平成２４年 １２月 定例会（第４回） ◯出席議員（１７名） １番 松本善弘君 ２番 畑中政昭君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番 綿野宏司君 ６番 松尾京子君 ７番 宮口典子君 ８番 明石宏隆君 ９番 出川康二君 １０番 永山 誠君 １１番 清水明治君 １２番 森 博英君 １３番 久保田和典君 １４番 佐藤一夫君 １５番 奥田悦雄君 １６番 古賀秀敏君 １７番 松本 定君
◯議会事務局出席員 局長 福村寿之 総務課長 辻田 智 課長代理兼議事係長 北野哲也 主幹兼庶務係長 相生美恵子 主事 中川雅司 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 芝原哲彦 副市長 三浦良平 教育長 藤原一広（政策推進部） 部長 宮下勇樹 理事 池永 斉 次長兼秘書課長兼
総務部危機管理課参事 企画課長兼
総務部危機管理課参事 石川輝之 石栗雅彦 財政課長 石坂秀樹（総務部） 部長 中井 毅 理事 大場健七郎 次長兼庶務課長 金谷展宏 次長兼契約検査課長
併土木部上下水道課参事 高山繁樹 人事課長 山本富之
危機管理課長 細川栄二 生活環境課長 川邊隆文（保健福祉部） 部長 浅井淳一 理事兼次長 嶋坂堅治 次長兼高齢介護・障害福祉課長
子育て支援課長 中島 孝 鶴田 健 健康保険課長 村田佳一 保健医療課長 池治久美子（土木部） 部長 木嵜茂巳 理事兼総務部理事 酒井良和 次長兼再開発課長 清水 猛 次長 辻 孝明 都市計画課長兼
総務部危機管理課参事 連立交通政策課長 薪谷憲雪 藤原正良 街路河川課長 藤原通晃 土木公園課長 長田佳津彦
建築住宅課長併上下水道課参事 酒井茂樹（
教育委員会教育部） 部長 田野泰偉 次長兼
教育総務課長 北口宗彦 次長兼教育指導課長 細越浩嗣 生涯学習課長 上田庸雄 たかいし
市民文化会館長兼図書館長 石田直美（その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 坂口琢磨 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 上田達也 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第７号
高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第２ 議案第８号
高石市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第９号
高石市議会会議規則の制定について 日程第４ 平成２４年第３回定例会 請願第１号 請願書受理について（
羽衣保育所民営化の凍結を求める請願） （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第１号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第３号 高石市
暴力団排除条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第４号 専決処分の報告について（平成２４年度高石市
一般会計補正予算） （
予算委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第10 議案第６号 和解及び損害賠償額の決定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第11 議案第10号 高石市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 諸報告 日程第13 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時１３分 開議）
○議長（古賀秀敏君） 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第７号
高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提案説明、質疑、討論等を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号
高石市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 日程第２ 議案第８号
高石市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提案説明、質疑、討論等を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号
高石市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 日程第３ 議案第９号
高石市議会会議規則の制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、提案説明、質疑、討論等を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号
高石市議会会議規則の制定については、原案どおり可決されました。 日程第４ 平成２４年第３回定例会請願第１号 請願書受理についてから日程第１０ 議案第６号 和解及び損害賠償額の決定についてまでの７案件を
議会運営委員会の決定に基づき、一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第４ 平成２４年第３回定例会請願第１号から日程第１０ 議案第６号までの７案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました７案件については、平成２４年第３回定例会３日目及び本定例会１日目において
福祉土木委員会、
総務文教委員会及び予算委員会へそれぞれ付託され、このうち平成２４年第３回定例会請願第１号については
福祉土木委員会と
総務文教委員会との連合審査を開催の上、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、平成２４年第３回定例会における請願第１号、本定例会における議案第１号及び議案第２号の３案件について、
松尾京子委員長より審査報告をいただきます。 松尾委員長。
◆６番（松尾京子君） ご報告申し上げます。 本件は、平成２４年第３回定例会において
福祉土木委員会へ付託され、
総務文教委員会との連合審査とし、閉会中の継続審査の議決を得ておりました請願第１号 請願書受理について（
羽衣保育所民営化の凍結を求める請願）、及び本定例会１日目において同じく
福祉土木委員会へ付託されました議案第１号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例制定について、議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定についての３案件でございまして、去る１１月３０日及び１２月４日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、平成２４年第３回定例会請願第１号につきましては、賛成少数で不採択との結論に達しました。 また、議案第１号につきましては全会一致で、議案第２号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、議案第３号及び議案第６号の２案件について、
清水明治委員長より審査報告をいただきます。 清水委員長。
◆１１番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第３号 高石市
暴力団排除条例の一部を改正する条例制定について、議案第６号 和解及び損害賠償額の決定についての２案件でございまして、去る１２月３日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第３号及び議案第６号につきましては、全会一致でいずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、議案第４号及び議案第５号の２案件について、松本 定委員長より審査報告をいただきます。 松本 定委員長。
◆１７番（松本定君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において予算委員会に付託されました議案第４号 専決処分の報告について（平成２４年度高石市
一般会計補正予算）、議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算の２案件でございまして、１２月５日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第４号につきましては全会一致で承認すべきとの結論に達しました。 また、議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算につきましては、歳出の民生費におきまして、羽衣保育所の民営化に関し、保育所の廃止条例の議決、
保育所民営化後の
当該運営事業者の選考がされていないにもかかわらず、民営化に伴う必要経費が計上されているとして修正案が提出されましたが、賛成少数により否決となり、原案は賛成多数で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 平成２４年第３回定例会における請願第１号につきまして、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松本善弘君。
◆１番（松本善弘君） 松本善弘でございます。
羽衣保育所民営化の凍結を求める請願に対しまして、高志会を代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。 現在の公立の羽衣保育所は老朽化しており、耐震性も低いため、現状のまま放置してはならないと考えております。その中で、この羽衣保育所を民営化して、
安心こども基金によって建てかえを実施するならば、市の建設費は全体の１２分の１の費用で済むことになっております。また、平成２６年度の
羽衣保育所民営化を行うに当たり、国の補助である平成２４年度
安心こども基金を最大限に活用するため、早期に法人決定をする必要がございます。これを逃せば、高石市の単独の財政負担は非常に大きいものとなります。 委員会審査でもございましたが、児童１人に対して、保育所の運営経費におきましては公立保育所は年間１８５万円、民間保育所は１０９万円と、民間保育所のほうが１人当たり７６万円もコストが安くなります。 また、民間になれば延長保育や一時預かりなどの付加サービスも充実し、実際のところ公立から民間に移行した保育所に通われる保護者からのクレームはないと聞いております。 このコストと耐震化という観点は、税収が減少し、財政健全化の最中である高石市にとっては重要な問題となります。 また、公立から民間に移行しましても保護者のクレームはなく、逆に保育がよくなったという意見も数多く聞かれております。 また、配慮を要する児童に対しては、民間園の加配を１０名から１５名へとふやし、また、このたび民営化される保育所におきましては、保育士が松の実園で研修を行われるなど、子育て支援では民間の活力を最大限に取り入れ、行政が財政的に、またシステム的に支援していくことによって対応することが今の時代には適していると考えております。 現在、民営化する羽衣保育所の法人が決定されようとしております。次に行うことは、いつまでも反対を言い続けるのではなく、子どもたちのために民営化した保育所が質の高いサービスを行い、安定的に運営できるよう行っていくことだと考えております。 保育所が民営化されることによって、高石市の子育てがよくなったと評価していただけるよう努力し、環境整備をしていくことが、現在の財政再建中である高石市の、私たち市議会が行う役割ではないでしょうか。 その観点から、今回の請願に対しては反対の考えを表明し、私の討論を終了させていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、３番 山敷 恵君の発言を許します。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、請願第１号
羽衣保育所民営化の凍結を求める請願の採択に、クリア高石を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 この請願趣旨には、「私達保護者や市民の方々に何の説明もないままに」とあります。この請願趣旨に賛同し、議員の皆様にもこの請願にご賛同いただきたいとの思いで紹介議員をさせていただいたものでございます。 このたびの請願が出された背景には、市が利用者である保護者の皆様に説明責任を果たしていないということが一番大きな原因であることを示していると考えます。保護者の皆様からの文面には、納得できない限り民営化を断固拒否するとございます。このお気持ちは、高石市にとっては大変ありがたいことに、高石市の保育を認め、感謝をしておられるということと酌み取らなければなりません。 私たちは、一貫して公立保育所の大切さ、特に子どもたちにとって、保護者にとって、公立の保育士さんたちの経験は財産であり、子どもへの投資は未来への投資であって、コストの面だけで子育て支援策を決定するべきではない、このように申し上げてきているところでございますが、保護者の皆様は、「まずは納得できる説明を」と求めておられるわけでございます。 ここのところの高石市の、子どもたちの施策を容赦なく切り捨てていく状態、そして説明責任を果たされない状態に対し、この署名だけではなく数々の署名が出されているところでございます。市長も以前、保育所を民営化する際の説明責任について、議員のときですけれども、次のようにおっしゃっておられました。 「確かに行財政改革ということの問題点はあるわけでございますが、ここに至って早急なる民営化というものにつきましては再考をいただき、まさしく市民ぐるみで、地方自治体・高石市として公的な保育の責任をどういう分野でどういう役割を果たしていくのか、また、民間にはどういう分野でお願いしていくのかということを、市民ぐるみで、将来のビジョンも含めて検討するべきであろうと思うわけでございます。よって、そういうふうな説明責任と申しますか、そういうものが十分になされておらない今の中では、やはり性急なる民営化につきましては、若干、凍結ないしは再考をいただくべきであろうということで私どもも理解したわけでございます。以上です」。このお言葉は、平成１２年１２月定例会で、私が請願代表者になって保育所の民営化反対の署名を出したときに、当時、議員でいらっしゃいました阪口市長が紹介議員として他の議員からの質問にお答えになられたときにご発言されたものでございます。 説明責任ということに対しても言及されている本当にすばらしいお答えであったと私も傍聴席から感じ入ったことを覚えております。しかし、今の阪口市長がなされていることは、この議員時代のお考えとは全く１８０度変わったことでございます。このことが変わったのなら、きちんとご説明を折に触れて保護者の皆様になされるべきです。また、説明責任に対する認識がお変わりでないのなら、このような唐突な民営化はなさるべきではありません。また、保護者の方々に寄り添った施策も可能であると思います。 私たちは議員として、市長にご自身のお言葉に責任を持っていただき、保護者の方々と真摯に向き合っていただくことを求めるものでございます。 以上のことから、本請願についてはぜひ採択の上、高石市の現状、説明責任の欠如に対する警鐘とし、議会として羽衣保育所の民営化の凍結を求めていただきたいということで、請願に対する賛成討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、９番 出川康二君の発言を許します。
◆９番（出川康二君） ただいま上程されております請願第１号、
羽衣保育所民営化の凍結を求める請願につきまして、
日本共産党高石市議団を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 本請願書の請願趣旨は、保護者、市民と議論の上で導入の可否を検討し、地域、保護者の理解を得ないで市立保育所を廃止しないでほしい。そして、高石市の
子育て支援施策のあり方を市民合意でつくり上げようではありませんかということでございます。 したがって、今、市長が提起されている
市立羽衣保育所の、この方向をしばらく凍結してほしいということでありまして、廃止・民営化、そしてそのもとでの耐震工事に絶対反対の立場ではない、そういう請願書だと認識いたしております。 私たち党市議団は、市当局、阪口市長の過去の説明あるいは方針は、平成１９年当時、
市立高石保育所の廃止・民営化の議論のときにも公立３園を存続させることを明らかにされ、その後の市長におかれては３園を前提として、保育士の採用も行ってこられているわけでございます。 しかし、その後、
市立取石保育所、そして幼稚園を廃止して認定こども園を提起されたのは、平成２１年１０月でありました。そのときは、今回の場合と同様に臨時会が招集され、突然の方向転換でありました。さらに、昨年の平成２３年８月も臨時会が行われて、
市立加茂保育所の廃止・民営化と。今回の羽衣保育所の場合は、本年６月議会に急遽提起されておるわけでありまして、議会にも市民にもその方向転換のことが具体的に示されておらない中での主権者である関係者、保護者として、当然そういうものについて説明を受け、意見を述べ、そして理解を進めるという民主的な手続が、先ほど申し上げておりますように取石、加茂、羽衣、この３園の廃止・民営化には全くとられておらない。ここが私は大変な問題であろうと思うのであります。 そして、市民、保護者、関係者の皆さんは、せめてそういう前提を抜きにしてしばらく凍結をして意見を聞いてほしい、市の方向性も理解したいということで進められているのであると考えるわけでございます。 市の人口が急速に減少してまいりました。この１年間で何と１,０００人もの人口が減少し、６万人の大台を切ってしまいました。私は、このような一方的な上からの行政姿勢がこの減少の一因ではないかということを大変危惧するものであります。また、こういうことが相次いで実施されることによって、そういうご意見が市民の中に広がっているということを私はお話し合いの中で実感することもあるわけであります。 今、地方自治体の主人公は市民であり、これが住民自治の基本であると私は思うわけであります。したがいまして、私は、市長におかれても行政当局におかれても多様なる市民の意見を尊重し、信頼し、そして市民の意見を取り入れていく、そういう度量と申しますか行政姿勢が必要ではないかと強く感じる次第であります。 したがいまして、私ども
日本共産党市議団は、市民の皆さんから提起された意見をせめて聞いてほしいというこの切実なる請願をぜひとも採択していただきまして、市民と一緒にこの高石市の難局を切り抜けていく、その第一歩にしていただきたい。このことを強くお願いさせていただきまして、議員の方々のご賛同を賜りますようにお願いさせていただきまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 平成２４年第３回定例会における請願第１号は、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成少数と認めます。 よって、平成２４年第３回定例会における請願第１号 請願書受理については、これを採択することは否決されました。 議案第１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、３名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ８番 明石宏隆君の発言を許します。
◆８番（明石宏隆君） ８番 明石宏隆。 議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について、
日本共産党高石市議団を代表しまして、反対の立場から討論します。 今回の値上げ案は、平均改定率８.２５％のアップを行おうとするもので、前回の平成２１年４月は平均１１.５４％であり、この４年間で約２０％の大幅な引き上げになるものである。 一方、各分野における市民の所得は減少を続けてきており、高石市の個人住民税の所得割でも、平成２０年度は３２.５億円だったものが平成２３年度には２９億円になり３.５億円も減少しています。市民全体所得が４年間で６０億円も減少し、現在も減り続けているときに２０％の負担増は大変である点。 次に、昨年の夏に発表した第五次高石市
財政健全化計画案では平成２５年度に使用料の改定を行うとしていたものを１年前倒ししたもので、第五次高石市
財政健全化計画案に疑いを持たせるもので容認できない点。 次に、高石市の公共下水道は
泉北環境整備施設組合の単独と流域関連の２系列であり、世帯数では７５％が流域関連、２５％が単独になっている。処理面積は７７％が流域関連、２３％が単独である。今回、
泉北環境整備施設組合の
単独公共下水道は使用料金の値上げは計画されておらず、
流域関連公共下水道が引き上げられることになる。現在の使用料金は２系列とも同一料金であるのが崩れることになる。このことも問題と考える点。 次に、この値上げによる使用料金の増収額は年間約４,１００万円になっている。しかし、使用料金が徴収できる水洗化世帯は、処理区域世帯数１万５,５２３戸中１万３,６４７戸と、約８８％にとどまっています。この水洗化率は、大きな上昇には至っていない。この率を向上させれば、年間４,０００万円の増収を確保できるものではないか。水洗化のために助成金の引き上げ、利用しやすい融資制度の拡充と利子補給の創設など、水洗化促進の施策が必要であるにもかかわらず、制度として拡充されてはいない。水洗化率の向上策に取り組むことが必要である点。 次に、前回の引き上げ時は水道料金の引き下げと下水道料金の引き上げが同時に提案され、特に水道料金では使用料の少ない世帯は水道料金が下がり、下水道料金が上昇しても吸収されました。しかし、今回は水道料金は据え置いたままで、下水道料金だけが引き上げられているため、直接、家計に対する負担増になるものであります。 本市の水道事業は、単年度黒字約２億円に達し、現金預金も１６億円も積み上がっている。ぜひ、市民の切実な願いを聞き入れていただき、水道料金を引き下げるべきである点。 次に、市当局が提出した資料でも、高石市の下水道料金は改定前からも大阪府下で高いほうに位置しています。さきに述べたように、市民の収入、所得が著しく減少している。このときに負担をかければ、ますます高石市内の経済、また市民の生活は落ち込んでしまうことにもなる点。 以上６点の問題を指摘し、本議案の反対の討論とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、１番 松本善弘君の発言を許します。
◆１番（松本善弘君） 松本善弘でございます。 それでは、議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定につきまして、高志会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 下水道は、市街地における市民と最も密接した施設の一つであり、トイレの水洗化による生活環境や衛生上の改善、河川や海域の水質保全、また近年のゲリラ豪雨に対しても重要な役割を担っております。 高石市の公共下水道は、
泉北環境整備施設組合におきまして昭和４１年度に着手し、平成２４年３月末までに１５０ヘクタール、整備率９８％となっております。また、本市におきましては平成２年度より着手し、本市全体の整備率は８６.３％となっており、平成２７年度末までに整備率８８.１％を目指しております。 しかし、下水道の整備を推進するためには膨大な資金が必要となり、持続的・安定的な下水道サービスを提供していくために必要な維持管理経費が必要となります。特に、平成２３年度の汚水管理運営費は６億５,０２８万８,０００円、使用料収入は４億９,２５７万６,０００円となっており、３２％の増額改定が必要となります。また、本市の汚水管理運営費への使用料充当率は、大阪府平均８６.８％よりも低い７５.７％となっております。 高石市は、これまで上下水道の組織統合による人員削減、使用料徴収の民営化など経営改善をしておりますが、これまでの２０年間の起債の償還、またゲリラ豪雨対策などによって、３カ年で１億４,８０５万２,０００円の不足が見込まれ、このままでは下水道の健全経営に支障を来す可能性がございます。このような状況下で、不足分を補うために８.２５％の使用料の改定が必要となる。 ただ、一般家庭の使用料の平均は、２１立米においてはプラス２.１９％の５６円程度の値上げとなっており、一般市民に決して多くの負担をお願いするものではないと考えております。 最後に、高石市内での
泉北環境整備施設組合との管理区域との料金格差をなくすよう検討していただき、また、今後３０年を超える管に対しては、少しでも長く維持できますよう長寿命化への対策を行っていただくこと。また、公債費の償還が平成３２年に訪れますが、それまでにさらなる下水道の普及率を高めるとともに、下水道事業の健全経営のためにさらなるコスト削減を、また水洗化率の向上、そして市民を悩ませておりますゲリラ豪雨に対する強化を要望し、賛成の討論を終了させていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 次に、４番 寺島 誠君の発言を許します。
◆４番（寺島誠君） おはようございます。 議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定について、クリア高石を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。 今回の改正案について、下水道法の一部改正に伴う条例改正部分については異論はございませんが、平均８.２５％の下水道使用料の値上げについては再考いただきたいということを申し上げます。 先般、行われました
福祉土木委員会においてもいろいろと質疑をさせていただきましたが、この下水道特別会計の財政状況の解消のために、行政努力として人件費の削減、また事務の効率化、組織の統合などが行われてまいりました。そして、平成２４年度の見直しが見送られたことは、この部分については評価できるというふうに考えております。 今後の課題といたしましては、この下水道使用料をいかに上げ、充当率を高めるかということだと思いますが、この方法としまして、料金改定による値上げをするのか、それとも下水道整備が行われた地区の水洗化を促すのか、この２点の方法が考えられると思います。この条例案は、前者を選んだものであります。
流域関連公共下水道区域５０９ヘクタールの戸数は１万８,４５２戸、うち整備済み地区は１万５,５２３戸で、水洗化されているのは８７.９％の１万３,６４７戸であります。残りの１,８７６戸については、水洗化がされておりません。 今回、市の試算では、下水道使用料の充当率を８３.１％としております。今後、この数値であれば、値上げをせずとも水洗化率をより１００％に近づけるもので、回避できるというふうに考えます。 また、一方では、過去から行われてきた財政健全化計画の中で、高石市下水道条例施行規則に定められた母子世帯、重度の身体・精神・知的障害者世帯、また老人夫婦世帯、生活保護世帯への減免措置は休止されていて、この中で一定効果も示されております。 これらのことを踏まえますと、負担の公平性と低所得者層への配慮が必要というふうに考えるのであれば、市民の皆様に負担をお願いする前に水洗化の助成制度も考慮して、下水道法にのっとって水洗化促進の強化をすべきであり、今回の料金改定を見送っていただきたいということを申し上げて、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了しましたので、これより採決いたします。 お諮りします。 議案第２号は、これを可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第２号 高石市下水道条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 高石市
暴力団排除条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第４号は、これを承認することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 専決処分の報告については、原案どおり承認されました。 議案第５号に対し、出川康二君外３名より修正の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 それでは、出川康二君外３名より提出された修正案の趣旨説明を求めます。 ９番 出川康二君。
◆９番（出川康二君） 議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算を修正する動議を提出させていただきました。 提出者４名を代表いたしまして、修正案の趣旨をご説明させていただきたいと思います。 修正する箇所につきましては、歳出におきまして、第３款民生費、補正額８,０６１万５,０００円を７,６０７万１,０００円に、４５４万４,０００円を減額するものであります。 第２項児童福祉費、補正額５５４万４,０００円を１００万円に、４５４万４,０００円を減額するものであります。 この歳出の削減に伴って、歳入におきまして、第１７款繰入金、補正額４,０８４万８,０００円を３,６３０万４,０００円に、４５４万４,０００円を減額するものであります。 これは、保育所費の補正額５５４万４,０００円のうち４５４万４,０００円は、
市立羽衣保育所の廃止・民営化に向けて、建てかえ工事中に仮設園舎を建設し保育するための備品等の移動、あるいは器具購入費等を予算化されたものであります。 しかし、現在、
市立羽衣保育所のこの廃止・民営化につきましては、廃止条例も決定されておりません。また、市立保育所の保育事業を引き継ぐ社会福祉法人の選定については、条例化された選考委員会で鋭意選考中と聞き及んでおります。その今日の時点で、これらの状況の中で仮設園舎の移転に伴う予算を計上し可決することについて、私どもは時期尚早と考えるものでございまして、これらの関連予算を削除したいもので、修正案を提出するものでございます。 あわせて、この他の予算につきましては賛意を表するということを申しつけまして、修正案の提案説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 説明が終わりました。 本件、議案第５号に対する修正案につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、これより討論に入ります。 討論は、原案と修正案を一括して行います。 議案第５号の原案及び修正案につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。 それでは、議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算に、クリア高石を代表いたしまして、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論をさせていただきます。 この補正予算原案は、羽衣保育所廃止・民営化に際しての保育所移転費用として４５４万４,０００円が計上されております。先ほどの趣旨説明でもございましたように、現時点では廃止条例も可決されておりません。 また、事業者選考委員会の終了もまだでございます。このような状態では、法人が選考されるかどうかも不明と言わざるを得ません。 そもそも、羽衣保育所はまだ使える、すなわち耐震化の必要も補強の必要もない部分、平成元年に建てられた部分が半分ぐらいあります。そして、保護者の方々も、このたびの廃止・民営化には全く納得しておられません。 このような状況を考えますと、この時点での移転費用の計上には全くもって賛成できるものではなく、この４５４万４,０００円を削除した修正案に賛成するものでございます。 ただ、この補正予算原案には、中学校給食のための予算、幼稚園耐震化のための予算、民間建築物耐震診断補助のための予算、防犯灯設置補助金の予算、障害者自立支援給付金の予算など必要とされる予算も多々ありますので、この部分については反対ではないということも申し添えたいと思います。 高石市におかれましては、すべてにおいて丁寧に市民に向き合うこと、理解を求める姿勢が圧倒的に不足していることを指摘しなければなりません。決まったことには従えと。特に、子どもの毎日の生活が激変するような内容を、説明責任を果たさないままで強行されるということでは、人口の流出はとまらないことでしょう。 ここは一たん立ちどまってほしいという思いも込め、修正案に賛成、原案に反対の討論といたします。 以上です。（拍手）
○議長（古賀秀敏君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これにて討論を打ち切ります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第５号に対する出川康二君外３名から提出された修正案について採決いたします。 お諮りします。 本修正案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決いたします。 お諮りします。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 賛成多数であります。 よって、議案第５号 平成２４年度高石市
一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 和解及び損害賠償額の決定については、原案どおり可決されました。 日程第１１ 議案第１０号 高石市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１０号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてでございます。地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、本条例第２条中「政務調査費」という文言を「政務活動費」に改めるものでございます。 なお、施行期日は、この条例の公布日、または地方自治法の一部を改正する法律附則第１条ただし書きに規定する政令で定める日のいずれか遅い日からといたしております。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りします。 議案第１０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１０号 高石市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 日程第１２ 諸報告を行います。 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。
◎議会事務局長（福村寿之君） 命によりまして、ご報告申し上げます。 本件は、過日、実施されました
福祉土木委員会、
総務文教委員会の管外行政調査の結果及び大阪府市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。 お手元へご配付いたしております報告書のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（古賀秀敏君） 日程第１３ 一般質問を行います。 本件につきましては、１４名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松本善弘君の質問を許します。
◆１番（松本善弘君） １番 松本善弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私のほうからは大きく３点ございまして、一つ目が、今の高石市の空き家の現状からすると、空き家条例制定というものが必要ではないかと。二つ目が、高石ブランドの確立のためには、既存施設の活用を。３点目に、羽衣再開発について、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１点目、空き家についてですけれども、住生活基本計画では、平成２０年住宅・土地統計調査により高石市の空き家は４,２８０戸となっておりますが、直近のデータはどうなっておりますでしょうか。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 統計上のデータとしてはございませんが、実態に近い数を把握するため、上下水道課が把握している直近の１年間に水道使用料がなかった住戸を空き家と判別し、戸数を算定しました。共同住宅であるマンション、ハイツを除く長屋、一戸建て住宅の空き家は約１,７００戸となっております。これは、平成２０年度の住宅・土地統計調査による１,５３０戸と比較すれば若干増加していると言えます。 以上でございます。
◆１番（松本善弘君） はい、わかりました。空き家の数が１,７００戸と増加傾向であるという報告でございますが、空き家の増加傾向が続くことは問題であると考えており、高石市としてはどのようなことを対処する予定をしておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） まず、本市の住宅政策としましては、第４次高石市総合計画に基づき、少子高齢化の進行に歯どめをかけ、都市再生を進めながら人口増に転じ、人口６万２,０００人を目指すとしております。そこで、まず人に優しい住まいづくりの一環として、市内での２、３世代同居、近居を促すべく、同居、近居のための新築住宅において固定資産税の新築軽減額をさらに２分の１減免する施策を昨年度から実施しております。既に４３件の申請を受けております。 さらに、災害に強いまちづくりを進めるため、平成２５年１月１日から施行します、木造も含めた準耐火構造等の新築住宅への固定資産税の軽減施策や、用途地域の変更など都市計画の見直しも引き続き進めてまいります。住宅の建てかえ促進を図ってまいります。 また、老朽化した木造家屋の空き家が増加することは、防災・防犯の観点で望ましいことではないと考えております。全国的にも空き家対策は問題視され始めていますので、今後、先進的な取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（松本善弘君） はい、わかりました。高石市の施策はよく理解しております。新築住宅に対する固定資産税の軽減や用地変更など、さまざまなことをされているということは十分理解しております。 そこで、１,７００戸程度の空き家があるということですが、空き家の利用形態、空き家になった理由について、また空き家の持ち主は今後どのような利用を考えておられるのか、わかる範囲でお伝えをお願いいたします。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 空き家の利用形態につきましては、平成２１年度に大阪府が主要鉄道２７駅と計画住宅市街地９地区におきまして、民間賃貸住宅と持ち家の戸建て住宅の空き家の実態調査を行っております。その調査結果から、利用形態としましては、賃貸用の空き家が２７％、売却用が２０％、長期不在が１７％、残りは不明・その他となっております。 空き家の発生原因につきましても、別の住宅への転居・退去が４４％と最も多く、続いて相続により取得したが他の住宅に居住が１８％になっております。また、発生原因で最も多かった別の住宅への転居・退去についての詳細な理由は、住宅の老朽化によるが一番多く、続いて就職・転職・転勤による理由と、親、子どもと同居したことによる理由となっております。 また、空き家の所有者がその空き家を今後どのように利用していくかという考えでございますが、これも同調査によりますと売却したいが１６％、賃貸として活用が１９％、売却か賃貸かどちらかで活用が１１％、合計４６％となっております。何もしないが２１％となっており、売却も賃貸もしない理由は、自己の物置、倉庫としての利用が３２％、資産としてこのまま維持するが２７％となってございます。 以上でございます。
◆１番（松本善弘君） はい、わかりました。要は空き家になった理由といたしまして、高石市に住んでいないと。別の住宅に転居・退去が４４％と最も多く、相続したけれども、他の場所に住んでいるという方が１８％で、約６０％以上が高石市に住んでいないと。また、その空き家を活用したいと思われる方が約半数近くの４６％あるということだったと思います。 それで、空き家の活用をできない理由といたしましては、空き家の活用方法が見出せていない現状や、売却希望額や家賃が折り合わないこと、また、固定資産税の仕組みも一因だと考えております。 古い家屋が建つ土地を売却するには、更地にする必要がございます。しかし、解体費用がかかる上、更地にすると固定資産税が６倍に上がる。また、空き家で放置しておくことは固定資産税が安く抑えられ、活用の仕方がわからない地主は空き家を現状のまま放置するのではないでしょうか。 現在、地主は空き家の活用を見出せていない現状でございます。その中で、もし市長のほうで何か、この空き家の現状の中でのお考えがありましたら、少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 空き家対策ということでご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、本市の空き家対策は非常に昨今、重要な課題になってきたというふうに認識しております。人口は当時６万人であったわけでございますが、総合計画で６万２,０００人ということで目指していこうと。そのために、この住宅政策というものが非常にそのキーを握っておるということも議員ご指摘のとおりでございます。 私どもは昨年度に住生活基本計画を策定させていただきまして、この空き家問題の現状や課題、そしていろいろと先進市の取り組みも含めて項目を検討させていただきました。また、具体的な策といたしまして、２世代、３世代同居を促進する。また、これは防災というふうな観点もあるわけでございますけれども、耐火、準耐火構造、また鉄筋コンクリートといったような、いわゆる強固、堅固な住宅を促進するため、それぞれ固定資産税の新築軽減額をさらに減免していくというふうな施策も講じ、現在、周知に努力しております。 現在、市民の皆さん方もそういったご理解をいただく方もふえてまいりまして、申請等の手続もふえておるというふうには聞いておりますが、さらに現状の打開といったことも含めまして、いろいろな対策が考えられるわけでございます。これは商工団体等、商工会議所を通じてそういった土地の有効利用の活性化をしていくことであるとか、議員ご指摘の地権者に対するアプローチ促進であるとか、こういったことを具体的に政策として取り組んでいかなければならないというふうなことも必要になってまいると思っております。 そういった意味では、そういう項目を網羅した空き家条例といったものを今後、早急に検討してまいらなければならないというふうに思っておりまして、担当課に指示をしたところでございます。また、いろいろとそういう前例と申しますか、前向きなご意見をどんどんいただきまして、私どもといたしましても人口の減少を何とか食いとめ、さらに増に転じてまいるというふうなことを鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
◆１番（松本善弘君） はい、わかりました。昨年度から空き家のことについては指摘をさせていただき、今、市長より力強いお言葉をいただきまして、私も心強く思っております。 現状の施策の中で、プラスアルファといたしまして、私が考える空き家条例に必要なことを５点提案させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 先ほどご説明させていただきましたとおり、空き家の所有者の６割以上が別の地域に住まわれていて、半数近くが活用したいと。ただ、活用の仕方がわからない、もしくは固定資産税が安いので放置しているというような現状があると認識しております。 そこで、高石市が行うべき施策といたしまして、以下の５点を提案させていただきます。 まず１点目としまして、地域の自治会に協力を仰ぎ、空き家の認定を高石市が行う。 ２点目といたしまして、放置、老朽化した空き家に対しては固定資産税を数倍にして、建てかえ、売却の促進を図る。一種の空き家税の導入です。増税なんですが、非常に重要なんです。 ３点目、空き家の売却、活用を促進するため、市が認定した空き家を更地にした場合、雑種地として固定資産税が６倍になるところを売却前の宅地並みの課税に二、三年程度据え置き、その間に建てかえ、売却の促進を図る。つまり、空き家を活用するための減税となります。 ４点目、空き家の有効活用については民間の協力を得て、不動産業者やリフォーム業者など高石市が指定した民間アドバイザー制度を立ち上げる。 ５点目として、空き家バンク制度を活用して、高石市の中古空き家市場を活性化させる。これらの５点を私から提案させていただきたいと思うんです。 これら地域自治会との連携、空き家への増税と減税、第三者の民間アドバイザー制度の導入、また空き家バンクを活用する。これらを高石市空き家条例として制定していくことを提案いたします。 もちろん、増税に関しては一定の期日を決めて、この部分の増税の枠は決めていただいたら結構かと思いますが、このような制度はこれまで全国には一度もない制度でございますけれども、高石市は都心に近い立地上、空き家の活用はそのまま地域の活性化や人口増につながり、防犯や防災、景観上の問題も解消すると考えます。 高石市が本気で６万２,０００人の人口を目指すこと、また、空き家対策が問題視され、今後、先進的な取り組みを研究するのであれば、どうか空き家の開発、再利用を促すための空き家条例の制定をお願いしたいと。どうか検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、高石ブランドのことについて、提案させていただきます。 現在、高石ブランド政策といたしまして、さまざまな新しい開発を行うことも重要でございますが、既存施設をいかに活用できるかと。地域住民や近隣地区の方々に高石市内の既存施設を利用してもらい、スポーツや文化、芸能、芸術など文化的交流をされることも重要だと考えます。 例えば、高師浜運動施設には野球場、サッカー場、テニスコート、その北側には大阪府の施設ですが存続を予定しています臨海スポーツセンターがございます。公に老朽化したスポーツ施設を管理させても維持しようとすることが精いっぱいで、市民の利便性の向上や利用者増加にはつながらないと。また、収益も減少傾向にあると思われます。 委員会でも、人工芝のサッカー場の芝の張りかえが検討されておりますが、例えばフットサル用にして使えば非常に高い使用料が取れるのが一般的でございます。スポーツグラウンドなどは維持や修繕費用もかかり、現在の財政状況では財政的に負担のかかる施設だと考えます。そこで、民間活用を促して運動施設を運営するやり方もございます。 また、高師浜グラウンドと大阪府の施設である臨海スポーツセンターは周辺道路のアクセスが悪く、面でとらえることができず、連携できていない現状がございます。この点が非常にもったいないと思われます。 臨海スポーツセンターと高師浜運動施設を連携させれば、野球場、サッカー場、テニス場、体育館、アイススケート場が隣接している地域は関西全体でもそうございません。この部分を高石市スポーツセンターというくくりでブランド化し、民間を生かして活用を促すことによって、利用者の増加を図り、高石市のブランドアップにつながるのではないかと考えます。 また、もう一つの高石のブランド力といたしまして、文化的なイベントの活性化が重要でございます。その中心施設として、たかいし市民文化会館がございます。ただ、たかいし市民文化会館では貸し館業で何とか黒字を達成している現状であります。また、タップや合唱団、ミュージカルなどの市民参加型のイベントも頻繁に行っております。しかし、高石市の文化の向上を目指すのであれば、定期的な一流芸能の方々の出演イベントなど、もっと積極的に行えるようにしていくべきだと考えます。本物に触れることによって、より市民の文化の向上を促す機会となり、その意味では高石市、たかいし市民文化会館の使命としては、今の貸し館業の業務ではなく、文化の向上に主眼を置くことだと考えます。 平成２５年には１０周年となりますたかいし市民文化会館を、高石市だけでなく泉州地域の文化的な中心地としてとらえ、より高石のＰＲを行い、地域の活性化、高石ブランドの向上を目指す必要があると考えます。ぜひ積極的なイベントができるよう、予算の増額を要望させていただきます。 最後に、羽衣再開発について質問をさせていただきます。 さきの議会でも、羽衣の再開発におきましては、にぎわいの創出ということが重要であるということを指摘させていただきました。また、市としては、再開発ビルと南海高架下の一体的な連携を図ることを検討されているということをさきの議会では伺いましたけれども、現状どのようになっておりますのか、よろしくお願いいたします。
◎次長兼再開発課長（清水猛君） 羽衣再開発のにぎわいの創出ということでございますが、現在、再開発組合におきまして店舗や通路等の施設計画について検討していただいているところでございまして、ペデストリアンデッキを活用したにぎわいを持った店舗配置を考えてございます。 また、南海の高架下との関係でございますが、一体的に考えることによってにぎわいをつくるということで、そういった観点、課題につきましては、今後も検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（松本善弘君） はい、わかりました。店舗や通路などさまざまな検討をされているということでございます。交渉事におきましては、相手先もございますので。 にぎわいをつくるためには、羽衣駅前をどのように活性化していくかというビジョンとテナントリーシングというものが重要になると考えております。私は、羽衣再開発事業でにぎわいを創出することの重要性を指摘してきました。しかし、この羽衣再開発事業でにぎわいを創出することは非常に難しい条件が多々あると考えております。 まず一つ目としましては、この羽衣駅前の東地区では高石市の土地がない。二つ目としまして、高石市は財政健全化中であり、大きな投資をすることが難しい。三つ目といたしまして、再開発ビルと南海高架下の完成時期がずれており、数年おくれるといううわさも聞こえてきます。四つ目といたしまして、再開発ビルは土地スペースが２,０００平米と狭く、商業を展開するならば駐車場や駐輪場スペースをとるのが難しい現状があると。この四つの課題というのが重くのしかかると思われます。 私は、羽衣再開発によってまちのにぎわいを創出するためには、ある意味での絶対条件といたしまして、この再開発ビルの完成と南海高架下の完成はほぼ同時期に行うべきであると考えております。そうでなければ、恐らくテナントリーシングに困難を極めると予想します。これはもちろん私の二十数年の民間経験を踏まえての意見でございます。 また、羽衣の東地区には高石市の土地がなく、商業用の床を商業ディベロッパーが買う必要がございます。恐らく、後ろ盾としましては高石市が行うことを推測しますけれども。羽衣駅前での朝晩の乗降客は１日２万人と多いですが、商業に適している地域とは言えず、高い家賃を取ることができないと思われます。つまり、商業用のディベロッパーの採算が合わない可能性が非常に高いと予想しております。 また、ＪＲ東羽衣駅北ヤードも、最も高く売却できる事業主に売るならば、恐らくマンションを想定しますが、高石、羽衣駅前再開発でにぎわいを創出する条件が非常に難しくなる。また、駐車場や駐輪場の確保も難題として残っております。 これらのことを検討していただきたいのですが、私の考えは、羽衣再開発によって羽衣地域のまちのにぎわいを創出することを望んでおります。しかし、そのためには再開発ビルと南海高架下の時期を同じ時期に完成する必要があると考えます。高架下の完成を早める努力、もしくは、逆説的ですが再開発ビルの完成を遅くする努力をして、完成時期を合わせることが重要であると考えます。 また、羽衣駅の東地区には市の土地がないということで、高石市は財政再建中ではございますが、さらなる投資が必要であると思われます。もし連立と再開発ビルの時期が異なる場合、また高石市の投資が難しいのであれば、再開発ビルを先行して建設することになると思われますが、その場合、高石市のリスクを少なくして住宅中心のビルにすることも一案だと提案させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時３３分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 １０番 永山 誠君の質問を許します。
◆１０番（永山誠君） 市民クラブ、永山でございます。平成２４年第４回高石市議会定例会におけます一般質問をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、大きく３点質問させていただきたいと思います。１点目、前回のときからちょっと出させていただいていたんですが、空き家の対策についてなんですけれども、先ほどの議員さんからも質問がございましたので、僕のほうからは要望だけ簡単にさせていただきたいと思います。 先ほどの質問の中で市長のお考えもお聞きさせていただきましたし、私もこの空き家については何らかの処置を講じていかないといけないんじゃないかというふうに考えておりまして、担当部署のほうには結構前にこういうふうな感じでやったらいいんじゃないかというような提案をさせていただいていたんです。今回はその内容は申し上げませんが、空き家の対応につきましては、結局いろいろと問題があって空き家になっているということが当然のことながらありますので、その持ち主さんに対応してくださいと言ってもなかなか難しいところもあるというのはよく理解しておりますので、やはりこれは行政側から先に何らかのアクションを起こしていただいて、その中で空き家をなくしていくというような形で対応していただければ一番いいんじゃないかなというふうに思います。 当然、治安の問題もありますし、不審火等による火事とかそういった問題もあります。また本市におきましては、先ほど来出ておりましたけれども、僕が見せていただいている人口の資料で、１９カ月ぐらいの中で一月だけ微増した月があったと思いますが、ずっとやっぱり減少の方向にあります。それがすべてではないですけれども、そういった問題をとめて、目標に掲げております６万２,０００人に近づくためには、一つの効果はあるんじゃないかというふうに考えております。 それから、先ほどの中にはなかったんですけれども、僕自身は提案もさせていただいているんですが、当然、自治会さんとか行政が動く中で自治会さんの協力を得たり、持ち主に対する何らかの処置をしていくという、空き家をなくすための税の軽減の処置をしていくということも必要です。また、家の問題ですので専門家である不動産屋さんなんかに、できればボランティア的にまちづくりの一環としてご協力いただけるような対応をしていただければ、より空き家の問題というのはスムーズに動いていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、この空き家の件に関しましては要望という形で終わらせていただきます。 続きまして、高師浜運動広場の人工芝の補修の件でございます。 これは先般の議案第６号で委員会でも申し上げましたが、新公園で事故が起こっているということもございまして、高師浜運動広場のサッカー場といいますか、そこが人工芝になってからかなりの年数がたっております。使用される市民の方からいろいろとお話を聞くんですが、その人工芝が導入されてきれいになったときから考えるともう見る影もなく、非常に危険な状況といいますか、もう完全にはげてしまったような状況になっているということでございますけれども、これはどういうふうに対応していくのかということをお聞きしたいんですが、とりあえず今のこの現状をどういうふうに判断されているのかというのを一度お聞きさせていただきたいと思います。
◎生涯学習課長（上田庸雄君） ただいまの永山議員のご質問の件でございますけれども、高師浜の運動場につきましては、これは平成８年に土のグラウンドから人工芝に改修をいたしまして、１５年を経過しております。また、この運動施設につきましては、年間を通じ少年野球やサッカーなどのスポーツ活動等に利用されておりまして、適時、人工芝の補修等を行うとともに、施設の管理運営を行っておるところです。 以上です。
◆１０番（永山誠君） はい、ありがとうございます。 そのような形で対応していただいているということですけれども、やはり使用される方からしますと納得のいかない状態といいますか、それがベストだというふうには思われていないみたいでございまして、そういったところの対応もお願いしないといけないんですが、僕の個人的な意見ですけれども、ここ数年の間にやはり土のグラウンドが芝になっていく。これは人工芝なのか天然芝なのかというのがあると思いますけれども、使い勝手からいうと人工芝だと思うんです。本市の高師浜グラウンドも芝になったときに、本来は市の予算としてもある程度メンテナンスに費用がかかり、永久的に使えるわけじゃないですから、やっぱりそこの部分を見越しておかないといけなかったんじゃないかというのは一つ思います。 もう一つは、土のグラウンドのときから、使用されている方に対する使用料も、お聞きするところによると、恐らくそのままの価格でいっているというふうに聞いたんですけれども、ほかのところだとやっぱりそういったときにメンテナンスですとか改修ですとか、そういう部分を見越して、グラウンド的にはよくなるわけですから、ある程度の値上げはご了承されるかと思いますので、そういったところもしておけばよかったんじゃないかなというふうには考えるところでございます。 ですので、今の状況のままというふうには思っておられないと思うんですが、今後はそういったところも当然、加味されているとは思いますけれども、そういったところももう受益者負担といいますか、ある程度は利用される方にも多少のご負担はお願いしてもいいんじゃないかなというふうには思いますので、そういったところも加味してご検討いただければというふうに思います。 最後ですけれども、今のままでは当然いけないので、一度、大改修的なことはしないといけないとは思うんですが、僕もいろいろと活動する中で、頻繁に堺のＪ－ＧＲＥＥＮの方ともお会いすることもありますし、使うことも多いんですけれども、あそこの話の一例を聞くと、やっぱりあの大きさのグラウンドの人工芝を大改修するとなりますと、ざっとやっぱり７,０００万円、８,０００万円というお金はかかるというふうには聞いております。今の本市の財政の状況からいいますと、簡単に手が出せるものじゃないというのもよく理解はしております。 しかしながら、先般の議案第６号のこともございますので、やっぱり使っていただく限りは安全にしていかないといけないというふうに思うんですけれども、もし今後のことである程度、想定されていることがあるんであれば一応お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎生涯学習課長（上田庸雄君） ただいまの永山議員のご質問に対してお答えさせていただきます。 高師浜運動施設の改修の件でございますけれども、これも他市でありますとか民間施設等における改修事例などを参考にしながら、これも国や府などの運動施設整備に係る補助金制度の活用、また受益者負担の原則による適正な使用料等含め、どのような方法が最もいいかなど、この高師浜運動施設の規模や市民ニーズ等を見きわめながら今後、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１０番（永山誠君） ありがとうございます。 本当に今の現段階でも利用頻度が高いと思うんですけれども、使われる方がまたそういうけがとかそういったことがないように対処していかないといけないというふうに思いますので、その辺のところを十分に調査・研究いただいて、できるだけ早く予算化していただいて改修していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。一応、本件に関しましてはこれで終わらせていただきます。 最後に１点。学校とか公園における、いわゆる公共施設といいますか、そういったところの近隣に住んでおられる方から若干お話をいただいたんですけれども、ボランティアごみと申しますか、そういったところでちょっとご質問させていただきたいんです。例えば学校なんかですと樹木があり、公園ですとそのまま放置していると草とかが生い茂ってくるということで、当然、行政のほうとしましても何らかの管理、対応はされているというふうには思うんですが、来年度からごみの一部有料化ということで先般通ったところでございますけれども、これに関連しまして、この問題に市民の方は非常に敏感になっておられておりまして、学校の木から落ち葉が時期によっては毎日毎日すごい量が出るらしいんです。 これはその近隣の方も、当然、自分の家の前でもあるということで、ボランティアとして掃除をしていただいているというようなことが各地であるようでございます。 今まではそういうことでボランティアでやっていただいていたんですけれども、今後そのごみの一部有料化に伴いまして、その落ち葉も自分のところで今までは処理してくれていたんだけど、今後どうするんだというような質問がございまして、当然この件に関しましては行政としては対策があるということはお聞きしているんですが、一応この場でどのようにその辺のところをお考えかお聞きしておきたいと思います。
◎生活環境課長（川邊隆文君） 有料化につきましては、平成２５年４月より一部有料化が始まりますが、ボランティア清掃につきましては、従来どおり無料回収いたします。 また、街路樹等の落ち葉につきましても、ボランティア清掃と同様に無料回収いたしますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（永山誠君） 当然のことと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 １点、その件に関しまして、これは広く周知していただいているんでしょうか。そういうふうにボランティアごみとして回収しますよということと、その回収方法とか、もしくは回収していただいた市民の方からどういうふうな形で連絡、対応すればいいのかというようなことは何らかの周知をしていただいているのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎生活環境課長（川邊隆文君） お答えします。 ただいま一部従量制による有料化が始まることから、各自治会等に説明会を行っている最中でございます。つきましては、その中で具体的に、こういう事例につきましても生活環境課のほうに連絡していただきたいというようなことで知らせております。 また、ボランティア袋というのも従前からつくっており、その辺も周知しておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（永山誠君） わかりました。多分、僕のところにちょっとそういう話があったのは、まだ説明会の話を聞けていないか行けていないか、多分行き違いだとは思うんですけれども、恐らくそういうふうにボランティア的にやっていただいている方というのはたくさんおられると思います。確かにごみの一部有料化というものは、当然ごみを減量していくという中において、努力すれば有料にならないというふうな判断の中で僕も賛成させていただいた案件でございます。 こういったところも、もしこの辺の周知ができていないと、やはり個人の負担として出されてしまうということもあり得ますので、当然ご自宅の庭なんかのそういったものとは当然違いますけれども、本当にボランティアでやっていただいている方に対しましてはそういう細心の注意を払っていただいて、僕が聞いている限りでは、街路樹もあると思いますし、学校の回りとかというふうに聞いたので、ある程度地域を限定していけば漏れなく説明もできるのかなというふうに思いますし、限られたところですので周知することは十分可能かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、学校の話を聞いてしまったのでそこにちょっとこだわるんですけれども、学校のほうで落ち葉の話を聞くんですが、街路樹となると難しいと思うんですけれども、学校なんかの場合ですとある程度その時期に合わせてといいますか、その時期より前もってある程度の何らかの対応ができることもあるんじゃないのかなと思ったりするんですが、今そういった対策といいますか、そういったことをもしされているんであれば教えていただきたいなと思います。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 学校内の樹木につきましては、低木でありますとか雑草類の剪定ですとかの除去につきましては、施設管理業務委託の一環としまして管理人の業務として位置づけしておりまして、管理人の方に剪定や除去をお願いしたところでございます。 なお、高木につきましては、土木公園課のほうに剪定の依頼を行いまして、予算の範囲内での剪定及び処分をお願いしているところでございます。 以上です。
◆１０番（永山誠君） わかりました。当然、今の本市の財政状況では１から１０までというわけにいかないのも十分理解しておりますし、逆に近隣の住民の方もある程度いたし方ないことだということでご協力いただいているところでございます。だからといってただ甘え続けるのもどうなのかなというところもございますので、予算のかかるところではあるかと思いますけれども、ある程度そういったところもできることはそういう方々にご理解いただけるような形でやっていただいて、いたし方ないところに関してはそういったご協力も仰がないとしようがないのかなというふうに思いますので、そういったところを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、８番 明石宏隆君の質問を許します。
◆８番（明石宏隆君） ８番 明石宏隆。一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 初めに、市営住宅の件なんですけれども、改修工事についてなんですが、現在の改修工事の状況をちょっと教えていただけますか。よろしくお願いします。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 改修工事の現状でございますが、本年１０月２１日に全入居者を対象として、今回の工事内容と施工時期及び年度について説明を行いました。また、施工順序を決めるために入居世帯に対してアンケート調査を行い、本年度は高齢障がい者の入居している住戸から施工することといたしました。 今後、補助金の交付決定を待って施工業者発注の手続に入り、業者決定後、入居者と打ち合わせを行い、平成２５年１月末ごろから工事に入りたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（明石宏隆君） その住民説明なんですけれども、回数は１回でしょうか。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 回数につきましては、１０月２１日に１回行っております。富木住宅については全員出席していただきまして、富木南住宅につきましては３７軒のうち３０軒の方が出席していただきまして、残り７件につきましては戸別にポスティングして工事の内容等を示唆しております。 以上でございます。
◆８番（明石宏隆君） その住民説明の場でなんですが、住民から工事の内容がわかりにくいとか、またちょっとこういうふうにしてほしいとか、何か意見はございましたか。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 説明会の中では、工事の日数はどれぐらいかかるのかということでございまして、五、六日は最低かかるということで、それではいながらの改修になるのかということでございましたが、住民さんのほうに協力を願った次第でございます。 また、今回おふろ場の改修もいたしますが、それについての苦情というか、どうしたらええのやというようなことがございましたが、そこは、話の中では隣近所のもらい湯をやっていただけたらということでの冗談まじりの話にはなったんですけれども、その間は使用できないということでご納得していただいております。 以上でございます。
◆８番（明石宏隆君） その工事の内容なんですが、当然、前回に言われたように浴室の防水と、おふろを使えない状況になると思います。 おふろについてなんですけれども、夏場に工事しますと、やっぱりどうしてもおふろに入りたいという方が当然出てくると思います。時期的なものもあると思うんですが、その工事の内容で、バリアフリー化対策と浴室防水、また台所の設備改修を予定されているという前回の回答をいただいていますけれども、その予定されている中でいえば、この工事についてはもう決定されているんでしょうか。
◎建築住宅課長（酒井茂樹君） 工事内容については、そのとおり決定しております。今回は入居者の高齢化に伴うバリアフリー対策として、浴室、トイレ、玄関への手すりの設置や段差解消を考えております。また、あわせて老朽化した浴室の防水と台所の設備の改修を行うように考えております。 以上でございます。
◆８番（明石宏隆君） それとあわせて、長寿命化計画ということで外壁のほうも工事されるということなんですけれども、特に外壁なんかをするときは住民さんが住まれたままということになりますので、家から出るとき、帰宅するとき、当然その工事の前を通ったり現場を通ったりしますので、十分その辺の安全面には気をつけて進めていただきたいと思います。 続きまして、乳幼児医療助成についてなんですけれども、第五次高石市
財政健全化計画案での通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業まで拡充すると明記されていまして、平成２４年４月より通院は小学校就学前まで、入院は小学校卒業まで拡充しましたが、第五次高石市
財政健全化計画案の中でこれ以上の拡充は考えていないのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎健康保険課長（村田佳一君） ただいまの明石議員のご質問に対しましてお答えさせていただきます。 乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て支援に必要な制度と認識しております。本市におきましても、本年４月に先ほど議員のほうからご指摘がありましたように、所得制限を設けずに入院は小学校卒業年度末まで、通院は小学校就学前まで対象年齢の引き上げを行っております。 なお、さらなる拡充につきましては、本市の財政状況等を勘案しながら検討等してまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（明石宏隆君） 本市は、拡充前には府下最低レベルまで落ち込んでいました。今回の拡充も平均に合わせたということでしたが、そのときも最後の総仕上げにしては中途半端だと指摘しましたけれども、１１月現在の各市町村の状況をちょっと私なりに調べてみました。 平成２４年４月から、通院に関してなんですけれども、拡充したところは１２団体あり、その平均を見たら、やはり就学前までというのが２５団体と一番多いのですが、この就学前というのがもう今では最低レベルになっていると。本市も拡充したと思ったら、わずか半年でまた最低レベルに逆戻りしたということになります。 お隣の堺市は、通院・入院ともに中学校卒業まで無料です。本市はブランドイメージを上げるといろいろ検討されていますが、その間に和泉市、また泉大津市は通院を小学校１年生まで拡充している状況です。この状況で、本市はイメージダウンしているんじゃないかというふうに思うんですが、他市に取り残される前にいち早く、通院また入院ともに中学校卒業まで本市でも無料化というのを実現していただきたいと思います。 また、預金が１６億円も積み上がっている水道料金は下げずに、下水道料金は値上げと。府下でも高い料金になっています。来年度からはごみの有料化、また国保料は府下トップ基準と。市民の所得は下がって苦しくなってきています。再度、市民の暮らしを守ることを真剣に検討していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（古賀秀敏君） 次に、４番 寺島 誠君の質問を許します。
◆４番（寺島誠君） では、一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ごみの有料化に伴う市民への周知状況ということで通告させていただいておりますが、先ほどの議員からの質問の中でもございましたけれども、現在各地で説明会を行われているということで、この１２月号の広報紙にも連絡をいただければ説明をしますというようなことが載っておるわけでございますが、今日までどれぐらいの地区で説明会を行われて、どれぐらいの方が参加されたのか、それを教えてください。
◎生活環境課長（川邊隆文君） ごみの有料化に伴う市民への周知状況についてでございますが、７小学校区の住民を対象に、１０月２４日より７日間で１４回、一部従量制による可燃ごみの有料化の実施についての説明会を行い、参加者が４８１名ありました。 また、自治会や婦人団体協議会などを対象に説明会を随時実施しており、１２月３日現在で２４団体、６４６名の参加がありました。その他の市民への周知方法といたしまして、現在、広報たかいしやホームページを活用して行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） それでは、今お聞きした中で４８１名と６４６名ですか、合わせて１,１３０名ぐらいの方が現時点で説明会に参加されたということですね。それは、これについて今後も取り組んでいくというふうに理解しておりますけれども、こういった説明会の中で、市民の方からいろいろとご意見であったりとか質問であったりとか要望とかが出されるかと思うんですが、大体どういった内容が主なのか、それをちょっとご紹介いただけるんであればよろしくお願いいたします。
◎生活環境課長（川邊隆文君） お答えいたします。 市民の皆様から説明会のときにご意見をいただいたものにつきましては、一つとしてボランティア清掃のごみの取り扱い、先ほどの取り扱いでございます。また、家庭から排出される剪定枝などのごみの取り扱いについてもありました。 ほかに、無料シールの配布枚数の根拠についてでありますとか、なぜ有料化を実施するのか、また、ごみのシールの貼付方法についてということでも質問がございました。 ほかに、ごみの減量をするにはどのようにしたらよいのかというようなこと等でございます。よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） ありがとうございます。大体、市民の皆さんが気にされる部分というのは、同じような内容が多くなってくるのかなというふうにも思いますし、私も一度この説明会に参加させていただいたときも、そういったご意見、ご質問が多かったというふうに記憶しております。 今後、説明会を続けていかれる中で、ＱアンドＡもつくられているかもしれませんけれども、そういったものを一定まとめて、さらに周知を進めていくというようなことにもご尽力いただきたいと思うんですが、そういったＱアンドＡですとか、そういうものは現在はもうつくられているんでしょうか。
◎生活環境課長（川邊隆文君） 現在、ＱアンドＡもつくっておりますが、一応各項目に対する説明という形で、有料化の内容を記載した分を一応つくっております。 済みません。有料化じゃなく、一部従量制による有料化でございます。よろしくお願いします。
◆４番（寺島誠君） はい、わかりました。ですから、今後そういった、来年の春のスタートに向けてさらなる周知の上で、そういった冊子であったりとかプリント類であったりとかＱアンドＡというのを充実していただきたいと思います。 それで、あと、今月の広報紙にも掲載されていますけれども、そういった有価物集団回収の拡充です。やはりこれにかかわる方々の人数がふえることによって、周知の方法も広がっていくというふうに私は思いますし、もちろんそういうふうに考えられていると思うんですけれども、このあたりもさらなる広報をしていただいて、スタート時に大きなトラブル等がないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 予算編成過程の公表ということで、この１０月半ば以降に予算編成方針のほうが示されて、各部局要求等、また現在ヒアリング等が行われているという段階だというふうに思うんですが、そのプロセスの公開ということについてどのようにお考えなのかということなんですけれども、鳥取県とかは有名でございますし、都道府県のみならず各自治体のほうでもそういった公開、公表をされているところもございます。 その中身については、細かく示されているところもあればそうでないところもさまざまではございますけれども、本市においてはその部分についてどのようにお考えになっているのか、将来的なことも含めてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎財政課長（石坂秀樹君） お答え申し上げます。 予算編成過程の公表ということでございますが、これは各部局からの要求から、我々、財政担当部局の査定を経まして予算を決定するということの過程を明らかにするということでございますけれども、これについては議会におけますご審議あるいは議決を行っていただく前に公表するということによりまして、予算が確定したというような誤解を受け、またそれで混乱を招くというようなおそれがあるということがまずあると思います。 また、それによる意思決定の中立性というものも損なわれることがあると。 また、限られた期間内にいわゆる各部局との、ただいま議員がおっしゃったヒアリングあるいは査定、また予算全体の調整を我々が行っていく中で、そういった各段階の進捗状況を公表していくということが非常に大きな事務量であるというように、いろいろな問題点でありますとか課題もあるというふうに考えておりますので、現段階におきましては予算編成過程の公表についての予定というものはございませんので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） 今のご答弁の中で、いろいろ課題はあるかと思います。もちろん、議会との関係もございますし、行政側の説明責任であったり、あとまた予算要求の質問の向上等にもつながってくる部分はあるかと思うんですが、市民の皆さんがどう税金が使われているか、どういう過程でこういうものが生まれてきたのかということを公開することによって、関心の高まりにもなってくるというふうに私は考えております。 今すぐできるようなことではない部分もあるかと思いますけれども、今後、課題解決あるいはシステムの効率化も含めて、大きな負担にならないような部分も考えつつ進めていくべきことではないのかなというふうに私自身は思っております。 それで、予算関係でいきますと、別の視点から考えた場合に、いろいろ私のほうも調べておりまして、北海道のニセコ町のほうで議決後の予算の説明書という詳しく書かれたものが市民さん向けに発行されておりまして、私もちょっと１冊１,０００円で取り寄せていろいろ中身を見たんですが、各項目ごとに分けられて、この事業に対しては幾らかかりました、それに対してその事業の目的はこういうものであって、その予算の中身は市の持ち出し部分はこの部分、国からの補助はこの部分、都道府県からの補助はこれと細かく分けられて、そういった予算の説明書がつくられて各世帯に配布されているというようなことです。 これは非常にわかりやすくて、市民の皆さんも税金がどのように使われているかというのが一目瞭然だというふうに思いますし、もちろん予算に関しては議会の議決があって、私自身も議員としてその説明責任はあるというふうに思っているんですけれども、本市としてもそういった一定の工夫といいますか、そういうものもちょっと今後考えていただければなというふうに思います。 この冊子の中には、この冊子の作成費ももちろん書かれておりまして、９５万円というふうに書かれていました。もちろん、まちの大きさによっても変わってくるかと思うんですけれども、そういったこともちょっと今後、今すぐお答えを求めるものではないんですが、考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 通学路の安全対策についての進捗というふうに通告させていただきまして、これは６月議会の一般質問でも取り上げさせていただきまして、その中でも今後の対策として短期的なもの、中期的なもの、長期的なものに分けてこのように進めていくんだというふうなご説明を一定受けておるわけでございますが、全国でも各小学校区ごとに合同点検がなされたと。高石市でも７小学校区でそういうことが行われたというふうに聞いております。 全国では２万校で緊急点検が行われて、６万カ所の危険な箇所を洗い出したというふうに新聞報道等で出されておったわけですが、この１１月５日に、国土交通省のほうからこういった安全対策を示した地図を１１月をめどに公開、公表するようにというようなことが出ておったと思うんです。それで、いろんな市町村のホームページも拝見させてもらった中では、もう既に公表されている自治体もございまして、その部分についてこの高石市ではどのようにお考えになっているのか、そういう場所を公表されるのか、もう地図は既につくられているのかどうか、そのあたりを含めてよろしくお願いいたします。
◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君） 教育委員会としまして、まずこの１１月までに学校等で安全点検をしたかということについて少し説明させていただきます。 ６月議会以降なんですけれども、７月２５日から８月９日の期間におきまして、いわゆる７小学校区の現地調査を、各小学校長、それから各小・中学校のＰＴＡの関係者、それから高石警察の交通課、生活安全課、高石市の土木公園課と教育委員会の事務局とで現地調査を行いまして、その中でその調査に基づいて協議を行ってまいりました。 それについての取り組みについては、この後、土木公園課のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◎土木公園課長（長田佳津彦君） 教育委員会のほうから今ご説明がございましたが、それをまとめまして、１２月中の公表に向けて鋭意、事務作業をしておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（寺島誠君） はい、わかりました。当初こういった公表については、文部科学省のほうはちょっと差し控えたいというふうなことを聞いていたんですけれども、これは新聞報道とかにも載っておったんですが、国土交通省のほうは、いや、これはやはり意識改善、改革のためにも載せるべきじゃないかというふうなことで今回このようなことに至ったというふうなことを聞いております。ですから、今１２月中に公表ということでございますので、ぜひこちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは次の質問ですが、防災訓練の結果と検証についてということで出させていただいておりましたが、昨日の夕方ですか、高石市津波避難訓練アンケート結果というのを配付していただきましたので、この中身をいろいろ読ませていただきました。ですから、このまま結果と検証というふうに質問させていただいても、ほぼこれと中身は同等になるのかなというふうに思うんですが、これについてどうですか。今回この訓練をされた結果と検証について、説明いただきたいと思うので、よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（細川栄二君） お答えさせていただきます。 １１月１８日は、市民の方々、皆さん方のご協力をいただきまして無事に終わることができました。今回の津波避難訓練のタイトルといいますか、タイトルという形では、「大地震！津波の前にすぐ逃げる！！」と。 自主避難をまず目的としまして、水平避難という形と、災害時の要援護者の方に集団避難していただければという形を、６月来の防災まちづくり勉強会の中で各地域での避難計画、避難路の検討の結果を実は津波避難マップという形でお配りさせていただきまして、それを活用するような形で実施いただきました。結果は先ほど議員からありましたようにアンケート結果等で報告をさせていただきましたが、３,２５７名の参加者のうち、特に広域避難場所である鴨公園等の避難が前回８９７人であったところが１,９８６名ということで、自主防災、自治会等からの報告がありました集団避難につきまして、大きな参加と大きな行動をされたというところに成果があったと思っております。 それともう１点が、避難行動を起こす前の情報伝達が重要であるということが当然あったわけでございますが、前回１月の津波避難訓練の反省から、屋外の放送システムである防災行政無線ですが、聞こえの問題等のご指摘もありまして、新たに２０基を増設し、物理的には各市内全域を網羅するという形にさせていただきまして、４７基使いまして災害時の避難警告、避難勧告、避難指示という形でさせていただきました。その結果、市民の皆様方からサイレンを初め、よく聞こえたという声も多くいただきました。 ただ、逆に複数の放送システムにより、聞き取りにくかったという、声の聞き取りができなかったという声もありましたので、これはまた再度、時差放送であったり放送の仕方をいろいろ検討していきたいと考えております。 また同時に、エリアメールという形で携帯への配信をいたしました結果、即時の情報伝達等ができたということで、アンケートの中でも半数弱の方々から配信ができていたということがありまして、今後はいろんな情報伝達の方法を検討しながら進めてまいりたいと思います。また、訓練と申しますのは実際に行うことで経験を積み、かつそこにおける課題をさらに今後の皆様の自主行動、市の防災対策に踏まえていくというところが重要だということは考えておりますので、そういうことも踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（寺島誠君） ありがとうございます。今いろいろとご説明いただきました。この固定型の防災行政無線につきましては、もうこの議会でも私のみならず、ほかの議員の方々からもいろいろとご質問があった部分であって、今回それを２０カ所増設して４７カ所で行ったと。その分よく聞こえたということが半数に至っているわけです。 今ご説明いただいた中で、聞き取りにくかったという部分、今の細川課長のご説明では時差があってというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、済みませんが、もう１回ちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（細川栄二君） お答えします。 サイレンと文言の放送を行っておりまして、一部の自由欄に書いていただいているお答えやお問い合わせの中でありましたのが、サイレンはよく聞こえたのだが、文言が聞き取りにくかったということがございまして、これは例えば屋内でちょっと文言が聞こえにくいという部分であったり、先ほどもちょっと言いましたのは、複数の放送システムから同時に文言が入るという中で、若干の時差といいますか、ずれの中で音声が流れるということで逆に聞き取りにくいということがございましたので、今後は１台１台の放送のタイミングをずらすというふうなことで、逆に繰り返し聞こえるような形であったり、そういうのを検討していきたいということでございます。 以上です。
◆４番（寺島誠君） こだまのようになって聞き取りにくいということかと思うんです。ですから、「聞こえなかった」ということが６％になっていまして、最後にこういったスピーカーの方向の地図もいただいております。ですから、４７カ所にしたということで、聞き取りにくいという部分は解消できるけれども、市内全域に関しては音声は届いているということで理解させてもらってよろしいですか。
◎
危機管理課長（細川栄二君） はい。物理的な聴取テストにおいても、音声自体はすべての部分に届いているということで確認しております。
◆４番（寺島誠君） わかりました。 あと、この部分について今ご説明ありましたけれども、さらなるほかの工夫も行っていくということでございますので、そのあたり、ご家庭の建物の状況であったりとかお住まいの方の状況があって聞こえる、聞こえないというのは当然出てくるかと思いますので、そういうことをカバーできる方策をさらに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 これをもって私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、３番 山敷 恵君の質問を許します。
◆３番（山敷恵君） それでは、一般質問、よろしくお願いいたします。 質問通告のほうには高石市の将来像についてということでいろいろ書かせていただいたんですけれども、なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、今の高石市が何をされようとしているのかということが全く見えないという状況にあるというふうに思っております。 説明もないままに、ブランド戦略ですとかスマートウェルネスシティが進められています。市民が気づいたときには、もう時既に遅しというようなことになっているのではないかということを心配しています。このブランド戦略、スマートウェルネスシティというのは全く市民のニーズで行われているものではないと断言せざるを得ない状況だと思うんですけれども、まずは市民に広報していただきたいということをお願いしたいと思います。 これはブランド戦略の会議の資料で、第２回目まで私はいただいておりますけれども、この会議の資料のパワーポイントは非常にわかりやすく高石市が今後どのようにしていかれるかが書いてあると思いますので、ぜひこれをウエブサイトにアップしていただきたいと要望を申し上げます。 政策決定過程を市民に公表することが市民の関心を高めること、市民の市政への理解を深めることにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、ブランド戦略についてまず最初に伺いたいことは、どの部署のどなたがすべてのことを把握されておられるのでしょうか。高石市事務分掌条例施行規則によりますと室というのが二つございまして、ブランド戦略室とスマートウェルネス推進室なんですけれども、ブランド戦略室の所掌事務といたしまして、ブランド戦略の企画及び立案に関すること、総合的な推進に関することとございますが、これはブランド戦略室がすべてのブランド戦略を掌握されているという理解でよろしいでしょうか。
◎企画課長（石栗雅彦君） ブランド戦略等含めまして、第４次高石市総合計画のほうで市の施策をそれぞれ進めております。よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） よくわからなかったんですけれども、ブランド戦略室にお聞きしたら何でもわかるということでよろしいですね、はい。 それでは、この高石市において何をブランド化されようとしているのかということを伺いたいと思います。 先ほど松本善弘議員のご質問の中でもあったんですけれども、現在あるものを利用する、すなわち高石市の財産を活用するということがまずもってのブランド戦略だと私は理解するんです。 手元にあるのが、これは平成８年に教育委員会がつくられた高石市の史跡顕彰板マップということで、本当にすばらしい史跡が高石市に数々あるということを市の教育委員会さんのほうで出されているわけですけれども、例えばこういうものを活用してのブランド戦略というのが一番、地に足のついた高石ブランドと言えるんだと思います。現在出されているブランド戦略の６項目を見ると、どうもこういうことは書かれていないんですが、何を高石市のブランドにされていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
◎企画課長（石栗雅彦君） ブランド戦略のコンセプト、方向性といたしましては、高石市といえばこれという、誇れるまち、認知されるまちを目指すことでございます。高石市の魅力、ポテンシャルを再発見しまして磨き上げることにより、市民にまちへの愛着心や誇りを持ってもらうとともに、市外からの人の流れを呼び込み、にぎわいを創出し、住み続けたい、行ってみたいまちづくりを行うものでございます。よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） 高石市といえばこれという、ポテンシャルを上げていく。ポテンシャルというのは潜在能力なので、あるもののポテンシャルを上げるということだと思うんですけれども、今出されているのは、ほとんどあるものを壊して何か新しいものをつくっていくということがなされているんです。 また後ほどの質問でもさせていただきますけれども、例えば風致地区を廃止する。高石は本当にその風致地区によってブランド力が保たれているんだと私は考えているんですけれども、そういうこともされると。それと、またこれも後で質問しようと思っていたんですけれども、伽羅橋公園という
大阪みどりの百選に認定されている公園の木を全部切って、そこにオープンカフェをつくるとか、もうあるもの全部を壊して新しいものをつくるということが出されているんです。 伽羅橋公園なんていうのは、本当に年月をかけて、手入れされたきれいな松が生えているところをすべて切ってオープンカフェにするなんてとんでもないことだと私は思うんですけれども、そういうことを計画されているのは何もポテンシャルを上げることにはならないというふうに思います。 そして、高師浜線について伺います。 高師浜線の利用者数を１日１,８００人から１万人にするというのが目標として出されているんですけれども、これを本当にしようと思ったら地元住民にご利用いただかないとどうしようもないと思うんですが、地元住民にこの件を広報されておりません。 また、レンタサイクル事業での利用者増も図られておるんですけれども、このレンタサイクル事業について、現在のレンタル数と、そのうちこの施策によって新たに電車通勤を始めた人数というのをお教えください。
◎土木公園課長（長田佳津彦君） レンタル自転車につきましては、平成２４年９月１日より自転車の無料レンタルを開始いたしました。１１月末現在で、高師浜駅で３６台、伽羅橋駅１６台の合計５２台を貸し出ししております。引き続き利用の促進を進めたいと考えております。 また、利用者の人数につきましては、年内ぐらいをめどにアンケートを実施しまして利用状況等を研究しようと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） はい、わかりました。全部で５２台ですけれども、これによって新たに高師浜線を利用しようとした人の数は現在調査中と伺いました。その調査の結果とともに、費用対効果の分析もぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの話に戻るんですけれども、伽羅橋駅を伽羅橋スイーツ駅という名前にする。それで、伽羅橋スイーツ駅のグランドオープン記念イベントをアプラで来年の１０月にするということがこのパワーポイントに書いてあるんですけれども、これは駅名を変える方向で検討を進めておられるということでよろしいですか。
◎
連立交通政策課長（薪谷憲雪君） ご答弁申し上げます。 現在、資料に載せさせていただいていますスイーツ駅については、例えば高架下を活用することによってそういう副名称がつけられるんではないかという検討でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（山敷恵君） 地元の方々にこのお話をすると、伽羅橋駅という駅名に非常に愛着を持っていらっしゃる方が多くございますので、このようなことを考えられるんであれば、地元の住民に事前に意向を聞いていただくとかそういうことはしていただきたいと思います。 ただ、伺うところによると、これはもう南海電鉄さんのご決断だけで駅名を変えられるということでございましたので、随分と南海電鉄さんにも出費をおかけすることになるとは思うので、協議はされるんでしょうけれども、安易にこういうことはしていただきたくないということをお願い申し上げておきます。 それと、先ほどの話ですけれども、ここにごらんになれますでしょうか。伽羅橋の公園です。
大阪みどりの百選に指定されている、本当に立派で美しい手入れの行き届いた公園のすべての木を取り去り、芝生を取り去ってこのようにオープンテラスのカフェにするというこのコンピューターグラフィックスが出ているところでありますけれども、本当にこのようなことをされるんであれば、これもまた地元住民にはご理解をいただかなければならないことだと思います。私自身は大反対なんですけれども、本当にきれいで今あるものをなぜこのようにしなければいけないのかと思うところなんですが、これについて、本当になされるんであれば必ずご説明をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは、次のブランド戦略について伺います。３点まとめてお願いします。 旧の市民会館、図書館は来年３月に事業者の決定とございます。これはこのとおり進んでいるのかということが１点。 マリンイベントが来年５月開催ということになっています。これもこのとおりに進むのかが１点。 それと、企業バスターミナルが平成２６年４月の開設ということが目標にされていますが、この３点については時期の目標が明確にあらわされているんですけれども、この予定通りに進んでいるのかどうかを伺います。
◎企画課長（石栗雅彦君） まず、旧市民会館、図書館の再開発につきましては、市所有の遊休地を有効活用しまして集客力を増強し、高師浜線の利用促進に貢献するような開発について検討しております。 この土地につきましては、本市の総合計画で内陸臨海連携ゾーンの一部としまして位置づけておりますことから、例えば産学協同による産業エネルギーの研究等を紹介する施設や、関西国際空港のインバウンドを活用したアジアの若者との文化・学術の交流拠点となるような施設などを誘致できないか検討しております。具体的な内容等につきましては、現在、事業内容等を詰めている段階でございますので、現時点では状況を申し上げることはございません。今後の検討課題とさせてもらいます。 次に、浜寺水路を活用したマリンイベント等の開催でございます。 これも、浜寺水路につきましては直線約３キロメートル、幅員２００メートルを有する、漕艇等の国際コースが設置可能な水路でございます。また、後背には日本初の都市公園でございます浜寺公園を有しております。この水辺空間を中心に、水と豊かな緑空間を形成する、水と緑のアメニティーゾーンであります貴重な資源を有効活用しまして、将来的には漕艇やドラゴンボートの国際大会の誘致、また花火やコンサート等々の市民フェスティバルの開催を目指しておるところでございます。これにつきましても、具体的な内容等は現在、事業内容を詰めているところでございます。よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） バスターミナルはどうですか。
◎
連立交通政策課長（薪谷憲雪君） ご答弁申し上げます。 企業バスターミナルの移転につきましては、現在、各企業さんとの協議に必要となります資料を作成させていただいている段階でございまして、作成次第、各企業さんと協議に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（山敷恵君） ということは、３点とも内容はいろいろとご説明いただいたんですが、この数値というか期限を目標として上げられているのは現時点ではクエスチョンということをおっしゃったと思うんですけれども、いろいろと資料をいただいてご説明もいただいて、私どもはいつになるのか、本当に実現できるのかということが全くわからないですし、旧市民会館、図書館のところで何をするかというようなことを市民に広くお尋ねになっている様子もございません。もう少しオープンにいろいろなことを検討していただかないと、市役所だけが決めたブランドでは全く市民に定着しないというふうに思いますので、先ほどお願いしたみたいに、こういうパワーポイントで、図を見ると、ああ、いいなとおっしゃる市民もやめてくれとおっしゃる市民もいらっしゃるとは思うんです。こういうことをオープンにして、見えるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 ブランド戦略について最後の質問なんですけれども、羽衣駅と東羽衣駅の結節点の高架下の改札の近い場所には駐輪場と、これはどこかほかの場所の写真ですか、が載っているんですけれども、先ほどからこの件に関してご質問も出ているんですが、この地元住民と高架下の利用についての協議は以前からお願いしているところです。 １５％は地元でというか、市も含めて使えるということが法律で決まっているということを聞いているんですけれども、これをお尋ねしたところ、南海本線の高架後３年の間に協議が始まるということなんですが、これについては地元の意向を十分にお聞きいただけるということでよろしいでしょうか。
◎
連立交通政策課長（薪谷憲雪君） ご答弁申し上げます。 連立事業の完成に伴いまして新たに生み出されます高架下の利用につきましては、当然、地元の近隣の皆さんのご意見もちょうだいしながら、大阪府を中心に南海電鉄と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（山敷恵君） これに関しては地元の意見も聞いていただけるということです。これは今後の話だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ブランド戦略全体に関して言いましたら、やっぱりあるものを壊して新しいものをつくってブランドにするというのはなかなか難しいものがあると思いますので、先ほどおっしゃっていただいたみたいにポテンシャルを活用するという意味におきまして、そういう新しいものにいってしまうのではなく、あるものを無駄なく活用するということをくれぐれもお願いいたしたいと思います。 それでは、次、スマートウェルネスシティについてお伺いします。 これも全くわからないことの一つなんですけれども、いろいろな資料をいろんなところからいただいた結果、このスマートウェルネスシティにはいろんな数値目標があるということがわかったんです。今から申し上げる数値目標が、基準となる数値はいつのどの数値か、そして平成２８年度末の目標数値ということなんですが、その数値をお示しいただきたいというふうに思います。 健診受診率が７０％以上になる。高齢者就労率を３０％に上げる。７０歳未満の成人において、１日平均９,０００歩達成者の割合を６０％以上にする。介護認定者数を毎年４％増から対前年比マイナスにする。医療費、介護給付費を２０％抑制する。４０歳以上の住民全体の５０％以上をクリティカルレベルに引き上げるということ。それと、公共交通の利用者の割合を４０％以上にする。商店街の１日当たりの平均歩行者通行量を２から３倍、売り上げを１.５から２倍にする。これらはすべてスマートウェルネスシティの数値目標でございますが、現時点での市の数値と目標数値を教えてください。
◎保健医療課長（池治久美子君） 今回の数値目標といいますのが、今年度８月に約８７０名の皆様にご協力をいただきまして、実施いたしましたまちづくりアンケートプレ調査、アンケートの集計結果を待って算出予定でございますので、具体の数字は上げてございません。 現在の数値でございますけれども、健診受診率の目標値でございます。高石市では、平成２１年度の特定健診受診率の数値が２６.３％でございます。７０％としておりますのは、国の特定健康診査等基本指針に基づく数値になってございます。 数値目標４でございます、住民全体の５０％以上をコミュニケーティブ・インタラクティブリテラシーレベルからクリティカル・リテラシーレベルに引き上げるというのは、これはアンケートからの目標数値でございますので、現状ではまだ出ておりません。 歩行者１日９,０００歩達成者の割合につきまして、平成２１年国民健康保険特定健康診査結果によりますと、高石市の運動習慣のある人の割合は男性３０.２％、女性２１.５％でございます。 高齢者就労率でございますが、平成１７年国勢調査からは、高石市は１４.８％でございます。その後、平成２２年国勢調査の結果が出ておりまして、それによりますと１５.４％となっております。 平均歩行者通行量のほうは毎年、土木公園課が行っております調査結果を用いて、今後、推計をしてまいります。 商店街の月平均売上額は、平成２４年２月に国が行いました統計調査である経済センサス活動調査を用いまして設定をいたしますが、これは来年１月末に公表予定の速報値に基づき設定するものでございますので、現在は出ておりません。
◆３番（山敷恵君） ありがとうございます。出ている数値や今度出る数値を伺ったんですけれども、こういう目標値があるということは私もあちこちの書類を見てやっとわかったんですが、全く市民は知らないわけです。これに向かって市民は頑張ることができない状況であるということを申し上げておきたいと思います。 これは本当に達成できるのか、どうやって測定するのかというような数値もございますし、横文字が多いというのも特徴だと思うんですけれども、このようなわからないことにお金を使っているのは非常にもったいないのではないか。もう少しわかりやすく、今やっていただいている健康教室で十分ではないかということを改めて申し上げたいと思います。 それで、こういう目標値もそうなんですけれども、一番の問題は以前から申し上げているような情報の管理についてだと思うんですが、市民の情報が出ていくということについての説明です。例えば、このたびクラウドに国民健康保険や協会けんぽの情報を直接送るということがそろそろ決定されるようでございます。市民の２７.８％が国民健康保険、３０％弱が協会けんぽということで、これだけの市民の健康情報を、匿名化されるとはいえクラウドのほうに送られるということの準備が進んでいるということを聞いているんですけれども、このことに関しまして個人情報保護審査会のほうに諮問はされるおつもりでしょうか。いつ諮問されるんでしょうか。
◎企画課長（石栗雅彦君） 済みません。先ほど冒頭でお尋ねの市民への周知につきまして、ご答弁させてもらいます。 ブランド戦略、また健幸のまちづくりを含めまして、本市の施策の啓発につきましては、既に総合計画のタウンミーティングあるいはシンポジウム等で、市民の皆様に対しましてその方向性をお示ししているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎保健医療課長（池治久美子君） 健康クラウドに係ります個人情報保護審査会につきましては、明日開催の予定でございます。
◆３番（山敷恵君） いろいろと私も心配になって、資料をもらっているんですが、連結不可能、匿名化にはされるということなんですけれども、どういう情報がいくのかと思うと、国保の加入者の特定健診のデータ、特定健診に基づくすべてのデータ、医療保険のレセプト、介護保険のレセプト、介護認定とかが全部いくわけです。 それで、医療レセプトということは病名がいくんですけれども、これは何個あるんでしたっけ。１００個ぐらいあるんでしたか。病名があると思うんですけれども、例えば糖尿病を患っておられて、白内障を患っておられて、アレルギー性鼻炎の方で骨折しておられると。この４項目が連結されていくということは、それがもし外部に出た段階で、だれかと特定されてしまう心配があるのではないかと。そういう心配はないというご説明はいろいろといただくんですけれども、なかなかそれを納得することが難しいと思っております。 このクラウドというのは、株式会社つくばウエルネスリサーチというところがことしの８月に事業者の募集に応募されて、１社の応募しかなくてそこがもうとられているんですけれども、筑波大学に情報公開請求をしますと、このつくばウエルネスリサーチさんからこの１０年間で共同研究費として１５回、７,５０６万円がこのスマートウェルネスシティを推進されておられる久野教授のほうにお支払いされているわけでございます。寄附金としては２００万円、つくばウエルネスリサーチから久野教授のほうにお支払いがありました。 そのつくばウエルネスリサーチにクラウドがあって、私たちの国民健康保険の情報が送られると。そのクラウドに送るその施策は、久野教授が進めておられるというような関係性を見るにつけ、どういうことなんだろうかなということを思うところでございます。 それで、きのうもお尋ねしたところなんですけれども、私が加入している国民健康保険の情報を持っていくと。それと、協会けんぽのほうも持っていくということなんですが、皆様の公務員の方々の共済の情報は出さないというようなこともございましたし、何かやっておられることに整合性がないのではないかというふうに思いますし、私自身に関していえば、どんなに匿名化されても情報は流していただきたくないと思っております。 こういうふうに、情報が丸められていきますよという広報をいつされるのかが１点。私のように情報が匿名化されても絶対に出さないでほしいという要望にこたえられるのかを１点お答えください。
◎保健医療課長（池治久美子君） 現在、詳細につきまして未確定な部分もございますが、健康クラウドの目的や活用、個人情報の保護につきましては、広報紙１月号やホームページでの周知を予定いたしております。 また、情報を出してほしくないという部分につきましては、個人情報保護審査会のご意見もお聞きして対応してまいりたいと思っております。
◆３番（山敷恵君） 広報紙で知らせていただけるということですけれども、それで国民健康保険の方もしくは協会けんぽの方、全員が見られるわけではないと思いますが、協会けんぽさんのほうのデータもいただけることになっていると伺ったんですが、協会けんぽ加入者への了解というのは、協会けんぽさんのほうが一定、担当してくださるんでしょうか。
◎保健医療課長（池治久美子君） 協会けんぽのデータにつきましては、市に来るものではなく直接クラウドに送られるものでございます。そのあたりは協会けんぽの責任でやっていただけるものと聞いております。
◆３番（山敷恵君） どちらにしてもクラウドに情報がいくんだとは思うんですが、協会けんぽの方はそうすると概算で３０％弱の市民の方がおられるということだったんですけれども、知らないうちに情報がいっている可能性もあるということではないかと思いますので、市のほうから、もしそういうことの要望ができるんであれば、できるだけそういうことが行われていることを周知いただけますように要望していただきたいと思います。 それで、このことに関しましては久野先生という方が中心になって進めておられるということで、ＩＢＭ、ＮＴＴも一緒にやっておられるプランなんですけれども、ＩＢＭのホームページにも久野先生は本当にベストパートナーであるというようなことが書いてあるのも見ます。ＩＢＭ、ＮＴＴが管理しているクラウドというところに情報がいくことに関して、どんなふうに使われても把握できない。契約があると職員の方はおっしゃるんですけれども、例えば、性悪説に基づいて申しわけないんですが、自分の会社の保健の開発にそのデータを使われても絶対に、表には出てこないです。 この情報がそのまま流出されたらわかりますし、契約違反だということを言えるんですけれども、どんなふうに使われるかということに関しての責任がだれも持てないところに接続していただくのは、本当におやめいただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 レセプト情報の件で、医師会にこれからお尋ねするというのを６月議会でお答えいただいたんですが、これは医師会に説明をされて、医師会のほうからご納得はいただいているんでしょうか。
◎保健医療課長（池治久美子君） 医師会会長のほうにはご説明をさせていただいておりまして、ご同意もいただいておりますが、また総会の際にでも全体の説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆３番（山敷恵君） ただいま会長さんだけのご同意をいただいていて、医師会全体の総意としてのご同意はまだいただいていないということでよろしいんですか。
◎保健医療課長（池治久美子君） 会長としての同意をいただいております。
◆３番（山敷恵君） はい、わかりました。医師会の総意では今のところはないということで、これからということを伺ったんですけれども、少しそのあたりも慎重に、医師会のほうにも考えていただきたいですし、市のほうにも余りそこにいいことだということで突き進んでいただきたくないというふうに思っておりますので、クラウドに関しては以上、よろしくお願いいたします。 同じくスマートウェルネスに関してなんですけれども、これは平成２６年度に平成２２年度比２億円の削減目標が国保で上げられているんですが、聞くところによりますと、ライジングボラードとせせらぎと音の出る歩道、合わせて１億２,０００万円の効果額だったと思うんです。でも、ライジングボラードと音の出る歩道は今のところ、設置場所も見つかっていないということもお聞きしているので、その三つの施策のうちの一つしかできていないんですが、この１億２,０００万円の効果額も当然、見直しされていると思うんですけれども、ここらあたりはいかがでしょうか。
◎保健医療課長（池治久美子君） １億２,０００万円の目標額につきましては、変更はしておりません。
◆３番（山敷恵君） 施策が変わっているというか、平成２６年度までにはライジングボラードと音の出る歩道はできないというふうに伺ったんですけれども、効果額も当然、見直されるべきだとは思うのですが、そのあたりについてはこれから見直されるのかと思うんですけれども、平成２６年度中にライジングボラードと音の出る歩道ができるということでよろしいですか。
◎街路河川課長（藤原通晃君） お答えいたします。 ライジングボラードや音の出る歩道の設置についてでありますが、健幸のまちづくりの一環としまして整備を検討しているところでありまして、設置箇所の選定や方法等の検討をするとともに、高石警察及び大阪府警本部と設置に向けた協議を今後行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） そうですか。わかりました。最初に伺っていた南海中央線と富木駅階段には設置できないという、地元や自治会、警察からの同意が難しいということをお聞きしたんですけれども、今後それに向かってほかの場所を検討されるということですね。それによって１億２,０００万円が削減されて、効果額が変わらないということで伺いました。 それでは、すべてのことを含めて、訴訟リスクの検討について前も伺ったと思うんですけれども、この訴訟リスクということに関して、現時点で市のほうではどのようにお考えでしょうか。
◎保健医療課長（池治久美子君） 訴訟リスクにつきまして、個人情報の取り扱いやセキュリティー対策につきまして、国とも十分に協議いたしまして万全な措置を講じることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 万全ということですけれども、まず市民にご説明がない中では市民にご理解いただくことも難しいと思いますので、先ほどから申し上げていますように、先ほど石栗課長のほうからもご答弁があったように、今までもタウンミーティングでやっているというようなお答えもありましたが、それで済むものではなく、現在の進捗というものをその都度、お知らせしなければならない。それはブランド戦略もスマートウェルネスも同じことだと思うんですけれども、それがあって初めて市民の皆様のご理解とご協力が得られるものと思いますので、私自身は納得できかねる部分がたくさんあるんですが、進めていかれるんでしたらそこはくれぐれもお願いしたいと思います。 ほかにもいろいろあるんですけれども、次の質問にいかせていただきます。 高石の将来像についての３点目として、都市計画での風致地区の廃止について伺います。 この風致地区の廃止についてということの経過をざっと申し上げますと、本年２月９日、第３回都市計画審議会で初めて風致地区の廃止ということが議題に上って議論されております。その後、３月２８日、第４回の議事録の中では言及がございませんでした。 その後、６月の下旬に地域住民に高石の風致地区及び第一種低層住居専用地域に関する説明会ということで、廃止とは書いていなかったそうなんです。これはこの説明会に行かれた方からいただいた情報なんですけれども、これが７月上旬に開催されるという案内文が配布されたそうでございます。７月上旬の住民説明会では、この方によりますと発言者の大多数が反対の意見を述べられたということでございました。 その後、８月２０日に都市計画審議会がございまして、その中では委員の発言として、多様な選択肢を地域住民に提示して折衷案を提案すべきという委員の方のご発言に対し、高石市は地域住民の意見を尊重して、枠を広げて議論したいというお答えをされている。これは議事録に示されているところでございます。 ９月の下旬に、高石の風致地区及び第一種低層住居専用地域の見直しに関する、ここは見直しと書いているんですけれども、住民説明会がございました。これに参加された方、私は地域会でこれに参加できなかったんですが、参加された方のご報告によりますと、ご意見を述べられた方の多数が反対意見だったんですけれども、この８月２０日の都市計画審議会の中で、住民の意見を尊重しとお答えになったにもかかわらず、意見を酌み上げようとする様子が残念ながら見られなかったということをお聞きしているところでございます。 高石市の風致地区というのは昭和１４年に指定されたということで、大阪府内でも非常に歴史のある地区でございます。この７０年以上にわたって培ってきた歴史をたった半年で、しかも住民の意見を十分に反映させないで、緑化率２０％という地区計画を残したのみで廃止するということについては、非常に行政運営としていかがでしょうかということを言わざるを得ないというふうに思います。 ブランド戦略と先ほども一番最初に申し上げましたけれども、ブランド戦略とおっしゃりながら、本当にすばらしい高石のブランドである風致地区は廃止してしまうということに関しては、地域の住民のご理解がまだ十分に得られたという状況ではないように思います。 住民発議の地区計画もありますということがパブリックコメントのお答えの中にも市から書いてあるところなんですけれども、住民から地区計画の対案として提案が出ていると思うんですが、これを検討されたのかどうかについて伺いたいと思います。 まず、第一種低層住居専用地域については、建ぺい率を市の案の６０％とされた上で、１００平米以上５０％、１５０平米以上４０％という案を出されておられます。さらに、容積率は市の２００％ではなく１８０％、壁面後退は市の案では撤廃となっているんですけれども、道路から１メートル以上、８０平米以上は隣地から１メートル以上と。このような案が住民の方から示されたかと思うんですけれども、こういう緑化率２０％しか残されなかったということに関して、どのような理由があったのか、また、この住民の提案については考える余地はなかったのかということについてお伺いします。
◎都市計画課長（藤原正良君） 議員ご指摘のとおり、住民の方から都市計画の内容について、一部提案的なものが提出されておることは事実でございます。内容につきましては、私どものほうでも確認させていただきましたが、具体的に我々のほうが今回、地元にご説明させていただいています内容、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、地区計画として緑化率２０％を担保して、この風致地区の景観を担保していくという形でご説明させていただいているところでございます。 昨年の３月の東日本大震災を受けまして、津波浸水の予想区域内にある第一種低層住居専用地域及び風致地区における都市計画のあり方につきまして早急に検討する必要があるということから、平成２３年５月から検討を開始したわけでございますが、具体的には都市計画マスタープランを見直すことから始めておりまして、防災上の観点とあわせて、かねてより懸案となっていた相続等による敷地分割により、壁面後退や建ぺい率などの地区のルールが障害となって建築物の建てかえが困難になってきているという課題に対応すべく検討を行ってまいりました。 都市計画マスタープランには、第一種低層住居専用地域及び風致地区について見直しを行う方針を示しまして、住民説明会やパブリックコメント、都市計画審議会の審議を経て平成２４年３月に改定したところでございまして、これに基づき今回、具体的な提案という形で地元にさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） その理由というのはよく理解するところなんですけれども、住民の方からは、制限を外しつつも景観を守る方法を何とかしていただきたいというご提案だと思うんです。 それで、第１回の都市計画審議会の議事録においてでも、どの委員かわからないんですが、委員の方が地元の意向を踏まえることが大切で制限を外しつつ景観を守る方法として地区計画というものがありますということのご指摘もあるところでございますので、この件に関しては条件が激変するんだと思うんです。風致地区を撤廃して２０％の緑化率しか残されないということですので、まだ住民のほうのご納得をかなりいただけていないんではないかということを心配するものですし、あの良好な風致地区の環境を残していただきたいという思いもございます。 ただ、狭小住宅に対しての建てかえについての要望もパブリックコメントでたくさんあったことも存じておりますので、その折衷案と申しましょうか、景観を守りつつというような案をぜひお願いしたいのと、緑化率２０％だけでは、余りにも景観の担保ができないんではないかということを申し上げたいと思います。 パブリックコメントの市のコメントの中にも、先ほど申し上げた住民発議の地区計画ということがあるんですけれども、これは住民の方に多大な時間と労力を提供していただかなければ実現できないことでありまして、まだ高石市ではこの制度で地区計画が実施されたことはないというふうにお聞きしております。本当にこのことだけではなく最近の高石市は本当に市民生活に重大な影響を及ぼすいろんなことが短期間で決定される傾向にあるということは以前からご指摘させていただいているんですけれども、このことも非常に大きなことだと思いますので、今申し上げたこともぜひご検討いただきたい。 きょうまででしたか、縦覧期間で、またご意見をいただくことになるんだとは思うんですけれども、ぜひそのあたりのこともお考えいただきまして、ご納得のいただける、そしてブランド力を低下させない施策をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、高石市の将来像についてということに関しまして、次の質問にいかせていただきます。 津波火災対策ということで書かせていただいたんですけれども、もうご要望にさせていただきます。 高石市に臨海工業地帯があるということはもう皆さんご存じのとおりだと思うんですけれども、このたびの東日本大震災の際に非常に津波火災が起こったということが報道でもされているところでございます。 この津波火災に対しては垂直避難は全くの無力で、水平避難ということを強く推奨すべきだと思うんです。私の住んでおりますマンションも避難ビルなんですけれども、このたびの防災訓練でもかなりのご近所の方が来られて、そのままご自宅に帰っていかれたということがございましたので、水平避難ということを強く推奨していただきたい。もし、次回の防災訓練がございますれば、この水平避難をメーンにした避難訓練をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 今、大阪府でも臨海コンビナートの津波火災についてはご検討されているということでホームページなんかを見ているんですけれども、その情報もあわせて市民のほうにご提示いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○議長（古賀秀敏君） ちょっと質問中ですけれども、何か答弁があるみたいです。
◎都市計画課長（藤原正良君） 恐れ入ります。先ほどの都市計画変更ということでございまして、住民提案型としての都市計画につきまして少しご説明させていただきたいと思います。 都市計画提案制度に基づく地区計画の提案が可能であるわけですが、この場合、対象区域面積が０.５ヘクタール以上であること、土地の所有者等の３分の２以上の同意があることなどが要件として都市計画法に定められております。 手続といたしましては、事前相談等も受け付けておりますが、まず提案に必要な書類を都市計画課に提出していただきまして、市としてまちづくりの方向性を考慮して都市計画決定の必要性を判断いたします。 また、仮に厳しい建築規制の地区計画の提案であれば、できる限り関係権利者、全員の同意を得て、地区の総意を計画するよう指導させていただくことになります。 その上で、適正と判断いたしました場合、都市計画案の作成、公告縦覧、都市計画審議会への付議など、通常の都市計画決定の手続を行うということになりますので、よろしくお願いいたします。 また、現在の風致地区の状況につきましては、臨海コンビナートの造成や相続等による敷地の細分化により、風致地区として指定された、先ほどおっしゃっていました昭和１４年当時とはまちの状況が大きくさま変わりしておりまして、また風致地区の建築規制では建てかえが難しいということから空き家が増加しておる状況でございまして、防犯・防災上の問題が懸念されているところでございます。 全宅地数の約４割を占めている、敷地面積１００平米以下の既存の狭小住宅につきましては、建てかえ前の建ぺい率を超えないもの、従前居住者が引き続き居住するなどの一定条件のもと特例的に建てかえが認められておりますが、地区の現状のとおり課題の解決にはなっておりません。 以上のことから、現在の風致地区を廃止する見直しが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
危機管理課長（細川栄二君） 先ほどご質問ございました津波火災、津波対策について、一定の考え方を述べさせていただきます。 国の被害想定でもありましたように、本市におけます津波到達想定時間というのは１０５分となっておりまして、この時間を有効に使うという面で、今出ていました水平避難を基本として進めております。 避難ビルにつきましては、津波が到来した場合に長時間に及ぶ避難ということも考えられることから、あくまでも災害時要援護者等の移動の困難な方の緊急一時避難場所ということで周知をしております。近くの避難ビルに移動するという安心感という意味では、今回の訓練でも利用されたということで確認はしております。 今後、大阪府の新たな浸水区域シミュレーションが出た後に、個々の津波避難ビルに対するリスクの検討というのもいろいろしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） よろしくお願いいたします。 最後になると思いますので、幾つかお願いとちょっと申し上げたいことがございますので、よろしくお願いします。 １点目ですけれども、民間建築物耐震診断補助金の件で補正予算の審議のときにいろいろとお願いしたんですが、固定資産税のお知らせに同封すればこの件に関しては周知ができるのではないかと思いましたので、ぜひ実際に行っていただきたいということを要望の１点目として申し上げます。 それと、いじめのことについてもいろいろお聞きしたかったんですけれども、高石市教育委員会からいただいたこのいじめの防止についての冊子を拝見いたしますと、ネットいじめについての項目が非常に少な過ぎるというふうに思います。 今、メディアリテラシーということで、子どもたちにメディアリテラシーを教育することによってこういうネットいじめの防止にもなるということですので、その辺をもうちょっと中心的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 それと、ちょっと申しわけないんですけれども、先日の選考委員会が日曜日に開かれました際に、職員の方によるセクシャルハラスメントがあったように見受けられましたので、今後はちょっと注意していただきたいということをお願いしたいと思います。 あの日は日曜日だったんですけれども、傍聴者の方はかなりいらっしゃって、中に入れるのは１０名の傍聴者ですので１０名が入られて、外にもたくさんの傍聴者の方がおられたんです。その中で、聞こえないということもあって入り口付近に立っておられた女性の方に対して、男性の職員の方がそこをどくようにということで、後ろから肩をつかんだということがございました。 私が働いておりました大阪府立高校におきましては、５年前に既に絶対に生徒の体にはさわらないというのがもう常識として言われておりましたところですので、おはようと言って肩をたたくことすらやってはいけないということが徹底されていたものでございます。しかし、このたびそのような状況を見るにつけ、高石市ではそういうハラスメントに関し、職員さんに対する人権の指導と申しましょうか、そういうことはどうなっているんだろうかということに愕然とする思いがいたしました。 どなたかということは申し上げませんし、そのされた方もどのようにされるか、そのときには「セクハラです。もうやめてください。」ということで怒ってはいらっしゃったんですけれども、少し常識に外れた行いであったというふうに思いますので、今後そのようなことが絶対にないように、職員の皆様にはしっかりと意識を持っていただき、また職員の研修にも力を入れていただきますことをよろしくお願いいたしたいと思います。
◎人事課長（山本富之君） 当日に事務に従事した複数の職員に聞き取りを行いましたところ、本来は傍聴者の定員１０名のところに、この人数を超えて入室しようとし、傍聴を希望しようとする方がおられ、これをとめるためにしただけのことであり、入室をとめなかった場合、委員会自体が整合性や公平性を欠くものになっていたということが考えられ、そういう必要な措置を行ったことであり、セクハラに該当するとは認識しておりません。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） もうそれを人事課長がおっしゃることに愕然とするんですけれども、ハラスメントというのはされたほうがハラスメントと思ったらハラスメントという研修を受けておられるはずなんです。 あのときは、いいですか、どんなことがあっても手は出したらだめなんです。口頭で入らないでくださいとおっしゃるのはいいですけれども、どんなときでも手は出してはいけない。 それで、もう一つ申し上げますと、私もその場におりましたけれども、入ろうとされていたわけではありませんので、そちらは職員さんの立場ですからおっしゃられないと思うし、こちらも傍聴者の立場ですから申し上げることはできないんですが、入ろうとはされていなかったということは確実に言えると思います。 この件に関しまして、そういうところで見解が分かれるのがハラスメントの一番難しいところだと思います。よろしく検討をお願いしたいと思います。
◎市長（阪口伸六君） 職員の対応につきまして、今回の委員会云々は別にいたしまして、私どもは日々の窓口業務を含めまして、職員のいわゆる接遇につきましては十分に市民の皆様方に誤解を与えないように指示、指導はしておるというふうに認識しております。 ただし、庁舎管理ということで、当然のことながら公共施設におきますいろいろな市民の方々の言動と申しますか活動につきましても、やはり他の利用者なり、あるいは公共施設ということの性格から、一定の制限と申しますか、ご無理をお願いする点があることも事実であります。 そういった点を十分ご理解いただけるように、私どももより一層説明を申し上げ、努力をしてまいるつもりでございますが、先ほど担当課長がお答え申し上げましたけれども、今後ともそういったことの誤解がないように十分に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（古賀秀敏君） 次に、７番 宮口典子君の質問を許します。
◆７番（宮口典子君） 公明党、７番 宮口典子です。平成２４年第４回高石市議会定例会において一般質問させていただきます。三、四点あります。 子育て環境の整備についてです。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連三法が成立しました。認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法、関連整備法など、この法律は公明党の強い主張で実現したもので、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運営に当たっては、自治体が重要な役目を担うことになっております。地方版子ども・子育て会議の設置についてお尋ねします。 国においては、平成２５年４月より子ども・子育て会議が設置されます。構成メンバーは、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭の要望がしっかり反映できるような仕組みとなっています。 子ども・子育て支援法第７７条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することは努力義務として定められています。子育て家庭の要望を把握して施策を行う仕組みは、極めて重要だと考えます。本市においても子ども・子育て会議を新たに設置することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子育て支援課長（中島孝君） お答えさせていただきます。 子ども・子育て会議の設置につきましては、国の会議もまだ始まっておりませんので、今後の他市の状況も見きわめながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） そうですけれども、まず来年度の予算編成においてそれをしっかりとるということで実現可能になるかと思いますので、要望としてよろしくお願いします。 次に、今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないことが上げられています。子ども・子育て支援事業計画の検討に当たって、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められています。 平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を平成２６年度半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算に計上することが必要だと考えますが、どうでしょうか。
◎
子育て支援課長（中島孝君） お答えさせていただきます。 事業計画策定に必要なニーズ調査の実施につきましては、まだ具体的な調査項目等の内容が国から示されておりませんので、示された時点で実施について検討するとともに、必要な予算について計上させていただく予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） ぜひ必要な予算が確保できるように、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いします。 ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象としている緊急通報装置のことに関してですが、前回もちょっとお尋ねしたんですけれども、本市の独居老人の数と現在の設置状況を教えてください。
◎次長兼高齢介護・障害福祉課長（鶴田健君） お答えいたします。 独居老人の人数でございますが、平成２４年４月の調査によりますと、約３,７００人となっております。 平成２３年度の設置の状況をお答えいたします。平成２３年度当初の緊急通報装置の設置台数ですが、３２２台。年度中の設置台数が３２台。年度中の撤去台数が４２台。平成２３年度末の設置台数となりますが、３１２台となっております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） 独居老人の数はふえているんですけれども、申し込みよりも撤去の数のほうが多いということで、結局は前回に聞いたときよりも台数としては減っているんですが、これの理由としまして、今まで独居だった方が入所したとか、入院されたとか、あと亡くなったとか、お子様のところと一緒に同居するようになったという、そのような自然的な理由だと考えられますけれども、それでよろしいでしょうか。
◎次長兼高齢介護・障害福祉課長（鶴田健君） 異動につきましては、議員が今おっしゃったとおりだと考えております。 平成２４年の１１月末の設置台数ですが、若干ふえまして３１５台となっております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） 設置申し込みに行って、やられた方は大変喜ばれているんですけれども、皆さんにお話ししたときに緊急通報装置のことを余り知らない方も多いです。この緊急通報装置についてですけれども、ＮＴＴのアナログ電話回線でないと設置できないとお聞きしましたが、それは間違いないでしょうか。
◎次長兼高齢介護・障害福祉課長（鶴田健君） お答えいたします。 現在、高石市の緊急通報装置は堺市消防局のシステムを利用いたしておりまして、ＮＴＴアナログ電話回線以外のＩＳＤＮ回線や光回線などを使用いたしますと、停電時に使用できない、また誤作動を起こす場合があったため、緊急時に必ず作動することを重要な目的といたしまして、ＮＴＴのアナログ回線のみの設置といたしております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） お隣の和泉市では、その他のデジタル回線でも設置していると聞いていますが、高石市ではそれができないのは何ででしょうか。
◎次長兼高齢介護・障害福祉課長（鶴田健君） お答えいたします。 和泉市でも基本はＮＴＴアナログ回線となっております。ＮＴＴアナログ回線以外のＩＳＤＮ回線や光回線につきましては、緊急通報時の不都合等で通常サービスができない場合があることを了承していただきまして、設置された方より承諾書を提出いただいているということで伺っております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） 高齢者もインターネットをデジタル回線とか光回線などでやっている方がふえていると思います。今後もますますふえると思いますので、ぜひとも和泉市のようにアナログ回線以外でも、緊急な場合、不都合があるということは承諾してもらって、希望があれば通常のサービスができるようにしていただきたく、要望いたします。
◎次長兼高齢介護・障害福祉課長（鶴田健君） お答えいたします。 現在、堺市消防局のシステムを使用しておりまして、今後アナログ回線以外の回線につきましては、業者等にも要望いたしておりますが、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） 孤独死を防ぐためにも、７５歳以上の高齢者の方にはぜひ、また訪問し、説明して周知徹底もしていただきたく、よろしくお願いします。 次に、福祉施策についてです。うつ病、自殺予防対策についてお尋ねします。 我が国は、平成１０年に年間の自殺者数が３万人を超え、その後もふえ続けています。自殺の実態はまだ明らかではない部分が多くありますが、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ますと、うつ病の割合が多いことがわかっています。自殺予防には、うつ状態の人の早期発見、早期治療が重要です。 広報たかいし７月号に「こころの体温計」が掲載されました。「毎日の生活で無理が続くと、心身のバランスが崩れやすくなります。気軽にいつでも、どこでも、ストレスや落ち込み度を確認できる『こころの体温計』システムを導入しました。」あなたの心は元気ですか。眠れない、食欲がない、気力がない、体の不調が続く、いつもいらいらする、生きていても意味がないと思う、死にたいなど、心の悩みや心配を１人で抱えないでください。「パソコン、スマートフォン、携帯電話から無料で利用できますので、遊び感覚でお気軽にご利用ください。」というふうな説明がありました。 大阪府内で高石市が初めての導入で、好評だと聞いていますが、その利用状況についてお聞かせください。
◎保健医療課長（池治久美子君） インターネットを利用したストレスチェックシステム「こころの体温計」を、ことし７月から運用開始いたしました。大阪府内で初めての導入で、ご好評をいただいておりまして、７月１日から１１月３０日までの５カ月間のアクセス数が２万８,１８２アクセスとなっております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） 私の友人の方も、高石市で初めて導入されたときすごく興味を持たれて質問してこられたんですが、このアクセス数で女性、男性とどのような割合でというのはわかるんでしょうか。年代別とかもわかりましたら教えてください。
◎保健医療課長（池治久美子君） 高石市内からのアクセス、本人モードの中を見ますと、全体のアクセス数が１万５,５４１、そのうち男性が６,０５５、女性が９,４８６アクセスでございます。 年代別に見ますと、１０代が７９３で５.１％、２０代が２,７１１で１７.４％、３０代が４,９７３で３２％、４０代が４,３１０で２７.８％、５０代は２,１７５で１４％、６０代以上につきましては５７９で３.７％でございます。
◆７番（宮口典子君） これを見ますと３０代、４０代の方が多いということでよろしいでしょうか、はい。 やっぱり５０代、６０代ぐらいになりますと、やはりデジタルは苦手なのでなかなかそれをやるということもないと思います。済みません、私の場合です。でも、私たちぐらいのちょうど更年期に差しかかる人こそ、本当はこのうつ病とかにも関係するのかなとも思いますので、そういう機会があればまたぜひとも使っていただきたいなと思います。 あと、済みませんが、「こころの体温計」の導入事業についてお聞きしたいんです。
◎保健医療課長（池治久美子君） 「こころの体温計」の事業につきましては、大阪府地域自殺対策緊急強化基金事業補助金、１０分の１０を活用したものでございまして、現契約での利用期間は平成２４年７月１日から平成２５年３月末日までとなっております。 事業費といたしましては、導入カスタマイズ費用が１５万７,５００円、管理費が４万７,２５０円、チラシ等の広報物品が１２万２,３２５円、合計３２万７,０７５円でございます。
◆７番（宮口典子君） 費用を聞きましても、かなりリーズナブルな感じですし、わかりやすいなと思ったんですけれども、参考までにいろんなものを聞きますと、チラシとかカードとかいろんなものがついてのことだということなので、すごく周知を徹底するのにはいいことだと思いました。 うつ病はだれもがなり得る病気で、不安も大きいですが、きちんと薬を服用、治療すれば治ると言われています。しかし、だれにも相談できなかったり、治療することもなく自殺行為に及ぶ人もいます。あなたも「心の体温計」を試してみませんか。風邪を引いたら内科、骨折したら整形外科など、うつ病、心の症状があらわれたときは精神科、神経科、心療内科へ気軽に相談していただきたいと思います。 公明党は、２００６年に自殺対策基本法を制定、推進し、自殺防止対策に努めてきました。自殺との関連が強いうつ病への対策として、認知行動療法の保険適用も実現しました。しかし、うつ病になったからといってなかなか自分から病院に行く方はほとんどいません。家族や会社、住んでいる地域で見守ることが大切です。 命の門番、ゲートキーパーの取り組みについて教えてください。
◎保健医療課長（池治久美子君） ゲートキーパーの取り組みでございます。 うつ病の自殺対策には、周囲の者による早期の気づきが何より重要であると言われております。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことでございます。 悩みを抱えた人は、人に悩みを言えない、どこに相談に行ったらよいかわからない、どのように解決したらよいかわからない等の状況に陥ることがございます。本市でも、保健師等が相談支援の研修会に参加しスキルの蓄積に努めているところでございますが、悩みを抱えた人を支援するためには周囲の一人ひとりがそれぞれの立場で気づき、さらに声かけにつなげるゲートキーパーの役割を担うことが期待されています。 本年度の取り組みといたしまして、９月には富木駅前でリーフレット配布による街頭啓発を行いました。また、来年３月の自殺防止月間には、歌手の沢田知可子さんをお招きしての歌を交えた講演会を予定しております。 これらの啓発活動を通して、市民の皆様に気づきやつなぎの大切さを周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） ありがとうございます。 まさか自殺はしないだろうという感覚ではなくて、もしかしたらというような意識を持って、注視することが大切だと思います。 そして、１、当事者に対する支援策、２、気づきのための人材育成、３、関係団体とのネットワークの構築の強化、４、市民への啓発・周知、この４本柱で自殺対策の取り組みを強化することが大切だと考えます。 ストレス社会と言われる現代、心の健康診断として自分の精神状態をチェックする「こころの体温計」の利用が精神科医への正しい治療へとつなぐ手だてとなることを望みます。多くの方がうつ病への理解を深め、見守っていける温かい社会の構築に公明党は全力を尽くしてまいります。 あと、最後に妊婦健診の公費助成の要望です。たびたびの同じような要望ですが、妊婦健診はことし４月、年間５万３,３９０円にアップして大変喜んでいたところですけれども、全国平均が９万４,５８１円、大阪府の中でもまた最下位になったと聞いています。 もう本当に人口増を目指すのなら、まずは妊婦健診からで、新しい幼稚園、保育所ができて、元気な子どもたちの笑顔をたくさん見れるようにと本当に切に望みます。妊婦健診の公費助成をぜひとも大阪の平均というよりも全国平均に近づけるように強く要望いたします。 あと、先ほどの議員さんがおっしゃっていましたが、乳幼児医療費の公費助成も、隣の堺市とか、また和泉市、泉大津市も通院は小学校１年生までになっているということで、子育て中のお母さん方が転居を考えているということを聞きますと本当に申しわけないような思いがします。 人口増を目指す本市において、子育て支援にもっと力を入れることが大切だと思いますので、強く要望します。よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時５４分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後３時３１分 再開）
○議長（古賀秀敏君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 ２番 畑中政昭君の質問を許します。
◆２番（畑中政昭君） ２番 畑中政昭でございます。平成２４年第４回定例会において一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、高石市の技能労務職員への給与について質問をしたいと思います。 平成１９年６月１９日に、調理員などの公務員の技能労務職員の給与のあり方について、民間の同一類似職種に従事する者との均衡に一層留意をし、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度運用にせよと。いわゆる公民格差を縮小せよというような閣議決定がなされました。このことについて、当局はどのようなご認識をお持ちなのか、まずは教えていただきたいと思います。
◎人事課長（山本富之君） ただいまの畑中議員の質問に対してでございますが、確かに国、大阪府に比べて本市の給与、技能労務職の給与は高い水準にあると認識しております。 現在、大阪府内の他市の状況も参考にし、その見直し方法等について研究しております。 以上でございます。
◆２番（畑中政昭君） はい、ありがとうございます。 またちょっと質問が重なるんですけれども、高石市の一般行政職と技能労務職のラスパイレス指数も、どのぐらいなのかちょっと教えていただきたいと思います。
◎人事課長（山本富之君） 平成２４年度のラスパイレス指数は、現在まだ出ておりません。ですので、この時点で申し上げられるのは、１年前の平成２３年度でございますけれども、それで申し上げさせていただきますと、平成２３年度のいわゆる一般行政職、事務職と言われる職種のラスパイレス指数は高石市におきましては９９.１でございます。技能労務職につきましてのラスパイレス指数というのは事務職に対して算定するものとなっておりまして、技能労務職につきましてはラスパイレス指数の算出の対象ではございません。 正しい数値はわかりませんのですが、本市の技能労務職においては、国の技能労務職が適用される俸給表よりも高い水準にある行政職の俸給表に準じた高石市の給料表を適用しておりますので、もしも算出の対象となった場合は、本市の技能労務職におけるラスパイレス指数は相応に高いものになると、このように考えております。 以上でございます。
◆２番（畑中政昭君） はい、ありがとうございます。 正確な数値はわからないけれども、一般行政職の俸給表で運用しているということで、技能労務職員の皆様の給与は相当高いものになるということの答弁をいただきました。 では、冒頭の質問にちょっと戻って質問をしたいと思うんですけれども、いわゆる公民格差の縮小についてでございます。そもそも高石市の技能労務職の給与水準というのは、民間に比べてどれぐらい高いのかということを教えてください。
◎人事課長（山本富之君） 厚生労働省から提供しています賃金センサスの直近３カ年に基づく技能労務職における民間給与とのデータに基づいてのお話をさせていただくということになるんですけれども、その賃金センサスに基づいて提供されている民間での資料というんですか、比較できる職種が調理師となっておりますので、同じ調理を行う公務員の場合の本市の調理師について比較させていただきたいと思います。 同じ調理という業務におきましてですが、平均給与月額で約１.９５倍、年収で約１.８倍、民間より高くなっております。金額にして約１４万円の差でございます。 ちょっと平均年齢が違うところがございますので、単純にその倍数や金額の差というのがそのままじゃ同じ職種なのにというところの比較にはつながらないかもしれませんが、賃金センサス上における平均年齢とそれに基づく平均給与額を高石市の場合と比べた場合、今申し上げた数字ということでございます。
◆２番（畑中政昭君） ちょっと確認なんですけれども、この数字は高石市のホームページにある高石市の「給与・定員管理等について」に掲載されているものですね。そこで調理員も、ここに書かれている数字でいいますと。月収ベースで１.５１倍と年収ベースで１.７９倍になっているんですが、さっき１.９５倍というような数字があったと思うんですけれども、その辺ちょっと教えてください。
◎人事課長（山本富之君） 申しわけありません。１.５１倍でございます。１.９５倍は私の言い間違いでございます。１.５１倍でございます。
◆２番（畑中政昭君） こちらのほうのことを先ほどご答弁いただいたわけですね。ここを見させていただくと、高石市の調理員の平均給与月額が４１万２,０００円で、大阪府の平均が３５万４,０００円、国が３２万２,０００円となっておりまして、大阪府と国よりも、高石市の平均給与月額は６万円ないし９万円ほど平均給与が高いというふうに出ております。 また、私の質問でありましたように、公民格差で見てみますと、民間の平均給与月額は２７万２,５００円ということなので、月にして１４万円も開きがあるというのが現状かと思います。それが１.５１倍開いていると。これに期末手当とかボーナスを入れた年収ベースでいくと、民間との給与格差というのは１.７９倍になると。約１.８倍あり、その差は約２９０万円ぐらい開いているということです。 何で私がこんな質問をしているのかといいますと、やはり市民の皆さんから公務員というのは高給取りだとよくおしかりを受けるんです。この数値だけを見ると、本当にごもっともだなというふうに思います。私が冒頭に申し上げました、平成１９年に総務省から民間の同一類似職種に従事する者との均衡に一層留意し、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度運用にせよというふうに通知が来て、平成２４年度の今日においてもこれだけの格差があるということは、当局はこのことをどのように考えておられるのかということをちょっと見解としてお聞かせいただきたいと思います。
◎人事課長（山本富之君） 公務員だから同じ民間の同一職種であるのにもかかわらず給料が高いということは、確かに一定の問題があるのかなと。民間給与を注視しつつ、給与均衡の原則に基づきまして、大阪府及び府内市町村の状況を参考にしながら、今後その給与の水準について引き続き研究してまいりたいと、このように考えております。
◆２番（畑中政昭君） はい、わかりました。私は、公務員の方々の給与を何が何でも民間に合わせるべきとは思ってはいないんです。景気がいいときは公務員の方よりも民間のほうが給与が高かったというような時代もありますし、社会情勢によって逆転現象が起きるものなのかなというふうに私は考えております。ただ、公務員だからといって高い賃金で民間と同じ仕事をしていれば、やっぱりそれはおかしいだろうという社会的批判というのは当然、免れないものと私は思っています。同じ仕事をしていても公務員という立場だけで民間業者より給与が高い、この公民格差をやはりこれ以上放置するのはやめていただきたいというふうに思います。 また、一方で、財政難という理由で例えば今の障がい者の医療費助成なんかをカットされたままでの市民サービスがあるにもかかわらず、やはりこういった是正すべきところを放置しているとなかなか市民の方々のご理解もいただけないのかなというふうに考えております。この技能労務職の公民格差の是正というのは、やはりこれからしっかりと早急に行っていただきたいと思います。 また、そもそもこの目的というのは、私は人件費の削減による財源の捻出ではないと思っているんです。やっぱり主目的というのは、市民から信頼されるような公務員、高石市の職員さんであるべきというふうにするならば、やはり頑張っている公務員さんの矜持というのを守っていくためにも、こういった既得権益は一つでもなくしていかなければならない。こういうものがあれば、やはり市民の方は頑張ってくれている職員さんに対していい評価というものをなかなか与えていただけないのかなというふうにも思いますし、その辺はちょっと毅然とした態度で実施していただければと思います。 先ほどのご答弁でもありましたように、どういうふうにこの給与を改善していくかということなんですけれども、本市においては技能労務職の俸給表というものは一般行政職と同じものを運用しておられるということなので、大阪府でも国でも一般行政職と技能労務職の俸給表というのは分離されておりますので、やはり本市も一般行政職は一般行政職の俸給表を、技能労務職は技能労務職の俸給表を運用し、市民の皆さんが納得のいく給与のあり方に改善をしていただきますよう要望させていただきまして、このテーマについての質問を終わりたいと思います。 次は、高石ブランドについての質問です。 先ほどの議員さんからもいろいろとこの高石ブランドというご指摘、ご意見がありましたけれども、私はやはり高石がそもそも持っているポテンシャルを良質なイメージとして市内外に発信しようと。そして、高石に住んでいない方々や高石に住んでいる方々が、あそこのまちはいいやんなとイメージを持っていただくという、そういうイメージ戦略を展開するということは、非常に職員さんとしてチャレンジングに挑んでいただいているので、それ自体は非常に評価させていただいておりますし、頑張ってほしいなと応援させていただいております。 その中で、ちょっとやっぱり軌道修正してほしいなというような点も何点かありますので、その点を申し上げたいと思います。 一つは、伽羅橋駅のスイーツです。前に堺の都市研究所か何かの方がちょっとおっしゃっていたのが、今は関空イン、関空アウトのインバウンドで泉州全体を活性化しようというようなお話がある中で、中国人が関西に来て買い物で何を買うのかということなんですが、今はもう電化製品は時代おくれと言われていまして、中国人の６１％の方はスイーツを買われるという報告がされておりました。 そういう意味で、このスイーツには非常に伸びしろがある分野なのかなとは思うんですけれども、関空におり立って、果たして高石の羽衣駅でおりて高師浜線に乗りかえて伽羅橋駅でおりて、わざわざそれを買っていただけるのかなというふうにも思うんです。要は、スイーツということを考えたら、高石市から１時間、車や電車で１時間ぐらいで行ける西宮、芦屋、また、神戸の六甲、御影とか、すごいスイーツの一大拠点がすごく近くにあるわけです。そこに行かずに高石で途中でおりてくれるかなと考えたら、非常に私は厳しいなというふうにこれは思わざるを得ません。 要は、梅田とかそういった阪急沿線のあのスイーツの一大拠点に匹敵するぐらいのものをつくるというぐらいの覚悟があればいいと思うんですけれども、なかなかそこまでの投資もできないと思いますし、スイーツ業界からしてもそこまでの魅力がないと思いますので、ちょっとこの辺は考え直していただきたいと思います。 伽羅橋駅の高架下というのは確かに活性化していかなければならないと思いますので、その辺はやはりこういうスイーツとかいう競争原理にさらされる分野ではなくて、若者とか高齢者の世代交流の場とか、今ちょっとはやりの企業支援とか、そういったＮＰＯの方々の活動拠点となるように、南海のほうに賃下げ交渉するとか、そういった形で動いていただくと人の出入りも非常に多くなりますし、活性化していくのではないのかなというふうにも思いますので、またそれはご検討ください。 また、来年度の５月にマリンイベントが開催されるということです。これは本当に高石市の大きな資源であります約３キロメートルにもわたる直線の水路というのは、有効活用していくべきだと思いますし、ぜひ高石市内外を問わずたくさんの方に来ていただいて盛り上げていただきたいと思うんですけれども、このブランドとかイベントということをやる上で一番気をつけないといけないのは、役所の方が考えて、どっちかといったら本来、来るべき来場者とか市民の方がちょっと取り残されているケースが、ほかのイベントやほかのまちのブランド戦略を見ていたらしばしば見受けることができるんです。 市民からしたら、私たちのあずかり知らんところで、ああ何か市がやっているねんな、ああ何か役所がやっているねんな、というイメージのものになってしまうと非常にもったいないので、やはりこういったイベントは市民の皆さんを巻き込んでやっていただきたいと思います。例えば、フリーマーケットのスペースを設けるとか、市民の方々と一緒に汗をかいてイベントをやったんだというような一体感をつくっていくと。かつ、やはりこういうイベントをするんやったら継続性が非常に大事やと思いますので、１年や２年で終わりではなくて、やはり毎年毎年、継続的に開催されることを、これもあわせて要望しておきます。 高石ブランドについては以上で、要望とさせていただきます。 次は、空き家のお話がありましたけれども、私はちょっと空き地についてお話させていただきたいと思います。 公社とかの塩漬けの土地とか市が所有する普通財産などにおける空き地というのは、草木の剪定をするために、市の持ち物なので普通にそこに進入することができますよね。進入というか、入ることができるんですけれども、私有地の空き地というのはなかなか無断で入ることができないんです。草木の剪定も本来やったら所有者の義務なんですけれども、現実はほったらかしにされているというような、私有地の空き地というものが市内でもぽつぽつと点在しております。 やっぱり何年も放置されていたら、草木というか、もう木です。木がうっそうとして伸びてしまって、やがて不法投棄の温床になったり、盗難の際の足がかりになるなどして治安の悪化が非常に懸念されておりまして、私の近くに住んでおられる方のところに泥棒が入って、そこを足がかりにして入ったというような事件も起きました。 そういったことをやっぱりしっかりと防いでいくために、高石市では高石市あき地及び屋外広告物の環境保全に関する条例が制定されておりまして、この第３条には、空き地の所有者に対して適切に管理するように義務が規定されております。 このように、私有地であっても近隣に迷惑がかからないようにやはり環境を保全しなければならないということは所有者としての当然の責務であるというふうに私も感じますので、空き地が不良状態にならないよう、また不良状態になってしまっている空き地を適切に管理してもらえるよう、所有者に対してこの条例を運用し、指導監督に努めていくべきだと考えておりますけれども、その辺についての事例とかありましたらちょっと教えていただきたいと思います。
◎生活環境課長（川邊隆文君） 空き地につきましては、本年度は８件の苦情が寄せられております。その内容につきましては、雑草やごみなどが散乱して不良状態になっておると、何とかしてほしいということで、市民からの問い合わせがあります。 これにつきましては、この１２月６日現在で８件ございまして、本市の対応といたしましては、高石市あき地及び屋外広告物の環境保全に関する条例により、担当者が現状を確認し、空き地の現況写真を撮るなどした中で、土地の所有者や管理者に空き地の適正管理を行っていただく旨の文書を送るようにしています。ただその後、一向に現状が処理されないということであった場合、一つは所有者の自宅のほうに行きましてお願いした中で処理をしております。 今年度、一応、８件中６件につきましては、草を刈るなどの対応をしていただいております。対応されていない２件につきましては、１件がごみの不法投棄でございます。これは大きな土地で、真ん中にちょっとほうってあると。ついては、自己責任で処理してくださいということで言っておるわけなんですけれども、まだ処理をされておられない状態でございます。 あと１件につきましては、一応、何回もこちらから文書をお送りした中でお願いしているわけなんですけれども、なかなかできていないというのが現状でございます。 以上です。
◆２番（畑中政昭君） 所有者の方も責任の所在がうやむやになってしまっていたりするようなケースもあると思いますので、当局としては本当にもうこれは努力するしかないというところになってしまうかもしれませんけれども、やっぱり近隣に住まれている方々に良質な環境で住んでいただくというためにも、ちょっと頑張って汗をかいていただいて、その残りの２件と、またこれから発生するであろうこういった不良状態の私有地に対して、毅然とした態度をとって臨んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問は、ほかの議員さんにもありましたように、いじめの問題についてでございます。 滋賀県の大津市で起きてしまった、いじめによる自殺というような悲しい事件が起こってしまったわけです。私も他市で起こり得ることは自分のまちでも起こり得るというような思いでやっぱりこの事件というのを見詰めていかないといけないというふうに思いまして、ちょっと質問をさせていただきます。 いじめというのは、やはり早期発見というのが非常に重要になってくるとよく言われておりまして、この早期発見をするのにいかに先生方にマニュアルを徹底したり、もしくは生徒の生活習慣とか、いじめられているわずかばかりの兆候をアンテナを張りめぐらせてしっかりと把握していくというのがまずは学校現場で必要なのかなというふうに思っております。 ただ、しかし、今本当に学校の先生は忙しいなと思うんです。前にも近くのコンビニで、学校の始業時間を超えているのにもかかわらずたむろしている中学生がいまして、中学校に電話をしたら学校の先生がお迎えに来られるんです。授業中でも休憩時間中でも。本当にそういう形で、生徒の対応に本当に手いっぱいで、もちろん頑張っていただいているところはあるんですけれども、非常に忙しい状況になっているというようなことが今の現状じゃないのかなと思います。 そこで、そういった先生方にもっと授業に集中してもらう、もしくはそういった生徒たちの動向にいち早く気づいてもらうということで、池田市の市立池田中学校がマイタウン・プロジェクトということで、ちょっと学校に力をかしてくださいということで地域の方々のボランティアで学校を援助、支援されておりまして、私も現場に行って見学してきたんですけれども、要は教師志望とかもしくはＰＴＡの方々に、学校の先生が授業で使うような、例えば理科の実験で使うようなものを、段ボールでつくって、こしらえるのをちょっと手伝ってもらったりつくってもらったり、もしくはちょっと事務をお任せしたりをボランティアでされていました。また、もっと専門的なお仕事を手伝ってもらうには、学生のアルバイトということで雇っておられました。 本市も学生アルバイトは何年かやっていただいておりまして、例えば放課後のこども元気広場でも子どもと一生懸命、元気に遊んでくれていたり、また勉強を教えてくれていたりしているので、交流ができていて非常にいいなと思うんですけれども、この学生アルバイトをちょっとやっている自治体を調べますと、例えば堺市では一口で３時間やっていまして、小学校で年間７０回やっていると。中学校では年間１３０回が一応、最低基準だということです。豊中市は１人につき年間で３６週やっていて、週に１０時間ということです。高石市では、事前に聞いてみますと、ちょっと少ないんですけれども小・中学校ともに年間３５回という回数だったんです。 そこでちょっと私は、この学生アルバイトをもっと拡充して、先生の負担を軽くしていじめの兆候といいますか、そういったものに早く気づく、もしくはもっと授業に集中していただくような環境を整備するべきなのではないのかなと思うんですけれども、その辺のご見解というのをちょっと教えていただきたいと思います。
◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君） 今の畑中議員のご質問にご答弁させていただきます。 本市としても、今お話にもありましたように学校支援のボランティア、いわゆる学生あるいは地域人材の予算確保をしておるところでございますが、現在もその需要のほうが非常にありまして、来年度に向けてもこの辺を拡充していこうということで、担当課で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（畑中政昭君） その辺もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 また、ちょうどきのうこの「ストップ・ザ・いじめ」というマニュアルが報告として上がりまして、こういったものをほかの先生方としっかりと共有できるように徹底していただきたいと思います。 いじめに対してあと１点ちょっと気になるのが、アンケートの書き方なんです。このいじめの早期発見に向けて、子どもたちにアンケート調査というのを実施されていると思うんですけれども、要はそのアンケートの設問で、いじめを受けていたら書いてくださいという空欄があります。じゃ、そのアンケート用紙に書いている子どもはいじめられているということです。要は腕を動かしている、鉛筆を動かしているということは、いじめられていると。それをいじめている子が発見すると、「おまえ、チクりやがって」という話になるんです。 だから、そうならないように気配りしてくれている学校では、例えばいじめを受けていない子はこのトロッコの小説の内容を下に書いてくださいと。いじめを受けている子はトロッコのことを書かなくていいので、いじめを受けている内容について書いてください。そしたらみんな腕を動かしているように見えるからばれないねとか、そういうちょっと生徒に気配りをしていただいたアンケートでないと、なかなか子どもたちは素直に自分がいじめられている状況とかを先生に言えないのかなというふうに思います。 これはアンケートだけの事例なんですけれども、要は子どもたちが先生に対していじめられているという事実を言いやすい環境というのをつくっていただきたいと思いますので、これはまた要望としておきますが、何かせっかくなのでどういうアンケートをされているのか、もしありましたらちょっと教えていただきたいです。
◎次長兼教育指導課長（細越浩嗣君） 今現在、学校においては定期的にいじめに関するアンケート調査を実施し、各担任による個別面接による聞き取りや日々の授業等による児童・生徒に対する観察で子どもの微妙な変化に気づくように努めております。 そういった中で、今現在の学校の教員の代表と、それから本課の担当指導主事を交えて、来年度に向けていじめのアンケートについてのひな形等を作成している途中でございますので、今のご意見も含めながら、また今後、子どもたちがいじめを受けている、受けていないというのがわからないような調査の方法を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（畑中政昭君） はい、ありがとうございます。 実体験でいいますと、私もいじめられたことがありますし、また友達がいじめられているのを見て見ぬふりをしたという経験も正直あります。だから、今の子どもたちは、いじめというのは程度の差はあるけれども、絶対に避けられないものなのかなと。もちろんいじめをゼロに向けて頑張っていただくのは当然のことなんですけれども、そういった環境に置かれている子どもたちに対して、やはり重篤化しないように頑張っていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 これもほかの議員さんからちょっとご質問があったんですけれども、風致地区の変更についてなんですが、これちょっと私が以前に質問させていただいた折もあるんですけれども、要は羽衣二丁目、四丁目、高師浜二丁目、四丁目にかかっている第一種低層住居専用地域を第一種中高層住居専用地域に変更するというものだと思うんですが、私が質問させていただいたときには、ちょっとこのように申し上げたんです。 例えば、昭和５６年以前の木造住宅で家が古くて、建てかえをしたいんだけれども、３１坪しかないと。３０坪未満なら狭小住宅なので、何かその建ぺい率と容積率が風致地区の基準に合わなくても建てかえはできるというような法律はあるみたいなんですけれども、例えば３０坪を１坪でも２坪でも超えてしまうと、この風致地区のいわゆる第一種低層住居専用地域の基準で建てかえをしないといけないんです。 あの辺はもともと砂浜だったので、非常に地盤が緩いんです。地質調査をすると、耐震化をするならば建てかえじゃないとだめ、もう基礎からやらないとだめですよとよく言われる中で、３１坪の家を建てかえしようと思ったら、建ぺい率の問題で住むところは１２坪ぐらいになるわけです。そんな建てかえをお金払ってされる方はほとんどいらっしゃらない。でも、地震があって一日でも早く耐震化したいのに、この風致地区という規制があるから、古い老朽化した家に住み続けているんだと。もうこれは引っ越すしかないという、本当に地域の切実な思いで、住み続けている方がたくさんいらっしゃるんです。 だから、これはやはりもう一日も早く規制を緩和していただいてそういった方々の不安を、もうこれは命につながりますから、津波で逃げようといったって逃げる前に家が倒壊してしまうともう逃げることもできないので、この辺はやっぱり一日も早く進めてほしいと思いますし、ちゃんと説明もしていただいているとは思うんですけれども、例えば私の住んでいた地域は千代田二丁目なんですが、この辺は第一種中高層住居専用地域なんです。商業地域ではないのでそんなに高いビルディングが建っているわけでもないし、高いマンションが建っているわけでもないし、正直に言って風致地区のところとそんなに外観は変わらないんです。 だから、多分この第一種低層住居専用地域の網を抜けたとしても、いきなりビルが乱立するわけでもありませんし、大体４階建ても多分建てられないんです。３階建てぐらいになると思うので、そんなに景色は、というかもう景色は多分、全然変わらないと思いますので、その辺をちゃんと市民の方に説明していただくことで、反対されている方は恐らく、やはり何か風致地区を撤廃するとかいうような印象を受けたら不安に思ってしまいますので、その不安を少しでも取り除いていただくよう真摯に説明していただけたらと思います。また一方で、本当にそういう苦しんでいる方々もいらっしゃるということは、これはもう厳然たる事実なので、そんな切実な思いを持っておられる方々のためにも、一日でも早くこれはしていただきたいと要望させていただきます。何かお考えがありましたら、せっかくなので教えていただけたらと思います。
◎都市計画課長（藤原正良君） 議員ご指摘のとおりで、１００平米未満の狭小宅地につきましては、建てかえが現在の風致地区の規制によりましてできないという状況であるということは以前から認識しているところでございまして、現在、大阪府の条例に基づきまして風致地区内での建築規制が設けられております。これが今回、市町村のほうに権限が移譲されまして、市のほうでその処理ができるという形になってきましたので、今回の見直しを含めて都市計画の提案をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（畑中政昭君） では、もうしっかりと頑張ってやっていただきたいと思います。 最後なんですけれども、先ほどのほかの議員さんの質問でちょっと気になったんですが、セクハラをされたんですか。その経緯について全くわからなかったので、これがもしセクハラやったらかなりの大問題ですし、経緯についてちょっとご説明をしていただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。
◎人事課長（山本富之君） 先ほどの答弁の内容と繰り返しになるかもしれませんが、先日の日曜日に保育所の選考委員会をされていたときに、１０人という定員で傍聴希望者にその委員会の中に入っていただくという想定だったと。 その中で、その委員会を傍聴するという状況において、その傍聴希望者で１０人を超えた方々が委員会の傍聴に入ろうとしたというところで、その委員会の中の静粛を保つために職員にも応援を依頼して、職員が中に入ろうとしたところを妨げようとした、そういう傍聴者がおられたと。その傍聴者を排除しようとしたときに、その体に触れたことがセクハラであるというようなご発声をされたということが事実としてあったということでございます。 以上でございます。
◆２番（畑中政昭君） それは肩かどこかをつかんだと思いますけれども、そこをつかまれる前に口頭で何か静止を要請したというのはあったんですか。そこまでは聞いていないですか。
◎人事課長（山本富之君） 私の聞き取りですが、当然、「そちらに立たれては困ります。どいてください」ということは口頭でまず注意しているということでございます。
◆２番（畑中政昭君） 私も昔レストランで働いているときに、無銭飲食した方が１人いたんですよ。その無銭飲食の場合は、要は最初に口頭で注意しないと、いきなり捕まえてしまうと下手したら傷害罪になるかもしれないということで、警察からこれはもうマニュアルで徹底されているんです。 多分、今回も恐らく事前に口頭でちゃんと注意をして、それでも聞いていただけなかったからそういう、ちょっとつかんで排除をお願いしたというような経緯なのかなというふうに思っていたので、その辺はちゃんとそういう手順といいますか、注意をしてもなかなか聞いてくれない方に対しては、もうそれはそうするしかないと思いますし、一定その経緯を聞いて安心いたしました。 私もちょっと市民の方からお聞きすると、傍聴者の方もかなりドアをけったりされる方もいらっしゃるということで、これはこれで器物破損なのかなとも思うんですけれども、やはり何か説明会という雰囲気ではないというようなことも市民からよく聞かされるんです。本当にそんな形で、そういうケースも当然出てくるのかなと思うんですけれども、その辺は職員さんもそれこそほかのちゃんと説明を聞きたいと思われる方のためにも、やはり毅然とした態度でこれからも臨んでいただきたいなというふうに思います。 一定、そういったセクハラという事実がないということがわかりましたので、安心いたしました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古賀秀敏君） 次に、１２番 森 博英君の質問を許します。
◆１２番（森博英君） １２番 森 博英。３点ほど一般質問をさせていただきます。 １点、防災についても質問させていただこうと考えておりましたけれども、事前に理事者との話し合いの中で、私の思っていたことと双方のコミュニケーションの行き違いがあったということを伺いました。その点は理解していますので、もう今回は省略させていただきます。 それでは、まず１点目、市民の方から、ある日図書館に行ったら休みやって、また二、三日して行ったらまた休みやったと。それで、何か１０日ほど休んでおったんとちゃうかといって問い合わせがありましたけれども、このような長期の休館はどのような理由で休館されているんでしょうか。
◎図書館長（石田直美君） 図書館が１０日ほど休みがあるということなんですが、２月の下旬に８日間、特別整理期間としまして、蔵書点検を行うために休館させていただいております。本市の図書館では、現在、本館・分館合わせて約２５万冊の蔵書がありまして、蔵書点検は簡単に申しますと棚卸しのことで、市民の皆様の貴重な財産である蔵書がなくなっていないか、実際に資料のある場所と目録の記述が正しく一致しているかを点検しております。 また、増加する蔵書をうまく管理するため、書庫内の配架移動など、日常ではできない作業を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（森博英君） はい、わかりました。点検、棚卸しをされているということで理解いたしました。 参考までに、近隣他市の図書館では書籍のチェック、棚卸しですか、それはどれくらい日数がかかっているのかおわかりでしょうか。
◎図書館長（石田直美君） 同じように職員のみで蔵書点検を行っています図書館だけで答えさせていただきますと、蔵書冊数と点検を行う人数によって日数は違ってくるかと思うんですが、泉大津市では２３万冊で７日間、岸和田市では３０万冊で１０日間、貝塚市では２８万冊で１０日間、熊取町では３５万冊で７日間となっております。近隣の堺市につきましては、委託となっておりますので、ちょっとこの中には入れさせてもらっておりません。
◆１２番（森博英君） はい、ありがとうございます。 続いて、開館日数についてお伺いします。 図書館の年間開館日数は何日なのか。それと、また近隣他市の図書館の開館日数とか、もしわかりましたら教えてください。
◎図書館長（石田直美君） 本市の図書館の開館日数は、平成２３年度に管理運営規則の一部を改正いたしまして、それまでの年間２７４日から１５日増加し、年間２８９日となっております。 また、近隣他市の状況ですが、泉大津市が２８１日、岸和田市が２８８日、貝塚市が２７６日、熊取町が２８６日となっています。これはいずれも平成２２年度の実績です。よろしくお願いします。
◆１２番（森博英君） はい、わかりました。近隣他市と比べましてもそんなに差がないということで理解いたしました。どうもありがとうございます。 今も実施いただいているとは思うんですけれども、休館日の事前にいついつやという告知をいろんな広報媒体を活用してされておるんやと思うんですが、今よりも増して周知徹底していただいて、努力していただきますようにひとつよろしくお願いいたします。 ２点目です。防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。 ＬＥＤ防犯灯の設置数は、これはどれぐらいなのか。それとまた、全体に占める割合が何％ぐらいに今なっておるのか。現状の最新のデータがわかれば教えてください。
◎次長兼秘書課長（石川輝之君） 現在、申請いただく予定数を把握しているところでございまして、把握できている状況で７３０灯。平成２３年度に１７７灯ですので、合計９０７灯になります。 これは、全自治会がお持ちの３,５３６灯に対する９０７灯ということで、約２５％、４分の１が既にＬＥＤ化されたということでご理解いただきたいと思います。
◆１２番（森博英君） かなりふえてきているということで、わかりました。 続きまして、ＬＥＤの防犯灯を設置することによって、どのような効果があるのか。コストダウン、価格の面からどれぐらい安くなるのかとか、もしわかれば教えてください。
◎次長兼秘書課長（石川輝之君） お答えいたします。 ＬＥＤ防犯灯で昨日、議論にもなりましたが、今までの２０ワット球、こちらのほうが、今のいわゆる同じ明るさでいきますと８ワットというランクになります。 ８ワットですと、もちろん１０ワット以下という料金の部分が昨年のたしか１２月１日からだったと思うんですが、今までは一番最低が４０ワットまでという料金表でしたが、その下に２０ワットまで、もう一つその下に１０ワットまでという料金改定がなされたところです。ですから、いわゆる従来の２０ワット球に相当する明るさの８ワット球ですと、２０ワット球と比較いたしますと、一番最近の平成２４年６月分の電気料金ですと、差が１灯当たり９４円安くなるということでございます。 ですから、先ほど申し上げました９０７灯で年間約１０２万円。これを各自治会さんが２分の１、電気料金につきましても市のほうが自治会に対する補助をしておりますので、同じく２分の１ですから、それぞれ約５０万円少しを削減されているというふうに認識しているところです。
◆１２番（森博英君） ＬＥＤ化していって、そのＬＥＤ灯の台数がふえて、省エネ、コストダウンが進んでいるんやなということでわかりました。 現在、自治会を通じて防犯灯のＬＥＤ化を、今ご答弁いただいたように市は補助金をつけて推進しておりますけれども、それにこたえて自治会のほうでも省エネルギー化推進ということで、うちの自治会なんかでももう古いのを新しいのにかえる場合はＬＥＤをなるべくというか、うちは今のところは１００％、ＬＥＤにかえていっておるんですが、そのＬＥＤ灯を設置する際、関西電力にＬＥＤ灯をつけましたという設置の届け出をせんと電気料金は下がらんそうなんです。 それで、うちの自治会がこのことを知らんかって、半年ぐらいしてから申請に行きまして、結局、半年間ちょっと安くならんかったんですけれども、それはこっちの過ちなんですが、行政はこの辺を自治会関係者にもっと伝えてやってほしいなと。言ってくれてはったと思うんですけれども、どのように広報、知らしめておるのか、その辺ちょっと教えてください。
◎次長兼秘書課長（石川輝之君） お答えします。 電気料金につきましては、防犯灯を蛍光灯からＬＥＤにかえたという時点で関西電力へ届ける必要がございます。それによって料金が変更されることになっております。 各自治会への周知ですけれども、自治会様には連合自治会総会時等で、また補助金の申請書類の説明なんかもするわけですが、その時点で説明、お伝えをしておるんですけれども、今後、文書等でもできましたらお知らせしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（森博英君） わかりました。ありがとうございます。 口頭での周知にプラスして、文書のほうでの周知も今後やっていただくということでよろしくお願いいたします。 なお、今後もＬＥＤ化の補助制度を継続していただいて、ぜひこれからも推進していってほしいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ３点目、ブランド戦略の中の高師浜線沿線の活性化に関連する質問をいたします。 ブランド戦略の本来の重要な目的は、高師浜線の活性化であると私は考えております。その中でも、旧図書館、旧市民会館の再開発が高師浜線を活性化する最も効果的な施策と私は考えていますけれども、この点行政はどのようにお考えでしょうか。
◎企画課長（石栗雅彦君） 今回のブランド戦略につきましては、公共交通の活性化という目標をあわせ持っております。現在、利用者が減少しております高師浜線の活性化をどうするか、これも大きな課題でございます。本市といたしましては、先人が残されました高師浜線を何とか活性化したいと考えております。 活性化の具体策の一つでございます旧市民会館、旧図書館の再開発について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１２番（森博英君） 行政の考えておられる方向性が、今答弁いただいたような方向性ということで安心いたしました。 私が考えます高師浜線利用者増加や高石駅西側、高師浜、伽羅橋、あと羽衣地区も含めた商店や企業、地域の活性化の特効薬は、旧図書館、旧市民会館跡地の再開発、再利用を促進することであると考えております。周辺の地域の商店、企業も元気になると考えますし、高師浜線の利用者数もますます増加すると思います。 臨海スポーツセンターの存続問題も、新聞報道等によりますと、府知事と約束した大規模改修、存続させるための必要額の大部分をご寄附いただき、その結果、存続することが決定した旨の記事が掲載されていました。臨海スポーツセンターの存続が決まったことで、高師浜線沿線の活性化のはずみがつきました。 ですので、隣に残っている旧図書館、旧市民会館跡地の再開発、誘致促進でよい企業、よい施設に来てもらえば、間違いなく地域は発展し、高師浜線の利用者の爆発的増加につながると私は考えます。 ブランド戦略の中の旧図書館、旧市民会館跡地の活性化策やレンタサイクルについて、批判的なことをおっしゃる方がおられます。これらの施策に反対、批判的な言動をとりながら、一方で高師浜線はなくならないでほしいとわけのわからない発言、言動をとる方がおられます。 このようなダブルスタンダードな発言をされている方には耳を傾けず、行政におかれましてはぜひともブランド戦略の推進を図ってもらい、臨海スポーツセンターを含めた旧図書館、旧市民会館跡の地域の早急な活性化を促進していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
◎企画課長（石栗雅彦君） 済みません、申しおくれました。 ブランド戦略につきましては、先ほど議員がおっしゃいました旧市民会館、旧図書館の再開発、それに加えまして伽羅橋高架下商店街の活性化、それと企業バスターミナルの移転、これにつきまして検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（古賀秀敏君） 本日は、これにて延会いたします。 （午後４時２５分 延会）...