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1. 高石市議会 2013-11-29
   12月06日－03号

   
   取得元: 高石市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-24
   平成２５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　◯出席議員（１７名）　　　　　　　　１番　　松本善弘君　　　　　　２番　　畑中政昭君　　　　　　　　３番　　山敷　恵君　　　　　　４番　　寺島　誠君　　　　　　　　５番　　綿野宏司君　　　　　　６番　　松尾京子君　　　　　　　　７番　　宮口典子君　　　　　　８番　　明石宏隆君　　　　　　　　９番　　出川康二君　　　　　１０番　　永山　誠君　　　　　　　１１番　　清水明治君　　　　　１２番　　森　博英君　　　　　　　１３番　　久保田和典君　　　　１４番　　佐藤一夫君　　　　　　　１５番　　奥田悦雄君　　　　　１６番　　古賀秀敏君　　　　　　　１７番　　松本　定君　　　　　　　　　　　　　　◯議会事務局出席員　局長　　　　　　　　　　福村寿之　　　総務課長　　　　　　　　上田重之　課長代理兼議事係長　　　北野哲也　　　主幹兼庶務係長　　　　　相生美恵子　主事　　　　　　　　　　中川雅司　　　　　　　　　　　　　　◯議事説明員　市長　　　　　　　　　　阪口伸六　　　副市長　　　　　　　　　芝原哲彦　副市長　　　　　　　　　三浦良平　　　教育長　　　　　　　　　藤原一広（政策推進部）　部長　　　　　　　　　　石川輝之　　　次長兼経済課長　　　　　岸部信一　企画課長　　　　　　　　辻田　智　　　秘書課長　　　　　　　　上田庸雄　財政課長　　　　　　　　石坂秀樹　　　税務課長　　　　　　　　中阪三明（総務部）　部長　　　　　　　　　　浅井淳一　　　次長兼人事課長　　　　　山本富之　次長兼生活環境課長　　　鶴田　健　　　庶務課長　　　　　　　　八丈　匡　市民課長　　　　　　　　田中宏樹　　　危機管理課長　　　　　　細川栄二　生活環境課長代理兼環境対策係長　　　　　　　　　　　　　木寺康晴（保健福祉部）　部長　　　　　　　　　　宮下勇樹　　　理事兼次長　　　　　　　嶋坂堅治　高齢介護・障害福祉課長　西川浩二　　　子育て支援課長　　　　　中島　孝　健康保険課長　　　　　　村田佳一　　　保健医療課長　　　　　　池治久美子（土木部）　部長　　　　　　　　　　木嵜茂巳　　　理事　　　　　　　　　　小畑　泉　次長兼都市計画課長　　　藤原正良　　　次長兼土木公園課長　　　辻　孝明　再開発課長　　　　　　　前田　隆　　　連立交通政策課長　　　　藤原通晃　建築住宅課長併上下水道課参事　　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　酒井茂樹　　　併保健医療課参事　　　　弓中俊幸　街路河川課長代理兼街路河川係長　　　　　　　　　　　　　武田隆平（教育委員会教育部）　部長　　　　　　　　　　北口宗彦　　　次長兼教育指導課長　　　細越浩嗣　教育総務課長　　　　　　佐藤量泰　　　生涯学習課長　　　　　　杉本忠史　たかいし市民文化会館長兼図書館長　　　　　　　　　　　　　石田直美（その他行政委員会等）　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　上田達也　併・選挙管理委員会事務局長　併・公平委員会事務局長　金谷展宏　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第１号　高石市水道事業条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　（福祉土木委員会審査結果報告）　　日程第２　議案第２号　高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　（福祉土木委員会審査結果報告）　　日程第３　議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　（予算委員会審査結果報告）　　日程第４　議案第４号　平成２５年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（予算委員会審査結果報告）　　日程第５　議案第５号　平成２５年度高石市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　（予算委員会審査結果報告）　　日程第６　議案第７号　泉北環境整備施設組合規約の変更の協議について　　　　　　　　　　　（福祉土木委員会審査結果報告）　　日程第７　議案第８号　権利の放棄について　　　　　　　　　　　（総務文教委員会審査結果報告）　　日程第８　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　（総務文教委員会審査結果報告）　　日程第９　　　　　　　諸報告　　日程第10　　　　　　　一般質問 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時０分　開議） ○議長（奥田悦雄君）　　議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより３日目の会議を開きます。　本日の日程は、既に皆様方のお手元にご配付いたしております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　日程第１　議案第１号　高石市水道事業条例の一部を改正する条例制定についてから日程第８　議案第９号　工事請負契約の締結についてまでの８案件を議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、日程第１　議案第１号から日程第８　議案第９号までの８案件を一括議題といたします。　ただいま一括議題となりました８案件については、本定例会１日目及び２日目において福祉土木委員会、予算委員会及び総務文教委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。　これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。　それでは、議案第１号、議案第２号及び議案第７号の３案件について、松尾京子委員長より審査報告をいただきます。　松尾委員長。 ◆６番（松尾京子君）　　ご報告申し上げます。　本件は、本定例会１日目において福祉土木委員会に付託されました議案第１号　高石市水道事業条例の一部を改正する条例制定について、議案第２号　高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について、議案第７号　泉北環境整備施設組合規約の変更の協議についての３案件でございまして、去る１１月２９日に慎重審査いたしました。　その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号及び議案第２号につきましては賛成多数で、議案第７号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。　どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、議案第３号から議案第５号までの３案件について、畑中政昭委員長より審査報告をいただきます。　畑中委員長。 ◆２番（畑中政昭君）　　ご報告申し上げます。　本件は、本定例会１日目において予算委員会に付託されました議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算、議案第４号　平成２５年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算、議案第５号　平成２５年度高石市水道事業会計補正予算の３案件でございまして、去る１２月３日に慎重審査いたしました。　その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算につきましては、南海中央線自転車通行区間実施設計委託料におきまして、綾園地区の自転車道の整備に関し、歩道を着色することによって安全確保ができるという代替案がある中で、新たな自転車道をつくる必要性が認められない。また、同地区にもせせらぎをつくるのかという質疑に対し、明確な否定がなく、総事業費の見込みも示されない中で、この予算を認めることは市民に対する説明責任が果たせないなどの理由から、修正案が提出されましたが、賛成少数により否決され、原案は賛成多数で可決すべきとの結論に達しました。　また、議案第４号及び議案第５号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。　どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、議案第８号及び議案第９号の２案件について、清水明治委員長より審査報告をいただきます。　清水委員長。 ◆１１番（清水明治君）　　ご報告申し上げます。　本件は、本定例会１日目及び２日目において総務文教委員会に付託されました議案第８号　権利の放棄について、議案第９号　工事請負契約の締結についての２案件でございまして、去る１２月２日及び４日に慎重審査いたしました。　その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第８号につきましては賛成多数で、議案第９号につきましては全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。　どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（奥田悦雄君）　　委員長報告が終わりました。　議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。　討論及び採決は個別に行います。　議案第１号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　８番　明石宏隆君。 ◆８番（明石宏隆君）　　議案第１号　高石市水道事業条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。　今回の改正は、来年４月からの消費税増税８％を料金に転嫁することであり、そもそも私たちは消費税増税に反対です。　国民１人当たり７万円近くになる大増税になり、市民の暮らしを脅かすものであります。　また、大企業は復興法人税を前倒しで約１兆円を減税するものであり、大企業の内部留保は空前の２７０兆円にもなっています。　高石市においては、水道事業の平成２４年度決算では、過去最高の２億９,０００万円の純利益を計上し、その結果、流動資産合計は約１８億円もため込んだ状態であります。水は生きるためには絶対に必要なものであり、消費税導入のヨーロッパ等においては軽減税率が適用されており、８％を転嫁することは反対であります。　かねてより我が党議員団が要求している、府内でも高い水道料金は値下げすべきである。　以上、議案第１号に反対する討論といたします。（拍手） ○議長（奥田悦雄君）　　以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第１号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数と認めます。　よって、議案第１号　高石市水道事業条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。　議案第２号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　８番　明石宏隆君。 ◆８番（明石宏隆君）　　議案第２号　高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。　下水道料金は、ことし４月に平均８.２５％値上げしたばかりで、この４年間では２０％の値上げになっています。　高石市の下水道料金は大阪府内でも高いほうに位置していたにもかかわらず、ことし４月の値上げでさらに順位は上がっています。　今回の議案が可決されれば２期連続の値上げになり、市民負担の現状は上下水道、国保など府内でも高い水準にあり、市民の暮らし、安全を守るまちづくりという理念から逆行しています。市民の今の暮らしを考えれば、少しでも市民の負担を減らす方向へ転換すべきと考えます。　以上、議案第２号に反対する討論といたします。（拍手） ○議長（奥田悦雄君）　　以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第２号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数と認めます。　よって、議案第２号　高石市下水道条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。　議案第３号に対し、山敷　恵君外１名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。　それでは、山敷　恵君外１名より提出された修正案の趣旨説明を求めることにいたします。　３番　山敷　恵君。 ◆３番（山敷恵君）　　３番　山敷　恵でございます。　それでは、提案者を代表し、議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算に対する修正案の提案理由のご説明をさせていただきます。　この修正案は、平成２５年度高石市一般会計補正予算の中の土木費の道路新設改良費３２０万円を削除するというもので、それに伴い歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれについて２９９億８,６３８万円を２９９億８,３１８万円に修正するというものです。　提案の理由といたしましては、この予算のご説明では、南海中央線の綾園地区の自転車道を築造するための設計委託料としての計上だということでございましたが、現状でも南海中央線綾園地区の歩道は、自転車通行可となっており、例えば自転車通行帯を区分し、色分けをすることでも安全の確保は図れるものと考えます。　泉大津市内でも、現在、南海中央線の北進工事が進められており、自転車歩行者道としての整備が行われるということでございました。その接続としての綾園地区であるならば、植樹帯を削ってまでの自転車道にこだわらずとも、もう少しお金をかけない方法での接続の仕方、安全確保の方法があると思います。何よりもこのたび４２億７,０００万円強の権利放棄をし、今後、毎年の公債費が膨らんでいく現状の高石市の財政状況を鑑みるとき、これ以上の起債には慎重にならなければなりません。この歩道築造の総工費の見込みを質疑いたしましてもお答えもいただけませんでした。よって、起債額も不明のままでございます。　また、このたびの自転車道につきましては、スマートウェルネス計画の中にも記述がありますため、せせらぎの南進もあり得るのかとの私からの予算委員会での質疑にも、未定であるとのご答弁のみで、せせらぎはつくらないというような明確なお答えはございませんでした。そのようなものがつくられる可能性が少しでもあるような予算を認めることはできません。　以上、述べた理由により、このたびの削除の修正をさせていただくものでございます。　なお、蛇足ながら、泉大津市では新しく築造される道について、市民ワークショップというものが開催され、コンセプトも市民とともに決定され、「森の散歩道」となったということでございます。高石市にも、このように市民の声を集めて、市民の声を聞き、市民とともに歩むという姿勢がほしいということも申し上げ、修正案の提案理由の説明とさせていただきます。議員の皆様におかれましては、どうぞご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田悦雄君）　　説明が終わりました。　本件、議案第３号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。　討論は、原案と修正案を一括して行います。議案第３号の原案及び修正案につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　９番　出川康二君。 ◆９番（出川康二君）　　９番　出川康二です。　ただいま上程されました議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算に対する修正案に賛成する討論を日本共産党市議団を代表して行うものでございます。　修正の箇所は提案説明でありましたように、土木費の道路新設改良費における委託料、南海中央線自転車通行区間実施設計委託料３２０万円を削除するものであります。南海中央線加茂地区の約５００メートルには約２メートル幅の自転車道を設置し、お隣の泉大津市では自転車レーンを設置し、今、北進工事が進展中とお聞きいたしておりまして、同道路と高石の綾園区間との連結供用も間近と言われております。したがって、綾園区間約９００メートルが現状のままで、自転車レーン、自転車道が設定されなければ、自転車通行だけでなく歩行者への安全が懸念される状況になり、私たちは本区間の自転車レーン、自転車道に関する施設を整備することの必要性は認めております。　しかし、この予算審議の中で、先ほどの提案説明にもありましたけれども、加茂地区で設置されておりますせせらぎの問題でありまして、この設置の是非を問われた答弁に対して、せせらぎは設置しないと明確に否定されなかった。この実施計画の中にせせらぎ設置を入れるとするならば、綾園地区で自転車道約２メートル、せせらぎ約２メートル半を設置しようとすれば、４.５メートルの幅員が必要になります。そうすると、現在約２０年間で立派に成長したケヤキを大量に切り倒す必要が出てくるのでありまして、私はそのことについては絶対に認めるわけにはいかないというふうに思うわけでございます。　同時にその自転車道、自転車レーンを設置するに際しても植樹帯を削る、２メートルの自転車道をつくろうとすれば植樹帯を削る必要があります。したがって、その分だけ工事費、経費も増大するわけであります。　よって私たちは、植樹帯を削らず、自転車レーンとして整備し、車道とレーン、自動車レーンとの区分については線引きと、同地区には違法駐車が目立つわけでございますので、線引きだけで駐車されるということになれば自転車レーンが確保されないことになります。その防止のために一定区間にポールを立てる方式とする。こうすれば自転車レーンの工事費も安くできるのではないかと考えます。こういう方法を採用するならば、今回のような多額の３２０万円もの実施設計費用は発生しない。本市において設計されれば、十分、事足りるというふうに判断いたしております。　よって、この実施設計委託料３２０万円については、削除しても何ら支障は出ないというふうに考えております。　修正案については以上の立場で、提案説明と私どもが賛成する部分は、部分的には異なるところがありますが、３２０万円を削除するという、ここについては一致するわけでございまして、この修正案に私は賛成する次第でございます。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田悦雄君）　　以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第３号に対する山敷　恵君外１名から提出された修正案について採決いたします。　お諮りいたします。　本修正案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手）　賛成少数であります。　よって、修正案は否決されました。　次に、原案について採決いたします。　お諮りいたします。　原案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数であります。　よって、議案第３号　平成２５年度高石市一般会計補正予算は原案どおり可決されました。　議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第４号　平成２５年度高石市公共下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。　議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第５号　平成２５年度高石市水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。　議案第７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第７号　泉北環境整備施設組合規約の変更の協議については、原案どおり可決されました。　議案第８号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　９番　出川康二君。 ◆９番（出川康二君）　　ただいま上程されております議案第８号　権利の放棄について、日本共産党高石市議団を代表して反対の立場で討論させていただきます。　本件は、高石市土地開発公社の業務の一部廃止に当たり、回収不可能な債権を放棄しようとする議案であります。　内容は、高石市が高石市土地開発公社のために金融機関との間での保証債務額４９億９,１０３万８,４０５円のうち代物弁済として取得する財産価格７億１,９９１万円を控除した４２億７,１１２万８,４０５円の債権を放棄するものでございます。　高石市が金融機関に返済する４９億９,１０３万８,４０５円は、高石市が第三セクター等改革推進債を起債し、３０年間にわたって返済することが義務づけられるわけでございます。このような第三セクター債発行による改革制度は、将来にわたって市民に便益をもたらす起債ではないために、地方公共団体に対して、住民に対して十分な説明責任と、その責任の所在の明確化の手続を示しております。　まず、同推進債の起債に際しては、総務大臣、都道府県知事の許可が必要であり、その際には、財政健全化への効果、実質公債費比率及び将来負担比率の見通し、これらの比率を抑制するために必要な措置、地方公共団体の所有になった財産の管理及び処分の方針を定めた計画を提出すること。さらには、議会の各段階において、議会の議決事項を定めております。それは公社の業務の廃止及び解散、起債の許可申請にかかわる議決です。今回、提案されております権利の放棄の議案等であります。その議決に際しては、事業採択から現状に至った経緯と、責任の明確化、改革の妥当性等について、議員に対し、また、議員を通じて市民に対しての説明責任を求めているわけでございます。　そこで、そのことを前提として、今日までの本市での具体的な取り組みを検討してみたいと思いますが、財政健全化の効果額は約３億３,０００万円とされております。さらにこの約５０億円の三セク債の発行による将来の実質公債費比率は本起債等により第３年度目の平成２７年度に１８.７％を超え、地方債発行の許可団体に達するわけでございます。第９年、１０年目に当たります平成３３年、３４年度では、一般事業、地域活性化事業、地域再生事業等に対して、起債の制限を受ける２５％に限りなく近づく２４.６％になってしまうわけであります。これから高石市の公共事業を考えた場合には、南海トラフ地震の津波地震対策事業が必須の課題だと私は考えております。そういうことから見ても、本起債の発行により実質公債費比率が上昇することは、これらの事業の実施にとって、大変、財政的に厳しい状況になっていくのではないかと、非常に懸念するわけでございます。　また、市の所有となる財産の管理及び処分については、代物弁済で取得する土地、その他権利放棄に基づく土地に関して、今日においてさえ委員会審査でも明らかになったように個別事業をどうしていくのか、事業をそのまま継続するのか、あるいは廃止、見直しをするのか、全く明確にされなかったということは、大変失礼な言い方で申しわけないが、怠慢と言わなくてはなりません。この本スキームによる土地開発公社の解散問題については、今から２年数カ月前に第五次財政健全化計画案が発表されたときから示されていたものであります。　また、本年４月、起債の許可及び土地開発公社の定款の変更等の議決から９カ月も経過しておるわけでございます。本来この民主党政権が打ち出した三セクの解散ということによる今制度は、いわゆる公共事業について長年事業化できないものについてはこれを処分する。土地開発公社が今回の処理をするということは、民間の会社でいけば倒産、破産に該当し、処分をすることであります。そして、事業化をどうしていくのかということが財政の抜本改革にとっては必須の条件だと思います。　なぜ本市において、こういう事態になったのかといえば、まず大きな問題としては財政問題であったと思うわけであります。そして、各事業において地元の住民との合意形成が今日まで至っておらないというさまざまな高石市の財政問題があるわけでございます。それが今日において、この処理を行うことによってこれが可能であるのかといえば、決してそういう状況ではないというふうに言わざるを得ないのであります。　例えば高石駅西土地区画整理事業に関して言えば、都市計画決定どおりに推進しようとすれば、総事業費１８０億円以上になるわけでございまして、市の負担は１００億円を超えることになるでありましょう。それを実施すれば、先ほど申し上げた実質公債費比率も急激に上がっていくことになり、その財政を負担する、その能力といいますか、これも非常に厳しい状況であるのではないでしょうか。だからこそ国においては公共事業の抜本改革、土地開発公社の整理を含む抜本改革において、私は特別交付税での２分の１の利子補給制度が創出されたのも、その意味合いにおいてではないかと考えるわけでございます。私たちは市民の皆さんに対して、今後４９億円もの負の借金の支払いをお願いしなくてはならない、そういう事態を惹起するわけでございます。したがって、市民の皆さんに説明する際には、この事業をどのようにしていくのかということは、絶対に説明する上で必要なことではないでしょうか。　そしてまた、このような事態に立ち至った事業採択の経緯と責任の明確については、全く触れられようとされておらないのは、非常に残念なことでございます。どんな点に問題があったのか、あるいは高石市土地開発公社のメリット、デメリット、そういうものも含めて、過去を私は責めているのではありません。今後の行政課題、高石市が教訓として将来に市民の間と共有すべき問題だと思うから、このことを明らかにしていただきたいと思うわけでございます。この課題は今の市長さんに全責任があるという立場で私は申し上げているわけではございません。しかし今日、こういう処理をしていく行政を担当されている市長として、そのことはやはり責任の明確化、市民に対する謝罪等の態度は明確にされるべきではないかと思うわけでございます。　私も一議員として土地開発公社の土地の買収問題に対して、過去の議会において、市長も記憶していただいているかどうかわかりませんが、買収についての疑問を問いただしたこともございます。関係者の方から非常な非難を受けたと、そういうことも思い出しておるわけでございますが、そういう問題も含めて、やはり市民の共有する情報としてきちっと土地開発公社、あるいはその土地の買収を要請した高石市としてのその歴史も明らかにされることが必要だというふうに思うわけでございます。　以上、本議案について、市民に理解と納得を得るための必要な計画、そういう文書等も残念ながら今日の時点で提出されておりません。先ほど申し上げましたとおりでございます。そういう状況の中で、どうしても私たち議員団もこのことについて、理解を深めることができないわけでございます。最低でも将来の市が所有することになった各事業用地をどうしていくのかと、そういうものが示される必要があると重ねて申し上げたいと思うわけでございます。　したがいまして、本議案については、先ほど申し上げましたように、私は本議案については賛成することがどうしてもできないわけでございまして、やむを得ず反対の立場を表明させていただきまして、討論とさせていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田悦雄君）　　以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議案第８号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手）　賛成多数と認めます。　よって、議案第８号　権利の放棄については、原案どおり可決されました。　議案第９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９号　工事請負契約の締結については、原案どおり可決されました。　日程第９　諸報告を行います。　本件につきましては、議会事務局より報告いたさせます。 ◎議会事務局長（福村寿之君）　　命によりまして、ご報告申し上げます。　本件は、過日実施されました総務文教委員会、福祉土木委員会の管外行政調査の結果及び大阪府市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。　お手元へご配付いたしております報告書のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、ご報告申し上げます。
   ○議長（奥田悦雄君）　　日程第１０　一般質問を行います。　本件につきましては、１４名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。　１番　松本善弘君の質問を許します。 ◆１番（松本善弘君）　　１番　高志会、松本善弘です。　今回は大きく３点、空き家対策について、あとごみ処理券について、最後は要望のみにさせていただきますけれども、取石地区からの要望が出ておりますので、それについてよろしくお願いいたします。　まずは、空き家対策について質問をさせていただきたいと思います。　私は人口減少が続いております高石市におきましては、人口増を促すためには空き家の活用が非常に重要だということを以前からも主張させていただいております。今回の予算委員会でも空き家対策につきましては、空き家の実態把握に資するシステムソフトを購入することや、空き家バンク制度や空き家管理の施策に必要な空き家の実態調査を行うための資料作成に係ることを伺わせていただきました。それにつきまして、続きの質問をさせていただきたいと思います。　現在この放置された空き家、前回の一般質問のほうでも水道料金が未納な方というのは大体１,８００戸あるというふうに前回もございましたけれども、この放置された空き家が原因になりまして、近隣住民からの苦情も多いというふうに伺っております。行政としては、どのような対策を検討されているのかよろしくお願いいたします。 ◎建築住宅課長（酒井茂樹君）　　現在、空き家等に対する苦情は関係課がそれぞれ対応しております。今後、制定を検討しております空き家条例では、空き家の所有者等における、その空き家等の適正管理の責務や管理不全の状況に対して、市が指導監督等を行うことができるよう規定していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（松本善弘君）　　はい、わかりました。　空き家条例を制定して対応されるということです。しっかりとした条例制定の準備のほうをどうかよろしくお願いいたします。　次に、空き家の発生につきましては、所有者が空き家を市場に提供していないことが問題の一つだと考えております。空き家といいますのは、例えば親がこの高石市に住まれて、子どもさんの多くの方々が例えば市外に出られ、この親御さんが例えば亡くなられたり、また市外に転出したりする際に、多くの空き家が発生し、この空き家がなかなか市場に提供されないということによって買い手がつかないということが大きな問題の一つだと考えております。活用されていない空き家の対策、具体的には市場に空き家をいかに供給していくかと、このことが重要だと考えておりますけれども、これについていかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎建築住宅課長（酒井茂樹君）　　空き家対策の一つとして、現在、空き家バンク制度を検討してございます。市場に出回っていない利用目的のない空き家等の物件をこの空き家バンクに登録していただき、その情報を市のホームページ等を通じて情報提供し、空き家の活用を促進することにより防災、衛生、景観等の生活環境の保全や地域の活性化が図れるものと考えてございます。　以上でございます。 ◆１番（松本善弘君）　　はい、わかりました。　空き家バンクを通じて、市場に空き家を出していきたいという考えですね。わかりました。　それにつきましては、空き家バンクを運用していただく、団体なのか業者なのかに対して、高石市の地元に精通している団体、または会社の選定、また、その空き家バンクのきちっとした運用をしていく仕組みづくりというのが求められていると思いますので、その辺のところもどうかよろしくお願いいたします。　私は、今空き家バンクの話がございましたが、空き家の所有者がこの空き家を市場に提供していくことについては、空き家バンクや適正管理の説明をいただきましたけれども、以前より税制コントロールをしていくべきだということを強く主張しております。つまり、一定の手続と所有者の確認の上で明確に空き家と認定し、認定後もこの空き家を活用されていないのであるならば、空き家の定率減税の撤廃、もしくは空き家税の導入なども視野に入れるべきではないか。また、認定された空き家を更地にする場合には、２年から３年程度の固定資産税の軽減措置を行うべきだということも主張しております。現在、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法案では、税制コントロールが想定されていると聞いておりますが、現時点での行政の見解をお伺いできますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎税務課長（中阪三明君）　　現在、検討されております空き家対策特別措置法案には、空き家対策を推進するために税制面においては固定資産税の特別措置を規定する旨聞いております。この空き家対策としての固定資産税の特別措置につきましては、国会における法案に係る審議の動向などを踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（松本善弘君）　　はい、わかりました。　高石市としては、国会の動向を見守るということですね。わかりました。　人口の減少が続き、面積の狭い高石市がより活気を取り戻し、高石市が目指す人口６万２,０００人を目指していくためには、この空き家の活用というのがどうしても不可欠であると考えております。ぜひ、しっかりとした空き家対策、そしてこの人口増加に係る施策を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　この空き家に対しての質問は終わらせていただきます。　続きまして、今年度無料で配布されているごみ処理券につきまして、一定、質問をさせていただきたいと考えております。　予算委員会でも前段階として質問させていただきましたけれども、一部従量制による普通ごみの有料化によって、家庭系可燃ごみは前年比較すると１８.７％の減量になっていると伺いました。　また、平成２５年度の泉北環境整備施設組合におきます構成３市のごみ搬入量が現状のまま推移するならば、平成２６年度の分担金は２,０００万円程度減額されるのではないかという見通しを伺わせていただきました。　そこで、改めて質問させていただきたいのですが、ごみの減量によって余った普通ごみ処理券を平成２６年度以降も使用したいという市民の声は根強くあると、私自身も聞いております。私の考えといたしましては、それだけ減量しているのであるならば、普通ごみ処理券を次年度以降も一定の期間、４月なら４月までとか、また一定の割合、１５リッターのごみ袋で１枚ですけれども、こういう割合で使用したい、その割合を変更するなどして使用することも考えたらいいのではないかと思いますが、この点につきまして、行政の見解をお伺いできますでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご答弁させていただきます。　ごみの減量施策の推進による減量化の目標について、平成２５年度から２８年度で１０％減量を目指しております。１年ごとに２.５％ずつの減量に見合った無料ごみ処理券の枚数を配布することといたしております。余りました無料普通ごみ処理券を次年度に使用いたしますと、次年度のごみの排出量がふえることから、有効期限を１年とさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（松本善弘君）　　はい、わかりました。　現状では１８.７％もごみが減量されておりますけれども、また一定の期間や割合で来年度も今年度のごみ処理券を使用したらいいのではないかということですけれども、そうは考えていないという見解であるならば、今年度のごみの減量につきましての努力目標によって、ごみが削減され、ごみの削減に貢献された市民に対して一定の還元を求める声もございますが、現時点での行政の見解をお願いできますでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご答弁いたします。　無料ごみ処理券の使用を抑制し、ごみの減量化に貢献していただいた市民に対する還元策ですが、現時点で還元策の対象となる無料ごみ処理券は約１３６万枚と試算しており、コスト面を含めまして、どういった方法がよいのか、内容の検討をしております。　以上でございます。 ◆１番（松本善弘君）　　この無料ごみ処理券１３６万枚がこのままいけば余ってくるのではないかという試算ですけれども、一般ごみの一部従量制による収入と、それに係る諸費用を差し引いた差額というのはどれぐらいのものになっているのか、試算しているのであればお示しいただけますでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご答弁申し上げます。　現時点での概算となりますが、歳入が歳出より約８００万円多いものと試算しております。 ◆１番（松本善弘君）　　８００万円程度、有料ごみ処理券を販売することによっての収入になるのではないかというご答弁だと理解しておきます。　この８００万円程度の収益、もちろんこれ全て使う必要はないかもしれませんけれども、先ほど説明いただいた無料普通ごみ処理券約１３６万枚の還元策を考えていくべきではないでしょうか。私は先ほども述べましたが、現時点では１８.７％も減量されているのであるならば、一定の割合や期間で、平成２６年度も無料ごみ処理券を使用したらいいのではないかと考えております。また、来年度も使うならば、還元策などは必要ないのではないかと、このように考えております。なぜならば、この処理券を還元することによって、予算にもやはり限りがございますし、また少ない職員で恐らく４月以降ですか、このごみの減量に対して物を支給するという、処理する手間というのは膨大なものになるというふうに考えているからです。　しかし、現時点では行政の考えは、来年度以降も、今年度の普通ごみ処理券を使うとごみがふえる可能性があるという見解であるならば、今年度の努力目標によってごみが削減され、ごみの削減に貢献された市民に対しては、わかりやすく言うならば、このワンシート１５枚入りにつき、家庭で頻繁に使用されている物を配布されるのがよろしいんではないかというふうに考えております。こういう物を支給する場合、市民の方々もこんなもの要らないとか、ありがたいとか、いろんなご意見があろうかと思うのですが、私からの提案としましては、主婦目線に立った日常的に使う物を、もし還元策として検討されるなら、望ましいのではないかというふうに思います。商売している者としましては、お客様もティッシュ、ごみ袋、洗剤や石けんなどを渡されると、お客様も喜ばれることは今までも結構ありました。主婦のニーズというものをよく考えていただいたらいいのではないかと思います。もう１２月になっております。市民への告知やＰＲも含めて、早急な対応をお願いしたいなと思います。　もし、市長の見解があれば、どうかよろしくお願いします。 ◎市長（阪口伸六君）　　ごみの減量化ということで、今現在、無料の普通ごみ処理券をお願いいたしまして、本当に市民の皆様方の本当に温かいご理解、ご支援、ご協力をいただきまして、１８％程度のごみの減量化が進んでおると。ただリサイクル率ということでいきますと、まだ十四、五％というふうな話でございます。　実は、先般、宮口議員も行っていただきましたが、泉北環境整備施設組合で、この資源化センターをどうするかということも含めて、徳島県の上勝町へ行ってまいりました。３７品目ということで、本当にご努力なすって、ごみの減量化、リサイクルの推進を進めておられて、まさに全国的に注目を浴びている、小さな中山間地域の自治体でございますが、非常に財政的にも厳しいということもありまして、収集そのものも市民の皆様方自身が自主的にやっておられるというところを見学してまいりました。それこそ、ビール瓶もＡ社とＫ社が違う分け方をしているという、同じ茶色いビール瓶でも、そういうようなことまでやっておられて、涙ぐましい努力だと思っております。そこのリサイクル率が７０％、８０％というところまで来ておるということです。　私ども、このごみの今回の制度改正というのは、当初から申し上げておりますように、まさにごみの減量化、リサイクルの推進のためにやっていこうということでございまして、無論、市民の皆様方にご協力、ご理解いただいてここまで来たわけでございますけれども、やはり今後ともより一層の分別品目の拡大であるとか、どういうふうな収集の仕方をしていくのかというふうなことも検討していかなければならない。当然、一定その分担金の減少、削減ということはあるわけでございますけれども、そういったやはり皆さん方のご努力で成果を上げたものをさらなるごみの減量化、リサイクルに向けて取り組んでいくというのが基本的な考え方でありまして、そういった考え方で今後もこのごみの減量化、リサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。そういうことがひいては可燃ごみ、一般ごみを極力減らすことによりまして、この泉北環境の炉の延命化ということにもつながりますし、また処分場もなかなか厳しい環境にありますので、そういったものにもつながってくるというふうに思っておりますので、どうかよろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１番（松本善弘君）　　阪口市長、ご丁寧な答弁どうもありがとうございました。　ごみの減量化、またリサイクル率を高めていくということをしっかりとお答えいただきまして、ありがとうございます。その方向でしっかりとまた努めていただきますようお願いいたしまして、ごみのことにつきましては終わらせていただきます。　最後ですけれども、これは要望だけさせていただきますけれども、今議会、取石校区１４自治会長のほうからの要望書が届いておりまして、安全な通学路についての要望書と伺っております。　これは、取石３１１号線と取石３１０号線の交差点に信号機を設置すること、また以前から議会でも何度も話をさせていただいております取石４１８号線の早期開通、この２点の要望書が届いております。市長の考え、また行政各位のお話というのは再三再四お伺いしておりまして、改めて私のほうから答弁を求めておりませんけれども、ぜひ、この取石地区の方々のご要望に少しでもお応えいただきますようご尽力いただきたい。　これは取石地区の一部の方々のお話を伺いますと、高石市でいくならば、中央また南海沿線と比較しますとどうしてもちょっと阻害されたといいますか、ちょっと開発がおくれているというお声を今までも十分聞いております。その中で、こういう要望書に対して、誠意ある早急なご対応というのは難しい案件やと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと最後に、少し道路の話が出ましたので、高石市の今議会では自転車道の話がありました。特に高石市として今後検討していかなければいけないのは、私は東西の道だというふうに思っております。いかに東西の道を自転車が通行しやすい道にしていくことも、厳しい財政の中ではありますけれども、優先順位を持って、また今後ご検討していただくことを強く求めまして、私のほうからの一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、８番　明石宏隆君の質問を許します。 ◆８番（明石宏隆君）　　よろしくお願いします。８番　明石宏隆です。一般質問をさせていただきます。　まず初めに、有料のごみ処理券についてですが、これまで処理券については、先ほど松本善弘議員の質問もありましたけれども、無料券の期限や、また１年間で残った場合、このことについてはいろいろと議論がありましたが、今回、私は有料券について質問させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、有料券の枚数ですけれども、当初１５万枚でしたけれども、９月の補正で１５万枚またさらに追加したということですが、今現在どれぐらい売れて、収入は幾らぐらいになっているのか。先ほどの答弁では収入８００万円ということでしたけれども、再度済みません、よろしくお願いします。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご答弁申し上げます。　有料のごみ処理券につきましては、平成２５年度分といたしまして、昨年度の第３回定例会の補正におきまして１５万枚のシートをまず用意させていただきました。そして、平成２５年第３回定例会におきまして、有料ごみ処理券につきまして、また１５万枚の補正を認めていただきまして、速やかに印刷したところでございます。　歳入につきましては、今の概算でございますが、歳入のほうが最終１年間でしたら約１,８００万円ほどになるかなとは考えております。　以上でございます。　　　　　（「何で１,８００万円になるの。９００万円やんか。」の声あり）　あくまで概算１,６００万円ほどになるかと考えております。　　　　　（「何でそんな計算になるの。」の声あり）　申しわけない。歳入について１,６００万円ほどあると考えておりまして、支出のほうが８００万円ほど要りますので、差といたしまして約８００万円ほど歳入のほうが多いかなと考えおります。よろしくお願いします。 ◆８番（明石宏隆君）　　それは１年間ですか。全部売れた場合ですか。今現在の数字というのはわかりますか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ちょっと待ってください。少々時間ください。　済みません。今現在ということで、有料のごみ処理券につきましては、１０月現在しか出ておりませんが、約２０万枚売っておりまして、１枚３０円になりますので、約６００万円です。　　　　　（「ちょっと、はっきり。」「ちゃんと答えてよ。何で１,６００万円になるか答えてよ。」の声あり） ○議長（奥田悦雄君）　　暫時休憩いたします。　　　　　（午前１１時５分　休憩）　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１１時１２分　再開） ○議長（奥田悦雄君）　　再開いたします。　答弁に少し時間をいただきたいということでございますので、一旦、控室のほうにお帰りいただきたいと思います。　この時点で、暫時休憩いたします。　　　　　（午前１１時１３分　休憩）　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後０時５９分　再開） ○議長（奥田悦雄君）　　本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　８番　明石宏隆君の質問を許します。 ◎総務部長（浅井淳一君）　　貴重なお時間を頂戴して、申しわけございません。　午前中の明石議員の一般質問の答弁の中で不明確な部分がございましたので、私のほうからご説明申し上げます。　９月までの有料の普通ごみ処理券の販売数につきましては、先ほど担当のほうから申し上げましたとおり約２１万枚、金額にしまして約６００万円という数字でございます。この有料ごみ券の枚数につきまして補足説明させていただきます。　さきの９月議会で補正をお願いさせていただきました。この時点では、７月までの販売実績から見まして年間３０万枚で今年度の有料券は足りるものと見込んでおったところでございます。しかしながら、８月以降有料券の販売が急増しまして、１０月には約６万６,０００枚、１０月一月で６万６,０００枚となりまして、このペースが続きますと、１２月にも不足が見込まれることとなったことから、補正予算での計上では間に合わないと判断し、やむなく予算流用を１１月中旬に行わせていただいて、今年度中と来年度、平成２６年度の印刷納品がされるまでの間の所要枚数を見込んで、４０万枚を追加印刷しておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◆８番（明石宏隆君）　　今の説明でわかりました。　追加されているということですけれども、市内に今、何店舗ぐらいシールを販売しているところがあるんでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　お答えいたします。　現在、市内スーパーマーケット、コンビニエンスストア、その他店舗３１店舗で販売いたしております。　以上でございます。 ◆８番（明石宏隆君）　　今、不足の話も出ましたけれども、たしか９月ごろだったと思うんですけれども、何人かの市民から相談を受けまして、その有料シールを買いに行ったのですが、売り切れの状態になっていると。そのときに、私も何店舗か回らせてもらったんですけれども、なかったり、また売る枚数の制限があったりとかということがあったんですが、そのときの状況について何か把握していること、対処したことがあれば、教えていただけますか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　お答えいたします。　平成２５年第３回定例会におきまして、有料ごみ処理券につきまして１５万枚の補正をお認めいただきまして、速やかに印刷したところでございます。　１０月上旬に、有料ごみの処理券納入までの間に販売数が予想を上回りまして、一部の店舗におきまして有料ごみ処理券の不足が生じたものでございます。現在はこのようなことがないようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。　そのときは間に合わずちょっと不足したということなんですけれども、そのシールを取り扱っている店舗とのやりとり、残枚数とか、足らないときに追加するときとか、そのことについての管理方法など、教えてもらっていいですか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　管理の方法でございますが、各店舗の規模によりまして、年度当初に約３,０００枚から１万３,０００枚程度の在庫のほうをお渡ししております。受領書をいただきまして、毎月初めに、前月分の販売数量の報告と、販売代金、手数料の精算を行っているということでございます。もし、在庫が少なくなりましたら、連絡をいただきましてお渡ししているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君）　　再度４０万枚ですか、追加しているということなんですけれども、これから年末年始になりますが、それは大丈夫やという理解をしております。　また、今年度から始まったことなんで、試算どおりにはなかなかいかないとは思いますけれども、来年度に向けての対策、また有料シールが予想以上に売れた場合、ごみの減量化が本当にできるのかというところのご意見をお伺いさせてもらえますか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　現在、有料ごみ処理券の不足がないように対処しております。また、来年度に向けましては、平成２５年度の状況を参考にいたしまして、不足が生じることのないように対応していきたいとも考えております。　一応、今、有料券が売れておりますけれども、一般家庭系ごみが１８％減量できておりますし、いけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。　我が党議員団では有料化には反対ですけれども、実施された以上、このような券がなければやっぱりごみも出せない状態になりますんで、そのようなことがないようにお願いしておきます。　それでは、済みません。次の質問をさせていただきます。　障がい者のサービスについてなんですけれども、まず初めに、本市の視覚障がい者の人数、または障害者手帳の交付の数でその人数がわかるんでしたら、教えていただけますか。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　視覚障がい者の方の人数でございますが、平成２２年度末で１５４名、平成２３年度末で１５１名、平成２４年度末、平成２５年３月時点ですが、１４５名の方がおられます。　以上でございます。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。ありがとうございます。　６月の一般質問で図書館の障がい者のサービスのことをお聞きしたんですが、そのときに障がい者の利用がふえていると、また具体的にサービスについて行っていることはないとの答弁でしたけれども、その辺お聞かせ願いたいんですが、図書館の障がい者の利用者の人数、わかるなら直近３年分ぐらい教えていただけますか。 ◎図書館長（石田直美君）　　図書館の利用者の中で障がい者の方の人数は把握しておりません。確かに図書館のほうでは、ヘルパーさんに付き添われて障がい者の方も来ていただいているように感じております。　図書館のほうでは、障がい者サービスとして点字図書や大活字図書の貸し出しを行っております。また、対面朗読室がありますので、図書の対面朗読サービスも行っているところでございます。　以上です。 ◆８番（明石宏隆君）　　今、対面朗読サービスということが出ましたけれども、広報紙にも載っていますが、広報紙では対面朗読サービスを行っていますというふうにしか書かれていませんけれども、これは本館、分館、どちらでもやられていることなんでしょうか。 ◎図書館長（石田直美君）　　対面朗読室の利用につきましては、申し出がある場合、ボランティア団体による朗読サービスを行っております。これは本館、分館とも行っておりますので、そのときは図書館のほうまでお声がけください。よろしくお願いします。 ◆８番（明石宏隆君）　　引き続きですけれども、広報紙で見ますと、対面サービスを利用する前には連絡くださいという記載があるんですが、対面サービスの詳しい内容といいますか、どういうふうに行われているのかというのをお聞かせ願えますか。 ◎図書館長（石田直美君）　　対面朗読室は本館、分館にも設置しておりますので、例えば視覚障がい者の方が図書の朗読をしていただきたいということでありましたら、図書館のほうにお声がけいただきます。その後、ボランティア団体に図書館のほうから連絡しまして、それで次に利用者の方につなげていくという方法になっております。　先に図書館のほうに声をかけていただくということになります。よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。　対面サービスを利用された人数がわかれば３年分ぐらい教えていただけたら、ありがたいです。お願いします。 ◎図書館長（石田直美君）　　この３年間は対面朗読室のご利用というのはございません。　以上です。 ◆８番（明石宏隆君）　　利用されたことがないということなんですけれども、広報紙に載っているというのはわかるんですが、先日、図書館に行ったときも、朗読室のところにもそういう対面朗読サービスを行っていますという形の張り紙も何もありませんでしたけれども、広報紙以外にどのような周知の方法を行っているのか教えてください。 ◎図書館長（石田直美君）　　これは、社会福祉協議会に属しておりますボランティア団体ひさご会があります。そちらのほうからも障がい者の方への周知というのは行っていますが、図書館のほうでは、今、議員がおっしゃられたとおり、利用案内、その程度しか今のところは行っておりません。今後それについてはまた検討させていただきたいと思います。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。やっぱり図書館利用されるというところで、やっぱり目にされたほうがいいと思いますので、それはぜひ検討して実行していただきたいと思います。　次に、図書館の年報をいただいているんですけれども、決算についてお伺いしたいんですが、資料費の総額の中にあります視力障害者用備品購入についてなんですけれども、これの備品購入という内容を教えていただいてもいいですか。 ◎図書館長（石田直美君）　　その部分につきましては、大活字本という本を毎年買わせていただいております。大活字本図書につきましては１,６７５点ございます。　以上です。 ◆８番（明石宏隆君）　　大活字本の購入ということなんですけれども、その資料費総額という表があるんですが、その下に図書購入費というのがあるんですけれども、その図書購入費に当たる部分じゃないんですか。 ◎図書館長（石田直美君）　　図書購入費につきましては、児童書、絵本、それと一般図書等を購入させていただいております。　障がい者の備品につきましては、別の予算として大活字本図書の購入に充てております。　以上です。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。　また、点字・音訳図書についてですけれども、本館だけに２,１８２冊ですか、分館にはゼロというふうな内容になっているんですが、本館だけに置いているという理由は何かあるんですか。 ◎図書館長（石田直美君）　　図書館の本館のほうがやはり利用率が高いです。図書館の本館のほうで置いておりますけれども、分館のほうでご利用ということになりましたら、そのときは分館のほうに毎日、配達便がありますので、そちらのほうに移動ということで対処させていただいております。　以上です。 ◆８番（明石宏隆君）　　それを利用したいという声があれば配達するということなんですけれども、約２,２００冊ぐらいありますので、できたら分館のほうと本館と分けて置いてもらったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。　障がい者のお子様、また大人の方の利用がふえているということでしたけれども、今後、障がい者サービスについて検討されていること、またお考えがあればお聞かせ願えますか、お願いします。 ◎図書館長（石田直美君）　　障がい者サービスにつきましては、今後、先進都市の利用、それとサービス等を研究させていただきまして、高石の図書館のサービスにつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君）　　わかりました。ぜひ障がい者サービスの充実、またサービスの周知の方法など、検討していただくことが山ほどあると思いますけれども、あわせて子どもの読み聞かせなども含めて検討していただけますよう、よろしくお願いしておきます。　続きまして、乳幼児等医療費助成についてなんですけれども、９月の決算委員会の答弁では、本市の財政状況と他市の動向等を勘案しながら検討するということでしたが、９月以降、他市の状況を通院について調べますと、新たに拡充したのが２団体ありました。　隣の泉大津市が小学１年生から小学２年生に拡充されております。泉大津市は、平成２３年４月までは５歳未満でしたが、平成２４年に小学校１年生、平成２５年には小学校２年生と、２期連続の拡充になっています。吹田市は本市と同じように就学前でしたけれども、一気に中学校卒業まで拡充しました。　ことしだけを見ても、４団体が中学校卒業までの拡充をして、府内では合計９団体が中学校卒業までになっています。また大阪狭山市では、この１２月議会で小学校３年生を小学校卒業に拡充する議案が出されたとも聞いています。１２月３日の大阪府議会でも、松井知事は子ども医療費助成について部局に検討を指示していると明かし、我々としてもしっかり検討していくという答弁もされています。　人口減少や子育て世代の他市への流出をストップさせるためにも、ブランド戦略や公共事業ばかりに予算を使うのではなく、拡充しても他市からおくれをとっている状況を早く打開していただきたい。段階的な拡充をするならば、次は泉大津市や和泉市に負けないように、最低でも小学校卒業まで、さらにブランドイメージを上げるなら、他市よりも早く中学校卒業までの拡充が必要です。再度検討してもらえますように強く要望して一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、４番　寺島　誠君の質問を許します。 ◆４番（寺島誠君）　　では、４番　寺島でございます。　一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目なんですが、福祉全般についてということで出させていただきまして、そこに子育て支援策等についてということで、今回も子ども・子育て新制度について、何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。　こちらの新制度、国のほうでも現在進行中でございまして、有識者会議等も行われている中で、まだまだ決定していない部分であるとか、二転三転している部分があるわけでございます。　そんな中、市町村としては、来年、例えば直近でいえば、１０月までにある程度の認定基準等々を決めなければならない状況に来ているということです。ですから、施設の認可基準であったりとか、運営基準、あと保育の必要性の認定などのそういった省令につきましては、今年度末には出るんじゃないかというような話もございますけれども、非常にタイトなスケジュールであるというふうに私は思っておりまして、担当課のほうでも大分、今後のシステム構築も含めてご苦労されているのではないかというふうに思っております。　予算委員会の場においても、ニーズ調査、あとは今後、議会の関与していく条例制定などについて質問をさせていただきましたが、まず今回、第１点目につきましては、今後、策定しなければならない支援事業計画についてでございます。　今回、これは国のほうで一定示される指針に基づいて策定されるということで、今後、高石市の子ども・子育て会議の場において、これが進められていくというふうに認識しております。　次回、第２回目の会議が３月１９日に開催予定というふうになっておりますけれども、今回、この第２回の会議の中では、一定この支援事業計画のたたき台といいますか、ある程度、担当課のほうで用意されなければならないと思うんですが、第２回ではどのあたりまで、こういう支援事業計画も含めての会議に入るのかどうか、そのあたりについてご説明のほどよろしくお願いいたします。 ◎子育て支援課長（中島孝君）　　今後の予定といたしましては、３月に開催いたします第２回子ども・子育て会議で、国の子ども・子育て会議で議論されました基本指針の説明をさせていただきまして、たたき台につきましては、本市の子ども・子育て会議のご意見等を踏まえまして、第３回会議以降にご提示してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（寺島誠君）　　第３回からということでございます。　それで、第１回目の子ども・子育て会議の資料で出されております、７ページに記載されておるんですが、その支援事業計画の中に必須の記載事項と、あと任意の記載事項、分けられております。その任意の記載事項については７項目示されておるわけですけれども、この７項目の取り扱いについて全て記載されるのかどうか、そのあたりについてはどのようにお考えになっているのか、よろしくお願いいたします。 ◎子育て支援課長（中島孝君）　　ご答弁を申し上げます。　任意記載事項７項目でございますけれども、たたき台に記載するかどうかにつきましては、第１回子ども・子育て会議の中でも、委員により７番目の項目である計画達成状況の点検及び評価について、計画に盛り込むことにより質の向上につながるという意見もございましたので、今後の子ども・子育て会議のご意見等を踏まえまして検討してまいりたいというように考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。前向きによろしくお願いいたします。　それであと、その基本指針なんですけれども、内閣府のほうの資料として、基本指針の主な記載事項とたたき台ということで出されておりまして、これ全てで４４ページにわたりますので、この中身について一つ一つ聞くつもりはございませんが、この中から２点なんですが、まず障がい児の保育保障ということと、あと、産後休業、育児休業後の保育保障についてなんですが、まず障がい児の保育保障について、こちらの指針の１６ページのほうにも示されております。　その中では、「障害児等特別な支援が必要な子どもが教育・保育を利用する際には、必要に応じて障害児相談支援等との連携を図る」とともに「教育・保育施設、地域型保育事業を行う者等は、施設の設置、事業の運営に当たり、円滑な受入れに資するような配慮を」というふうに書かれております。　もちろん新制度の必要条件の要件につきましては、就労等というようなことになっておりまして、やはり就労要件が重視されるわけですけれども、この文言からも考えますと、やはり保護者が働いていなくても、子どもの障がいによっては保育が必要ならば保育所で保育を受けられるというような文言だと、私は理解するんですが、もちろんこれは今の制度でもそういったところもあります。それとあともう一つは、障がい児の相談支援との連携ということで、それも進めることで、教育と保育のいわゆる並行通園、現在も利用されている方もいらっしゃると思いますけれども、そういうこともきっちりと盛り込んでいただきたいというふうに思っております。　それともう一点は、産後休業と育児休業後の保育につきましても、これは２０ページのほうに示されておるんですけれども、こちらのほうでは、「市町村は、小学校就学前子どもの保護者が、産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用でき」、「育児休業満了時から利用できるような環境を整えることが重要である。」ということも書かれております。　ですから、こういうことも一定、検討の視点として重要視していただきたいと思いますので、ニーズ調査等もあるとは思いますけれども、今後の事業計画に盛り込んでいただきたいと思いますので、このあたり、何かご見解あればよろしくお願いします。 ◎子育て支援課長（中島孝君）　　ご答弁を申し上げます。　産後休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項並びに障がい児施策の充実等につきましても、今後の子ども・子育て会議のご意見等を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（寺島誠君）　　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次、新制度に絡みまして幼稚園のほうなんですけれども、それについて伺いたいと思います。　まず、高石市におきましては、来年度から公立幼稚園を３園で運営していくということで、これは幼児教育のあり方検討委員会であったりとか、その報告、また幼稚園再編等検討委員会での審議を経てこのようなことになってきているということでございます。それで今後、幼稚園については、新制度になりますと、給付の仕組みが大幅に変わってくるということになっています。　それでまず、全てが施設型給付になるということですけれども、幼稚園の道としては三つ選べるというような状況で今のところなっております。　認定こども園に移行して施設型給付を受ける、また今の幼稚園のまま施設型給付を受ける、私立の幼稚園などは今までのとおり私学助成で進めていくと、この三つの道があるというふうに分かれております。　そこで、施設型給付につきましては、地方単独分、市町村と都道府県からの分と、国の一定の給付、それとあわせて利用者負担、それ以外は実費徴収等あわせて運営がされていくということになっております。この認識には間違いないでしょうか。その部分について、まずよろしくお願いしたいと思います。 ◎教育総務課長（佐藤量泰君）　　ご答弁申し上げます。　先ほどの議員のご指摘のとおりでございます。よろしくお願いします。 ◆４番（寺島誠君）　　ありがとうございます。　それで一応、私が一番気にしている部分なんですけれども、利用者の負担額、公定価格がまだ国のほうから出されておりませんので、何とも言えないんですが、この利用者の負担額については市町村が定める額というふうに認識しておりまして、これが応能負担になるということでございます。　現在は一律、公立幼稚園については８,５００円の保育料ということですが、これが平成２７年度から変わるというふうに思います。ですから、この８,５００円より安くなるのか高くなるのか、そのあたりはわからないんですけれども、そういうことがあると。　これは、施設型給付を受けた私立幼稚園も同じであって、もちろん私立幼稚園は就園奨励補助があるので、ある程度その差額をすぐに決めることができないと思うんですけれども、そこで現在、高石市の子どもたちが、幼稚園を利用されているお子さんが、私立の幼稚園と公立幼稚園、それぞれ行かれている比率というのは大体どれぐらいなんでしょうか。 ◎教育総務課長（佐藤量泰君）　　お答えいたします。　平成２５年５月１日の集計でございますけれども、公立幼稚園、４歳児１０６名、５歳児１０４名の計２１０名。私立幼稚園の４歳児２２４名、５歳児２０１名、計４２５名でございます。　なお、私立幼稚園の３歳児及び満３歳児を加えますと、総数で６４６名となります。よろしくお願いいたします。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。ありがとうございます。　ですから、現時点においても、私立幼稚園を利用されている方のほうが非常に多いと、３歳児の利用も非常に多いという状況でございます。　それで、応能負担になるということで、どうなるかわかりませんけれども、公立保育所の魅力といいますか、公立保育所を選ばれる理由の一つとしてはやっぱり保育料の安さという、また入学金が必要ないというようなことが一つあると思います、私は。それで今後、応能負担になって、さらにこれが私立幼稚園と格差がないような状況になってくることも一つ考えられるというふうに思います。　それとあともう一点は、幼児教育の無償化というものも、まだ一方、生きているような状況だと思うんですけれども、これについては、今回この子ども関連の３法が可決された際に衆議院、参議院ともに附帯決議がなされているということで、衆議院のほうでは、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」、また参議院のほうでは、「新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」というふうに附帯決議がなされております。本年度の平成２５年６月に、無償化について、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の中で、一定、来年度から小学校３年生以下のお子さんがいらっしゃる２人目については幼稚園の保育料を半分にして、３人目については無料だったと思うんですが、行く行くは５歳児まで無償にしていくというような話も出ております。　ですから、いずれにせよ無償化につきましては、多額な予算が必要ということで、今後どうなるか未確定なんですけれども、この新制度が導入されることによって公私の保育料に余り差が出てこないような状況になる可能性が、僕は高いと思っているんです。　それで、特に、前々から言われております３歳児保育をぜひとも今回その会議の中で諮るべきだというふうに思います。以前、幼児教育のあり方検討委員会でも、３歳児保育についてはやっていくべきだというようなことも書かれておったかというふうに記憶しておるんですけれども、ぜひとも公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差が余り出ないような状況になった場合は、皆さんどういうふうに選択されるのか、そのあたりはわかりませんが、公立幼稚園を利用される方が少なくなる可能性もあるのではないかというふうに考えますので、ぜひともそういう観点からも３歳児保育を前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それについて何かご見解があれば、よろしくお願いいたします。 ◎教育総務課長（佐藤量泰君）　　無償化が実施された場合、保育料が安いという公立幼稚園のメリットが失われて、私立のほうがより優位になるのではないかということでございます。それにつきましては、公立幼稚園におきましては小学校におけます学習活動にスムーズに移行できるために、幼・小・中の連携教育を実施しているところでございまして、この小学校との連携による円滑な接続の取り組みによって、将来の学校生活に必要な社会性や協調性を身につけることで、小学校に入った子どもたちが授業中に座っていられない、あるいは教師の話を聞かないなどの、いわゆる小１プロブレムと言われる問題の解決を図っていることを特色といたしておるところでございます。　また新制度開始後、無償化も含めまして、３歳児保育、預かり保育等の保育サービスの充実ということにつきましては、国の子ども・子育て新制度の動向もいまだ不定な事項がたくさんあることはご指摘のとおりでございまして、国の子ども・子育て会議の動向を注視するとともに、近々、実施されますニーズ調査の結果に基づき、高石市子ども・子育て会議で策定されます子ども・子育て支援事業計画の中でご議論いただくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（寺島誠君）　　幼・小・中の連携が魅力というのは、私もよくわかりますけれども、実際に保育料というのも、差が出てこなくて、私立は３歳児保育をやっています、公立幼稚園はやっていませんとなった場合には、ある程度、選択の幅が狭まってしまう可能性があるというふうに思っておりますので、そのあたり前向きに検討していただきたいということを申し上げて、この質問については終わらせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　安全・安心なまちづくりについてということで、まず１点目、防災対策についてなんですけれども、南海トラフの被害想定について、この１０月末から１１月にかけていろいろと発表がされておるところでございます。市町村ごとの死者数であったりとか、倒壊の建物、火災の件数、油の流出や高圧ガスタンク、また液体タンクの炎上・爆発、それらの懸念について報道もされております。大阪府のホームページを見ましても、その検討部会のほうで全ての資料が出されているという状況でございます。　それで、これをもとに今後さらに検討していくということでございます。また、あと予算のほうとしても、１０月３１日の土木構造物耐震対策検討部会で防潮堤、堤防の沈下対応で津波浸水域を半減するには総額２,１００億円の費用がかかる、必要になってくる。また、この１２月の補正予算では、大阪府知事のほうから４０億円を超える予算をつけるというようなことも出ております。　これは府の状況ではあるんですけれども、この堺・泉北臨海コンビナートを持った高石市のほうもいろいろとこういったことで大阪府の対策について何か今後の状況等も含めてそういった視点での、府から示されているようなものがあれば、それについて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　寺島議員のご質問に答弁させていただきます。　今、議員のご指摘がございましたように、大阪府におきましては、８月に府域の浸水想定区域、１０月には人的被害、建物被害の想定、１１月１８日は石油コンビナートの被害想定というのを一定、公表されております。　本市におきましては、昨年度、一昨年度に東日本大震災を受けました津波防災対策を主とする地域防災計画の暫定版、改訂版という形で、市議会のほうにも報告させていただいております。　対応は随時行っているところでございますが、今回出されました被害想定の数値等、本市地域防災計画における関係箇所の修正でありましたり、追記という改正は今後行う予定にしております。具体的には大阪府の概要を確認しながら被害想定に基づく備蓄計画であったり、避難所の整備の見直しもその中には含まれてくるということでございます。　本市では、前々から進めております地域ごと、施設ごとの津波避難計画の策定を自主防災会、管理者、事業所等に進めていただいているところではございますが、今後こういった個別の津波避難計画についても、一定、集約する中で本市の地域防災計画に反映させていくという予定をしております。　この本市の地域防災計画のスケジュールとしましては、平成２６年度に入りましてから再度また行うということでございます。　なお、先ほど議員からありましたように、１０月、１１月の想定を受けまして、本市におきましても１１月の大阪府市長会におきまして、対策強化という趣旨で防潮堤の早期かさ上げ等の緊急要望として取りまとめ、府に要望書を提出しているところでございます。今後そういった形で、市のほうでも大阪府の想定に基づき進めていくということで考えております。　以上です。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。ご丁寧な説明ありがとうございます。　その津波防災計画の策定、これは義務づけられているものでしたか。法的に何かあったんでしたか。それだけちょっと教えていただきたいと思います。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　津波避難計画という項目でして、一応、大阪府でも指針という形で提示されておりまして、本市におきましてもハザードマップの活用であったり、避難行動のマニュアルといった形でのものになりまして、義務づけということではございませんが、津波防災地域づくりに関する法律の中でも、市における推進計画という中で位置づけられておりまして、浸水区域を有します本市としましては、こういう計画も地域防災計画のまとめとして進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。ありがとうございました。　それでは、次、２点目なんですけれども、安全・安心なまちづくりについてということで、午前中も松本善弘議員のほうでございまして、通学路の安全ということで要望書のほうが出されたということでございます。　１点は、午前中もございましたが、取石４１８号線の早期開通と取石３１１号線と取石３１０号線の交差点の信号設置ということでございまして、担当課におかれましても、このことはもう重々ご承知いただいていることかというふうに思っております。　この信号機設置等々、看板設置などについて今までいろいろとやっていただいた経過がございますし、今まで、例えば小学校からも要望書が出ていると思いますし、昨年はたしか小学校の先生、あと担当課の方、また地域の方で各７小学校区を回られて、それぞれ点検されたと。そのときにもそういった話も出ておったと思いますし、先日行われた取石地区のほうでも交通安全総点検ということで行われておりまして、その中でもそういったご意見が出ていたということも伺っております。　今回また新たに取石小学校区１４自治会からこのように要望書も出されておりますので、また信号につきましては警察との協議ということになるかと思いますが、前向きに進めていっていただければということで、私のほうからも要望させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、あと最後、市政全般についてということでご質問させていただきます。　今回、土地開発基金について質問させていただきたいと思います。　今回、土地開発公社につきましては、本年度の第１回の定例会において同公社の定款の変更を行ったわけで、業務の一部廃止が平成２６年３月３１日をもって、そして平成３３年３月３１日までに解散すると、議決が行われているところでございます。また、先ほど約４２億７,０００万円の債権放棄についても、議決がされたわけでございます。　そこで高石市においては、定款変更の以前からこういった事業の用地取得については、公社を通さずに予算措置を行って、直接、用地買収を行ってきたという経緯があります。また、さきの総務文教委員会の答弁にもございましたけれども、今後の用地取得についても、予算措置を行って直接買っていくんだというような認識で間違いはないでしょうか。 ◎財政課長（石坂秀樹君）　　お答えいたします。　ただいま議員からご指摘がございましたように、本年第１回の高石市議会定例会におきましてご議決をいただきましたとおりでございまして、高石市土地開発公社の業務の一部廃止に伴いまして、いわゆる公社の先行取得機能というものを廃止しておりまして、今後の用地取得につきましては、市の一般会計における直接買収での対応が可能というふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 ◆４番（寺島誠君）　　それで、その土地開発基金について、高石市の積立基金条例、こちらのほうに定められております。土地開発基金の目的といたしましては、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るため、資金を積み立てる」と。また、第３条第２項では、「土地開発基金に属する現金は、高石市土地開発公社に貸し付けて使用することができる。」というふうになっております。　それで、過去のいろいろ調べさせていただきますと、この土地開発基金については、昭和４４年に当時の自治省の通達を受けて、全国で設置されたというふうに聞いております。高石市においては昭和４５年に条例化をされているということです。　それで、いろいろ決算書のほうも調べさせていただきまして、この平成２４年度の決算書におきましては、決算年度末の現在高で５億６,６７２万円となっておりますが、このうち５億６,０００万円は、平成１３年度に一般会計のほうに貸しているという状況が今日まで続いているということです。　その利率が０.３％として、その利息分、年間１６８万円が積み上がっているという状況で、平成２４年度末の決算残高でいきますと、約４年分が現金として残っているということです。　それから、その４年以前を見てみますと、平成２０年度の決算書でいきますと、当時の決算年度末の現在高が５億７,３５４万６,０００円あると。しかし、そのうち、５億６,０００万円貸し付け分を除いた１,３５４万６,０００円については、一般会計に取り崩して繰り入れを行っているということです。　ですから、金利で０.３％分が入ってきた分については、こういった取り崩しで一般会計に繰り入れを行っているというような状況があるんですけれども、実際、昭和４４年からこの５億６,０００万円というのが、どう至ってこのような状況になっているのかということが、そこまでは調べられなかったので、それについて、まずご説明できればよろしくお願いしたいと思います。 ◎財政課長（石坂秀樹君）　　土地開発基金でございますが、これは先ほど議員からご指摘のございましたように、公共用地等をあらかじめ取得することによりまして事業の円滑な執行を図るということを目的といたしまして、昭和４５年２月に設置させていただいた基金でございます。　この基金につきましては、これもご指摘のとおりでございますが、昭和４４年度及び昭和４５年度に積み立てさせていただきまして、その後は運用益の積み立てを行わせていただいております。　その結果、平成２４年度末における基金残高は５億６,６７２万円となっておりますが、このうち５億６,０００万円につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、平成１３年度におきまして一般会計へ繰りかえ運用をさせていただいておりまして、その後はいわゆる基金の運用利子をお返しして積み立てをしていると、そういう状況でございますので、どうかよろしくお願いします。 ◆４番（寺島誠君）　　ですから、その当時に積み立てたお金ということで、それが銀行に入ったまま利息がどんどん、こうやって５億６,０００万円まで上がったということですね。当時積み立てた金額というのはわかりますか。 ◎財政課長（石坂秀樹君）　　昭和４４年度につきましては６,５００万円、昭和４５年度につきましては７,７００万円、計１億４,２００万円でございます。 ◆４番（寺島誠君）　　ということは、その積み立てたお金が今日まで利息で膨れ上がってきたということでいきますと、その後、高石市としてはこの土地開発基金というのは、実績というのはもうなかったということなんでしょうか。　いろいろ他市の状況を調べますと、土地開発公社解散と同時に基金も廃止しているところもあれば、現時点でもこの基金を大いに利用して土地で持っておったり、現金で持っておったりというような市町村もあるんですけれども、高石市の実績はどうだったんでしょうか。もしわかればお願いします。 ◎財政課長（石坂秀樹君）　　この基金につきましては、先ほど議員のお話にもございましたけれども、昭和４４年当時に国からの通知によりまして全国的に基金の設置が行われまして、その後、公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づく土地開発公社の設立というものが全国で進められてまいりました。　その後、土地開発公社の機能を持って土地の先行取得を実施してきたという、そういう経緯がございますので、土地開発基金を活用されていない団体というものも、本市以外にもあるというふうには聞いております。　以上です。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。　それではあと、この土地開発基金というこの財布なんですけれども、今後この基金のあり方というか、この財布を置いておくべきかどうか、今後、使用するかどうかも含めて、そのあたり何かお考えがありましたらよろしくお願いします。 ◎財政課長（石坂秀樹君）　　先ほどの質問に対するご答弁でも申し上げたような、そういう経過もございますので、こういったことから同基金の活用の必要性などを考えながら、今後、基金を廃止することも含めまして、今、そのあり方について検討しているところでございますので、どうかよろしくお願いします。 ◆４番（寺島誠君）　　わかりました。ありがとうございました。　これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、３番　山敷　恵君の質問を許します。 ◆３番（山敷恵君）　　３番　山敷　恵でございます。それでは、一般質問よろしくお願いします。　通告とは少し順番が違うんですが、まず教育についてから伺います。　前回の議会でお願いいたしました教育委員会定例会の開催の告知についてですけれども、検討していただいていますでしょうか。もし可能なら、いつからお願いできるのか。それとあわせて議事録のアップもお願いしたいと思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長（佐藤量泰君）　　先ほどのご質問につきましてご答弁申し上げます。　議事録及び日程のホームページ公開に向けて、議事録の様式等について、公開の時期も含めて教育委員のご意見を伺いながら検討いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　教育委員の先生方にもご意見を聞いていただいているということで、一定進んでいるというふうに理解いたしましたので、できましたら早いうちにお願いしたいと思います。　それでは、教育に関して２番目の質問をさせていただきます。　広報１１月号にも結果の抜粋が公表しておりまして、私どもの手元には、このように調査結果の報告ということで、全国学力・学習状況調査の結果というものがいただけたところでございます。　私がこの結果を拝見いたしまして一番気になったことは、高石市の中学校３年生への生徒アンケートなんです。その中で、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」という項目があるんですけれども、それに高石市の中学３年生は、「全く当てはまらない」、つまりいじめはどんなことがあってもいけないとは思わないという生徒さんが４.４％もいるんです。全国平均は１.８％なので、２.４倍もの数値となっています。ここに「どちらかといえば、当てはまらない」といった生徒さんが６.８％いらっしゃいましたので、高石市の中学３年生の中では１１.２％、実に１割以上の生徒さんにいじめを容認する空気があるということが、このアンケート結果からわかります。　このことについて、教育委員会定例会でも取り上げられておりまして、教育委員長のほうから、この結果の責任は大人にもあると思っているので、ちゃんとしていかなければならないというご発言があって、ああ、わかってくださっているなということで、そのご発言には一定、安心感を覚えたんですけれども、委員長のおっしゃったように、やはり大人にも責任があるというふうに私は感じています。　何よりも常に生徒と接している先生方の態度にも起因するものが大であるのではないかというふうに思っています。残念ながら市内の中学校の現場で教員からの心ない言葉がけによって学習意欲、ひいては登校の意欲までが著しく低下している例について、数件のご相談を受けているところでございます。これは、教育委員会のほうにもその声は届いていると思います。　生徒の存在自体を否定する言葉、やる気を踏みつぶすようなネガティブな言葉が、複数の教員により複数の生徒に繰り返し投げつけられている実態があるということでございます。ここで申し上げるにははばかられるような言葉の数々でございますので、具体には申し上げませんけれども、このような言葉を一度ならず教員から浴びせられて、学校に安心して通える生徒がいるでしょうか。また直接、自分が言われなくても、見聞きするだけでつらい思いをしている生徒もいると聞いています。　学校側も一部非を認め謝罪されたということも聞いておりますけれども、謝罪をしたのでもうこれは済んだことというような意識もあるようでございますので、言われた側は一生心に傷が残るということに思いをいたしていただきまして、対処をお願いしたいところでございます。　昨年１２月に大阪市立桜宮高校で痛ましい事件がございました。その後、高石市教育委員会からも、藤原教育長の名前で学校長宛てに、学校教職員における体罰防止の指導徹底についてという通知文が出されています。これは、平成２５年１月１０日付で出されています。その中には、体罰は身体的性質ばかりではなく、侮辱的な発言や差別的な発言など、暴言も児童・生徒の人権を侵害する行為です。言葉による暴力も、教育上必要な配慮に欠ける行為として学校教育法第１１条の懲戒権の範囲を逸脱するものです。　さらに、言葉による暴力は、場合によっては体罰以上に大きくかつ長期的にわたり精神的な負荷を児童・生徒にかけるものとして、許されるものではなく、懲戒処分等の対象となりますという文言がございます。具体的には、こういうことはいけない、体罰・暴言は人格を侵害すると、熱心の余りというものは弁解は許されないことであるとか、いろいろ具体的なポイントも掲げられている通知文でございました。　先ほど申し上げたようなことが起こっているというのは、これは一教員、一中学校の問題ではないというふうに思います。高石市全体の問題として取り組んでいただきたいと考えています。　このようなことというのは、子どもたちの学習意欲にも密接に関連すると思っております。学校に行っても、身の安全はもとより心の安全も脅かされないという安心感があって初めて学習にも落ちついて取り組めます。　このたびの学習状況調査では、小学校、中学校全ての分野において、高石市は無答率、全く答えない、ゼロ問ということですが、無答率が全て全国平均を上回っていました。国語、算数、Ａ問題、Ｂ問題、国語、数学、Ａ問題、Ｂ問題全てです。無答率というのは、無力感のあらわれだと考えております。自分の存在が認められない、自分の存在が教員により否定されている、このような教育環境の中で、特に学習に苦手意識のある生徒が学力の伸長を図ることは非常に難しいのではないかと考えています。　そこで質問させていただきます。　高石市教育委員会として、このような教員の暴言についてはどのように受けとめ、どのような指導をされたのでしょうか。また、このことを教育委員の先生方にはご報告なさっているのでしょうか。この２点についてお願いいたします。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　ご答弁申し上げます。　今の議員のご質問の中で出てきました暴言等の実態については、事実確認を行っておりまして、その確認の結果、事実であれば、当然、学校及び当該の教員に対して適切な指導を厳しく行っております。　それから、教育委員会議等への報告のことでございますが、全ての案件について報告は行っておりませんが、案件の内容に応じて教育委員の方々への報告も適宜行っておるということでご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◆３番（山敷恵君）　　今、事実であればとおっしゃいましたけれども、事実であるかどうかの認定はまだされていないということですか。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　既に事実ということで、そのことにつきましては、先ほども申し上げましたように、学校及び当該の教員に対して適切な厳しい指導を行っているということでご理解いただけたらと思います。 ◆３番（山敷恵君）　　既に事実として認定されているということを伺っておりますので、厳しくご指導ということでございますけれども、一教員の問題ではないということを先ほども申し上げましたが、そういう空気と申しましょうか、土壌と申しましょうか、そういうものが高石市の教育の根幹にあるのではないかということを考えていただいて、対処していただきたいということをお願いしておきます。　また、これだけにとどまらず、有形力の行使と言われる、すなわち体罰についての訴えも届いているところでございます。こちらも教育委員会は把握されていることと思いますけれども、この暴言や体罰の根底にあるものというのは、生徒にどのように対処すればいいのかという教員のコミュニケーション能力の不足ではないかと、失礼ながら考えているところでございます。　特にしんどさを抱える、問題を抱える児童・生徒を指導する際には、本当にカウンセリングマインドと申しましょうか、傾聴する力というのが求められているところでございます。普通に考えますと、経験を積まれた先生方というのは、そういうものを身につけておられるかなというふうに思うんですけれども、少し経験を積まれた先生の中にも、そういうところが欠けているんではないかと思わざるを得ない例が、お一人だけではなく、何件かについて届いているところでございます。暴言とか体罰もその年代の先生についてのご相談も寄せられております。　現場では、若い教員が大変ふえているということで、そういう年配の先生の果たされる役割というのが非常に大きくなっていると思います。若い先生がふえるということは、学校全体としては活気が出るんですけれども、先輩教員がどのようにその若い先生をご指導になるかによって、全然これからの若い先生の成長が違ってくるというところもあるんではないかと思います。　もちろん今申し上げた先生ばかりではなく、どちらかといえば、すばらしい、本当に熱心に取り組んでおられる先生方もたくさんおられることは承知しておりますので、その先生方のお力をぜひ伸ばしていただきたいというふうに思っています。　先般、総務文教委員会の視察で山口県の下松市と光市に伺わせていただいたんですけれども、その光市の中で、文部科学省が推奨されるコミュニティ・スクールというものが実践されておられました。そこは指導力のある中堅の先生が指導員として、先生の指導をするということで、活用されておられて、このコミュニティ・スクールというのは、学校と家庭と地域が目指す子ども像というものを共有することで、それぞれが教育の当事者として学校運営に参画するという非常にすばらしい取り組みがなされていました。　一足飛びにここまでいくのは難しいと思うんですけれども、高石市でも第４次の総合計画においては、「安心して子どもを産み育てられる」まちづくりということもうたわれておりますので、そのためにも教員の資質向上というのが何よりも求められると思います。　先ほど来申し上げているように、児童・生徒の指導に対してはもちろんですけれども、先生同士のそういう高まっていくものに対しても、まずは中堅以上の先生方にしっかりとそういうところを踏まえていただきまして、それを先生方に伝承していただく。そして、子どもたちにも伝えて、それで学習、それから生活指導をしていただくということが必要ではないかと思いますけれども、そのあたり教育委員会として、教員の資質向上について具体的な取り組みがありましたら教えてください。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　教員の資質向上につきましては、委員会としても大きな課題というふうに考えております。　これは、この数年の間でいわゆる大量退職があり、その後に大量の新規採用がございました。そういった中で、経験の浅い新しい教員に対する正しい指導力を向上させるということは、本市におきましても喫緊の課題として考えております。　そういった中で、子ども理解という立場の観点で研修を毎年実施しておりまして、先ほど議員がおっしゃられたカウンセリングマインド、あるいは傾聴のスキルも含めて、教員に対しては研修を開かせていただいておりますので、今後もこのあたりの参加率を上げて学校の教員の全体の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　本当に高石市はこういうコンパクトな市であるということもあって、教育に力を入れているということをアピールできれば、非常に魅力がアップするんではないかというふうに思っています。　北口部長も一緒に行かれた視察で、山口県の下松市にしても光市にしても同じような規模の市でありました。そして、それでもやはり１０校ぐらいの小学校でしたか、が全てコミュニティ・スクールになるまでは数年、３年でしたか、かかってされているということです。そのためには、市民の皆様にもしっかりとお力をかしていただかなければならないというような取り組みもされておられたところでございますので、そのあたりも参考にしていただきながら、まずは先ほどご答弁いただきましたように、先生方の日常、生徒に対するスキルをアップしていただきたいということをお願いしたいと思います。　まず、先ほど申し上げた暴言のことを含めて言葉遣いはもとよりなんですけれども、ノンバーバルコミュニケーションというのが今非常に言われておりまして、そのあたりについても態度ですよね、先生の言葉以外の目線ですとか、対峙する態度なんかも非常に重要だということが今言われているところですので、それは教育だけの話ではなくて、どなたとでも、この庁内でもそうだと思います。なので、そういう態度、それから言葉というのは、高石市全体としてしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。　教育基本法の第１条、ここには教育の目的として、教育は人格の完成を目指すということがございますので、生徒・児童の人格の完成を目指すということをまず考えていただきたい。そして、第９条には、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」ということも書いてありますので、常にここに立ち返った教育行政を求めたいと思います。　それと、このたびの学習状況調査の結果については、成績についても若干、全国平均を下回っている部分が多かったというふうにも分析されておりましたけれども、こういう成績というのは後からついてくるものだと思います。まずは学校に安心して通える、先生が自分たちを受け入れてくれていると思うところから、そしたら勉強にも取り組んでみようかなと思えるんだと思います。まずは安心して通える学校というものをつくっていただきたいということを強くお願いいたしまして、教育に関する質問は終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　羽衣駅前再開発事業についてでございます。　現在なんですけれども、再開発組合の権利者さんのほうからのご相談がございまして、お話を伺うところによると、特定業務代行者予定者であった大林組さんとの関係の解消に向けての手続が始まっているということでございます。　大林組は、平成２２年１月２７日に事業協力者として内定された。そして、組合の設立というのは、平成２３年の１２月には設立しようと思って取り組まれていたんですが、いろんな事情によって、組合の設立が平成２４年４月ということになったということでございます。そして、その翌月から特定業務代行者予定者の募集が始まったと聞いております。　ですが、５月２８日から募集を開始したというふうに聞いているんですが、その１カ月半後ぐらいですか、７月１２日に高石市よりペデストリアンデッキということで、計画変更が理事会に申し出があったということで、特定業務代行者予定者の募集が始まって１カ月半後にデッキ変更やということで、非常に戸惑いがあったということも聞いています。　その中で、８月に入って大林組、東急不動産、南海電鉄の共同体として予定者が選ばれまして、また住宅参加組合員予定者には、東急不動産と南海電鉄の共同体が選ばれたということでございました。　しかし、８月２３日にペデストリアンデッキの計画変更説明会で、高石市のほうから計画変更をお願いしたということで、それまでもスケジュールはおくれていたんですけれども、この時点でさらに３カ月以上おくれるということがもう確定したというようなことでございました。　現在、大林組との関係解消に向けてということを聞きますと、市が突然、こういう計画変更をお願いしたことが何か一因になっているのではないかというふうにも思うんです。実は、この組合については、準備組合の時期なんですが、平成２１年度にも、その時点で事業の協力者であった銭高組が辞退されています。平成２１年５月２０日ということでございました。　このときも、平成２０年度の事業区域の変更、都市計画の変更などもあったということで、住宅の目標が、平成１８年度の議事録を見ますと、１３階建て地下１階で９０戸ということが言われておりましたのから、２１階建ての１２０戸に変更されたと。延べ床面積も延べ面積もかなりふえているということでございましたが、このときも、もしかしたら関係者への十分な説明がなかったのかなということが推測される資料がございます。　その一つが、同じ平成２０年に計画変更が行われた年に、南海電鉄との会議の内容なんですけれども、これは議事録を公開請求したんですが、南海さんはこうおっしゃっているんです。以前に高石市と交わした協定では、施設の変更時は事前に協議するとなっているのに、市より提示された駅広の計画案は突然、提案された。協議もされず、都市計画案が出されているので、現時点では同意することは困難である。当方に協議のない時点で発表されてびっくりしているという議事録が、私の手元にございます。　このように、なぜか高石市は余り事業パートナーに対する説明責任とかを果たしていなかったということが、この平成２０年度の銭高組さんにももしかしたらあったのかなと。これは推測ですから、違ったら違うと言っていただいたらいいんですけれども。そういうことがあったのではないかというふうに思われるような資料がございます。　銭高組さんに引き続き大林組さんとも関係の解消に至るということになった原因について、高石市としてどう考えておられるのかについて伺います。 ◎再開発課長（前田隆君）　　羽衣駅前再開発事業についてお尋ねかと思われますが、当該事業につきましては、第一種市街地再開発事業で、組合施行となっておりますので、最終的な意思決定は組合の総意で行われます。したがいまして、組合内部の意思形成過程に係ることについてのご答弁は差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　でも、組合がと言っていますけれども、組合に対して、そうやって高石市はこれを計画変更してくれとか、これを都市計画決定変更しましたとかということをさんざんやってきてはるわけじゃないですか。　しかも、補助金、それから公管金ということで、平成２４年９月のご答弁によりますと、１１.５億円を市のほうが負担されるということで、全く無関係に、そんなん組合のやっていることやから知らんでは済まへんと思うんです。　またさらに、組合設立の直前の平成２４年２月２０日付で、大阪府の松井知事と高石市の阪口市長が誓約書を交わされておりまして、内容としましては、都市再開発法の第１１条に基づく事業代行開始の決定がなされた場合は、高石市は同法第１１４条に基づく事業代行者となるというものでございます。この代行する事業というのは、要するに業務代行者がやる分を高石市がやるというようなことで、非常に高石市がかわりにやっていかなければならないんです。これは法律で決められていて、本当は都道府県がやるんですけれども、都道府県の知事と市町村の首長がそういうふうに協定を結べば、市町村が代行できるとなっていて、これ、誓約を結んでおられるじゃないですか。　そしたら、この事業がうまくいかなくなったら市がやらないといけないでしょう。でも、この事業代行者になった市への財政措置というのが全くないんです。なので、そういうようなこともされておりながら、組合がやっているから知らないというのは言えないと思うんですけれども、もう一回聞きますが、大林組との関係解消に至った原因について、そして大林組からは準備組合になった時点から借入金を借りておられまして、２,８００万円借りておられるんです。このたび金利が５６万６,０４５円ですか、ついているんですけれども、このたびの関係解消に伴って、もし組合が返済できないとなったら、先ほどの事業代行者ということもございますので、市のほうが返済する義務があるのではないかとも考えられるんですが、そのような心配はないんですか。　そんな組合がやるから市は知らんと言えないと思うんです。これだけお金出してはるんやから。それと誓約書も結んではるんやから。きっちりお答えください。 ◎再開発課長（前田隆君）　　何度も同じご答弁で申しわけございませんが、羽衣駅前再開発事業につきましては、第一種市街地再開発事業で、組合施行となっておりますので、最終的な意思決定につきましては組合の総意で行われます。したがいまして、組合の意思形成過程についてのご答弁は差し控えさせていただきます。　市としましては、組合において事業の早期実現が可能となるようより一層の指導・監督を行ってまいります。また、今後も継続して各関係者との合意形成が図れるよう、組合と連携し、協議・調整に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　だから、市に先ほど聞いたのは、大林組からの借入金返済義務が生じないのかということを聞いたんですけれども、組合の意思決定じゃないですよね。市としてどうなんですかということですから、お答えください。 ◎土木部長（木嵜茂巳君）　　先ほどから担当のほうがご答弁させていただいているとおりでございまして、この再開発事業につきましては、権利者の皆様方に集まっていただいています組合施行という形でございますので、その組合の中でいろいろご議論はなされていることだと思いますので、我々行政といたしましては、この再開発組合のことにつきましては、行政としてご答弁は差し控えさせていただきたいということですので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（山敷恵君）　　だから、組合の意思決定のことは、伺っていないじゃないですか。大林組から借り入れたお金２,８００万円プラス金利、これが高石市が事業代行をしなければならないとなっているので、組合さんがもうこれが払えません、組合さんがもし事業ができないので解散しますとなったときに、高石市が事業代行する場合は、この２,８００万円の借入金の返済が高石市にかかってくる心配はないんですかと聞いているんです。 ◎土木部長（木嵜茂巳君）　　まことに恐縮でございますけれども、繰り返しのご答弁で申しわけございませんが、本事業につきましては組合施行ということでございますので、行政といたしましてはご答弁を差し控えさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（山敷恵君）　　理解できないです。それだけのお金、補助金とかを、公管金を出されているんですよ、市のほうが。　私も、これも公開請求でいただいた資料、平成７年からの羽衣駅前東地区市街地再開発準備組合の決算書、これで１００万円、平成７年は補助金、市から出されていますよね。平成８年が１５０万円、平成９年が２５０万円というふうに、延々ずっと平成１０年は３００万円、平成１１年は３００万円、平成１２年３００万円、平成１３年も３００万円、平成１４年がなぜか、がたっと減って５０万円、平成１５年が１５０万円というふうに、言っていったら切りがないんですけれども、毎年１００万円から３００万円の補助金を出されている事業なんです。　でも、組合がやるから高石市は一切知りませんと言えませんでしょう。　それともう一つは、一番直近の公管金の使い道でいうと、ペデストリアンデッキの設計変更も高石市が組合に依頼して設計変更してもらうから払うんですというご説明があったことなんですが、これはもう全く赤のほかの団体のことですと言えるんですか、こんな補助金も出して、公管金も出してやっているのに。それは言えないと思いますよ。　市民の税金をそれだけ使ってやってはるんですから、この１１億５,０００万円分に対しては、市民に対する説明責任も高石市にはあるんですよ。それでお聞きしているんです。これ以上の借金返済とかが高石市に回ってこないんですかというふうにお聞きしているんですけれども、それに対しても答えないというのは、もう責任の放棄じゃないですか。ちょっとひどくないですか。　それと、ペデストリアンデッキの設計変更も、以前の委員会でご答弁があったけれども、別に南海さんや組合さんから言われて設計変更しているんじゃなくて、高石市がお願いしているんですよね、設計変更も。だから、その辺については、高石市も責任あるじゃないですか。そのことがどう伝わっているのか権利者さんにはわからないですけれども、高石市がそうやって横やりを入れてくるから、進みかけたものがとまっているやんかと思っていらっしゃる方もいるんですよ。そこについての説明をお願いします。
   ◎土木部長（木嵜茂巳君）　　何度も繰り返しのご答弁でまことに恐縮でございますけれども、本事業につきましては、権利者の皆様方の組合施行ということでございますので、行政の我々といたしまして、本件につきましてはご答弁を差し控えさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（山敷恵君）　　でも、そしたら、あれですか。銭高組さんが辞退されたのも、大林組さんが辞退されたのも、全て組合が悪いと、そのようなことなんですか。高石市には一切かかわりはないことですというようなことですよね。返事ができないというのは。もうそういうことをおっしゃっていると、組合さんとの信頼関係もどうなのかなというふうに思います。　そしたら質問をかえますけれども、お答えをいただけないということで、非常にそれはもう不誠実で本当に行政としてあるまじき態度だということは申し上げておきます。　ことしの１月２５日付で再開発組合の理事長さんから阪口市長に要望書が提出されております。その内容は、平成２４年中の事業計画認可に向けて具体的な事業計画作成に着手したら、市からデッキの計画の変更の依頼がありましたと。そのために、計画案は市が立てることになっていたにもかかわらず、４カ月たった今も計画案の提示はございません。施行者として組合の立場も理解してくださいというものでした。　このような要望書が出ていることについて、高石市としてはどのように受けとめられましたか。これは市のことですから、どうぞお答えください。 ◎再開発課長（前田隆君）　　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市としましては、組合において事業の早期実現が可能となるようにより一層の指導・監督を行ってまいります。　また、今後も継続して各関係者との合意形成が図れるよう組合等と連携し、協議・調整に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　この理事長からの要望についてはどう受けとめましたかということで、そしたら市長に伺います。市長宛てですからね、この要望書は。この理事長さんも切実な訴えですよね、平成２４年度中に事業計画認可を受けようと思っていたのに、市がデッキの計画変更をしようと思ったからできませんでしたと。早く進めてほしいのに４カ月たった今もまだできていないんです。早くやってくださいという要望書を受けておられて、市はどのようにその後、対処されたんですか。どのようにこれを受けとめられたんですか。それについてお答えください。 ◎市長（阪口伸六君）　　羽衣駅再開発に、山敷議員はどうお考えかわかりませんが、非常に批判というか、いただいておるわけでございます。　私は、この再開発事業は先ほど来、担当が申し上げておりますように、第一種市街地再開発事業ということでございまして、当然のことながら組合施行ということで、これはそれぞれ組合員の皆様方が合意形成され、そして進めていくというものでありますから、当然、私ども行政といたしましては、それを支援していくというスタンスであることは間違いないわけでございます。　そういう中で、その過程においていろいろと議論があり、またご意見をいただくことは当然あるべきことでございますので、それはその都度、私どもといたしましてもお答えを申し上げながら、やはりこの再開発事業を何とかいい形で完成させたいということでございます。　組合についてはそういう考え方でございますが、ペデストリアンデッキのご指摘がありましたので、この考え方につきましては、ある意味、交通安全対策ということがありますので、これは前からも申し上げておりますように、南海本線の連続立体交差事業ができますれば、現在のＪＲ東羽衣駅との乗り継ぎ問題、非常に頭の痛いと申しますか、交通安全対策上、重要な課題になってまいります。　信号機を設置してするのか、地平で横断するのかということも、当然、考え方としてはあったわけでございますが、朝、それこそ通勤ラッシュの中で時計を見ながら駆け足のように、遮断機がおりていますから踏切で停車する車のすき間を縫って通学される子どもさん、学生さんあるいはサラリーマン、そういった方々が多数おられます。それが当然、連続立体交差事業で鉄道が上がるわけですから、何らかの安全対策を図らないかん、これは当たり前の考え方であります。　そういったことから、現在これは南海さん、大阪府あるいはＪＲさんも含めて協議をさせていただいているわけでございまして、それを要らないとおっしゃるならば、それはあなたのお考えであるからそれは結構でございます。議員さんのご意見ですから承っておきますが、私どもは必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆３番（山敷恵君）　　市長、誤解のないように言っておきますけれども、私、ペデストリアンデッキが要らないとか一言も言っていませんよ。どちらかと言えば、再開発ビルは早くにしっかりと地権者さんの合意を得ながら進めていただきたいと、それなのに市が横からいろんなことを言うから進まないんじゃないかということを申し上げているんです。　なので、先ほど来申し上げている羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業の早期進捗に関する依頼でも、この理事長さんなんかも本当に切実な思いで出されているのに、どう受けとめましたかというお返事が今のお返事なんですよ。だから、市長も本当にちゃんとこれを進めようと思ってくださっているのかということを、逆にお伺いしたいぐらいです。　理事長さんは、事業実現上不可欠なパートナーである予定者との協定締結の見通しも立たず、高齢の組合員も多く、本事業は貴市の全面的なご協力が不可欠ですと、ここまで書いておられるんですよ。なので、私は本当にこのお気持ちを酌んでいただいて、一刻も早くしっかりとした計画を示していただきたい。そして進めていただきたいということを、誤解のないように申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。　そして、そのペデストリアンデッキの話が今出ましたけれども、前回の委員会ですか、前年度の委員会では、この平成２５年１２月に設計ができ上がるとおっしゃっておられました、再開発課長が。これは１２月ということで、今ですよね。設計の変更は完成しているんでしょうか。 ◎再開発課長（前田隆君）　　デッキの実施設計のことでお尋ねかと思われますけれども、それにつきましては、若干の余裕を見て、現時点では来年の１月末を竣工予定としております。 ◆３番（山敷恵君）　　来年の１月末に設計ができ上がるということでございました。　ごめんなさい、話戻るんですけれども、ことしの２月６日にも高石市よりビル自体の変更計画案というのが出されていて、この理事長さんの切実な訴えの後、変更計画案がやっと出てきて、それまでは２１階建てやったんですけれども、２５階建ての図が描かれておりました。　そして、この平成２５年３月２７日に臨時総会が開かれたようですけれども、市からおわびがあったというようなことでございました。本当に遅くなって済みませんと。ようやくデッキに関する地質調査の業者も決まりましたというようなおわびがあったということも聞いていますので、市としては一定の反省はしていらっしゃるのかなということが、ここからうかがえるわけでございますので、そのあたりの言葉もお聞きできるかと思って再三再四、質問しても市は関係ないと、組合のことやというようなお答えでしたので、非常に心外な思いがいたします。　ペデストリアンデッキ自体は来年の１月末ということで伺いましたが、ここに何かブランド戦略のほうでは天女の像を立てて待ち合わせ場所にすると。それで天女サミットを開催するようなことも書いてあったと思うんです、ブランド戦略の一環として。そのようなことは設計に盛り込まれるご予定なんでしょうか。 ◎土木部長（木嵜茂巳君）　　山敷議員の今のご質問でございますけれども、最後のほうで、行政のほうが何か知らないというふうなご発言があったと思いますが、我々のほうが一貫してご答弁申し上げていますのは、行政として答弁を差し控えさせていただきたいということを、繰り返し申し上げているところでございますので、その辺のところはご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。　それと、実施設計の完成というところでございますけれども、担当のほうが１月末と申し上げましたが、これはちょっと訂正をさせていただきます。現在未定ということでございますので、これは訂正させていただきます。　　　　　（「天女は。天女。」の声あり）　それもあわせて実施設計の中で、どういう形で設計していくかということも含んでということでご理解いただきたいと思います。 ◆３番（山敷恵君）　　担当課のほうは来年１月とおっしゃったのに、部長が未定とおっしゃるのはどうもわからないんですけれども、未定とおっしゃっても、繰り越されていますよね、昨年度から。今年度末は、要するに３月末には、部長、できますか。 ◎土木部長（木嵜茂巳君）　　繰り返しのご答弁でございますけれども、担当が１月末と申し上げましたが、現時点で具体の日付については未定ということで、再度ご答弁申し上げたいと思います。　　　　　（「３月末にはできますかと聞いたんですよ。」の声あり）　具体の月につきましては未定ということで、ご理解いただきたいと思います。 ◆３番（山敷恵君）　　未定はわかりました。そしたら、予算の執行のあれからいうと、去年のがことしということで、３月にはできなおかしいかなというふうに思いますけれども、天女の像、天女サミットについても未定ということと思いますが、できるだけ余計なことはやめていただきまして、いろんな意味でお金がないときでございますし、時間も時期もどんどんおくれてきているところでございますので、余計なことはしないでいただきたいと、デッキをつくられるんやったら早く安全なデッキをつくっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。　そして、この再開発については、地元の方々が本当にご心配になって、もちろん当たり前の話ですね、自分の家がどうなるかという話なので。町がどうなるかという話なので。当たり前の話なんですけれども、今みたいに組合さんがやることやから知らん、知らんではなくて、もう少し議会のほうにもその進捗を丁寧に説明していただきたいと思うんです。今後の予定として事業計画認可申請を行われるということですけれども、これには高石市さんもこの間の理事会で員外理事として、高石市から１名、それから高石都市開発株式会社からも１名が理事会に入るということが決まっているんですよ。　だから、今みたいに知らん、知らんと、今後は言えないと思うんですけれども、これは一体どなたがこの理事会に入られるんですか。高石市からと高石都市開発株式会社から１名ずつ、もう入られると、事業進捗にいろいろ一緒にやっていくんやということをおっしゃっているようですけれども、これはこのように進めていかれるのか、誰が入られるのか教えてください。 ◎再開発課長（前田隆君）　　先ほど来から何度も同じご答弁で申しわけないのですけれども、組合の意思形成過程にかかわるご答弁については差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　何回も言いますけれども、市のお金も使われてやっていることなので、議会にも説明する必要はあると思います。　先ほど申し上げた員外理事として高石市が入られる、都市開発も入られるということは、多分、近々決められるんだと思いますけれども、そうなった暁には、事業計画認可の申請に向けて、設計なんかも具体に入っていかれることと思いますので、その段階では少なくとも議会への一定のご説明をいただきたいというふうに思います。　現在ではこのように２５階建てになるんやというような図面が、一応、業者さんのほうから出されているようですけれども、また多分、大林組さんが辞退されたら、またこれも一から変わってくるのかなということもありまして、地元の方々が非常に心配されているということは申し上げておきたいと思います。　それでは、再開発については本当に何もお答えいただけなかったのは残念なんですけれども、もう少し本当に説明を、私どもにも今後はお願いしたいと申し上げて終わっておきたいと思います。　ごめんなさい。再開発は私も進めていきたい、いいものをつくっていただきたいと思っています。　では、あとは聞ける限りなんですけれども、高師浜線についてなんですが、工法が決まったかどうか、この進捗についてはお伺いして今大丈夫でしょうか。 ◎連立交通政策課長（藤原通晃君）　　高師浜線の工法のお話かと思われますけれども、現在、高師浜線の工法につきましては、早期完成を図り、地元への影響を最小限に抑えるべく、事業主体である大阪府、南海電鉄、高石市の３者により工法の検討を行っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（山敷恵君）　　わかりました。工法を検討していただいているということです。　それでは同じ方と思いますので、バスターミナル移転について、これはもう思いとどまっていただいたんでしょうか。 ◎連立交通政策課長（藤原通晃君）　　バスターミナルの移転の件ですけれども、現在、臨海企業さんと企業バスを運行している企業さんからヒアリングを実施しているところでございます。　以上です。 ◆３番（山敷恵君）　　これについては、私も何度も申し上げていますけれども、臨海企業さんのほうからも疑問視する声が多く出されています。それと、地元の商店街からも絶対に移転はやめてほしいというようなことも文書として上がってきていると思いますので、これについては、もうご検討もやめていただいて現状のまま置いていただきたいと思います。　それでは、あと２分ですので、ブランド戦略についてもほかにもいろいろ伺いたかったんですけれども、スマートウェルネスシティーについても質問する時間がなくなってしまいましたので、お願いだけにしておきたいと思いますが、まず平成２４年度の情報についてはもう送らないでいただきたいということ、それから協会けんぽさんと高石市長のほうで、協会けんぽの情報も送るんだというような協定を結ばれたということを確認させていただいたんですが、それはもうやめておいていただきたいんです。百歩譲ってそれをされるんであれば、高石市民に高石市長として協会けんぽにこういう契約を結びましたと、あなたたちの情報は匿名化して使いますということは、必ず広報してください。国保については広報１月号に載せていただきましたので、不十分だとは思いますけれども、同様に協会けんぽについてもお願いしたいと思います。　それと、今後これがまだ公益の目的にやると言っておきながら、健康施策もまだ立案されていないということを聞いていますので、全く公益には役立っていません。健康クラウドに国民健康保険に加入している市民の１万１,０００人分の２６万件の情報を送られたのに、全くこれは公益目的にかなっていませんので、こういうことはもう全然、個人情報保護審査会の結果とも矛盾することとなっておりますので、次の情報は送らないでくださいということのお願いを強くしておきたいと思います。　いろいろお聞きしたかったんですけれども、あと２点お願いします。　ごみ処理券の話が出ていましたけれども、これは来年度も使えるようにぜひお願いしたいと思います。市民は削減に大変努力しています。それに報われるような形をとってください。　それと、先般行われました防災訓練でございますが、福祉バスというのが、防災訓練への参加がなかったようでございます。この福祉バスの発災時の対応についてもぜひ具体的に検討していただきまして、次の訓練には福祉バスがどのような動きをするのか、そのあたりのこともお示しいただきたいと思います。　いろいろほかにも申し上げたかったんですけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥田悦雄君）　　この時点で、暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時３５分　休憩）　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時１０分　再開） ○議長（奥田悦雄君）　　本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　７番　宮口典子君の質問を許します。 ◆７番（宮口典子君）　　７番　公明党、宮口典子でございます。　平成２５年第４回定例会で一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　救急医療情報キットについてお尋ねします。これは、以前から我が党の議員から要望が出されていると思いますが、よろしくお願いします。　救急医療情報キットとは、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、救急搬送が必要になったときに役立つ医療情報を入れる専用容器です。命のバトンとも呼ばれ、救急時に役立つ医療情報保管キットで、円筒型のプラスチックのケースです。容器の中には緊急連絡先、かかりつけ医や血液型、持病などの医療情報シートや薬剤情報の写し、診察券の写し、健康保険証の写し、本人の写真などの情報を入れ冷蔵庫に保管します。自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶ事態になっても、駆けつけた救急隊員が冷蔵庫の中のキットを取り出し緊急連絡先キットの情報を確認することで、適切で迅速な処理が可能となり、ご家族への連絡もスムーズに行えます。　救急医療の現場では、秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。昨今、独居世帯がふえたこともあり、患者さんの情報が的確に伝わらないことで救命の大きな弊害になっています。私自身も、救急車を呼んだとき、本当にパニックになって答えることができなかったという経験もあり、市民の方からもよくそのような声をお聞きしています。救急医療情報キット、命のバトンは重要な医療情報をコンパクトに収納し、救急隊員から医療従事者へ確実に伝えるための救急医療キットです。対象ですけれども、高齢者や障がい者ということで６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、また障害者手帳を持っている方、６５歳以上の高齢者のみの世帯、またその他必要と認められる方には差し上げるということで、また、これは災害時にも有効活用が期待されるため、市町村単位で検討が進められているところです。　本市でも検討していただいていると思いますが、ご答弁をお願いします。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　救急医療の現場では、秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。また、高齢者の独居世帯がふえており、高石市におきましても６５歳以上の高齢独居世帯は３,９００世帯あります。本市では、民生委員、社会福祉協議会等の見守り活動や緊急通報装置の設置等も進めているところであり、また社会福祉協議会において安全カードという形で医療情報カードが配布されております。　以上でございます。 ◆７番（宮口典子君）　　緊急通報装置の設置で本当に喜ばれているんですけれども、そのボタンを押して救急車が来たときに、そのときに結局１人で倒れている人にどのように情報を救急隊員に伝えればいいかということで、このキットが必要だということだと思います。　それで私も、社会福祉協議会のほうで１０年以上前からこの安心カードをつくって独居老人を訪問し、安心カードをいざというときのために備えているということをお聞きしました。救急の現場に駆けつけた救急隊員が、この安心カードが本当にどこにあるのかというのがちゃんとわからないといけないということで、その取り決めがきちっとできていないように不十分さを感じました。　それで、民生委員さんは、７５歳以上のお一人の独居老人の方の訪問が担当になっています。それで安心カードを届けているわけですが、障がい者の方の把握はできていないというお答えでした。それで、障がい者の方にこの安心カードというのは行き渡っていないように思います。　今、要援護者の問題も重なると思いますが、本当に漏れてはいけないことだと思いますので、この際、本当に統一して、またこのキットの中身をしっかり確認するということで、それを用意するようになると、この要援護者と援護者との関係というのもすごくスムーズにいくことと思いますので、今後のことを危機管理課の方も高齢介護・障害福祉課の方と連携してやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　先ほど高齢介護・障害福祉課のほうからも回答がありましたように、現在、社会福祉協議会等でも行っておられまして、今後、独居高齢者の緊急対応については議員お示しのような方法であったり、さまざまな方法を入れていきたいという形で考えておりますので、以上でございます。 ◆７番（宮口典子君）　　社会福祉協議会の方々のご協力をお願いしながら、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するために緊急医療情報キットの導入を要望いたします。　次に、障がい者福祉の充実についてということで、タクシー運賃基本料金助成についてお尋ねします。　障がい者福祉の手引に書いてあるんですが、わかりにくいように思うので、説明してください。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　障がい者の方を対象としましたタクシー運賃助成制度でございますが、本市では重度障がい者等を対象としたタクシー基本料金助成制度がございます。制度の内容につきましては、身体障害者手帳１・２級の方、療育手帳Ａの方、府特定疾患医療受給者証または府小児慢性特定疾患医療受診券の交付を受けていらっしゃる方を対象としまして、指定のタクシーの基本料金を助成する券を、年間最大２４枚を限度に発行するものでございます。 ◆７番（宮口典子君）　　身体障害者手帳１・２級の方、療育手帳Ａの方、難病患者の方が対象ということですね。それで、タクシーを利用する際、初乗りの基本料金６６０円か５８０円かが助成される。１枚タクシーの運転手に渡してその分を差し引いた金額を支払うということだと思います。　それで、このタクシーも指定されたタクシーであるということで、１回の乗車につき１枚しか使えないということで、複数の枚数を一度に使ってはいけないという利用だとわかりました。　それで、この助成金の交付の枚数ですが、年間最大２４枚と書いてあります。それなんですけれども、私は９月に目の不自由な障がい者からタクシー利用券の申請を頼まれました。それで、私は、１冊２４枚をいただけるものだと思っていたのですが、１４枚でした。「あれ」というと、受付の方が４・５・６・７・８の５カ月は過ぎているので、５掛ける２、１０枚は切り取らせていただきますということで、２４枚の１冊から１０枚を引いた残りの１４枚を渡されたのです。私、すごくびっくりしました。１年間に２４枚を障がい者がいただいて、それをどのように使ってもいいのではないか。その申請がおくれたからといってこの枚数を減らされるのはどうも合点がいかないなと思って、何か頼まれた方に持っていって、済みません、こんなちょっとになってしまってと謝ったんです。それで合点がいかなかったので、近隣の市のほうにお尋ねしました。和泉市は、年度ではなく申請した時点から１年間ということで２４枚差し上げるそうです。それで、岸和田市は申請はいつでも、もう例えば１０月でも何月でも３６枚を１冊つづりでお渡しするということでした。泉大津市は、どの時点でもいいんですが、２４枚か３６枚、障がいの程度によって２４枚の人もいれば３６枚の人もいるということでお聞きし、療育手帳Ｂ１の方でも２４枚はいただけるというのを聞きました。そして、貝塚市は、本市と同様に、やはりこの申請したところから切って渡すということですが、枚数が３６枚でした。高石市は、以前は４８枚もあったと聞いています。２４枚というと、タクシーを利用すると往復で２枚、１枚と１枚使いますので、月に１回しか利用できないということなんです。それを、申請がおくれたからといって、やったら本当にとても足りないなと私は感じました。ですから、枚数が少ない上に申請は大変厳しいなというのが私の感想です。　それで、この高石市重度障害者タクシー利用料金助成事業実施要綱の目的に第１条、鉄道、バス等の路線交通機関の利用が困難な重度の障害者及び難病患者（重度障害者等）に対して、タクシーの利用料金の一部を助成することにより、その者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進に寄与し、重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的とするというのがありました。この目的を考え、他市の状況を見るとき、本市も改善する時期に来ていると思います。ぜひとも改善していただきますよう強く要望します。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　年度当初に、対象者の方には、前年度中に個別に郵送によりましてお知らせ文書、申請書を送付させていただきまして申請をお勧めいたしておりますが、年度当初に既に受給資格があった方であっても申請が５月以降の方につきましては、年度途中に受給資格者になった方と同様、残り月数に２を乗じた枚数を交付いたしております。今後も申請をお勧めする文書を送付するのは当然のこととしまして、広報紙やホームページなどでも周知を図りまして、４月末までに手続いただき、２４枚交付できるよう努めてまいります。　また、ご指摘のありましたとおり、本制度は重度の障がい者等にタクシー利用料金の一部を助成することにより生活行動範囲の拡大と社会参加の促進に寄与するという目的でございますことから、今後もその目的にかなう運用に努めてまいります。 ◆７番（宮口典子君）　　ぜひともこの目的にかなうように実施していただけますようよろしくお願いいたします。　次に、福祉バスの充実についてお願いします。　今、我が国では少子高齢化が急速に進んでいると言われています。高石市の高齢化率を教えてください。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　１１月１日現在でございますが、本市の人口は５万８,９０５人、６５歳以上の人口は１万４,４１２人で、高齢化率は２４.５％となっております。 ◆７番（宮口典子君）　　今後のこの超高齢化社会に向かって、本市でももう平成２７年には４人に１人が高齢者になると予測されています。　今まで自転車に乗って行動していた方が、本当にもう最近、買い物にも足腰が弱くなり自転車に乗れなくなって、最近は福祉バスを利用するようになったということをよくお聞きしています。この福祉バスの運行なんですけれども、それをふやしてほしいとかいろいろよく要望を聞くのですが、現在の運行状況と利用状況を教えてください。 ◎高齢介護・障害福祉課長（西川浩二君）　　ご答弁申し上げます。　福祉バスは、市役所発着で月曜から金曜まで運行しておりますらくらく号と、ふれあいゾーン複合センター発着で月曜から土曜まで運行しているふれあい号の２台がございます。いずれも午前９時１０分から午後５時までの間に市内２１停留所を１日５便運行いたしております。　利用状況でございますが、らくらく号の平成２３年度の運行日数でございますが、２４５日、利用者数が１万６,６４２人、平成２４年度の運行日数が２４６日で、利用者数が１万８,３６７人。ふれあい号の平成２３年度の運行日数でございますが、２６７日で、利用者数が１万６,２９９人。ふれあい号の平成２４年度の運行日数が２８７日で、利用者数が１万９,０９６人となっており、増加傾向にございます。　以上でございます。 ◆７番（宮口典子君）　　もう２万人近くになっているんだなということで、本当によく皆さん利用されていると思います。もうここ三、四年、路線変更もしていないということですが、あそこにもつけてくれないか、停留所をここにもつけてくれないかということを、私、よく要望で聞くんですけれども、そのたびに、今、もう本当に過密で、少しでも路線を変えると、時間が変更になるのでちょっとできませんということをお聞きしていますが、またここを変更しないといけない時期に差しかかっているということもお聞きしています。ぜひともまた新しい道路もできていますし、利用者もふえています。停留所の追加とか路線バスの検討、ぜひともやっていただきたいということと、あと土曜日は１台だけ運行していますが、ぜひとも日曜日の運行も実施していただけるよう強く要望します。　次に、障がい者福祉について、もう一点あります。　新しく防災体育館ができるということで、皆さん期待に胸膨らませているんですが、高齢者や障がい者のためにもということでバリアフリーになっていたり、また駐車場も障がい者のために近くにしていただいたりしていますが、本当に高石市の中央に体育館があるので、多くのいろんな方に利用していただけると思います。そして、災害時のことがまた近ごろはよく話題になりますが、ふだんでいうと本来の体育館であります。その体育館の機能としてスポーツをぜひとも障がい者の方にもやっていけるように検討していただきたいと思っているのですが、今まで体育館を使っての障がい者のスポーツ教室とかというのは検討していただいているのか教えてください。 ◎生涯学習課長（杉本忠史君）　　現在、市立体育館の事業といたしまして、体育館のスポーツ教室、トレーニング教室、高齢者向けの体操教室を実施してございます。防災体育館におきましても、各種事業を実施してまいりたいと考えてございます。　ただいまご質問のございました障がい者スポーツ教室につきましては、今後、他市の状況等につきまして調査研究してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（宮口典子君）　　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が高石市でもぜひとも障がい者のスポーツ教室の開催を検討していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、先ほどから話題になっていましたごみの減量についてお尋ねします。　重複を避けますけれども、ことし４月から始まりました一部従量制による普通ごみの有料化、もう大変心配していたんですが、結構スタートしたら本当に皆さん一生懸命やって、このようにやっているよとかという、いいような感じの声をお聞きしています。それで、この効果が出て１０月までに１８.７％減ということを先ほどお伺いしたのですが、この４月からスタートして一番よく減量ができていた月とかというのはわかるのでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　お答えいたします。　一番減量が進んだ月は４月でございます。　以上でございます。 ◆７番（宮口典子君）　　もう最初のスタートのときには、皆さんすごく、１枚シールを張るのに、もう、これでこれだけやなということでちょっと気合いが入っていた月だと思います。私自身がそうだったので。紙も、あ、これ雑紙よとかという感じで、もう本当に必死でやって、とにかく自分の家庭でどれだけのごみが削減できるのかというのかな、本当、それが全然わからなかったので、すごく必死になって頑張った。私も今でもどれだけのシールをつけたか毎回書いて、１カ月間、ああ、これで大丈夫という感じで丸をつけたり、今月はだめだったなとかというような感じでやって、今はまだすごく成功で丸のほうが多い月が多いんですけれども、本当に意識したらこのように変わるんだなということをすごく思っています。とにかく雑紙をごみとして出さないで分けるんだということが一番簡単で一番効果があることだと思います。だから、紙袋に家族でみんなぽいしていこうということを皆さんが心がけることが大事だなと思いました。　それで、その間のトラブルというのは何かありましたか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　一部従量制によります有料化によって大きなトラブルはございません。順調に進んでいっております。　一部、電話等でいろんな問い合わせはございますが、それにつきましてごみの分別方法等はお電話で回答するなど、広報紙に掲載いたしまして皆さんにご通知しているところでございます。よろしくお願いします。 ◆７番（宮口典子君）　　私は、市民の皆様からの不法投棄などの問題とか、袋にシールがついてないのがあるとか、そのようないろんな問題はよくお聞きしているんですけれども、市の職員の方が割に苦情に対してすぐに反応して、もうできるだけ大きなトラブルにならないように早い対応を、誰が犯人探しというよりも、もうすぐにそれを解決していこうということで動いていたということで、トラブルが余りなかったのかなと思って感謝しています。　発泡トレイなんですけれども、今まで白いあれは出せる、ところが、その本当にちょっと前ぐらいから、いや、カラーのも出せるんだとか、それが余り周知されていないうちにスタートしたと思うんです。だから、え、これ出せるの、これ出せないのとかそのようなのがすごくあって、どう見分けていいかわからないとかというようなこともお聞きしました。そのような細かいことかもしれませんけれども、そのような細かいことをもっとしっかりとこのガイドというんですか、分別ガイドに明記してもらいたいなと思っていますが、そのようなのは検討しているのでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　次年度に向かいまして、新しいリーフレットを作成する際にわかりやすく改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（宮口典子君）　　私、先日、泉北環境整備施設組合で、先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、徳島県の上勝町に視察に行かせてもらいました。本当に山奥で、こんな遠い、こんな山の上にごみステーションがあって大丈夫かなと思ったんですけれども、でも、ごみステーションなのににおいもなくて、本当にきれいでした。もう手づくりのものを置いていて、このようにするんですよというのを詳しく書いてあったんですけれども、そこは２,０００人ぐらいの人口で、そしてごみの収集車が回らない、自分でごみステーションに持っていくんだというんです。えっ、と思ってたけれども、高齢者率が５０％ぐらいになっているところでどのようにして自分で持っていくのだろうと。本当に自分で持っていけない方は、このごみをボランティアの人がとりに行く。それが２カ月に１回というんですよ。え、どんなふうにしてといってすごいびっくりしたんですけれども、ここの町はごみゼロ宣言というのを日本で初めてして、ごみをとにかく出さないんだ、もうそのごみを収集するお金とかそういうのをこの町では出さなくて、自分たちでごみをとにかく少なくしていこうということを、皆さんが意識してやっているということで、そして自分でごみを持っていくというふうで、いつでもあいていますということです。そして、そこにごみを持ってきたら３４品目に分けるんです。もうきちっと分ける。でも、ごみにならないようにきれいに洗ってくださいということで、もう少しでもごみが残っているようなのがあれば、トレイに何か残っていたらもうこれはごみですと。だけど、そこで私が一番感心したのは、このようにしたらこれだけのお金を得しましたよと。ごみで出したらこれだけかかります。でも、資源でしたら何円ですというのをはっきり書いているんです。だから、あ、そうなんだ、これは自分たちの手間なんだけど、この手間が自分たちのちゃんとしたお金になるんだなということがはっきりわかる。一つずつ書いてあったんです。それで、私、ぜひとも市のほうの広報紙にも、これだけごみが減量されましたといっても余りぴんとこないんですよ。ところが、あなたがこれだけ頑張ったので、１人当たりこれだけのお金が市は得しましたよという感じの具体的なことを書いて、みんながもっと自分が頑張っていることで、すごくこれだけの税金を使わなくても済むようになった、これだけ得したんだなという、手間の分、得したなという感覚をみんなにしっかり示していくということが大事だと感じました。　もう一つ一つ、たばこの箱は、何かフィルムはここで、何か銀紙はここでとかいう感じで、一つ一つにすごい説明を書いてあったのが、本当に印象に残っています。できるだけごみを出さないということで、だからしょうゆなども、何かはかり売りをしているとかいって、だからかごを持って、何かお鍋を持って買い物したというような、このような昔の日本のよさをあそこの村でそのまま再現しているというふうなのをお聞きしました。私も、ぜひともこの高石市がことしから有料化になったということですけれども、有料化といっても本当は皆さんの税金で払っているものですから、それをみんなの力で減量していこうということをみんなに強く訴えることが大事だと思いました。　それで、何か生ごみの処理機の補助のことなんですけれども、そのような補助制度とかは考えているのでしょうか。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご意見につきましては、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（宮口典子君）　　済みません。この上勝町のことになりますけれども、何か５万円ぐらいの家庭用の生ごみ処理機なんですけれども、これ、５万円もするんですが、そこの町は４万円補助しているということでびっくりしたんです。でも、ええってびっくりしたんですけれども、それをしてでも皆さんがごみの減量をすれば、それはもう元は取れるんだということでした。だから、そのようにみんなが意識したら、どれだけもう無駄をなくし、またこの地球の環境をよくしていくんだなということをすごく思いましたので、ぜひともそのところのほうも細かくアピールしていただきたいと思います。　あと、先ほどの無料シールの残った分ですけれども、その券の活用なんですが、私は、この余ったということが、次に使うんじゃなくて、余らすようにみんなが頑張るということが大事だと思ったので、その余ったのを、この貢献に対して何かをするということのほうが大事だと思います。それで、ぜひとも何か話題になるようなものを、ここの上勝町では、何かこの雑紙のポイントをいっぱいためたら、５,０００円の何か商品券をあげるみたいな。そして前後賞で２,０００円のとか、そのようなのがありましたけれども、頑張ってやった方に何か商品をあげるとともに、このごみの減量に対して自分はこのようなことをしましたよというようなアピールする何かがあったら、みんなの話題に上がるように、そのようなことをもう少し工夫して、みんなでごみの減量に頑張っていこうということを市が一丸となって取り組んでほしいと思いました。　あと１点は、先ほどの議員の２人から要望があったと思いますが、取石校区の１４自治会から出されている要望で、これは私ももう以前からずっと要望して安全な通学路ということで、取石小学校の前の４１８号線を本当に切に希望しているんですが、前のときにも言いましたが、あそこのおじいちゃんが「わしが生きてる間に通るんやろうな」と、そう言っているので、本当に元気なうちにぜひとも通学路の安全、また災害時の避難経路として活用できるように、ぜひとも早期に取り組んでほしいと思います。大変難しくてここまで長引いたということはわかりますが、今、これだけの自治会から要望が出ているということで、また市がしっかり動けるチャンスだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　いろいろ話が途切れになりましたけれども、市民の皆様に、とにかくいろんな政策が出たときに、市民と一緒に取り組むことが一番大事だと思うので、先ほどのごみのことになりますが、前回このごみ有料化がスタートするときに、生活環境課の方がいろんなところに行って説明会をしたと思うんです。そのとき、結構、私も２回ぐらい行ったんですけれども、この説明会の時間が終わっても、皆さんが残っていろんなことを質問していたんです。これはどうするんですか、あれはどうするんですかと。それぐらいみんなが必死になってやって、このようにいい結果が出ていると思うんですが、それで１年間終わったらこのような結果になりましたという報告会みたいなのをとっていただいて、皆様のご協力のおかげでこのような結果が出ました、また次のときも大変ですけれども、一緒に頑張りましょうねとかというような、そのような報告会もぜひとっていただきたいと思っています。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、２番　畑中政昭君の質問を許します。 ◆２番（畑中政昭君）　　２番　畑中でございます。　ことし最後の定例会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１点目は、質問通告書に書かせていただきました高石駅西土地区画整理事業についてでございます。これは、さきの総務文教委員会で一定ご答弁をいただき、また事前のヒアリングで得心を得たといいますか、現時点での精いっぱいのお答えもいただいておりますので、改めての要望とさせていただきます。　総務文教委員会の場でも申し上げましたように、この地区は集落等が古くなっておりまして、また木造住宅も非常に古い住宅が集積しているという点、また生活道路が未整備で緊急車両が入りにくいという点、また車が入りにくいということは、自分の住んでいる家になかなか駐車場をつくれない、近くのモータープールや月決めの駐車場にとめて、そこから家に帰らなければいけない。ということは、非常に不動産屋さんとして売りにくい、戦略として考えにくい、そういった中で高齢化が進んでいっているという点、そういったところから、区画整理もしくは密集市街地整備もしくは合併施行、さまざまな事業の可能性があると思いますけれども、あらゆる事業の可能性を模索して、地域住民の合意形成を大前提として、ここら一帯の整備を改めてお願いしておきます。　以上です。　続きまして、国民健康保険の不当給付の防止について問題提起をさせていただきます。　言うまでもなく、我が国には日本国民があまねく利用できる国民健康保険制度が発足されておりまして、所得の高低にかかわらず低廉な負担で医療を受けるというようなことができます。また、被保険者が海外旅行に行ったときにも、国内の医療費と同じように国民健康保険が適用され、これは他国と比べても非常にすばらしい制度が日本にあります。　ただし一方で、制度発足当初は自営業者や農業従事者などの医療保険制度として発足したんですけれども、現在では年金生活者や失業者などがその割合の半数以上を占めている状態で、かつ高齢化により保険給付も増加し続けております。このように、支出と収入が逆三角形の財政構造になってしまっており、保険料を上げなければ財政均衡を図ることはなかなか難しく、年々、保険料は高騰の一途をたどっていると言っても過言ではないと思います。　本市でもコールセンターによる滞納対策やレセプト点検の実施、ジェネリック医薬品の普及啓発やはしご受診や重複診療を控えるよう啓発したり、国保財政の健全化のためにあらゆる努力をされておられます。　そこで、まずお聞きしたいのが、現在の国民健康保険の財政についてでございます。　平成２４年度の決算では、翌年度からの繰上充用金、つまり累積赤字が１０億１,３５７万円となっておりまして、これは保険料の収入の約７割が累積赤字で占めているという非常に厳しい実態があります。　一方で、平成２４年度は５年ぶりに黒字に転じた年度でもございまして、累積赤字を削減することができました。これも先述しました職員の皆様のご努力であると改めて敬意を表す次第でございます。　この調子で国保財政健全化を進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、平成２５年度における現時点の国保会計の見込みはどのように分析されておられるでしょうか。会計年度の途中なので正確な分析は難しいでしょう。おおよその見込みで構いませんので、お聞かせください。 ◎健康保険課長（村田佳一君）　　平成２５年度の決算見込みでございますが、本年６月に策定いたしました第２次国民健康保険財政健全化計画に基づきますＳＷＣ等、さまざまな医療費適正化施策の取り組みの強化等によりまして保険給付費の縮減が続いておりまして、平成２４年度決算額が４８億７,５００万円でしたが、それを下回る４７億円台になるものと思われております。また、平成２５年度からの法定外繰り入れの実施等による効果等もございますので、今年度におきましても単年度黒字が維持できる見込みとなっております。　以上です。 ◆２番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。　これから寒くなってきますから、医療費がこれから非常に上がったり、その前年度のままだったり、これはインフルエンザ等の影響もあると思いますので、しっかりと状態を注視しながら進めていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。　このように、職員さんのご努力であったり、そして何よりも市民の皆様のご協力のもと、国保財政の健全化が進められているわけでございます。　そこで、今回の質問でお聞きしたいのが、このように並々ならぬご努力で支えられている国保財政の保険料を不正に受給しようとするグループたちがいて、それの防護策について指摘をさせていただきます。　私は、この質問に入ります前に、そもそも外国人を排斥するつもりなんてございませんし、和をたっとぶ日本において在留されている外国人の皆さんが安心して暮らしていけるような取り組みはこれからも行っていかなければならないことは、論は待たないところでございます。　しかし、先日のニュースでは、某有名人の父親が海外療養費をだまし取ったと報道され、金額にして１,０００万円に上るとのことでございます。また、お隣の堺市においても、ことしの２月でございますけれども、海外療養費の虚偽申請が発覚し、約２４０万円も詐取していたという事件の報道がされております。二つとも共通しておりますのは、不良外国人に公金がだまし取られたという事実で、かつ海外療養費という不正防止するのに非常に難しい制度による詐取であるということでございます。こういった事件が立て続けに起こった背景には、平成２４年１月２０日付で出された省令で、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行についてという省令だと言われております。この省令は、適用対象の外国人を住民基本台帳法の改正に伴いまして、それに準じるような形で出されたものでございますので、この省令そのものが決して悪いというわけではございませんけれども、この省令によって詐取するための抜け穴が大きくなってしまったというのも、一つ事実がございます。それは何かというと、国民健康保険の保険給付の在留要件を１年の査証から６カ月以上の査証へと短縮したことだと思います。査証、いわゆるビザですけれども、１年ビザはもちろん６カ月のビザよりも取得要件が厳しいわけですが、現在、この高石市に在留されている外国人の方々がどのようなビザでおられるのかということをまず教えていただきたいと思います。 ◎市民課長（田中宏樹君）　　ご答弁申し上げます。　平成２５年１１月末現在の外国人住民の方の登録数は４２５人でございまして、主な在留資格で申し上げますと、特別永住者１６９人、永住者１０４人、日本人の配偶者等３０人、技能実習１号ロ２８人、技能実習２号ロ２２人、留学１６人、定住者１５人、そのほかの在留資格を合わせまして４１人、合計４２５人でございます。　以上でございます。 ◆２番（畑中政昭君）　　ご答弁によりますと、６カ月以上のビザでおられる方々、１年のビザでおられる方々、特別永住者のビザでおられる方々、さまざまな方々がおられるということでございます。冗長に聞こえるかもしれませんけれども、この仕組みをご説明させていただきたいと思います。　例えば、先ほど挙げていただきました６カ月以上のビザを取得された外国人の方がいらっしゃったとします。もちろん、その外国人の方は、日本国内で国保の保険給付を受けることが可能になるんです。その外国人の方が６カ月以上のビザを取得して、ご自身の国または海外旅行に行った。日本を出て自分のご自身の国やったり違う国に行った場合は、これは、日本は国保の保険者の海外旅行とみなされて保険給付の対象になるんです。このことについては結構なことだと考えているんですけれども、これを悪用されたのが、先ほどの二つの報道例です。　便宜上ですけれども、私自身は中国という国に何の恨みもないですし、現地の友人もいますので比較的好意を持っている国に当たるんですけれども、便宜上、中国人を例に挙げさせていただきます。１人の中国人が６カ月ビザを取得したとします。しかし、彼は２泊３日だけ日本に滞在し帰国しました。６カ月以内に彼はけがをされて現地の医者に見てもらうとします。彼はその医者に医療費の全額を支払います。そして、その診断の明細書等々を持って日本に再入国して市役所の窓口に診断書等の必要書類を持って申請すれば、還付という手続で保険給付されるという手続なんです。おかしくないですかね。市民の高額な保険料負担で支えられている国保の給付が、中国の現地のお医者さんと現地で受診した中国人に支払われるのは、私は不公平だと考えます。これが数件だけの受診であったら高額にはならないかもしれませんけれども、この手法で最も怖いのは高額療養費です。例えば、先ほどの例でいきますと、６カ月ビザを取得した中国人が、中国で６００万円の心臓手術をし日本に再入国。そして、市役所に保険給付の申請をすれば、制度上は５９７万円の還付をしなければならないというわけです。このように、詐欺をしようと思えば少々の手間で日本の公金を詐取できるという実態が今確実にあるんです。そして、その診断書は偽造されたりしていても、中国語を理解していなければ照会なども困難です。実際に先ほどの例に挙げました堺市は、中国語を話せる臨時職員を雇用して対策をとっておられるということです。高石市においては、あくまで居所があるかないかというところで確認していただけているということを事前に聞いております。要するに、返信しないとだめなはがきとか文書とかを郵送して、居所実態が確認できるようにしていると事前にお聞きしていますけれども、それはやはりグループ単位での犯行となってくると、防止するには不十分なのかなというふうに考えております。　そこで、ちょっと数字をお聞きしたいんですけれども、そんな事態が起きておってはいけないんですが、本市における過去３年間の海外療養費の支給実績、また高額療養費の支給実績を教えてください。 ◎健康保険課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　海外療養費の支給実績でございますけれども、平成２３年が５件で１２６万２,０００円、平成２４年度が１０件でございまして９１万８,０００円、平成２５年９月末現在でございますが、件数はゼロ件、金額もゼロとなっております。ちなみに、全て日本国籍を有する方からの申請でございまして、外国籍の方の申請はございません。また、そのうち高額療養費につきましては、平成２４年度１件で１０万２,０００円となっております。　以上です。 ◆２番（畑中政昭君）　　この高額療養費の１０万２,０００円というのはどのようなものなのか、ご答弁できますでしょうか。もちろん個人情報等もありますので、答えられる範囲で結構です。いうたら、不正に給付されたのかどうかというところはチェックされているのかどうかです。 ◎健康保険課長（村田佳一君）　　この１件につきましては、通常の海外に旅行された方が日本に帰ってこられて、その申請をされたというケースでございます。　以上です。 ◆２番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。　詐取またはそれに類する事案というものが、一応、今のところは見当たっておりませんので、一安心いたしました。　ただしかし、国保財政を預かる当局としては、防護策をしっかりと準備しておかねばならないというふうに考えております。これは、高石市民の皆様が納めていただいている決して安くはない保険料を適正に給付させていただくことはもちろん、現在、国保が給付されていることによって安心して日本に滞在されている外国人の皆様の誇りを守ることにも、私はつながると思います。外国人の皆様が安心してこの高石で暮らしていただき、かつ日本人とのかたい信頼関係をつくれるような、国保財政そのものの目的である相互扶助の社会を築き上げるために、国保の運用規則において資格喪失処理に関する規則を新たに明文化するなどし、対策を講じていただきたいとこの場で要望いたしますが、それについてのご見解がございましたらお聞かせください。 ◎健康保険課長（村田佳一君）　　ご答弁させていただきます。　海外療養費に限りませず、国民健康保険からの各種郵便物が届かないケースですけれども、居所不明等が疑われる場合におきましては、高石市居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務要領に基づきまして、市民課や上下水道課など関係各課と連携の上、居所不明と思われる被保険者の調査を強化し、居所実態のない被保険者につきましては、速やかに資格喪失処理を行っております。　議員ご要望の規則の明文化でありますとか外国人の被保険者に係る資格喪失処理に関する条文の追加等に関しましては、周辺各市の動向等を確認の上、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（畑中政昭君）　　ありがとうございます。　高石市は、地域性で外国人の方がそもそもそんなに多くないのですけれども、やはり逆にそこを突かれるケースというのも想像されます。やっぱり外国人が多くおられる自治体というのは、そういう運用規則が整備されておるような実態も調査させていただいておりますので、そういったところを調査して検討していただきたいと改めて思います。　次の質問でございます。　次は、空き家バンクというお話がございました。私ども、高志会といたしまして、この空き家バンクもしくは空き家対策ということには非常に前向きに考えておりまして、検討していただきたいというふうに考えております。空き家については要望だけなので結構です。済みません。　といいますのも、ただ気をつけていただきたいのが、これから市民の皆さんに空き家を利活用しましょうよと、もったいないですよ、人口もこのままいったら減っていくんですから、空き家を利活用してみんなで高石市を盛り上げていきましょうよというようなスタンスで行かれると思うんですけれども、じゃ、高石市の空き家はないんですかという話なんです。例えば、旧の高石幼稚園、加茂保育所、市民会館、図書館、郷土資料室。だから、それはそもそも目的があって今は使われていないのかも知れないんですけれども、市民の方々に空き家を何とかしましょうと言うている行政が空き家を持っていたら、やはりこれは説得力に欠けると思いますし、そもそも民業・民間の方々に対して範を示すのが、私は行政であり当局であるというふうに思っています。だからといっていきなり売れとか何かに使えとか建て直せとか言っているわけではなしに、ある程度この空き家はこういう方向性で放置じゃないですけれども、今あるというような説明ができる方向性はちゃんと整えていただいて、同時にこの空き家対策というのも並行して進めていただきたいと思います。　空き家に対しては、こうなんですけれども、僕が今回、最後に要望したいのが空き地についてでございます。　空き地については、いわゆる私有地について適切な維持管理を行ってくださいと住民の皆様に努力義務を課している条例がございます。「高石市あき地及び屋外広告物の環境保全に関する条例」、またその施行規則が例規集にも書かれておりますけれども、いわゆる私有地を適切に管理しなさいというふうな条例なんですが、これは事前のヒアリングでどのような形で、この条例に基づいて空き地の指導を行うのかということをお聞きすると、苦情が入ったときだというふうにお聞きしました。それでよろしいでしょうね。はい。　苦情が入って現地調査をして、空き地が今ちょっと汚くなっているので、草が生えているので、不法投棄があるので、ちゃんとしてくださいよというふうに指導するというようなことですけれども、これは苦情がなければ動かないということなんですよね。この条例の目的って、ちょっと読ませていただきますと「あき地の清潔を保持し、適切な維持管理を行い、また美観風致を損う屋外広告物を防止することにより、良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。」ということなので、苦情が入る前に適切に維持管理しておかねばならないというのが、この条例そもそもの意義だというふうに私は思っております。ただ、先ほどからご質問のあるごみの問題等で、恐らく非常に忙殺されておられる担当部署だと思いますので、余り無理は言えないのかもしれないんですけれども、やはり苦情が入って動く、苦情が入って動くというよりも、事前に、例えば税務課の固定資産の情報と突合作業をして、地図に落とし込んで、じゃ、１年はここを見回ろうかとか、計画的に管理していくことが、ひいては人的負担の軽微につながるというふうに私は思っておりますが、そのような検討もしていただきたいと思いますけれども、ご見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎次長兼生活環境課長（鶴田健君）　　ご意見を伺いまして、今後研究して、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（畑中政昭君）　　はい、ありがとうございます。　そもそも、ブロークンウィンドウ理論というものがございまして、ニューヨークの市長がすごいすばらしいことをしたなと思うんですけれども、地下鉄の落書きを消したら犯罪が一気に減ったというて、ブロークンウィンドウって、窓ガラスが割れていたら心が荒廃する。やっぱり高石の町もきれいにすることによって住民の方々の意識というのも変わってこようかと。そして、またそれを管理する行政の意識も変わってこようかと、これは理屈や言葉ではあらわせないような心理現象だと思いますので、こういったこともございますので、しっかりと管理していただきたいと思います。　私もごみについて最後に１点、要望いたします。　紙ごみです。紙ごみを基本的に減らしたら、高石市のごみの減量努力に大きな効果を及ぼすわけですけれども、これは私の今住ませていただいている自治会だけの問題かもしれないんですが、子ども会が委託している業者の方々が廃品回収としてごみを持っていくんですけれども、それよりも前に持っていかれる方がいらっしゃるんです。紙ごみって、一番住民の方々が不安に思うのは、個人情報が入っておられることもあるんです。もちろん、外部に漏らしたらあかん個人情報はシュレッダーにかけて捨てるのがいいのですけれども、やはりそれでも持っていかれたら気持ち悪いということで、うちの自治会では夜に出さないで朝に出してください、また持っていかれる方もいらっしゃるので、注意してくださいというふうに促されているんです。やっぱり、そういった事前に何かしらの方が持っていかれることもありますので、その辺、注意を促していただきたいと思います。せっかく紙ごみをご努力されて分別しているにもかかわらず持っていかれました、気持ち悪い、じゃ、もう一緒に普通の可燃ごみに紙を捨ててしまいましょうとなったら、これ、元も子もないので、その辺の実態もあるということでご認識いただきまして、周知していただきたいと要望させていただきまして、今議会におきます一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（奥田悦雄君）　　次に、１２番　森　博英君の質問を許します。 ◆１２番（森博英君）　　１２番　森　博英。第４回定例会一般質問を何点かさせてもらいます。よろしくお願いします。　まず第１点、教育関連について質問いたします。　この質問は、以前の議会で他の議員さんも質問されていて、そのときの行政答弁も大体覚えておりますが、そのときからまた時間もたっておりますので、最新の行政、教育委員会の考えを伺うということで質問させていただきます。　小学校から中学校に進学する際の通学区域についてお尋ねします。　高石市内には７校の小学校があります。国立、私立に進学される生徒を除くと、羽衣小学校、東羽衣小学校卒業生は全員、高石中学校に進学します。高陽小学校、清高小学校卒業生は全員、高南中学校へ、取石小学校卒業生は全員、取石中学校へ進学します。加茂小学校卒業生は、西取石１丁目の一部の地域に住む生徒は、高石中学校か取石中学校かを生徒が選択できるようですが、他の住所の加茂小学校卒業生約９５％前後は取石中学校に進学します。　まず、ここまで間違いないですか。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　おっしゃるとおりでございます。 ◆１２番（森博英君）　　今回、教育委員会に伺いたいのは、高石小学校の通学区域についてなんですが、高石小学校は、卒業生の住所によって千代田１・２丁目の生徒は高南中学校へ、高師浜１・２・３・４丁目の生徒は高石中学校に、ここは選択の自由なしに進学する区割りとなっております。これで間違いございませんか。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　おっしゃるとおりでございます。 ◆１２番（森博英君）　　そういうことですな。　それで参考までに、昨年度の平成２４年度の各小学校卒業者数を見ますと、全小学校区卒業生６４０名中、高石小学校は６０名、羽衣小学校８３名、高陽小学校１００名、取石小学校１０４名、東羽衣小学校１０９名、清高小学校８５名、加茂小学校９９名であります。７小学校中、毎年、高石小学校の卒業生は一番少ない卒業者数です。平成２４年度の高石小学校卒業生は、国立・私立への進学者を除き、高南中学校へ１５名、高石中学校へ３９名とのデータがあり、市の決めた区割りで元来人数が少ない高石小学校の生徒は、中学進学時に大きく二分されて、特に高石小学校から高南中学校への進学する生徒さんは非常に少ない状況です。聞くところによりますと、高石小学校出身で、千代田１・２丁目から高南中学校へ進学する生徒は、人数が少ないので高南中学校進学後、多勢に無勢ということで、いじめはないんですけれども、いじめに近いような目に遭ったり、少数であるがゆえに肩身の狭い思いをされている生徒が毎年多くいるということを聞いております。友達と離れるのが嫌で、千代田１・２丁目エリアから高石中学校へ進学できるエリアへ卒業前に引っ越しされる方もいると聞きました。しかし、財政的な面などでこんなケースはまれであり、友達との別れや進学後の肩身の狭い思いに涙をのんだ高石小学校出身者も今までたくさんおられたようです。高石小学校の通学区域の区割りは、清高小学校、加茂小学校ができていなかった昭和３０年、４０年初頭の高度成長時代の区割りと今も同じで変わっていません。当時のデータを見ますと、昭和４０年、各学年に４クラスずつと二つの支援学級のクラス編制で、在籍児童は当時約１,０００人でした。単純に６学年の６で割ると１学年１６７人で、その当時１６７人の卒業生がいました。もう一度言いますけれども、今の高石小学校の平成２４年度の卒業生は６０名です。この今のような少子高齢化時代に、当時の通学区域の区割りを見直さずそのままにしているのはいかがなものかと思います。　今回の私の問題提起は、高石小学校の通学区域を早急に見直してほしいということです。時代は高度成長時代と違い、変わってきております。そこで、私の提案ですが、こういう言い方したらやらしいかもしれないけれども、時代錯誤も甚だしい区割りを見直して、千代田１・２丁目に住む生徒は全員、高石中学校に進学できるようにするか、生徒の意思で高南中学校か高石中学校かを選択できるような区割りに変更・見直しして、早く実施してほしいと思います。この点について行政の考えを伺いたいので、よろしくお願いします。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　校区の問題については、今までも各会派の議員の方からもご質問がございました際にご答弁させていただいております。同じご答弁になりますが、再度ご答弁申し上げます。　校区の設定に当たりましては、幹線道路、鉄道の状況、学校の規模、配置状況、地域の児童・生徒数の状況等を総合的に検討され校区が設定された歴史的な経過がございます。校区の再編につきましては、学校におけるこれまでの地域でなれ親しんできたさまざまな環境の変化、今までに形成された学校と地域社会とのつながり、今後のまちづくりの進捗状況を勘案し、慎重に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（森博英君）　　前、僕が聞いた行政の答弁と余り、時代がちょっと変わっていますけれども、同じようなあれなんで、それはもうぜひ検討をお願いします。毎年、仲のよい友達と離れ離れになって涙をのんでいる生徒がたくさんおるそうです。ぜひとも早い段階での見直し、変更の実施をお願いいたします。　それでは教育関連について、もう一点伺います。　小・中学校の統廃合について、行政の考えを伺いたいと思います。　少子化時代を迎え、市内各小学校の生徒数は徐々に少なくなっていると聞きます。例えばお隣の堺市ですが、１年生から６年生までの各学年のクラス数が全て１クラスになった場合、その学校は統廃合の対象にするというルールを定めているそうです。　高石市においては、このようなルールを考えているのか否か、また今後、将来的にこの辺のルールをつくるような考え、少子化対策等について、現在の行政、教育委員会の考え方について教えてください。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　現時点では、そのようなことは考えてはおりません。　以上でございます。 ◆１２番（森博英君）　　考えていないということで、はい、わかりました。　私が考えるに将来、時間がたっても人口が爆発的にふえて学校を増設するような時代はもう来なくて、今後も少子化が進行していくことが想定されます。しかしながら、少子化で生徒数が少なくなったからといって、仮にどこかの小学校を廃校にするとか統合するとなると、その学校の卒業生の大部分が反対すると思われます。歴史と伝統のある学校が統廃合の対象になるとするならばなおさらです。私は、平成２３年、総務文教委員会に所属しておりまして、福岡県の八女市、八女市立上陽北ぜい学園という小中一貫校に委員会の管外調査で行きました。小中一貫校について、メリット・デメリットはそれぞれあるとは思います。そこで自分が感じたことですが、小中一貫校というのは、小学校、中学校の文化の壁を解消する、教職員の意識改革ができる、小学校高学年と中学校１年の滑らかな接続と継続的な指導ができるなど長所がたくさんあるええ教育スタイルやなと思いました。高石市においても、少子高齢化が今後も進行していくでしょう。ですから将来のことを、１０年、２０年後を見据えて長期的ビジョンで対策を立てることを行政に望みます。　そこで私は提言させていただきますが、以前から先輩議員が言われておる中学校区３校区に小中一貫校を建てるという考えに私も賛同いたします。将来、小学校統廃合問題が生じたとき、どことどこを統廃合するというピンポイント方式ではなく、仮にですが、７小学校全部を一斉に廃止し、３中学校区に三つの小中一貫校をつくるという方策を考えるならば、市民の理解、同意を得やすいのではないかと思います。もちろん予算ですとか土地スペース等問題もあると思いますが、長期的視野に立って計画を立て、教育先進都市高石市となるように頑張っていただきたいと思い、一例を示させてもらいました。　この点について、行政のお考えがございましたらお聞かせくださいませ。 ◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君）　　ただいまの森議員のご質問は小中一貫校という考え方ということの答弁かとは思うんですが、本市におきましては、平成２３年度から高石市新教育課程推進事業という名称で小中連携教育に取り組んでおります。全ての子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな心や体を育みたくましく生きていくために、義務教育の９年間を通して継続的で一貫性のある指導を行うことが重要であると考え、いわゆる施設一体型の連携教育ではなく、現在の中学校区を一つとした連携教育を今進めております。　次年度からも名称変更を考えておりますが、小中連携の推進ということで、さらに継続的に連携教育を進めていく考えで、市内各地域の特色を生かし、小学校と中学校が一緒になって、さらにそこに幼稚園も絡めていくわけですが、地域の子どもたちを育てていくということで、いわゆる小１プロブレムや中１ギャップの解消の取り組みを含めて、小・中学校と幼稚園、保育所も含めて幼・小・中の緊密な連携体制の確立を目指しながら、学力の面、心の情勢面、そして体力の面をバランスよく向上させながら各中学校区で小中連携の教育を取り進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番（森博英君）　　わかりました、わかっております。　僕も一例を示させてもうただけでございまして、とにかく長期的な視野に立って、将来に、少子化時代に備えることをお願いして、この件に関しては終わります。　続きまして、水道管の更新について伺います。　老朽水道管の耐震更新計画について、質問とアドバイスをさせていただきます。　今議会の福祉土木委員会で他の委員さんから質疑があり、そのとき行政答弁がございましたが、もう一度、現状の水道管の耐震化比率と今後の耐震更新計画について教えてください。 ◎上下水道課長（弓中俊幸君）　　ただいまの森議員のご質問でございますが、さきの福祉土木委員会でも申し上げましたとおり、水道管の基幹の現状の耐震化率は１２.８％で、耐用年数の４０年を超える管の比率は今の段階で全体の１９％でございます。　現行料金体系のもと、今後１０年間に２５キロメートル、２５億円で順次更新してまいりたいと考えております。 ◆１２番（森博英君）　　わかりました。　阪神淡路大震災や東日本大震災クラスの大規模地震に備え、強い町をつくって有事に備え、市民のライフラインである水道管の耐震化を進めるのは市民の命を守る上でとても大切なことであると思います。厚生労働省も、水道施設の技術的基準を定める省令を２００８年に改正し、更新に合わせて耐震化を推進するとしており、強い地震耐震管への切りかえを推奨しております。これらを踏まえ老朽管を更新し、地震に強い水道配水管に切りかえていく行政の更新計画は評価いたします。　そこで質問です。　行政は現在使っている耐震管の材質について、どのような材質の水道管を使って更新されているのですか。 ◎上下水道課長（弓中俊幸君）　　現在、市で使っている水道の耐震管の材質につきましては、ＮＳ形のダクタイル鋳鉄管でございます。 ◆１２番（森博英君）　　はい、わかりました。　大地震を想定し更新する場合の新しい耐震水道管の理想的特性について、自分の考えを述べさせてもらいます。　まず１番、地震に対して強いこと。これは、曲げ、振動、圧縮、引っ張りに強い。それから、そのジョイントが抜けないなどの特性を持つ。　２番、管自体の耐久性があって、長寿命であること。　３番、工事の施工性がよいこと。これは、注釈しますと、更新工事実施時に道路通行規制などの期間や日数が短くて済む水道管がベターであるということ。　４番、他の官公庁、自治体で実績があるもの。　５番、コストが安いこと。　以上が、ざっと自分が考えるところの理想的特性です。　先ほどの行政答弁で、現状の水道管の耐震管への更新は、ダクタイル鋳鉄管を使用されているとのことでした。確かにＮＳ形ダクタイル鋳鉄管も耐震管ということで地震に強いデータが出ていることは知っております。しかしながら、私が以前、防災体育館の質疑のときに紹介させてもらった水道用耐震型高性能ポリエチレン管は、ダクタイル鋳鉄管よりすぐれた多くの長所を持っています。そこで、行政に対し早急な採用をご検討されますように提言させてもらいます。あわせて、このポリエチレン管の長所を紹介させていただきます。　まず１番、地震に対して強い。曲げ、振動、圧縮、引っ張りに強く、管のジョイント部分は熱溶接で一体化しますので抜けない。例えば近年に発生した大地震、東日本大震災でポリエチレン管の被害はゼロであったというデータがあります。　２番、管自体の耐久性があり、長寿命であるということ。これを注釈しますと、ダクタイル鋳鉄管も最新のものは科学実験データで耐久年数１００年だそうですが、このポリエチレン管も１００年以上の寿命があると検証されています。　３番、工事の施工性がよいこと。これは、鋳鉄管よりポリエチレン管のほうが、同じ管径、同じ長さであるならば軽いということ。口径の大きな管になればなるほどポリエチレン管は軽く、２００Ａというサイズの管、定尺１本当たり鋳鉄管は１５７キログラム、ポリエチレン管は８４キログラムです。このように軽いため、工事の施工性がよいということです。そして、工事の施工性がよいということは、工事中に道路規制などで市民への迷惑を軽減できて工期の短縮が図れると、それが期待できるということです。　４番、他の官公庁、自治体で実績があるものということで、ポリエチレン管の地方自治体水道部門への納入実績を調べました。平成２４年度だけで、全国８１２自治体への納入実績があり、全国で採用された水道管の長さは、メートル距離数合計で、平成２４年度２２３万６,１７３メートルの水道管採用実績があります。阪神淡路大震災後、姫路市で採用されていますし、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震に見舞われた新潟県においては、地震後のポリエチレン管の採用は県内３１市町村のうち２９自治体で採用されているようです。大阪でも、泉佐野、和泉、大阪狭山、柏原、河内長野、岸和田、高槻、泉南、阪南、富田林、枚方、松原、八尾の各市において、また能勢、岬、熊取の各町で採用されています。　５番、コストが安いこと。これが行政にお勧めする大きなポイントなんですが、管径にもよりますが、ポリエチレン管の材料費は鋳鉄管に比べ７５Ａ、１００Ａ管で約半額、１５０Ａ管で４０％、２００Ａ以上の管で１０％安いということです。どの管径にもかかわらず、ポリエチレン管は軽量で施工がしやすいので、工賃も少し安く済むそうです。　今後１０年間で２５億円規模の耐震更新工事を行っていく高石市の計画を伺いました。水道管敷設費用のうち、口径であるとか現場状況等の条件により変動がありますが、材料費の占める割合は、ダクタイル管であれ、ポリエチレン管であれ工事費全体の約４割から６割を占めると伺っています。ですので、ばくっとした計算なんですが、今後の耐震管更新工事費が２５億円とするならば、工事に係る材料費は、そのうち４割なら１０億円、６割なら１５億円となります。もしポリエチレン管を採用し、材料費が半額になるならば、５億円から７億５,０００万円の材料費が浮く計算となります。口径により４割安い、１割安いと割安になる率が変わっても、ダクタイル管に比べて材料費が安くなり、その結果、市の負担は下がります。今述べたポリエチレン管の工事費に占める材料費が安いというメリットは、行財政改革を進めている我が市において財政的メリットが大いにあると言えます。これまでポリエチレン管の長所を述べましたが、短所はといいますと、紫外線に弱い、有機溶剤に弱いという点が挙げられるそうですが、水道配水管は地中に埋設するので紫外線に当たることはありません。また、対有機溶剤という点は、高石市の土質は有機溶剤に汚染された土壌はまずないと考えられるので問題ないと思います。長所を加えて述べますと、ポリエチレン管は腐食性土壌に強い。土壌の酸、アルカリや迷走電流にも強く、さび水が出ないという特性もあります。　そこで提言です。　さまざまな面で鋳鉄管と同等以上の特性と長所を持ち、地震に強く、材料コストの面で大いにメリットのある水道用耐震型高性能ポリエチレン管の採用を早急にやってほしいと思います。　以上、長い話になりましたが、採用の検討について行政のご意見をよろしくお願いします。 ◎上下水道課長（弓中俊幸君）　　採用の検討ということでございますが、水道管の更新につきましては、耐震性、管の寿命、また工事の施工性に加え、工事費や維持管理など総合的な観点から施工していかなければならないと考えております。議員ご指摘の点も踏まえまして、先進市の事例など調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆１２番（森博英君）　　はい、わかりました。　市にとって、更新工事の際に大幅な材料代の削減は財政的に助かりますし、市民にとってもコストカットが将来的に水道料金の値下がりにもつながっていく可能性もあると思います。ぜひ採用を早急にご検討されるようお願いいたしまして、この件は終わります。　続きまして、防災に関する質問をさせてもらいます。　たしか１０月３０日でしたか、新聞報道で見たんですけれども、大阪府発表における高石市での南海トラフ地震の津波による死者数は２,２８５人と載っておりました。この死者数２,２８５人というのは、何やえらい多いと思うんですが、どういう計算で２,２８５人が出てきたんか、これの根拠がわかるんやったら教えてください。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　もとになりますデータが、国勢調査の町丁別人口、これをもとに大阪府が想定しました浸水区域内に滞在する平日の夕方人口としてお住まいの方並びに南海電鉄等を利用の方も含めた３万９,７５４人という数字が算出されております。この３万９,７５４人のうち、津波到達まで避難しない、早期避難ができないという方が３０％いるという設定をしておりまして、１万１,９２６人が津波に巻き込まれるという想定でございます。また、浸水深により死亡率が異なるため、この浸水深を求めた各メッシュごとに津波に巻き込まれる人口と死亡率を掛け合わせて死者数が算出されております。その合計が、今回、発表された高石市の最大死者数であります２,２８５人となっております。　以上が、大阪府から確認した内容でございます。 ◆１２番（森博英君）　　わかりました。　想定計算上の２,２８５人もの人が津波で死亡するという物騒な想定結果が出ていますので、これを受けて、高石市はその対策としてどういうことを考えておられるのか教えてください。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　ただいま申しましたように、津波到達まで避難しない人が３０％いるという設定でございます。その死者数としての２,２８５人。市としましては、やはり避難の重要性というところで、これまで避難訓練を初めとしまして市民の方々に周知徹底を図ってきております。このとおり、津波警報が出された場合は、すぐに安全な広域避難地まで避難することが極めて重要だと考えております。市では、被害者ゼロを目指して自主防災組織を初め、学校、事業所、多くの市民とともに取り組んでいるところですが、各地区における要援護者数に対して支援方法の整備や老人福祉施設等における避難計画など、実情に応じた具体的な避難方法や体制の強化が重要だと認識しております。　引き続き一層、市民の方々と確実な避難方法について検討してまいりたいと考えております。　なお、１１月の大阪府市長会に、この対策強化を推進するという趣旨で、ハード対策、防潮堤の早期かさ上げ等の具体的な緊急要望等を取りまとめ、既に国・府に要望書の提出を行っているところでございます。　以上です。 ◆１２番（森博英君）　　行政の津波被害者ゼロという心意気は、本当に目標と思います。しかし、津波避難訓練だけでその被害者をゼロにほんまにできるのか、これは自分の所属している自主防災会でもよう議論になっておるんですが、要介護者や高齢独居老人等も本当に救えるとお考えでしょうか。 ◎危機管理課長（細川栄二君）　　答弁させていただきます。　先ほど申し上げたとおり、防潮堤の耐震補強、かさ上げ、津波浸水を防ぐ施設の整備について主体となる国や大阪府に要望活動を行っているところではございますが、避難所となる学校等の耐震化も既に完了しており、避難ビル４３カ所や、さらに避難タワーの整備等に取り組んでまいりました。これら必要なハード施設の対策に加えて、ソフト施策の強化としましては、特に要介護度の高い高齢者、病人、障がい者等についての、これは日常からの支援体制の整備また充実を、福祉部門とともに構築していくことが必要だと考えております。　先日の津波避難訓練では、自主防災組織を中心に、民生児童委員様、社会福祉協議会の協力を得て、要援護者リストをもとに要援護者の方々の避難誘導について一定の成果を上げております。　今後とも地域の方々が日ごろの近隣関係を充実するなど地域コミュニティの活性化を進め、要援護者を含む住民全ての円滑な避難を実現するべく、より災害に強いまちづくりを市として推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（森博英君）　　防潮堤の耐震補強など、施設整備について国や府に陳情されているということで、それはありがたいことやと思います。　東日本大震災では、東北の何か物ごっつい堤防が津波で壊されたそうですけれども、やはりそうはいうても備えあれば憂いなしで、ハード面の強化ということで国や府が今より強い防潮堤施設に力を入れてくれはるんやったら大変心強いです。　それと、ソフト面の充実ということですが、自分が思うのは、戦時中の隣組やないですけれども、要援護者や高齢独居老人の支援は、やはり隣近所に住む住民同士の助け合いが一番重要やと考えます。そのためには、皆に自主防災会の親組織でありスポンサーでもある自治会に入ってもうて、常日ごろにこっと笑って挨拶ぐらい交わすような近所つき合いを住民各人がやるよう心がけていただきたいと思います。苦しいときは近所の助け合いの精神で、地域コミュニティの活性化を我々も推進していこうと考えております。　プライバシーが大事とか、個人主義を貫くとか言うてはる方がおられますが、有事の際に近隣の助けを望むならば、要介護者や高齢独居老人さんは１００％自治会に入会いただいて、近隣住民がお互い助け合う精神を持ったコミュニティをつくることが、いざというときお互いの命を守る最善の方策やと思います。行政には自主防災会や地域コミュニティへのより一層の支援をお願いいたします。　この報道は想定計算上での数字ですので、官民が力を合わせれば被害者ゼロも不可能ではないと思います。被害者ゼロという目標に向かい、お互い頑張っていこうと思います。よろしくお願いします。この件に関しては以上です。　続きまして、高師浜線のレンタサイクルについて伺います。　高師浜線に設けている最新レンタサイクルの利用者数について教えてください。また、係員が駅におりはる時間といない時間があるように思います。係員の配備時間とかはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎次長兼土木公園課長（辻孝明君）　　ご答弁申し上げます。　レンタサイクルの現状についてでございます。レンタサイクルの利用数は、平成２５年１０月末現在で、高師浜駅６１台配備のうち４４台利用。伽羅橋駅につきましては１９台配備、うち５台利用となっております。　それと現在、自転車駐車場の指定管理をしているシルバー人材センターの係員には、高師浜駅と伽羅橋駅を巡回しておりまして、時間帯によっては係員のいない時間帯がございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１２番（森博英君）　　係員さんは巡回されているということですか。はい、わかりました。　それと、レンタサイクルを借りる際の期間は、これ何カ月単位とか半年単位とか、それはどれぐらいの期間の契約となっているのでしょうか。 ◎次長兼土木公園課長（辻孝明君）　　お答え申し上げます。　利用期間は３カ月といたしておりまして、ご利用の際はお電話等でお申し込みをいただきまして、お時間をお約束して現地で鍵をお渡しすることにいたしております。 ◆１２番（森博英君）　　なぜこういうことを聞いたかと申しますと、高師浜駅近辺の某商店さんにあるものを買いに行きはったお客さんが、レンタサイクルを借りたいけれども、どないしたらええんやろうかと聞かれたそうです。そのとき、駅にもそのレンタサイクルの係員さんは巡回されておられたということでおらずに、駅員さんに聞こうと思っても、最近、駅員さんも朝と晩の忙しい時間しかいないみたいで、その某商店さんに聞いてきたということです。しかし、その商店さんも詳しいことは知らずに、詳しい説明ができんかったそうで、そこで提案、お願いなんですけれども、長期の利用者だけを対象にするのではなく、スポット利用者も何とか利用できるような配慮を検討していただきたい。せっかくレンタサイクルサービスをしているので、もっと利用者がふえるように取り組んでほしいと思います。　例えば、これはアイデアなんですけれども、南海電鉄さんにも協力を依頼して、例えば高師浜駅、伽羅橋駅の構内にそのレンタサイクルのＰＲポスターみたいなんを掲示してもらうとか、高師浜線の電車内の車内放送でレンタサイクルサービスやっていますみたいな旨のＰＲを流してもらうとか、駅の窓口に申込用紙を置いてもらうとか、南海電鉄さんにも、できるかどうかわかりませんが、力をかしてもうて利用者増を図ったらどうでしょうか。　それで、係員さんが巡回しているときに現場におられないなら、受付については、土木公園課、生涯学習課と部署が違うんですけれども、高師浜地区には駅から近いところに体育館がございますので、そこに申込用紙やらレンタサイクルの鍵の受け渡し事務とかをやってもらうような方策も考えはったらどうでしょうか。レンタサイクルの利用アップということで、この辺、行政のお考えはどんなものでしょうか。 ◎次長兼土木公園課長（辻孝明君）　　ご答弁させていただきます。　現在、電話等でお問い合わせをいただいた場合、短期間の利用も受け付けさせていただいております。係員がいない時間帯には、市担当者が現地に向かい対応いたしておるところでございます。　私どもといたしましても、高師浜線活性化のために、さらなるレンタサイクルの利用率向上を図りたいと考えております。また、他市の事例等を参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１２番（森博英君）　　電話がかかってきたらそういう対応もされているということで、それはええことやと思います。　しかし、そのレンタサイクルをやっていること自体が余り広くまだ知られていない状況にもあると思いますので、利用者がふえるよう、今後またサービス向上のＰＲをよろしくお願いいたします。　最後に、ＬＥＤについてお伺いいたします。　市内各所の自治会において、防犯灯としてＬＥＤが普及してきております。　そこでお伺いしますが、市役所本庁の建物や市保有の公民館などの出先機関の照明器具をＬＥＤ灯につけかえた場合、国土交通省や環境省の補助金制度はあるのかないのか、その辺、どんなものでしょうか。 ◎庶務課長（八丈匡君）　　今のご質問でございますが、いろいろ調べておるところでございますけれども、現在のところ見つからないようでございます。　以上です。 ◆１２番（森博英君）　　補助金の制度はないという、なさそうやということで残念でございます。　それで、庁舎内の照明器具を仮にＬＥＤ器具にかえた場合、もしくはリースした場合の照明器具代、工事代の試算、それから電気料金軽減などの試算をされているのか否か、初期投資とランニングコスト軽減の分析等をされたのか、その辺を教えてください。 ◎庶務課長（八丈匡君）　　概算ではございますが、例えば本館１階のフロアをＬＥＤ化した場合、５年間のリースで導入したといたしまして、年間約２５０万円程度かかると見込まれます。これに対し節約できる電気料金は年間約５０万円程度と見込まれております。よろしくお願いします。 ◆１２番（森博英君）　　補助制度というのはなくて、市の単費で交換すると結構高くつくということで理解いたしました。　それで、提案なんですけれども、ＬＥＤ灯よりも低価格で従来の蛍光灯より消費電力５５から６５％カット、約２０ワット電力で４０ワット蛍光灯の明るさ、寿命も蛍光灯の３倍の３万時間長持ちする次世代省エネ蛍光灯というものがあるのを御存じでしょうか。そのカタログにうたわれているように、実際、消費電力が５５から６５％カットできて３倍寿命があるんやったら、採用を検討されるか、一度テストなどしたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ◎庶務課長（八丈匡君）　　これまで庁内の蛍光灯を約３割程度、間引きすることにより相応の節電効果が出ております。また、ＬＥＤの導入に関しましては、安定器を交換する等の必要から、今おっしゃったとおり相当な経費が必要になりますが、議員おっしゃる省エネ型のいわゆる蛍光灯というものが最近出ておるということを知りましたので、現在、一部の執務室において試験導入しており、その効果等を検証しているところでございます。また、他の自治体の導入事例なども含めてさらに研究してまいります。　以上です。 ◆１２番（森博英君）　　もう既にテストされているということで、結果がよければ省エネルギー、電灯の長寿命化につながりますので、ぜひともテスト結果がよければ徐々に切りかえていくようご提案申し上げます。　以上です。 ○議長（奥田悦雄君）　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　（午後４時４８分　延会）...