報告第１号 平成２６年度高石市
土地開発公社事業計画、会計予算及び資金計画の報告について及び日程第３２ 報告第２号 平成２６年度
一般財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についての２案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第３１ 報告第１号及び日程第３２ 報告第２号の２案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました２案件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、予算委員会へそれぞれ付託の上、報告を受けることにいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件、報告第１号及び報告第２号の２案件につきましては、予算委員会へそれぞれ付託の上、報告を受けることにいたします。 日程第３３ 報告第３号 寄附金収受の報告についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、寄附金収受の報告についてでございます。 報告書に記載のとおり、２件の寄附の申し出があり、これをありがたく収受いたしましたので、ご報告を申し上げるものでございます。 この寄附金につきましては、寄附者のご意向に沿いまして活用させていただく所存でございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥田悦雄君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第３号 寄附金収受の報告については、報告があったものとして処理いたします。 日程第３４
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（金谷展宏君）
監査委員報告第１号、
例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員にかわりまして監査委員事務局からご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第２３５条の２第１項の規定によりまして、平成２５年度１０月分及び１１月分の一般会計、各特別会計並びに
水道事業会計の現金出納について検査いたしましたもので、同条第３項の規定により、さきにご配付いたしております報告書のとおり提出させていただきましたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥田悦雄君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
監査委員報告第１号
例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時１９分 休憩） （午後４時０分 散会）...