高石市議会 2011-09-12
09月22日－02号
平成２３年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員（１７名） １番 松本善弘君 ２番 畑中政昭君 ３番 山敷 恵君 ４番 寺島 誠君 ５番
綿野宏司君 ６番 松尾京子君 ７番 宮口典子君 ８番 明石宏隆君 ９番
出川康二君 １０番 永山 誠君 １１番 清水明治君 １２番 森 博英君 １３番
久保田和典君 １４番 佐藤一夫君 １５番 奥田悦雄君 １６番 古賀秀敏君 １７番 松本 定君
◯議会事務局出席員 局長 木嵜茂巳 次長兼総務課長 上田達也 課長代理兼議事係長 辻田 智 主幹兼庶務係長
相生美恵子 主事 前田 優
◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 阿児和成 教育長 佐野慶子 （
政策推進部） 部長 宮下勇樹 理事 大武 基 次長兼税務課長 坂口琢磨 企画課長 石栗雅彦 秘書課長 石川輝之 財政課長 石坂秀樹 管財課長 中阪三明 （総務部） 部長 中井 毅 次長兼
契約検査課長 高山繁樹 次長兼
生活環境課長 大場健七郎 人事課長 山本富之
危機管理課長 矢部正信 （
保健福祉部） 部長 福村寿之 次長兼高齢介護・
障害福祉課長 嶋坂堅治 次長兼
子育て支援課長 浅井淳一 次長兼
健康保険課長 鶴田 健
社会福祉課長 中尾安孝
保健医療課長 池治久美子 （土木部） 部長 田野泰偉 理事 酒井良和 理事兼次長兼
下水道課長 岡 賢次 次長兼
事業課長 辻 孝明 （
教育委員会教育部） 参与併・教育部長 藤原一広 次長兼
教育総務課長 北口宗彦 次長兼
教育指導課長 細越浩嗣 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長 会計管理者兼
会計課長 金谷展宏 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 柴垣恵三 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第１号 高石市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第２号 高石市
市税条例等の一部を改正する
条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第３号 平成２３年度高石市
一般会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第４号 平成２３年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第５号 平成２３年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第６号 平成２３年度高石市
介護保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第７号 平成２３年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第８号 平成２３年度高石市
水道事業会計補正予算 （
予算委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第９号 平成２２年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第10 議案第10号 平成２２年度高石市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第11 議案第11号 平成２２年度高石市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第12 議案第12号 平成２２年度高石市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第13 議案第13号 平成２２年度高石市
墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第14 議案第14号 平成２２年度高石市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第15 議案第15号 平成２２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第16 議案第16号 平成２２年度高石市
水道事業会計決算認定について （
決算委員会審査結果報告） 日程第17 議案第17号
指定管理者の指定について（
高石市立老人保健施設他） （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第18 議案第18号 市道路線の認定及び廃止について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第19 報告第１号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について （
決算委員会審査結果報告） 日程第20 報告第２号 平成２２年度高石市
土地開発公社会計決算の報告について （
決算委員会審査結果報告） 日程第21 報告第３号 平成２２年度
財団法人高石市
保健医療センター会計決算の報告について （
決算委員会審査結果報告） 日程第22 報告第４号 平成２２年度
財団法人高石市
施設管理公社会計決算の報告について （
決算委員会審査結果報告） （日程第１議案第１号から日程第22報告第４号までを
一括議題） 日程第23
教育委員会報告第１号 平成２３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の
点検並び評価結果報告書（平成２２年度対象）について 日程第24 議案第19号 泉州二次医療圏における三次救急医療の確保を求める意見書 日程第25 議案第20号
大阪府立臨海スポーツセンターの大規模改修による存続を求める意見書 日程第26 諸報告 日程第27 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時４０分 開議）
○議長（松本定君） 議員各位の出席数が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第１号 高石市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定についてから日程第２２ 報告第４号 平成２２年度
財団法人高石市
施設管理公社会計決算の報告についてまでの２２案件を
議会運営委員会の決定に基づき、
一括議題にいたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 議案第１号から日程第２２ 報告第４号までの２２案件を
一括議題といたします。 ただいま
一括議題となりました２２案件については、本定例会１日目において
総務文教委員会、
予算委員会、
決算委員会及び
福祉土木委員会へそれぞれ付託され、いずれも
慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の
審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号及び議案第２号の２案件について、
清水明治委員長より
審査報告をいただきます。
清水委員長。
◆１１番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
総務文教委員会に付託されました議案第１号 高石市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定について、議案第２号 高石市
市税条例等の一部を改正する
条例制定についての２案件でございまして、去る９月１２日に
慎重審査いたしました。 その
慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第１号及び議案第２号につきましては、いずれも
全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本定君） 次に、議案第３号から議案第８号までの６案件について、
奥田悦雄委員長より
審査報告をいただきます。
奥田委員長。
◆１５番（奥田悦雄君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
予算委員会に付託されました議案第３号から議案第８号までの平成２３年度各
会計補正予算の６案件でございまして、去る９月１３日及び１４日に
慎重審査いたしました。 その
慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第３号から議案第８号までの６案件につきましては、いずれも
全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本定君） 次に、議案第９号から議案第１６号まで及び報告第１号から報告第４号までの１２案件について、
綿野宏司委員長より
審査報告をいただきます。
綿野委員長。
◆５番（
綿野宏司君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
決算委員会に付託されました議案第９号から議案第１６号までの平成２２年度各
会計決算認定について及び報告第１号から報告第４号までの報告４案件の計１２案件でございまして、去る９月８日、１５日、１６日、２０日及び２１日の５日間で
慎重審査いたしました。 その
慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第９号及び議案第１１号から議案第１６号までの７案件につきましては
全会一致で、議案第１０号につきましては賛成多数で、いずれも認定すべきとの結論に達しました。 また、報告第１号から報告第４号までの４案件につきましては、本委員会で報告を受けましたので、あわせてご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本定君） 次に、議案第１７号及び議案第１８号の２案件について、
松尾京子委員長より
審査報告をいただきます。
松尾委員長。
◆６番（松尾京子君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において
福祉土木委員会に付託されました議案第１７号
指定管理者の指定について（
高石市立老人保健施設他）、議案第１８号 市道路線の認定及び廃止についての２案件でございまして、去る９月１２日に
慎重審査いたしました。 その
慎重審査の結果、お手元にご配付の
書面どおり、議案第１７号及び議案第１８号につきましては、いずれも
全会一致で可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松本定君）
委員長報告が終わりました。
議会運営委員会の決定に基づき、
委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する
条例制定については原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 高石市
市税条例等の一部を改正する
条例制定については原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 平成２３年度高石市
一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 平成２３年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号 平成２３年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 平成２３年度高石市
介護保険特別会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号 平成２３年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号 平成２３年度高石市
水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 議案第９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第９号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号 平成２２年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１０号につきまして、１名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ９番
出川康二君。
◆９番（
出川康二君） ただいま上程されました平成２２年度高石市
国民健康保険特別会計決算につきまして、認定に反対する討論を行います。
日本共産党を代表いたしまして、市議団を代表いたしまして、反対討論を行うものでございます。 本決算は、昨年６月議会におきまして当局の提出資料でも明らかになりましたが、２０％を超える保険料の引き上げが行われます。その結果を反映した決算であるわけでございます。 それと同時に、この条例改正によって、それまでの資産割が全廃をされ、所得割に振り分けられてまいりました。その結果、私どもの調べの中でも全国一高い大阪府の
国民健康保険料の中で、所得２００万円、現役４０歳、夫婦と未成年の子どもさん２人、４人世帯をモデルといたしますと、この保険料では年間２００万円の所得に対して４５万４,３５７円という、府下でも高いほうから２番目の保険料になってしまったわけでございます。その負担をされる市民、高石市の被保険者の所得水準は、本当に負担に耐えられるものでしょうか。 被保険者の世帯の所得は１００万円未満が６７.１％、１００万円から２００万円までが１８.７％、何と２００万円未満の世帯が８５.８％を占めているわけであります。この比率は、府下で一番高い数値であります。言葉を変えれば、それだけ高石市民の皆さん、被保険者の世帯の所得が少ない、こういうことのあらわれではないでしょうか。その被
保険者世帯に対して、
府下ナンバー２という保険料をかけているわけでありますから、市民の中からは本当に高い、何とかしてほしいとの声が寄せられているわけでございます。 このような事態になった原因は、平成２１年度から健全化という名のもとに、
一般会計からの
法定外繰り入れを無慈悲にもゼロにしてしまったからであります。ぜひ繰り入れの復活を求めたいのであります。困っている市民の皆さんの声を代弁して、強くお願いをさせていただく次第であります。 過去、府下１位、全国１位の保険料と報道された寝屋川市では、現在、
一般会計からの
法定外繰り入れをふやして、３年
連続引き下げを行われております。お隣の堺市でも、引き下げが実行されたと聞いております。近隣の和泉市、泉大津市、また忠岡町におきましても、市民への国保料の引き上げを抑えるために繰り入れが実施されているわけでございます。 もとより、この
国民健康保険制度は、国民皆
保険制度の実現という国策によって推進をされてまいりました。そのことにより実現をした
社会保障制度であります。当初は、市町村の国保収入に占める
国庫支出金の割合は最高で５８％を占めていたものが、現在では２５％まで引き下げられ、その差額が被保険者の
保険料負担になっていることが高い保険料の最大の要因であります。ぜひとも
国庫支出金の増額を、皆さんとご一緒に強く求めてまいりたいと思うわけであります。 高石市におかれましては、先ほど来申し述べております市民の実情に深く考慮され、
一般会計からの繰り入れをぜひ復活させていただいて、保険料の引き下げをお願いしたいわけでございます。 また、引き上げと同時に実行された、
国保財政健全化計画の一環として現在実施中の保険料の減免制度の切り下げをストップしていただきたいと思うわけでございます。 また、一部負担のためにお医者さんにかかれない、そういう世帯も非常にふえてきております。そのことによって命を失った方も、たくさん報道をされております。一部負担の減免制度、これも充実を強くお願いしたいわけであります。 今回提案をされました第五次高石市
財政健全化計画案におきましては、乱脈な高石市
土地開発公社に対して６０億円以上の財政投入を行おうとされております。そのごくごく一部をこの国保財政に回すことによって、どれだけの市民の命やあるいは健康を守ることができるのでしょうか。ごく一部を回していただいて、そして国民の、市民の命を守っていただきたいと、このことを強くお願いする次第であります。 以上の点を強く求めて、先ほど来申し上げておりますように、
大阪府下トップクラスの
保険料引き上げになったこの会計の改善を求めて、
決算認定に反対の立場を表明して、討論を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（松本定君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論はすべて終了いたしましたので、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１０号は、これを認定することに賛成の方の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第１０号 平成２２年度高石市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号 平成２２年度高石市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１２号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 平成２２年度高石市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１３号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号 平成２２年度高石市
墓地事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１４号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 平成２２年度高石市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１５号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 平成２２年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１６号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号 平成２２年度高石市
水道事業会計決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第１７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１７号
指定管理者の指定について（
高石市立老人保健施設他）は、原案どおり可決されました。 議案第１８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１８号 市道路線の認定及び廃止については、原案どおり可決されました。 なお、ただいま
一括議題となっております案件中、報告第１号から報告第４号までの４案件につきましては、
決算委員会から報告がありました。本件、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。 日程第２３
教育委員会報告第１号 平成２３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成２２年度対象）についてを議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。 本件につきまして、
教育委員会より内容説明を求めることにいたします。
◎教育長（佐野慶子君）
教育委員会報告第１号、平成２３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成２２年度対象）につきまして、委員長にかわりましてご報告申し上げます。 本件は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定によりまして、平成２２年度の
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして点検及び評価いたしましたものを、同項の規定によりまして、お手元に配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本定君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、
教育委員会報告第１号 平成２３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価結果報告書（平成２２年度対象）については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理いたします。 日程第２４ 議案第１９号 泉州二次医療圏における三次救急医療の確保を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定により、提案説明及び質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１９号 泉州二次医療圏における三次救急医療の確保を求める意見書は原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２５ 議案第２０号
大阪府立臨海スポーツセンターの大規模改修による存続を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定により、提案説明及び質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第２０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２０号
大阪府立臨海スポーツセンターの大規模改修による存続を求める意見書は原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第２６ 諸報告を行います。 本件につきましては、議会事務局より報告をいたさせます。
◎議会事務局長（木嵜茂巳君） 命によりまして、ご報告申し上げます。 本件は、過日実施されました大阪府南部市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。お手元の報告書のとおり実施いたしましたので、ご報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（松本定君） 日程第２７ 一般質問を行います。 本件につきまして、１３名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松本善弘君の質問を許します。
◆１番（松本善弘君） 高志会の松本善弘です。どうぞよろしくお願いいたします。 また、昨日におかれましては、台風の中、迅速な対応をとっていただきまして、本当にありがとうございます。 私のほうからは、防災についてお伺いさせていただきたいと思います。 ことしの７月に、大阪府の橋下知事が、東南海・南海大地震がマグニチュード９規模で起きた場合、大阪市周辺で１６市前後が津波被害を受けるという試算を発表されました。その中に高石市も含まれ、津波は従来の２.８メートルの２倍の５.６メートルを設定されており、大阪府の発表を受けて、高石市では今回、防災計画や防災訓練の補正予算を出されました。 この時期に高石市の防災計画を検討することに対して、どのようなアドバイザーの方々を予定されているか、説明をお願いいたします。 また、国の中央防災会議は来年秋ごろと伺っておりますけれども、それよりも前に防災計画をつくろうとしていることについての説明も重ねてお願いいたします。
◎
危機管理課長（矢部正信君） まず、防災危機管理アドバイザーの点につきましてご答弁いたします。 防災危機管理アドバイザーにつきましては、本市が今後取り組んでまいります防災あるいは危機管理分野におけます重要課題につきまして、専門的な見地からご意見やアドバイスを受けるために設置するものでございます。 本市が今後取り組んでまいります重要課題といたしましては、東海・東南海・南海地震が連動して起こった場合等の津波の被害の想定及びその対策、また津波からの避難対策、地震による液状化等のコンビナート災害への備え、市の防災体制の見直し等が考えられます。 そのため、アドバイザーの方には地震防災全般や、津波あるいは避難対策、コンビナート災害対策、市の防災体制の充実の観点などから指導、助言をいただける方を考えております。 このうち、既に内諾を得ております関西学院大学教授の室崎益輝先生には地震防災全般の観点から、また京都大学防災研究所准教授の牧 紀男先生には避難対策の観点から、さらに前の総務省消防庁国民保護・防災部長の幸田雅治先生には防災体制の充実の観点から、それぞれアドバイスをいただけるものと考えております。 また、津波とコンビナート災害についてのアドバイザーの方についても今検討をし、現在、人選中でございます。 次に、国の中央防災会議の報告よりも先に防災計画を見直すということにつきましてご説明させていただきます。 本市の現在の高石市地域防災計画は、平成１８年４月に本市が大阪府下３７市町村とともに東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、当時の想定に基づき見直しを行いました。 本年３月の東日本大震災を受けて、国の中央防災会議では新たな被害想定が検討されておりますが、その被害想定がまとまりますのが来年度以降になると。また、地震やそれに伴う津波はいつ起こっても不思議ではないということ。それから、加えて市域内の、特に臨海部での石油コンビナートの災害対策は本市が直面する非常に重要な課題であることを踏まえ、今般、大阪府が７月に発表しましたが、津波の高さを現行の２倍に想定するということを踏まえて、暫定的な見直しを行うものでございます。 今般の見直しでは、津波高を２倍にした場合の被害想定や津波に対するソフト面での避難に重点を置き、避難所や避難対策の検討、あるいは津波避難計画の骨子の策定等を行ってまいりたいと考えております。 なお、今般の見直しは暫定的な見直しではありますが、来年度の中央防災会議の新たな被害想定も視野に入れ、その整合性を図りながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（松本善弘君） わかりました。ありがとうございます。 そのような方々を、またそのようなご説明をいただきまして、国の防災計画に十分沿った内容ででき上がってくるのではないかというふうに考えております。ぜひ充実した防災計画を練っていただきたいというふうに考えております。 また、高志会としましては、充実した防災訓練と、住民への危機管理の情報提供、そして市役所の耐震化を訴えております。先日の
予算委員会では、高石市役所の耐震の１次診断が、Ｉｓ値の速報値が０.４３と伺いました。 これは、震度６強の地震で倒壊のおそれがありという範囲であり、審査の最終結果を待たねばなりませんが、もし同じような数値であるならば、早急に市役所の耐震化に取り組まなければならないというふうに考えております。 概算でも結構ですが、高石市の耐震化に必要な予算は、もしＩｓ値が０.４３程度のものであるならば、市役所の耐震化に必要な予算はどれぐらいであるというふうに計算していますか。概算でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
◎
危機管理課長（矢部正信君） これから耐震診断及び耐震の実施設計を行って、具体的な必要額というものは当然積算をしてまいりますけれども、現時点では、あくまでも標準的な単価というものをもとにしまして、耐震化と改修等で合わせまして５億円程度というように見込んでおります。 以上でございます。
◆１番（松本善弘君） わかりました。ありがとうございます。 ５億円でしたら非常に多額な金額になると思いますけれども、私は、やはり耐震補強には優先順位があり、最も優先すべきは、まずは市の防災の中枢機関である市役所であるというふうに考えております。万が一の災害時にこの中枢機関が機能しなければ、防災訓練を充実させていても多くの人々の安全、生命を失う可能性があると考えております。財政の問題はありますけれども、市役所の耐震化に対してぜひ積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 また、最後にお伺いしたいことですけれども、高石市は紀淡
連絡道路実現期成同盟会に入っておられます。この紀淡
連絡道路実現期成同盟会について説明をお願いいたします。また、紀淡
連絡道路の概要についての説明もあわせてお願いいたします。
◎企画課長（石栗雅彦君） 紀淡
連絡道路実現期成同盟会は、大阪湾ベイエリア地域に位置する大阪、兵庫、和歌山の２３市町で構成している団体であります。紀淡
連絡道路の早期実現に向けて、国会、政府関係機関等に要望活動を行うとともに、紀淡
連絡道路に関する調査研究や広報活動を行っております。 また、紀淡
連絡道路の概要についてでございますが、約１１キロメートルの紀淡海峡を横断し、和歌山市と洲本市を結ぶ全長約４０キロメートルの幹線道路で、紀淡海峡に、明石海峡大橋を上回る世界最大級のつり橋となる紀淡海峡大橋を建設するというものでございます。平成２０年に閣議決定されました国土形成計画（全国計画）によって、長期的視点から取り組むとされております。 また、紀淡
連絡道路は、大阪湾岸の道路をつなぐ大阪環状道路、また関西内陸の中心都市をつなぐ関西中央環状道路、さらに関西全体をつなぐ関西大環状道路のかなめをなし、これまで関係が希薄であった都市間の交流を育成し、関西に新たな広域経済文化圏を創出することで関西全体の一体的な発展と活性化を促進させるとともに、関西国際空港と連携することで西日本の国際化にも大きく寄与する重要な道路であります。よろしくお願いいたします。
◆１番（松本善弘君） ありがとうございます。 先ほどから津波、そして東南海・南海大地震の話をしてまいりましたけれども、東南海・南海大地震が近年発生する可能性が非常に高いと考えられております。そして、マグニチュード９を想定して、高石市を含めすべての自治体がさまざまな検討を重ねている現状でございます。 大阪府では、マグニチュード９の地震が発生すれば難波、梅田が浸水すると。高石市でも、市役所付近まで浸水する可能性があると想定されております。東南海・南海大地震が来れば、和歌山、大阪、兵庫の多くの沿岸部の、日本第二の工業地帯である阪神工業地帯の多くの産業が壊滅的な打撃を受ける可能性があるのです。 また、大阪湾の沿岸部、和歌山、大阪、兵庫には１００万人以上の人々が住んでいると言われております。私は、東京、大阪、名古屋の三大都市が被災すれば日本経済の根幹を揺るがすことになると考えており、必ず津波から守らなければならないと考えております。 そして、今検討されていることは、いかに住民を素早く安全に避難させることを検討されておりますけれども、それでは沿岸部の産業や住宅を守ることができず、本当の意味での防災としては十分ではないと考えております。 東南海・南海大地震が来れば、必ず津波は先ほど話をした紀淡海峡を通って、高石市のみならず大阪、兵庫に迫ってくるのです。津波は、瀬戸内から来るのではなく、必ず紀淡海峡を通って高石市、そして大阪、兵庫に迫ってまいります。 私の一案ですけれども、紀淡
連絡道路を建設し、南大阪、和歌山、淡路島、四国の経済活性化を図ると。そして、ついでに、ふだんは海中に沈んでいるせり上がり式の防波堤を設置する。 現在、日立造船などの民間企業も研究開発を進めておりますけれども、このせり上がり、ふだん海中にあったせり上がり式の防波堤を１５メートル級まで上がっていくことを研究開発できるならば、十分紀淡海峡の１１キロメートルの範囲、しかも友ヶ島などの小島がありますので、その間の海域に海中式の防波堤を建設し、関西を守ることができるのではないかと考えております。たとえ津波が防波堤を越えていったとしても、１５メートル級の防波堤ならば津波の勢いを十分そぐことができ、減災の効果があると考えております。 私は、日本の高度な技術ならば、この５年から１０年で海中式のせり上がり式の防波堤をつくることができるというふうに考えております。 ぜひ、阪口市長には、高石市だけでなく関西一円の経済活性化、そして紀淡
連絡道路実現期成同盟会や国土交通省などにも紀淡
連絡道路の建設や防波堤の設置等々の働きかけをお願いして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、１０番 永山 誠君。
◆１０番（永山誠君） 市民クラブ、永山でございます。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、まず教科書採択についてご質問させていただきたいと思います。 今般、平成１８年に、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、その後、初めての教科書採択になったというふうなわけでございますが、高石市は共同採択地区というふうに認識しているわけですけれども、他のどの市町村と共同で採択しているのかということと、また教科書を選定するに当たりまして、その市町村、同じ教科書を採択するようになっているのか、個別なのかというところを教えていただきたいと思います。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず、共同採択に関しましては、高石市は泉大津市と忠岡町と２市１町の合同で教科用図書の調査を行っております。その中で、調査報告を受けまして、採択については、高石市の中での採択というふうになっております。よろしくお願いします。
◆１０番（永山誠君） ありがとうございます。ということは、高石市は独自の判断で教科書を採択したというふうに認識いたしました。 先般、一般質問でも要望させていただきましたし、また市民クラブ初め議会のほうから、最も適した教科書の採択を求める決議というものが出されているわけでございますが、この辺のところは十分に考慮していただけたのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） ６月の定例議会のほうでいただきました決議書につきましては、その内容を踏まえて、教育基本法及び学習指導要領の内容に基づいた適正な教科書の採択を行ったというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（永山誠君） ありがとうございます。 その中で、私自身、伝統と文化を尊重し、国や郷土を愛する心を醸成し、また国や社会の一員としての資質を養うということの趣旨を踏まえた教科書ということで、特に公民並びに歴史の教科書というのがそのあたり重要ではないかというふうに考えるわけです。念のために、ホームページ等にも掲載されているとは思うんですが、この公民、歴史に関しまして、どの教科書を採択されたのか、教えていただければと思います。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 本市におきましては、歴史的分野の教科書は東京書籍の「新しい社会 歴史」、公民的分野におきましては日本文教出版の「中学社会 公民的分野」のほうを採択しております。 以上でございます。
◆１０番（永山誠君） ありがとうございます。 今回、私自身の思うところなんですが、特に今、領土問題というのがいろいろと取りざたされて、国民の注目を浴びるようなところになっているかというふうに思います。 尖閣諸島での中国漁船の衝突事件ですとか北方領土へのロシア並びに韓国の要人の訪問など、また竹島の問題といったところがあるわけでございますが、この採択された教科書の部分では、表現としては、少し誤解を招くような表現があるような気もいたします。やはり、我々の日本の固有の領土であるというところは明確に指導していただきたいというふうに私個人としては思っていたわけでございます。今回、拉致問題も含めまして、また外国人参政権でありますとか、そういったところも含めますと、少しどうなのかなと個人的には思うところがあるわけでございます。そういったところも次回、また採択の機会があると思いますが、そういうときにはそういったものもご考慮いただいてご判断いただければ、よりいいんじゃないかというふうに思います。これは、あくまでも要望という形で、個人的な意見でございますが、述べさせていただきたいと思います。 それから、続きまして、第五次高石市財政健全化計画というのが案として提出されているわけでございますが、これに関する要望ということで、私自身はこの高石市におきまして、財政の健全化、またまちの、本市の活性化というものに関しましては、やはり臨海部分の企業さんの活性化なくしてはならない、成り立たない話ではないかというふうに考えております。 その中におきまして、企業立地等促進条例の対象要件の緩和でありますとか期間の延長等についてご考慮いただいているところに関しましては、私も一定の理解と賛同をするわけでございます。 また、その中におきまして、行政のスリム化といいますか、小さな役所と申しますか、やはり民間に委託できるものは民間に委託していけばいいんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。その中で、幼稚園の再編等も、今回、各委員会で質疑もいろいろあったわけでございますが、高石市立幼稚園再編等検討委員会の提言というのがございまして、高石市は中学校区に１幼稚園というような形で、今回、５園から３園に本来向かうべきところでありますけれども、まずもって高南中学校区の高石幼稚園を廃止するということが決められました。 私自身もこの幼稚園に関しましては、今、５園から３園というような方向が示されているわけでございますが、さらにその先、１園ないし２園ぐらいでいいんじゃないかと。当然、耐震化のことも含めまして考えたところ、そのような見解を持っているわけでございます。 ですので、今回、一定、５園から４園になるということは、その方向に進んでいるということで、当然、賛成させていただいているわけでございますけれども、やはり市民の皆様の理解を得るためには、３園にするという方向が出ている以上はそのような形で、今後の動向を見るということも出ておりましたけれども、その辺の理解がいただけるように十分ご考慮いただきまして対応いただきたいということを要望といたしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（松本定君） 次に、８番 明石宏隆君。
◆８番（明石宏隆君） ８番 明石宏隆です。よろしくお願いします。 まず第１点で、東日本大震災の支援活動についてですけれども、高石市でもさまざまなことが今まで行われてきたと思いますが、私個人としましても、７月９日から１３日までの５日間、現地に行ってまいりました。ボランティア活動として、瓦れきの処理や、また被災地、仮設住宅訪問などに行ってまいりました。 その中で、訪問した現地の生の声としまして、物資が足りない、届かない、また、これから寒くなる季節になるのでとても心配だという声をたくさん聞いてまいりました。 今現在、高石市ではどのような活動状態になっているのかお教えください。よろしくお願いします。
◎次長兼
生活環境課長（
大場健七郎君） 今現在は登録制、４月１日から継続して登録制を実施しております。ただ、従前から救援対策本部を設置しまして、まず被災地である岩手県の大船渡市とか福島県の相馬市、宮城県南三陸町に対して非常食等、毛布やマスクなどを支援物資として届けました。 それから、４月１日からは登録制に変更させていただきまして、８月６日に、これは大槌町なんですけれども、大槌町のニーズを受けまして、ストックしていました物資、また登録されていました物資をすべて大槌町に届けております。今現在はそのような状況でございます。よろしくお願いします。
◆８番（明石宏隆君） その救援物資の届けている分についてなんですが、現在、現地でもさまざまな民間のボランティアが活動しております。市としまして、民間のボランティアに対しての支援があった場合、直接物資を送るということは可能なのでしょうか、お聞かせください。お願いします。
◎次長兼
生活環境課長（
大場健七郎君） お答えさせていただきます。 現在のところ、公から公という形でさせていただいておりますので、民間への直接ということはございませんので、よろしくお願いします。
◆８番（明石宏隆君） ありがとうございます。 また、これから冬場に向けて寒い季節になってきますので、それに向けての何か支援活動等の計画等あればお聞かせ願えますか。お願いします。
◎次長兼
生活環境課長（
大場健七郎君） お答えさせていただきます。 これからも我々、カウンターパート型支援という形で、岩手県を中心にいたしましてニーズを聞きながら、冬のほうの物資の提供等あれば、今現在やっている登録制を引き続いて行いまして、支援をして、働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（明石宏隆君） ありがとうございます。 現地でも、僕が行ったときは震災から４カ月目でしたが、まだまだ瓦れきの山が広がり、多くの人が避難所生活を強いられていました。まだまだ復興には時間がかかると思いますので、これからも長期的に支援活動を行っていっていただきたいと強くお願いして、次の質問にまいります。 前回質問いたしました公共施設の案内標識についてですが、取石のとろしプラザの複合施設の看板がちょっと小さくて見にくいという市民の声をたくさんいただいていましたので、そのことについてですが、何か対策など検討いただいておりますか。確認をお願いしておきます。
◎秘書課長（石川輝之君） とろしプラザの案内看板につきましては、設置場所が歩道敷ということで、大きさには一定の配慮を要するところでございます。現在の看板より大きくすることは少し難しいのかなと考えております。 また、文字の大きさにつきましても、東コミュニティセンター、取石公民館及び図書館分館の３施設から成る複合施設ということでございますので、文字数が多く、結果として文字が少し小さくなっております。 つきましては、現状を改善するために、現在の看板を目立たせるような対策を講じ、わかりやすい案内標識となるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（明石宏隆君） ありがとうございます。 できたら、色を変えるだけでも目立ってわかりやすくなると思いますので、ぜひお願いします。 最後になりますが、子ども医療費助成についての要望を一つ。委員会では、今回の拡充は多いレベルに合わせただけ、所得制限についても、制限ある、なしでも市の負担は余り変わりないと言っていましたが、第五次、最終最後の総仕上げならば、中途半端な拡充ではなく、思い切って中学卒業まで拡充して、堺市に追いつき、大阪府下でもトップクラスにして子育て世代の要望にこたえるべきではないでしょうか。再度、中学校卒業までの拡充を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（松本定君） 次に、４番 寺島 誠君。
◆４番（寺島誠君） ４番、クリア高石、寺島でございます。一般質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、さきの臨時会で予算が通りました加茂保育所の民営化に係る事業者選考委員会、これについて若干質問させていただきます。 まず初めに申し上げますけれども、私としましては、今回、臨時会の場でも反対討論させていただきました。この加茂保育所の民営化については、反対の立場は変わりません。そして、また現時点で、この選考委員会の審議内容について意見を申すものではありません。まず初めに、それを申し上げておきます。 それで、先日この選考委員会のほうが、９月１４日に第１回目が開催されたということで、私、その場に傍聴のほうに行かせていただきました。その中で、多分、当該園の保護者さんだと思うんですけれども、参加が１名のみの参加だったわけでございます。 当初、保護者さんについては２名の参加というふうに聞いておりましたし、またこの選考委員会の設置要綱の中にも２名以内というふうに記載されておりますが、なぜこの日は１名だったのかということをまず最初にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎次長兼
子育て支援課長（浅井淳一君） 加茂保育所の民営化に係ります事業者選考委員会、これは議員ご指摘のように、さきの臨時議会で予算をお認めいただきました。委員構成は８名となっております。そのうち２名が保護者の方の委員でございます。 ８月３０日、議会中でございましたけれども、加茂保育所で保護者の皆様に市長出席のもと民営化のご説明をさせていただき、またその中で選考委員会への委員の参加をお願い申し上げました。非常にタイトな時間の中で、第１回目の選考委員会に保護者の方１名ご参加いただきました。 手を挙げていただいた保護者の方のみならず、加茂保育所の保護者の皆様にご努力いただきまして、民営化というご心配、ご不安のある一方で、法人の選考というお考えのもとにお手を挙げていただいたと認識しております。 残りの１名についても、１回目の開催以降、引き続き保護者の皆様にご努力いただきまして、本日、２回目の選考委員会を開催する予定でございますけれども、もう１名の方にお手を挙げていただきまして、本日は８名でもって開催する予定でございます。 以上です。
◆４番（寺島誠君） はい、わかりました。 ということは、もうスケジュール的に、今回、臨時会が終わって説明会が、当該園の保護者に１回説明会が行われたと。そういった中のタイトなスケジュールの中で、１回目は、１名の方は決まったけれども、その時点では２名については決まっていなかったということですね。 それで、当局のほうも、今回はそれについてはスケジュール的には非常にタイトだということを認識されているというふうに理解させていただきます。 そういった中で、今回、きょう第２回目が行われるということで、募集要項の決定というのがきょうになっているわけですね。それで、第１回目、第２回目の中で、もうきょう募集要項が決まってしまうということです。 ですから、今回、保護者さんが２名、きょう参加されるということなんですけれども、なかなか思いを持ってお手を挙げられたことは私も推察します。そういった中で、もうこのたった１回で募集要項のほうが決まってしまうんだというところに、きょう参加されるかと思うんですが、それも十分に考慮していただきたいというふうに考えます。 保護者さんの思いが、どういう思いかというのは私にはわかりませんけれども、一定そういうご意見をこの場でお話しされるかと思います。そしてまた、初めて保護者さんの立場としてこういう場に来られるというのは非常に勇気の要ることですし、そこで発言するということに関しても、なかなかしにくい部分もあるかと思います。 １回目の選考委員会でも、私も見せていただきましたけれども、保護者さんとしては、やはり緊張されているのかなというふうにも感じましたし、なかなか意見を、言いたいことも言えなかったんじゃなかろうかというふうには思ったんです。 そういった中で、もちろんこの選考委員会というものは委員長がそういうものを担っていらっしゃると思うんですけれども、事務局としても今後十分に、そういった保護者さんの意見、思いというものが十分に反映されるように配慮していただきたいということを心から思います。そのあたりよろしくお願いしたいと思いますので、それについてご答弁ありましたらよろしくお願いします。
◎次長兼
子育て支援課長（浅井淳一君） 委員会そのものには２名の保護者の方にご出席いただくということでございますけれども、加茂保育所の保護者の方全体につきましては、１回目の委員会の開催後、意見箱を置かせていただきまして、この選考委員会における募集要項でありますとか運営の条件、そういったものに対するご意見をちょうだいして、委員会の中でご報告申し上げ、その反映できる部分については反映させていきたいと、一定の方向性を示させていただくというふうに考えております。 また、その意見箱につきましては、今後、運営の条件等は本日で決定する予定でございますけれども、選考の段階でのご意見等もございましたら引き続きちょうだいしたいという考えのもとに、意見箱そのものにつきましては引き続き置かせていただくといった考え方でおりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（寺島誠君） はい、わかりました。 私、加茂保育所に通っておられる障害をお持ちのお子さんの保護者さんからも、意見として何件か聞かせていただいたんですが、やはりそういったことも十分に勘案して進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、２点目に移ります。 防災についてですが、まず防災無線について、これは幾度となく質疑をさせていただきましたが、もう１点確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日も市民の方から、スピーカーの音が聞こえないんだと。この防災無線のことなんですが、平常時は余り気にはならないんですけれども、いざというとき、本当にこれは大丈夫なのかと、私たちはそれをもって行動ができるのかというお声をいただきました。 もちろん、当局としましてもこの市内、聞こえない、あるいは聞こえにくい、あるいは逆に音が大きいとか、そういうふうな市民からのご意見が上がっているかと思いますが、そういう場合にどのように対処されているのか、その点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 防災行政無線の件でございますけれども、まず通常、聞こえるか聞こえないかということで試験放送を実施しております。これは、毎日午後５時に試験放送を実施しております。 それで、もし聞こえないというような通報等がございました場合には、直ちに現場で確認をいたしまして、しかるべき措置をとらせていただいております。 以上でございます。
◆４番（寺島誠君） ということは、５時に流れている部分が聞こえなければ、その地域は聞こえていないということになるんでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 今現在、市域では約２５基、市内内陸部のほうには２５基の防災行政無線がありまして、一つにつきましては大体半径３００メートルで非常に明確に聞こえるというようなものでございます。 それを過ぎますと、徐々に音は弱くなってまいりますけれども、ほかの無線でもある程度カバーはできると考えております。全く聞こえないということはないかと考えております。 以上です。
◆４番（寺島誠君） ということは、２５カ所ですか、臨海部を除いて。３００メートルまでははっきりと聞こえるということで、それを中心として半径３００メートル、円をかけば、そこから漏れている箇所というのは地図上ではないということなんでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 半径３００メートル、それを超えましても、全く聞こえないというわけではございません。そこからは徐々に音は小さくはなっていくということでございます。 以上です。
◆４番（寺島誠君） はい、わかりました。 余り時間もないので進めさせていただきますが、何が言いたいかと申しますと、やはりいざというときにこの防災無線、市民の方の情報伝達の第一段階の一つの機器であるということでございまして、今後、デジタル無線化も順次していくという中で、そういった漏れがないようにしていただきたいと思います。まず第一段階のこの情報伝達に関しては、１００％周知できるような方法をとっていただきたいと思います。 もちろん、私がお話をお伺いした方はやはりご高齢で、中にはそういう補聴器をつけていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また家の構造上、シャットダウンをきっちりしているような家ではなかなか聞こえにくい部分もあるかとは思うんですけれども、いざというときにどれだけそれを市民に知らせることができるかというのが、まず第一弾のポイントだと思います。そういったあたり、ぜひとももう１回調べるというか、また市民にも周知し、声を聞くというか、いろいろ手法はあると思います。これは、ぜひとも早期に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次、先ほどもありましたけれども、防災危機管理アドバイザーについてお話しさせていただきます。 先ほどで一定、考え方とかは理解できましたので、今後の予定なんですが、前回の
予算委員会でも高石市の防災会議との関連性のルールとかいうことも他の委員さんから発言があって、私もそういうことについてはその場で初めて認識させていただいたんですが、今後、今のところあと２名、人選中であるということで、当局としてのスケジュール案、前回の
予算委員会では年度内７回というふうに聞いておりますが、今のところ当局としてのスケジュール案がありましたら教えてください。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 具体的に第１回目をいつということは今まだ決定をしておりませんが、年度内に７回ということで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（寺島誠君）
予算委員会の場でも申し上げましたけれども、これ、ぜひともオープンにしていただきたいと思います。その部分に関してはいかがでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） その件につきましては、検討してまいりたいと考えております。
◆４番（寺島誠君） はい。ぜひとも検討していただきたいと思います。 今、市内上げて自主防災組織であるとかまた消防団、今回こういった予算も補正で入っておったわけですけれども、今後進めていく上で、高石市内一丸となって進めていかなければならないことだと思います。そういった中で人選されて、各自治会でも頑張っていらっしゃる方の話も聞きますが、やはり今後、市民の意識向上といいますか、もうそういうことも関連してくると思うんです。 ですから、こういう専門家さんの審議会というんですか、委員会、これはぜひともオープンにしていただいて、たくさんの市民の方がその審議過程であるとか審議内容を聞いていただけるような場をぜひともつくっていただきたいと思います。 そして、そういう資料であるとか議事録は、ぜひともホームページ等で早々にアップできるような方向で進めていただきたいと思いますので、これは要望としてよろしくお願いいたします。 それでは、あと１点なんですが、富木駅前の東側の環境整備についてお聞きさせていただきます。現在の進捗状況と今後の予定について、よろしくお願いいたします。
◎次長兼
事業課長（辻孝明君） 富木駅東側の広場の整備ということでございまして、富木駅自由通路化事業及びバリアフリー化事業につきましては平成２３年７月末に完成いたしましたが、現在の東側広場につきましては、車、歩行者の通行区分が明確になっていない状況でございます。 しかしながら、土地の所有者といたしまして、ＪＲ西日本が所有いたしておりまして、市が自由に工事を行うということはできない状況でございます。 高石警察署とも協議を行いまして、車、歩行者の通行区分の明確化を含め、土地所有者であるＪＲ西日本とも現在協議中でございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（寺島誠君） はい。ということで、ＪＲさんとの協議中ということで、これ時期的にはいつになるかはっきりと申し上げていただけないかと思いますが、今後その東側の環境整備に伴って、らくらく号であったりとかふれあい号の停留所にもなっております。 それで、特に高石市のＪＲの阪和線より東側というところは、買い物する場所ももう１カ所しかなくなっております。そういった中で、例えば高齢者の方もふえていると。それで、ふれあい号であったりとからくらく号をお使いになられて、富木の駅前におりられてきて、買い物をされて戻られるご高齢の方が多くいらっしゃいます。 そういう方々を見ておりますと、やはり駅前に置いてあるプランターというんですか、植物を入れている大きな箱にちょんと腰をかけて、両手いっぱいの荷物を持ってお待ちになっていらっしゃる方が事実いらっしゃるんです。 それで、例えば隣の鳳の大型の商業施設がありますけれども、もう広過ぎて使えないと、どこに何があるかわからないんだということで、やはりなれた場所に来られる方が非常に多いんです。 それで、今後、東側の環境整備をしていっていただく中で、ぜひともそういったことも１点ちょっと考慮していただきたいと思います。そういう環境整備は、もちろんもうスーパーさん一つしかないんですけれども、そういう買い物のみではありませんが、そういう環境がよくなれば、お店にとってもプラスになるんじゃないかというふうにも思います。これは、ぜひとも今後進めていく中で考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松本定君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○議長（松本定君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、３番 山敷 恵君。
◆３番（山敷恵君） ３番 山敷 恵でございます。では、一般質問、よろしくお願いいたします。 まず、質問通告書にも書かせていただいた高石市において子育て・教育に関する施策を策定する際に基本としている考え方についてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎次長兼
子育て支援課長（浅井淳一君） 子育て全般につきまして、基本的な考え方というご質問でございます。 国の法律の中で児童福祉法、こちらの第２条には、「国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定しております。この規定は、児童憲章でいいますすべての児童の幸福を図るため、あるいは一例を申し上げますと、保育指針の中の保育所の役割で、子どもの最善の利益を考慮しなければならないと、こういったところにつながってまいるのではないかというふうに考えております。市としての基本的な考え方というところは、今申し上げたようなところを基本にして考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆３番（山敷恵君） 子どもの最善の利益ということで考えていただいているということで理解いたしました。ありがとうございます。 そこでなんですけれども、高石幼稚園、今般、廃園が決まりましたけれども、これの地元住民への説明というのは既になされたかどうか、お聞かせいただきます。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） ご答弁申し上げます。 現時点ではまだ行っておりません。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 先ほどのご答弁の中で、子どもの最善の利益というお言葉がございました。子どもは親だけで育てられるものではなく、地元、地域の方々にも育てていただけるものだと思っているんですけれども、地元住民へ廃園を説明し、その子どもたちがどうなるかご理解していただくことが欠かせないことだと思うんですが、いつ説明されるかお伺いいたします。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 日程等につきましては、現在調整中でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 必ず地元住民への説明はしていただけるということでよろしいでしょうか。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 地元住民の方への説明を予定しております。 以上です。
◆３番（山敷恵君） よろしくお願いいたします。 次なんですけれども、保護者からの納得ということが一定得られたようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、その後、小学校区のこと、行事のことなど、いろいろご質問が出ていたと思うんです。そのことに関して、保護者の方への新たな説明というのは、準備はされておられるんでしょうか。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 廃園となります高石幼稚園の保護者の方々への説明会の中で、教育的配慮、それから小学校・中学校の校区のことについては、一定、保護者の方々の意見を聞いた中で、検討していくということで対応させていただいております。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 私が伺ったのは、それに関して説明会のご準備がありますかということなんですけれども。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） まだ検討中でございます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 検討しているんですか。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 検討中です。
◆３番（山敷恵君） こちらのほうも、また戻りますが、先ほどの子どもの最善の利益ということを考えますと、１小学校区１幼稚園ということがなくなるということですので、かなり慎重にしっかりと準備をしていただいた上で、保護者のほうにしっかり納得のいただける説明が必要だと思っております。私自身、この廃園には全く賛成するものではないのですが、決まってしまった以上、少しでも保護者の納得が得られることが何よりも必要だと思います。そして、地域の理解もあわせていただけるような努力をしていただきたい。廃園を決めてからされるのは、説明ではなくて、もう報告になると考えます。説明というのは、それをして、理解を得て、その上で廃園を決定する、施策を決定するのが説明だと思うんです。 大正１５年にできた最も歴史のある幼稚園が高石幼稚園なんですけれども、この廃園を決めるときに、全く市民、利用者、卒園者、地域の意見も聞かずに、決まったことだけを伝えるというのは、本当に申し上げたら悪いんですけれども、市の傲慢な姿勢があらわれていると感じました。市が決めたことには黙って従えというような、このような姿勢では、本当に子どもが、先ほどおっしゃった最善の利益を保障されているものではないと考えます。 子育ての新システムのことをよくおっしゃるんですけれども、もし子育ての新システムが平成２５年に行われるということをご認識されているのであれば、それにあわせて幼稚園なり保育所なりということを考えていかれるべきだったのではないかと思います。そうすると、保護者の意見、地域の意見を聞く期間も十分にあったように思うんですけれども、今回の廃園に関しましては、非常に場当たり的な感情を持つものでございます。 泉南市のように、１０年間かけて、保護者とともに幼児教育について考えている市があるんです。その上で幼稚園の統廃合をされておられます。翻って、我が高石市では、たった１カ月弱、７月５日から８月２日までの５回の幼稚園再編等検討委員会、しかも２回目、３回目、４回目は非公開で行われている検討委員会でございます。こちらで決定されてしまったということで、どちらの市が子どもを大切に考えているかと問われれば、これはもう一目瞭然ではないかと思います。 今後、子どもの最善の利益を基本方針としていただいているのであれば、これに関しましては、もうこうなってしまった以上、少しでもご納得をいただけるような丁寧な説明というのをぜひお願いいたしたいと思います。 さらに、幼稚園関係の質問をさせていただくんですけれども、高陽幼稚園と加茂幼稚園の件でございますが、高陽幼稚園よりもＩｓ値の低い加茂幼稚園の耐震２次診断をしないのはなぜですかという問いでございます。これは何度も聞かせていただいているんですけれども、なぜならばという端的なお答えをよろしくお願いいたします。
◎教育部長（藤原一広君） まず、幼稚園の再編についてでございますが、５園を３園に再編する理由につきましては、幼児期の教育といいますのは生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものだと考えております。そして、近年の少子化によりまして、地域において子どもが多人数で遊ぶ姿がほとんど見られなくなり、社会性が習得しにくい状況になっております。市立幼稚園におきましても、幼児人口の減少が今後も続くことを考慮いたしますと、現在の設置状況のままでは、市立幼稚園の小規模化がますます進み、適切な集団の規模が確保できなくなることが懸念されるためでございます。 再編によりまして市立幼稚園の活気を取り戻し、教育的な面でプラスとなるような再編と考えております。例えば、再編によって幼稚園の教諭が３園に集結することによりまして、教員間の連携や協力、または研さんが望めると。質の高い幼児教育の実施が可能になると考えられます。また、支援が必要な園児に対する取り組みも強化できるものと考えております。 それと、耐震化の件につきましては、加茂幼稚園につきましても、順次、耐震化を実施してまいりますので、よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） 申しわけないんですけれども、なぜならばというお答えにはなっていなかったように思います。 ちなみに、保育所の耐震化についてですけれども、パブリックコメント２５番の市の回答の中に、耐震診断結果の数値が低く、昭和４８年建設で老朽化が最も進んでいる加茂保育所の耐震化を実施と記述がございます。同じ高石市の子どもの施設で、幼稚園と保育所の判断基準が異なるのは何でなんでしょうか。加茂幼稚園も昭和４８年建設でございます。加茂保育所と同等です。Ｉｓ値も低い、これも加茂保育所と同等、耐震診断結果の数値が低くとなっております。この加茂保育所に関して示された判断と、加茂幼稚園を２次診断しないと先ほど示された判断には大きな矛盾があると思います。 高陽幼稚園は昭和５６年に建設されておるわけで、この間、８年の差があるわけでございます。幼稚園再編等検討委員会の報告書のほうにも、私どもがいただきました連合審査会の資料の７ページに、高陽幼稚園は比較的新しいという委員さんのご意見がわざわざ書いてあるということでございます。 ２次診断をしない、加茂幼稚園をしないということは、耐震化の工事もしないということでございますので、これについて、幼稚園と保育所の判断の基準が違うという矛盾。そして、加茂幼稚園は、清高校区と取石校区からも公立の幼稚園に来られている。非常に人数が多い、一番多い幼稚園で、建築年度が一番古い。どの要素から見ても、加茂幼稚園は２次診断、耐震工事をしない理由というのは見当たらないものでございます。羽衣保育所の耐震化についても同様のことを感じるわけでございますけれども、まず加茂保育所に関しては、耐震診断の数値が低いこと、昭和４８年建設で老朽化が進んでいることを理由にされているのに、なぜ加茂幼稚園はこの理由が適用されないかをお答えください。
◎教育部長（藤原一広君） 加茂幼稚園の耐震化を実施しないとは申し上げておりません。幼稚園の耐震化につきましては、園児の安全を確保する観点から、早急な対応が必要であると認識しておりまして、教育上望ましい集団活動ができる教育環境を確保するため、幼稚園の再編計画とあわせた耐震化計画の策定が必要であると従前から申し上げてまいりました。 それで、先般、臨時会におきまして、再編につきまして一定整理ができましたが、高南中学校区で残していくと決まりました高陽幼稚園について、今回、耐震改修工事を実施すべく２次診断に係る予算をお認めいただいたところでございます。順次、行っていくということを申し上げております。
◆３番（山敷恵君） 順次ではいけないと思うんです。子どもの施設に関しては一律に行うか、もしくは加茂保育所のところの理由に上げられているように、耐震診断の数値の低い、建築年度が古い、その順にされるのが妥当かと思うんです。やはり、明確なお答えはいただけないということに関しましては、理由なく高陽幼稚園がされているとしか考えられません。今おっしゃっているのは、私が質問した加茂保育所との判断の基準の理由にはなっておりませんでした。なぜ加茂幼稚園をしていただけないのか、なぜ一律に考えていただけないのか。冒頭で質問いたしましたが、子どもの最善の利益とおっしゃるのであれば、必ずこの耐震は一律に、何よりも優先してされるべきだと考えております。全くなぜならばという答えがいただけない、もう理解に苦しむところでございます。 本当に、こんな子どものことを大切にしない高石市にどうしてなってしまったんだろうと、一市民として、またこの立場にある者として、じくじたる思いがいたします。 そして、パブリックコメントは５９ありましたけれども、そのうちの２１から４７までが保育所の廃止・民営化、幼稚園の廃園に異を唱える意見でございました。これは、もう本当にひとえに説明不足ということだと思います。余りにもいろんなことが急激に決められ過ぎております。幼稚園も保育所も、あり方検討委員会というものがまず発足したのは存じております。しかし、あり方検討委員会と銘打たれている検討委員会、幼稚園も保育所も、そして公の施設もでございますけれども、これはもうなくし方の検討委員会といっても差し支えないぐらい、検討された施設は全部なくなっているところでございます。本当に説明不足の中で、このパブリックコメント、こんなにたくさんの異を唱えられている中で、子どものことがどんどんと切り捨てられている現状に、本当に情けない思い、そして悲しい思いをしております。もっと市民に向き合って、子どもの最善の利益を考えた施策を行っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 そしてまた、その中で一番心配されて、たくさん声があったのは、障害児保育に関してでございます。障害児保育に関しては、
決算委員会のほうのデータでいただいている中で、平成２２年度だけを申し上げますと、公立は全体の園児数の１２.４％が障害児数でございました。私立は、全体の園児の１％が障害児数でございました。１２倍の差がある現状があります。これは、さかのぼって平成１８年、１９年、２０年、２１年、どの年も同じような差があるわけでございます。この中で、障害児をお持ちの方もしくは障害児の保育に携わっている、教育に携わっている方の心配のご意見というのは非常にもっともだと思います。公立のほうでしっかりと引き受けてくださっているこの現状に対してのご不安だと思うんですけれども、やはりこのあたりに関しても説明が不足していることで、このようなパブリックコメントの結果になっているものと理解します。本当に市民にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、そのことを申し上げておきます。 それと、耐震化にかかわることなんですけれども、私どもに配っていただきました地震対応マニュアルというのがございました。これは、
教育委員会のほうが出されていたと思うんですけれども、こちらのほうはどこに配布されているんでしょうか。民間園にも配布はされているのでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） ７月に配布いたしました地震対応マニュアルにつきましては、公立の幼稚園及び小・中学校に配布しております。
◆３番（山敷恵君） そういうことであれば、やはりいろんなところで差が出てきているというのは否めない事実だと思います。高石にはもとからの民間園さんもございますけれども、高石市によって民営化された園もございます。そして、保育所のほうも同様でございますけれども、耐震化マニュアルというのは、公立、私立にかかわりなく配布されるべきではないでしょうか。もしくは、公立にしか適用できない項目が仮にあるんだとすれば、それは注釈を加えた上で、同じように園児が生活しているところでございますし、せいこう幼稚園さんなんかは非常に園児数も多いというふうにお聞きしておりますところですので、このようなマニュアルというものは一定必要かと思います。それで、配布のほうをご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、このマニュアルについてなんですけれども、せめてＰＴＡの会長、役員の方、それとあとは自治会の方、これ内容を拝見いたしますと、地域の方についてもかなりの記述がございました。いざ何か起こったときに、地域の方が避難してこられたら、それは子どもと分けて入っていただくんだというようなことまで記載がございます。それとあとは、何かが起こったときには、ＰＴＡ、そして地域諸団体との連携、協力、情報提供という項もございました。これをＰＴＡ、そして自治会のほうにも配布いただきまして、できれば読み合わせをしていただくと。子どもの命を守る、幼稚園は耐震化が進んでいない中で、ソフト面でとおっしゃっていることも聞きますので、そういう対策というのをしていただきたいと思うんですけれども、配布に関して、ＰＴＡ、自治会、それと読み合わせに関してお願いできませんでしょうか。いかがでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） この学校園に関する地震対応マニュアルにつきましては、学校の地震対応マニュアルを作成する意味での配布でございまして、その中で、学校園の中で、地域あるいはＰＴＡとの協力というのを学校の中での実態に合わせて作成していただくということで配布しております。そのことに関しましては、学校と地域あるいはＰＴＡとの連携というところで取り組んでいただくように指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山敷恵君） 本当に事が起こったときには、学校の中だけで対処できるものでは全くございませんので、この同じものをとは申しませんけれども、地域のことを書いたものをしっかりと用意していただきまして、これは活用していただかないと、つくっただけの絵に、かいたもちになってしまうわけでございます。 中学校でいえば、うちの子どもも緊急連絡先ですとか、引き取りに来る人はだれかというようなことを配られておりましたので、それに関してはいろいろと現場での対応はなされているように理解しているんですけれども、これをしっかりと活用して、ソフト面での連携というのを進めていかないと、子どもの命を守ることがおぼつかないと思います。せっかくこのような立派ないいものを作成していただいておりますので、これを自治会、地域、そしてＰＴＡのほうとも情報を共有していただきますことをお願いしたいと思います。これに関してはよろしくお願いいたします。 それと、耐震化にかかわってもう１件なんですけれども、先ほど少し申し上げました公の施設のあり方検討結果案というのがございまして、その結論をもって公民館、会館、集会所などが廃止されているところでございますが、これに関しては、地元自治会に無償貸与されていると聞いております。例えば、東羽衣会館ですとか、西取石会館のことです。それに関しましては、市の持ち物でありながら、無償で貸与していると聞いているんですが、これは市有建築物という区分には入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 まず、市有建築物という概念には入っております。ただし、集会所につきましては、あるいは会館等につきましては、施設の老朽化や耐震補強の対応につきまして検討を行いました結果、公の施設のあり方検討結果案で廃止するという結論に至ったものでございます。高石市耐震改修促進検討委員会の中では、公の施設のあり方検討結果案を踏まえて、検討の対象外となっております。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） 市有建築物の範疇には入っているけれども、耐震改修促進計画の対象にはなっていないというふうにお聞きしたわけでございますが、これも市民が利用する施設です。これも市有建築物であるなら、区別せずに耐震の対象にするべきだと、あり方検討結果案も承知しているわけでございますけれども、市民が老若男女問わず利用される場所でございますので、これはしっかりと耐震化のほうも、市有であるならば取り組んでいただきたいというふうに思います。それと、それも市民の声もあると思いますけれども、行政の責任として市民を地震から守るということでよろしくお願いいたします。 それとあと、次は危機管理課関連の、続いて質問させていただきますけれども、８月２日、今川の溢水についてでございます。 当該自治会からの回答を求める要望書の回答期限が８月１８日だったにもかかわらず、いまだに回答もされていないということは、もう
決算委員会のほうで伺ったところでございますが、もう少し真摯に市民に向き合わなければならないのではないかと思います。質問の中で、多分この溢水の原因になったと私は考えているんですが、スクリーンは下水道課のほうで設計されたというお答えもありました。地元の方々も、このスクリーンに何か瑕疵があって溢水したのではないかと考えておられるということを伺っておりますし、私も現地に見に行ったところ、それはそうではないかという感想を持ったところでございます。床下浸水した家屋が１３戸というふうに地元の自治会のほうで報告されていますが、これに関しては、過失割合といったら変なんですけれども、大雨のせいが何％、スクリーンの責任が何％ということを出されて、被害の補償をされるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 浸水につきましては、あくまでも不可抗力であり、そういうふうに考えております。なお、補償等につきましては、まだ市のほうにおきましては結論は出ておりません。 以上です。
◆３番（山敷恵君） もう１回言ってもらっていいですか、済みませんが。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 浸水につきましては、あくまでも大雨によります不可抗力であると判断をしております。 以上です。
◆３番（山敷恵君） 済みませんが、最後のほうが聞き取れなかったんですけれども、不可抗力ということですね。ありがとうございます。 でも、そうであるとおっしゃるならば、スクリーンには全く瑕疵がなかったということをご説明される責任が絶対にあると思います。９月中に説明をお願いしたいと、この間も申し上げたんですけれども、既に１カ月以上もおくれていることでございますので、ぜひ早くそれをしっかりと説明していただきたい。そして、私どもがいただいた、ファクシミリで流していただいた８月３日の、豪雨についての報告というのでございますが、この報告書には床下浸水７件とございます。その後、この訂正はございませんけれども、しっかりとした被害の調査はされているんでしょうか。その結果を今お聞かせいただけますでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 市のほうでは、翌日の８月３日に聞き取り等の調査を行っております。その結果、市のほうで把握しておりますのは、１１件でございます。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） そこも地元の住民の方とは数字のそごがございます。地元の方は１３件ということで、要望書のほうにも上げられていたと思いますので、そのあたり被害の調査も抜かりがあるのではないかと考えざるを得ないわけでございますが、しっかりと調査のほうをお願いいたします。 また、災害対策本部を立ち上げなかった理由としてお答えになったのが、現地からの被害の報告がなかったというふうにはっきりおっしゃったんでございますが、対策司令部会議ですか、そこで被害は大したことないとか、報告がなかったから、本部が立ち上がらなかったと理解したわけですけれども、そういう判断だとすると非常に、これは判断ミスではないかと思うんですが、現地からの被害の報告がなかったので、本部は立ち上げなかったということでよろしいですか。
◎総務部長（中井毅君） ご答弁申し上げます。 市としましては、大雨などの災害への対策としまして、実施体制のほうを整備してございます。雨の場合は、警報が発令されれば、直ちに災害対策司令部体制のもと、災害対策司令部会議を開きまして、予想される災害に対応してございます。今回の場合は、警報の発令もなく、豪雨、３０分で２８ミリということでございました。ですから、豪雨の３０分後に注意報が発令されるという事態でございました。こういう事態でありましたが、注意報が発令された後、直ちに災害対策司令部体制を立ち上げていまして、災害対策司令部会議を行っております。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） その司令部会議で、現地から被害の報告がなかったので、本部は立ち上げなかったということを先般お答えいただいたわけでございます。これは、被害はもう出ていた時間でございますが、７時１５分とおっしゃいましたけれども、その時間にはもう溢水していたということでございますので、これは非常に判断ミスがあったのではないかと思うんですが、お答えのほうがいただけないようですので、これに関しましてもしっかりと、なぜ本部が立ち上がらなかったのか、被害の報告が本当になかったのか、この検証をしていただきたいと思います。 判断ミスといえば、７月に放射能を帯びた中古車についての連絡が、こちらのほうも自宅のほうにファクシミリでございました。この放射能を帯びた中古車について、５.５マイクロシーベルトということでございましたので、非常に不安になって、翌日お尋ねいたしましたところ、危機管理課の課員の方が何の話ですかというようなことがございました。そういうことも、経済課の担当だったと後でお伺いしたんですけれども、これは危機管理課の所掌すべきものであったように思います。これも一種、判断ミスではなかったのかなというふうに感じているところでございます。 市民を危機から守るというのは危機管理課のお仕事だと思われますので、これは放射能の件も含めまして、今回の溢水の件、もう少し体制をしっかりとしていただきたいと要望いたします。 ６月議会のほうでお願いしました放射性物質の測定器、このようなことがございましたときに、高石市内も５.５マイクロシーベルトを帯びた車が通過していたわけでございますので、ぜひ早急に用意してほしいとお願いをしたところですけれども、その後の進捗状況をお聞かせください。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 放射線の測定器につきましては、今、堺市消防局で保有をしておりまして、集中的に管理をしておりまして、高石市も必要に応じまして測定ができる態勢が整えられております。市単独での保有につきましては、現在、研究、検討している最中でございます。 以上でございます。
◆３番（山敷恵君） 同じことを６月にも申し上げたのですが、高石市で必要になるということは、堺市でも必要になる可能性が大きいところでございます。今、研究、検討していただいているということですので、ぜひ前向きに導入を検討していただきたいと、早急に用意していただきたいということをもう一度申し上げておきます。 それと、放射性物質ということで、関連で
教育委員会のほうに質問させていただくんですけれども、給食の食材、これの検査、もしくは使用食材の厳選などについての対応について伺いたいと思います。 調べましたら、堺市のほうは、大阪市のほうも既に対応されておられまして、大阪市のほうは３種類の放射性物質、セシウムとヨウ素について、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７についてしっかりとモニタリングを８月３１日から始められているということのようでございますが、本市におかれましては、そのあたりのことはどうでしょうか。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 食品中の放射性物質に関する検査につきましては、例えば福島県周辺の首都圏におきましては、栽培されておられます主要な食材のほうにつきまして、出荷する前にそういった検査をされております。また、厚生労働省が示しております地方自治体の検査計画というものに基づきまして、各都道府県でもそうした検査を実施しておりますので、暫定基準値を超えた農作物などは市場のほうに流通はしていないという理解でございます。
◆３番（山敷恵君） 府のほうで既に検査を始めておられることは存じ上げているんですけれども、それにもかかわらず、大阪市でもモニタリング、堺市でも９月５日から、納入業者からのサンプルを民間の検査機関に調査を依頼して、調査をされている。大阪府で調査されている上にです。過去に出荷制限が実施された地域からに限られているようですけれども、そのような対応をされているところでございます。 ほかの地域では、例えばホウレンソウ、小松菜、シイタケというのは非常に蓄積しやすいということで、それは食材から除くですとか、そのような対応をされているところもあるところでございます。現地の出荷前の検査、そして府の検査だけに頼るのではなくて、高石市の子どもたちのために、ぜひしっかりとした検査、食材の厳選についてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいいたします。 給食に関して、続きなんですけれども、中学校給食というのがあと１年で開始されるわけでございますが、給食室の設計などに関してどの程度進んでおられるのか。そして、炊飯とか魚を焼くような機械、そういうものの導入に関してはどのようになっているのか、決まっていましたらお教えください。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 設計の内容そのものにつきましては、詳しくは把握してございませんが、現時点では設計業者も決まりまして、給食室の設計は順調に進んでいるというふうに聞いてございます。 今ご質問の、米飯のことでございますけれども、設備につきましては、給食室内で米を炊くことができるような設備ということで、現在設計を行っているところでございます。 以上です。
◆３番（山敷恵君） ありがとうございます。そこで炊いていただけるということで、非常にうれしく思っております。 もう既に検討に関する専門員の選任は終わっているはずですので、保護者などの関係者とともに、設計が終わっているということで、その部分に関してはもう多分意見を申し上げることはできないと思うんですけれども、保護者、関係者などとの検討に関してはいかがでしょうか。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） 中学校給食導入に係ります専門員との協議につきましては、既に一回協議してございまして、米の炊飯でありますとか、そういうことについてアドバイスをいただいております。それから、保護者等からの意見聴取につきましては、今現在、日程調整中でございますので、よろしくお願いします。
◆３番（山敷恵君） 施設に関しては意見を言うことはできないようですので、中身に関してしっかりと保護者の意見を聞いていただきたいと思います。 残る高石中学校、取石中学校については、平成２５年度の実施ということをお答えいただいているところですけれども、その後の進捗状況など、例えば平成２５年の１学期から、２学期からというようなことがわかっておりましたらお教えください。 それと、２０日より府議会のほうが始まっておりまして、ここの府議会に予算のほうが給食に関しては出されるということなんですけれども、その点に関しては何か進展があるかどうかもお聞かせください。 そして、最後に、給食に関しましての工程表ですが、導入までの工程表がないというふうに情報公開で出てきたんですけれども、いまだに工程表がないのか、この３点についてお願いいたします。
◎次長兼
教育総務課長（北口宗彦君） まず、高石中学校と取石中学校の導入時期でございますが、
教育委員会といたしましては、平成２５年度の早い時期からということで考えてございます。 それから、大阪府からの情報といいますか、補助制度に係る要綱等でございますが、いまだに提示のほうはございません。 それから、工程表でございますが、工事に関する工程表というのは、工事の予算をお認めいただいた後の工事業者の契約の中でできてくるものと思いますが、それ以外の全般的な給食導入に関する工程表というのは特に定めてございません。 以上です。
◆３番（山敷恵君） こんなビッグプロジェクトですよね。各中学校に給食室をつくって、今までやっていなかった給食を導入する、こんなビッグプロジェクトに対して工程表もないというのは、工程の把握が物すごくしにくいのではないかと考えるんです。だから、これに関しては、少なくとも内部で工程の、いろんな部がかかわってくるわけですから、
教育委員会はもちろんですけれども、工事に関しては工事の関係の部署がかかわってこられるわけですので、情報の共有の点からいいましても、それはお願いいたしたいと思います。給食については以上です。 次、最後に、もう一回済みませんが、危機管理についてなんですけれども、このたびいろいろと水害が起こっているところですが、土のうが用意されているということは先般お聞きしたんですけれども、市役所に土のうがあるということだったんですが、これは取りに来るというのは非常に困難だと思うんです。土を入れた土のうだということだったので、特に高齢者の方にとっては非常に大変な話だと思うんです。こんなときにこそ自主防災組織ということが活躍されるのかなと思うんですけれども、各自主防災組織は自治体単位であるということを伺っているんですが、例えばそこに土のうを、市役所のほうで持っていっていただいて、そこに住民の方が、そこまでだったら何とかということであれば、取りに行っていただくというようなことも考えられたらいかがかと思うんですけれども、またこれから台風シーズンですので、土のうについてどのような対策を考えておられるか、もしくは自主防災組織についてお願いする考えはあるか、お聞かせください。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 土のうにつきましては、土のうの数につきまして、現在、市のほうで２５０、それから図書館のほうで３００保有をしておるわけでございますけれども、これについては順次整備をしてまいりたいと考えております。なお、持ってこられるかどうかにつきましては、これは自主防災組織等とも話し合いをしながら、これから考えてまいりたいと思っております。
◆３番（山敷恵君） これは非常に、要るときには急に要るようになると思いますので、身近にあるということが大事だと思います。 図書館に３００とおっしゃいましたか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） 申しわけございません。旧図書館でございます。答弁の訂正をさせていただきまして、おわびいたします。
◆３番（山敷恵君） わかりました。旧の図書館ですね。そしたら、海辺のほうにあるということですね。 そういうことに関して、広報の中で私は見た覚えがないんですけれども、旧の図書館にあります、市役所にありますということは、広報されておられますか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 ことしについては、広報はいたしておりません。出水期につきましては、今後載せるように考えてまいりたいと考えています。
◆３番（山敷恵君） せっかく用意されているんですから、広報というのは毎年定期的にされるべきだと思います。それと、自主防災組織についても、ご依頼のほうを考えていただけるということですので、こちらも早急に、市民の安全、命を守るためですので、しっかりと検討を早く進めていただきまして、一刻も早く市民のほうに周知をお願いいたします。 それと、もう時間がなくなりましたので、質問したかったんですけれども、要望ということで１点、羽衣駅周辺の開発についてお願いしたいと思います。 情報公開でいただいた資料、平成１７年、平成２１年のほうに、まちづくり協議会、東と西、ご一緒に視察に行かれているんです。それ以前にも視察には何度か行かれているということを、まちづくり協議会の役員さんから資料も見せていただいたところでございますが、非常によいことをされているわけです。平成２１年は泉佐野市、平成１７年は茨木市の高架のほうを見学に行っておられるわけです。このような成果というのが、現状にどう生かされているんだろうかということを非常に疑問に思わざるを得ない現状があります。今、全く話が進んでいないということです。 いろいろ担当の方にお伺いしたら、再開発はこの部署、まちづくりはこの部署、連立はこの部署というふうに、私に対してもそういうふうに教えていただくんですけれども、羽衣駅前をどうしていくかということは、これは無関係には進められないわけでございますので、これをつなげていくというのが高石市に与えられた役割だと思います。 高架下のことも、まだ話が進んでいないと言いながら、先般申し上げたように、７％分は南海さんもしっかりとっていきたいということを既におっしゃっているわけですよね。そんなことは、全く市民には知らされていないところです。 だから、再開発ビル、それからまちづくり、どんなふうに道路が通るかとか、あとは高架下のもう既にできているところに見学に行かれたものとかを、市のほうでそれを有機的に仕上げていっていただきたい。これが市の一番大切な役割だと思うので、羽衣駅周辺に関しましては、どんどんと工事も今進んでいるところでございますので、その役割をもう一度しっかりと認識していただきたいということをお願いしたいと思います。 今、一般質問で全般にわたってお願いしたことは、市民の意見をしっかりと取り入れていただきたい、そして丁寧に説明をしていただきたいということを申し上げたんですが、政策決定過程に市民の意見が全く今反映されていないことをそこここで見受けるわけです。特に、市立の保育所の廃止、民営化、そして高石幼稚園の廃園に関しましては全く意見を差し挟む余地なく、決めてから後にパブリックコメントということでございましたので、もう決まってしまったことに関しては、一定、仕方がない面があるかと思いますけれども、今後、重要な施策を決定されるときには、政策決定過程においてしっかりと市民の意見を聞いていただきたいというふうに思います。 子どもの最善の利益と、最初にお答えいただいたことを非常に心強く思いましたので、そのことを念頭に、しっかりと子どもの施策を考えていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎教育部長（藤原一広君） 市民の声が全く反映されていない再編であるというようなご意見でしたので、一言だけ申し上げさせていただきます。 これに関しましては、平成２１年１２月に、幼児教育のあり方検討委員会というものがございまして、そこへは市民の代表の方、保護者の代表の方も入っていただいた会議でございます。それのご提言を受けまして、先般、再編等検討委員会、ここにもＰＴＡの代表の方、幼稚園の園長、小学校の先生、それと専門家の方、学識経験の方、大学の教授などに入っていただいて、時間をかけてきちんと声も聞いてやったものと確信しております。そして、何よりも子どもたちのための再編であるということを申し上げておきたいと考えております。
◆３番（山敷恵君） まだ時間がいけると思うので、済みません。 もう終わります、ありがとうございましたと申し上げてからで申しわけないんですけれども、平成２１年のあり方検討委員会、それと再編等検討委員会についても、市民の代表、保護者の代表が入っていらしたことは十分承知しています。ただ、広く市民に聞いていただきたい。高石幼稚園は関係者が本当に大勢おられます。卒園者でいうたら、本当に市民のある一定の年齢以上の方はみんな高石幼稚園の卒園でございます。そういう、広く意見を聞いていただきたいということをお願いしたのでございますので、何も検討委員会に市民が入っていたから、それで市民の意見の聴取は終わりやということをお考えであるならば、またこのようなことが繰り返されるのではないかという危惧を覚えるわけでございます。あり方検討委員会、先ほどこれはなくし方検討委員会ではないかと失礼なことを申し上げたわけでございますけれども、結果だけ見るとそのようになっているので、そういうところで、一部の代表の方のお知恵ではなくて、広く関係者に、関係されると思われる方といったらもう市民全員になると思うんです。これから高石幼稚園に行かれようと思っている方もこちらで把握はできますよね。いられることは確かなので、そういうところの意見を聞いていただきたいということをお願いしたわけでございます。 そして、幼稚園ではない、教育部ではないんですけれども、一方で７月１５日に府に行かれながら、一方で７月１７日から保育のあり方検討委員会で、民営化は検討していませんということをおっしゃりながら、始められるようなことはしていただきたくないということもあわせて申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（阪口伸六君） いろいろとお話を伺っておりまして、私も答弁申し上げるべくということは思っておりませんでしたが、どうも議員のご指摘は、最後に自分の思いを全部ぶつけられるわけでございます。それは、お気持ちはわかります。 しかし、これは
決算委員会で何度もお答えも申し上げました。私のほうは、例えば今回の加茂保育所の民営化につきましても、当然いろんなシミュレーションを検討しながら、やはり行政としては責任ある判断をしていかなければならないと。当然、議員さんは市民の代表ですから、市民の代表である議会のほうにそれを提案させてもらって、まさにこれが６万市民の代表でございますから、そこで決定してもらわなければ、我々は進みません。 そういうことを、最終的には行政として責任ある予算なり、議案なりを提案申し上げて、そして責任ある決定を議会でしていただく、そういう場所だと思っています。既にそういうことで結論が出て、私どもは子どもの命を守る、あるいは子どもの利益を最優先に考える、そういう観点に立って、加茂保育所はＩｓ値が非常に低い、老朽化もしておりますし、敷地も１,３００平米と非常に狭い。あそこの前で子どもたちが、車の交通を心配しながらお父さん、お母さんは送り迎えをされています。だからこそ１,８００平米、広い面積のシビックセンター用地を確保して、そして新しく全面建てかえでということで、私どもは子どもの利益を最優先に考えて、これが最善の方策であるということで提案申し上げて、そして議会で決定をいただいたわけでございます。私といたしましては、これでもって子どもたちのために、よりよい保育、あるいは幼児教育も
教育委員会のお話を受けながら、私といたしましては進めてまいりたいと。 今までもそうでございますし、小・中学校の耐震化も全部仕上げました。いろいろな課題を、私どもは全力を挙げてやっておりますので、そのことをはっきりと申し上げて、私の答弁といたします。 以上です。
○議長（松本定君） 次に、７番 宮口典子君。
◆７番（宮口典子君） ７番 公明党の宮口典子でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日は、市民の健康増進について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 各種がん検診についてお伺いします。 現在、がんは日本人の死因の第１位、我が国におきましては、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなるという世界一のがん大国です。年間３０万人以上の方が亡くなられています。平成２１年では３４万４,１０５人の方が亡くなられました。国は、平成１９年にがん対策基本法を制定し、６月にがん対策推進基本計画を策定しています。そこでは、平成２３年までの５年以内に、受診率５０％以上とする大きな目標を掲げています。大阪府におきましても、平成２３年４月、大阪府がん対策推進条例を施行いたしました。 がん検診については、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施することになっており、現在、本市が実施されているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５種類でございます。また、平成２１年からは、女性特有のがん検診推進事業がスタートし、公明党の実績である乳がん、子宮頸がんの無料クーポンの配布により受診率がアップしたと思いますが、どれぐらい伸びたか教えてください。 私自身も、無料クーポン券が届いたときは、当たりくじが当たったような感じで大変うれしくて、すぐに予約して、乳がんの検診に行きました。でも、マンモグラフィーはかなり痛くて、終わった直後は、もう二度と行きたくないなと思ったのが正直な感想です。しかし、この検診で乳がんが見つかった友人もあり、本当にありがたかったと感謝の声も聞いています。 がんは早期発見、早期治療が大原則ですけれども、大阪府の検診受診率は全国最低クラスと聞いていますが、高石市はどうですか。がん検診の実施状況や受診者の検診の現状についてお尋ねします。
◎
保健医療課長（
池治久美子君） がん検診でございますけれども、平成２１年度から始まりました女性特有のがん検診によりまして、子宮がん、乳がん、かなりポイント数が上がっておりまして、平成２２年度までの合計でございますけれども、子宮がんにつきましては６.２ポイント、乳がんにつきましては５.５ポイント、もうほとんどこのクーポン券によります増となっております。 以上でございます。
◆７番（宮口典子君） ありがとうございます。本当に無料クーポン券は、来たときにこれで受けたいなという気持ちになって、またこれが継続していけるように希望します。 がんは早期発見、早期治療が効果的ですが、本当は予防の観点が最も大事です。市民の皆さんの命を守るのみならず、医療費の軽減にもつながる大きな事業であると考えます。日本で急激に増加している前立腺がんの原因として、食生活の欧米化と高齢化の進展が上げられます。６０代以上の男性の３人に１人がかかると言われています。近年、我が国における前立腺がんの増加率は、全悪性腫瘍の中で１位になると予想されております。私の身近でも、よく耳にするようになりました。 そこで、前立腺特異抗原、ＰＳＡ検査は、わずかな血清、血液の検査だけで前立腺がんの可能性を調べるとともに、早期発見のための指標として用いられています。日本泌尿器科学会によりますと、ＰＳＡ検診による前立腺がん死亡率の低下効果に関する最新の研究結果が発表され、前立腺がんの危険率が４４％も減少することが証明されました。 ＰＳＡ検査を導入している他の市では大変好評で、受診者数が毎年増加しており、市民から歓迎されている自治体も多くあります。前立腺がんの検査をぜひ検診の中に加えていただいて、前立腺がんの予防、早期発見に、前立腺がんの検診の実施を今後検討していただきたいと思いますが、見解をお願いします。
◎
保健医療課長（
池治久美子君） 現在、本市で行っておりますがん検診につきましては、肺、大腸、乳、子宮という国で定められました「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に定められた５種類のがん検診のみとなっております。前立腺がん検診につきましても、今後、調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） 血液の検査だけでできるということで、今、オプションで個々人の人間ドックとか、また自分の健診でやっている方も多いと聞いていますが、本当に血液検査の中でできるので、ぜひこれを取り入れてほしいと要望します。 次に、ピロリ菌検査についてお伺いします。 日本では胃がんでなくなる人が年間５万人を超えています。胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の５６％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病と言われています。これまで塩分のとり過ぎやストレスが原因だとされていましたが、最近の研究で、胃がんの９５％はピロリ菌の感染症であることがわかり、ＷＨＯ、世界保健機関の国際がん研究機関が認定しました。ピロリ菌の感染率は、５０代では５０％、６０代では８０％以上だと言われています。胃がんの死亡率の９７％が５０代以降です。ピロリ菌感染のない方から胃がんが発生することはまれです。また、ピロリ菌感染によって胃粘膜の萎縮が進むほど、胃がんが発生しやすくなります。ですから、若い人ほど効き目があります。胃粘膜の萎縮の程度は、ペプシノゲンという消化酵素を特定することでわかり、血液中のペプシノゲンの濃度が基準値以下の人は６倍から９倍、胃がんになりやすいことがわかっています。 胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染があるかないかということと、胃粘膜の萎縮の度合いですけれども、それを採血検査で判断することができ、胃がんになりやすい人か、なりにくい人かを判断する新しい方法です。この検査方法は、従来のバリウム検査と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや、検査が受けやすく、多数の検診が可能で、検診費用も安く、多くのメリットがあります。 そこで、胃がんの検診は、従来のレントゲンではなく、血液からピロリ菌の感染があるかないかを調べるという、この胃がんリスク検診を取り込むことが大切だと考えます。ピロリ菌除菌療法の方法は、３種類の薬剤を朝夕２回、７日間服用するだけで、それをきちんと服用すれば、７０％から８０％の方が除菌に成功します。除菌終了後２カ月以上たった後、除菌が成功か失敗かを確認するための感染診断を行うということです。詳しいことは、ぜひとも胃がん予防セミナーとか健康セミナーをとっていただき、高石から胃がんの撲滅に向けて、ピロリ菌対策を取り入れていただきたいと思います。ぜひともインパクトのある呼びかけで、多くの市民が集い、健康に関心が高まるきっかけになればと思います。ご意見をお聞かせください。
◎
保健医療課長（
池治久美子君） ヘリコバクター・ピロリ菌につきましては、現在、市立診療所のほうにおきましても、保険診療で１,７００円程度でしている検査というふうにも聞いております。市としましても、先ほどの前立腺がん検診と同様でございますが、今後、調査研究してまいりますけれども、広報につきましては、いつもいろんな特集記事を組みまして、いろんな検査ができますよというふうな特集もしております。こちらのほうの掲載も考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） ありがとうございます。 公明党の松あきら副代表は、参議院の
予算委員会で、現在の胃がんによる死者は５万人に上り、治療費は年間３,０００億円を要しているが、検診率５０％で計算すると、ピロリ菌検査と除菌の経費は年間２５０億円にとどまると言って、胃がん検診にピロリ菌検査を採用すべきだと要望しています。現在の胃がん対策を変更しなければ、１０年後には年間６万人を超える人が胃がんで命を落とすというようなことも話されています。ぜひとも、受診率を上げていく工夫をするためにも、健康セミナー、そのようなものをまずとっていただき、皆さんにピロリ菌の話、またいろんながん対策の話を聞いていただく機会をとっていただきたいと思います。 あと１点ですけれども、選挙の期日前投票の改善を要望します。 期日前投票は、以前に比べると大変簡素化していると言われていますが、障害者や高齢者にとっては、投票所で期日前投票の理由を選んで提出する宣誓書にとまどってしまって、職員の見ているところでは、記入するのにとても緊張するという話を聞いています。投票所入場整理券を持っていくだけではだめですかという問いもありました。選挙当日と同様に投票ができたらということでしたが、これは法律で決まっているのかと思いますけれども。 それで、投票所の入場券の裏に宣誓書を印刷することにより、自宅でゆっくり書いていけるということが投票所のバリアフリーにも通じているように思います。一人でも多くの方が配慮することが重要です。障害者の投票環境の向上を検討していただきたいと思って要望します。
◎
選挙管理委員会事務局長（柴垣恵三君） 今、議員からご要望がございましたが、期日前投票と申しますのは、公職選挙法第４８条の２で定められておるものでございまして、第４８条の２の中には、今、議員がおっしゃっております当日に選挙に行けない旨の事由、それを１から５までの中から選ぶということになっております。それで、同法施行令第４９条の８のほうで、期日前に投票されようとする選挙人は、１から５までの事由の中からどれかを申し入れて、なおかつその旨を宣誓書に記載する旨が規定されております。 それで、今、議員がおっしゃいますように、入場整理券の裏に書くということになりましたら、１から５までの事由を全部書いてということになりますので、大変小さな字で見にくい。住所、氏名もみんな書いていただかないといけませんので、見にくいことになるかと思うんです。それで、別にその分を送るとしましたら、議員ご案内のとおり、今、本市は財政健全化に取り組んでおりますので、各家庭に送りますのも郵便代が非常にかさむということになってきます。費用対効果なども含めまして検討したいと思いますが、今のところ、この制度のほうでご了承いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（宮口典子君） ありがとうございます。 高齢者の方は、当日に本当に何があるかわからないので、投票に行きたいんだと。だけど、あそこに行くというのがすごく緊張するみたいな感じですので、そこのほうはまた、お名前を自分で書くというのも、見ていると書きづらいというか、書きにくいというか、緊張するとよく聞きます。ぜひともそこら辺を、スムーズに書いていただけるように配慮していただいて、よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、１３番
久保田和典君。
◆１３番（
久保田和典君） １３番、公明党の
久保田和典でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、学校図書館について質問をいたしたいと思います。 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で、極めて重要な役割を担っていると思います。さらに、今年度から、語学力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はますますふえてきております。 しかし、本年６月１日に文部科学省が公表した平成２２年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によりますと、学校図書館は人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかとなっております。例えば、人的な面でいいますと、高石にはないかもしれませんが、１１学級以下の小・中学校のうち司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状況であるとか、学校図書館担当職員が不在の小・中学校が半数以上に上るなど問題があると言われております。一方、物的な面についても、小・中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小・中学校の割合が、平成２１年度末現在で５割程度にとどまっているというようなことも報告されております。また、新学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれております新聞の配備状況についても、小学校では６校に１校、そして中学校では７校に１校しか配備されていない状態があるということでございます。 そこで、少しお尋ねをしたいのですが、高石市内の小・中学校の現状を教えていただきたいと思います。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 議員のご質問の件でございますが、現在、学校におきましては、図書館司書教諭の専任の教員は配置しておりません。すべて、いわゆる司書教諭の免許を所有する教員につきましては、学級担任、もしくは中学校におきましては教科指導教員が併任しているということが現状でございます。そういった中で、図書館司書教諭を含めた教員と図書館ボランティアの方々との連携のもとに、図書室の整理あるいは貸し出しの業務、あるいは読書活動の推進に努めているということが現状でございます。
◆１３番（
久保田和典君） そのほかにも学校図書館担当職員であるとか、そういう方の配置も含めて考えていただきたいと思うんですが、これはどうなんでしょうか。大阪府のほうでそういう専任をしないといけないというようなことはなくて、自由に市が決めているというような状態なんでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 学校の教員配置の中では、図書館の専任の司書教諭を配置しなければならないという形の法はありません。そういった中で、学校に図書館司書教諭を置くということは、必置とされておりますが、いわゆる兼務ということで、本市の場合は行っているというのが現状でございます。
◆１３番（
久保田和典君） ぜひ学校図書館の強化というんですか、しっかり図書になじんでいただくという教育というのが本当に重要だと思います。その点しっかり、積極的に努めていただきたいと思います。 そして、物的なことにおきましても、冊数については、報告書によりますと、高石市では、中学校は大体１００％を達成しているんですが、小学校におきましては冊数がそれに満たない学校があるというようなことも確認をしております。その辺も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 財源につきましては、国のほうで「新学校図書館図書整備５か年計画」ということで、平成１９年から、毎年２００億円の財源を確保して、整備に努めるようにということで訴えられております。高石市としてその辺の財源確保に向けての整備状況なんかはどうでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 市の財源につきましても、毎年、図書館整備については学校図書購入費ということで予算要求のほうを、継続して要求してまいりたいと考えております。あわせて、府のほうからですが、そういった図書館整備の補助金の補助事業等がございますので、そういった中で、これにつきましてはすべての学校にということで配置あるいは補助はいただけませんが、できるだけそういった補助事業も活用しながら、また学校の図書館についての整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（
久保田和典君） ぜひ財源を確保していただいて、高石市の少ない予算の中で、図書整備に係る費用を捻出するというのはなかなか難しい状況にあるというふうに思いますが、しっかりと整備していただいて、やはり図書館を整備し、より書物に親しむというのは大事なことだと思います。ぜひ、力を入れていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 次に、情報システムの強化について、少しお尋ねをしたいと思います。 １点は、東日本大震災でも、役所ごと被害に遭い、データが消失したケースもあり、住民にとって大切な住民データがなくなるということが起きております。本市におきましても、最善の対応が求められるところでございますが、現行のデータのバックアップ体制とか、その他強化などはどういうふうに対応しているかというのをお聞きしたいと思います。
◎企画課長（石栗雅彦君） 現在のところ、住民データ、住民情報や税情報などのバックアップにつきましては、サーバー本体と複数のメディア、テープ、磁気ディスク等に保存しまして、庁内の耐火金庫に保管してございます。よろしくお願いします。
◆１３番（
久保田和典君） データのバックアップというのは本当に大切なことで、ここに平成７年の阪神・淡路大震災で、阪神地区の特に大企業を含め、こういうデータのバックアップ機能があったかなかったかで、システムの復旧に要する期間が短くなったとかということもございます。これは、本当に大事なものでございますから、耐火金庫だけではなくて、２次保管、３次保管ということで遠隔地に保管すると。また、遠隔地においてシステムを二重に持っておくとかいうのが、もう今は大企業では当たり前になってきていると思います。その点も含めて検討をお願いしたいと思います。 その中で、自治体クラウドの導入についてということで質問をさせていただきたいんですが、この自治体クラウドとは、情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などでデータのバックアップ機能を持たせるようなこともできるというようなことでございます。また、災害に強い基幹システムの構築ができるということでございまして、この自治体クラウドの全国各地での進展が、今進みつつあると思います。 この自治体クラウドを推進するメリットとしては、先ほども言いましたように、各地方自治体におけるシステムの運用経費の削減を図ることができるということと、そしてデータのバックアップ確保ができる、そして災害に強い基盤の構築ができるということでございます。将来的には行政の広域化ということを目指しておられるということでございますので、事務を統合するにおいても、共通したシステムを運用して、効率よく移行できるような、そういう体制が求められると思います。その点、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、こういった自治体クラウドへの取り組みの考え方などがございましたら教えていただきたいと思います。
◎企画課長（石栗雅彦君） クラウドの利用につきましては、府下、既に市町が参加しております大阪府電子自治体推進協議会を通じまして、他市の先行事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１３番（
久保田和典君） 自治体間の広域連携をする際に、単純に業務の受け入れとか引き渡しというんでしょうか、そういうふうなことをするためにも、やはりあらかじめ共通のシステムの運用をすることによって、スムーズにそういう連携が可能になるのではないかなと思っております。その点しっかり勉強していただいて、導入をしていただきたいと思います。 それで、次の３点目になるんですが、第五次の財政健全化にもありますように、さらに人員の削減または経費の削減においても、さらなるシステム強化というのが必要不可欠と思います。単に人員を削減するだけでは、ノウハウを蓄積することはできないと思います。それを補うのも、やはりシステム化の推進というのがぜひ必要ではないかと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎企画課長（石栗雅彦君） 業務のシステム化につきましては、事務の効率化による人員削減を図るとともに、さらなる市民サービスの向上を図るための有効な手段と考えておりまして、このような観点から、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１３番（
久保田和典君） 効率化だけではなくて、やっぱり帳票を削減する効果なども出てくると思います。その辺も含めて検討をしていただきたいと思います。 次に、防災対策の関係でお尋ねをしたいと思うんですが、６月議会でも要望をしてきました３点について確認をしたいと思います。 １点目は、午前中の質疑でもありましたが、防災行政無線が聞こえなかった方や、また高齢者の方で聞き取りにくい方などがおられることへの対応といたしまして、音声自動応答サービスの導入を要望しておりました。 ２点目といたしまして、被災後の対応といたしまして、被災者支援システムの導入でございます。 ３点目といたしましては、緊急医療情報キットの導入でございます。 この３点について、６月議会で要望もさせていただいたんですが、その点、進展等ありましたらご紹介いただきたいと思います。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 音声自動応答サービスにつきましては、高齢者等の対策の一環としまして、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えております。 被災者支援システムにつきましては、大規模な災害時でも罹災証明の発行等、被災者支援や仮設住宅の管理、あるいは災害の復旧業務について有効な手段であると考えております。そこで、本システムの開発をいたし、先進市であります西宮市のシステムを参考にして、導入を検討してまいりたいと考えております。 また、災害医療情報キットにつきましては、かかりつけ医師の情報あるいは持病、薬剤情報等の医療情報や診察券等の情報を専用の容器に入れて、自宅に保管しておくものでございまして、救急搬送時には迅速な救命活動を行えるシステムであると考えております。なお、消防機関がこれを主として使用するわけでございますが、個人情報でありますので、堺市の消防局と十分に連携を図りながら、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（
久保田和典君） 早急に取り組んでいただきたいと思います。命を守る観点から、ぜひ導入に向けて検討をお願いします。 最後に、スポラたかいしについて少し要望したいと思います。 市民の方の声なんですが、トレーニングジム・スタジオというんですか、これの使用料が高いというような、割高やということで言われております。内容的には、年をとられた方なので、一日中使うというわけにはいきませんので、例えば１時間とか２時間程度使えるというときにでも、１日分の６００円というのをとられるということで、プールと同じように１時間単位であるとか２時間単位の割引をしていただけたらというような声をお聞きしました。一般の方でもそういう要望があるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎
保健医療課長（
池治久美子君） 直接には今のところ、そういう要望はございませんけれども、プールに関しましては、今、１回１時間２５０円単位、マシンジムにつきましては時間制限なし６００円ということで、２時間程度のご利用なのかなというところで設定したところでございます。 以上でございます。
◆１３番（
久保田和典君） ぜひ検討していただいて、利用しやすいように、せっかくの施設ですから、この間の
決算委員会でも聞いておりますと、スタジオのほうは利用量がまだ伸びていないというようなこともありますので、どなたでも気軽に器具を使って、またスタジオで授業を受けていただくというか、そういうのも含めてしっかりと、参加しやすいようにしていただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、ウェルネスシティの一環として、今後はスポラたかいしであったり、総合医療センターを結ぶところにウオーキングロードができるというようなこともございます。このスポラたかいしと総合医療センターが健康管理のできる拠点というような形で、ロードで結ぶというような形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。健康管理ができるような機器なんかを置いていただいて、皆さんが歩いてそこまで行くと、健康管理というか、情報が得られるというようなことであると、皆さんに喜んでいただけるのではないかなと思いますので、その点も含めまして要望といたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、１４番 佐藤一夫君。
◆１４番（佐藤一夫君） それでは、１４番 佐藤一夫でございます。第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 初めに、いじめ・不登校についてご質問させていただきたいと思います。 不登校が社会に意識されてから四半世紀となりまして、問題解決するということよりも複雑化しているように感じるわけでございます。先月、いじめの増加が報道されたわけでございます。いじめがふえたのではなくて、実態の掘り起こしが進んだということで数がふえたのではないかというふうに分析されているようですが、この辺いかがでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 議員のご質問にご答弁申し上げます。 いじめについては、平成１８年にいじめの定義が改定されまして、それに伴いましていじめの実態把握がより詳しくなりまして、その結果、やはり数のほうも多くなったというふうに認識しております。
◆１４番（佐藤一夫君） 今、現場では、児童・生徒の実態の把握に対する根本的な認識のずれというものを修正する努力が進められているようにも感じます。実態を恐れず、正面から受けとめていくということが求められているのではないかなというふうに感じる次第でございます。 細かいことになるんですが、現在、当たり前のように、報告書の中でございますけれども、社会的不適応児童・生徒というような言葉が教育の現場で使用されているということに対しまして、若干違和感を感じるわけでございますが、この辺の言葉に対しましてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
◎次長兼
教育指導課長（細越浩嗣君） 今、議員のほうからご質問がありました社会的不適応ということについてでございますが、これにつきましては、いわゆる少年非行あるいは不登校、引きこもりについて、子どもの問題行動等のところで使われる言葉でございます。いわゆる少年非行につきましては反社会的行動、不登校、引きこもりについては非社会的行動というふうな形で、それを社会的不適応というふうな形の表現を使っているというふうに認識しております。その中で、いじめにつきましては、そういう社会的不適応ということは使われていないというふうに考えております。
◆１４番（佐藤一夫君） いじめに遭って不登校になっていくということもあるわけでございますので、やはりこういった言葉でレッテルを張ってしまっていいのかなというふうにも感じます。この文言を使うに当たっては、やはり慎重にしていただきたいなというふうに感じるわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、防災についての質問になるんですが、その前に学校の耐震化が１００％達成したということで、本当に喜ばしいと。小・中学校におきまして達成できたということで、報告の中でも安全・安心を確保できたというふうに書かれている文書もたくさん目にするわけでございます。先日、ＮＨＫの放送の中で岩手県宮古市、旧田老町、スペシャル番組だったと思うんですけれども、そこで世界一の堤防ということで１０メートルの堤防が、２.４キロが半世紀をかけて建築されたと。二重構造になっていると。完璧のような、そういう一つの防潮堤ができているわけでございます。しかし、そこをこの津波が襲ったわけでございます。そして、その中で生き抜いた人々の証言がその放送の中で流れました。その方々は、まさかここまで来るとは思わなかったと。また、本当に想像を絶する、このようなところに津波はついてきたんだというようなことで、また防災の都市宣言、防災宣言もしていたまちでございました。本当に安心していた、過信していたのではないかというような証言が、その放送の中で流れておりました。私もそれを聞きまして、学校耐震化が１００％できたことは本当に喜ばしいんですが、さらなる緊張感を持って、やはり備えというものをしっかりしていかないといけないなと、また新たに感じたわけでございます。 そういう点について、危機管理として、こういった耐震化はしっかりできている、１００％できた、１００％安全だというような認識では当然ないと思いますけれども、こういった点についてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
◎市長（阪口伸六君） 総合的なご質問でございますので、私のほうからお答え申し上げようと思います。 議員ご指摘のとおり、ハード面の充実ということも大事でございますが、今ご指摘の旧田老町でもそうでございますが、釜石のスーパー堤防もああいうふうなことでございました。また、いろいろと被災地の状況は、私どももじかに現地に足を踏み入れて感じますのは、これは現に陸前高田市の戸羽市長さんもおっしゃっていましたけれども、ハード面ということも大事ですけれども、いかにソフト面を充実するかと。つまり、避難誘導と、そして避難場所の確保とそういったものを、市民の意識というものを、これは老若男女と申しますか、ご年配の方々から小・中学生、子どもさんまで、若い方々も含めて意識を持ってもらうということが大事だということでございます。 今回、防災計画の見直しということで本格的に作業に入りますが、その中で総合的な避難訓練と。それも、私はまさに浸水被害が想定される全市域を対象にいたしまして実施したいと思っております。そのための体制づくりを急務の課題として、担当も一生懸命やっている次第でございますが、一にも二にも、そういうソフト面での市民意識の高揚と申しますか、そういうことが非常に肝要であるというふうに思っております。議員ご指摘の点も踏まえまして、私どもはもちろん小・中学校耐震化１００％できたから、すべてがということでは決して思っておりません。ただ、そういう避難場所が確保できたということは、その場所を最大限活用してということもあるわけでございます。おかげさまで、これは議会の多くの皆様方のご支援、ご協力により、そういう体制が他市町村に比べて、先駆けて耐震ができたということは、やはり前進であると思っております。こういったものを足がかりに、さらにより安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（佐藤一夫君） この災害を受けて、日本全国、世界の方々から、本当に防災意識というものが物すごく高い時期、そういうときだと思います。その時期に、こういった一つの教訓をしっかり生かしていける、そういった防災体制を組んでいただきたいというふうに存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 それとあと、６月議会で、避難場所となる学校施設の整備を充実していただきたいということでお願いしたわけでございますが、やはりずっといろんな避難所のお話を聞いたり、何が不足しているというのを聞きますと、まだまだ備えができていない状況が現状であるというふうに感じるわけでございます。 特に１点だけ、たくさんあると思いますけれども、１点だけ申し上げますと、トイレです。やはりトイレが、しっかり直放流できるような水洗、雨水を貯えた、またプールを使った、そういったトイレの設置というものが絶対欠かせないと。また、高齢者、障害者用の洋式のトイレが絶対要ると。現場の話を聞きますと、物すごくそれを感じるわけでございます。数々あると思いますけれども、どうかこの整備をしっかり取り組んでいただきたいと。全部はできないにしても、まずどこか一つの避難場所からスタートしていただけたらというふうに感じるわけでございますが、いかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えいたします。 学校につきましては、先ほど市長のほうも申しましたが、耐震化１００％が完了いたしまして、避難所としての体制は整ったということになりますが、問題はその中身でございまして、現在、毛布あるいはサバイバルフーズ等の非常食、簡易トイレ、タオル等の日常生活用品を一定備蓄しておりますが、今後この備蓄品のさらなる充実とか、直接下水道へ放流できるトイレ等の設備の充実につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（佐藤一夫君） 防災の拠点もひとつしっかり充実する形でつくっていただいて、市民の安全・安心を確保していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、５番
綿野宏司君。
◆５番（
綿野宏司君） ５番
綿野宏司です。平成２３年第３回定例会の一般質問、教育関係でさせていただく予定をしておりましたが、答弁者のお声が出ないようでありますので、次の議会の折にでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますと申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本定君） 次に、１５番 奥田悦雄君。
◆１５番（奥田悦雄君） １５番 奥田でございます。 一般質問ということで、通告に福祉、土木、教育、総務と多岐にわたってお聞かせをいただく予定でありましたが、
決算委員会等でお聞きさせていただいた部分もございます。そんな中で、３点、ちょっとお聞かせといいますか、私のほうから話をさせていただきたいと思います。 先ほど、午前中に私ども市民クラブの永山議員のほうからもございました。また、私も６月議会の折には、ことしの８月に教科書が、教育基本法改正、また学習指導要領の改訂もありましての教科書採択ということで、ぜひその折には適正で適切な教科書をということでお願いさせていただいたところでございます。また、決議のほうを出させていただいて、それを尊重してということで、細越次長のほうからの答弁もございました。 そんな中で、答弁のほうはもう結構ですけれども、今回の朝からの答弁で、歴史が東京書籍、また公民のほうが日本文教ということで採択をされたようでございます。そういう中で、本当にこの教科書会社の教科書が適正で適切であったのかどうかということの中身の話になるわけなんですが、やはり他の教科書会社と比較をさせていただく中で、国旗・国歌、また領土の問題、自衛隊、拉致問題、外国人の参政権の問題等々、比較をさせていただく中で、やはり温度差があるといいますか、そういう部分がきちっと真実として伝えているのかどうかというところは疑問に思うわけです。 また、内容を見ますと、不穏当な記述がなされているというような部分もあろうかと思います。特に、朝からの永山議員のほうからもありました領土問題に関しては、日本の領土であることの、固有の領土であるということの正当性を記載、記述をしていないと。また、韓国や中国も同じ領有を主張しているというふうに書かれております。これでは、やはり子どもたち、生徒たちは、竹島また尖閣諸島をめぐる問題については、相手側にも同等の正当性があるということを錯覚してしまうんじゃないかというふうに思うわけです。本当にこれが日本の教科書なのかなというふうに思える、見当たるところもあるわけでございます。 そんな中で、もうこれだけお聞かせをいただきたいんですが、採択の理由とかそういうのは結構です。教育長は、この教科書の採択に当たって、今回の教科書会社は、公正・公平で適切な採択だったというふうにお考えなのか、それだけお答えいただけますか。
◎教育長（佐野慶子君） 中学校の教科書の採択の件でございますが、２市１町で調査研究、その中には現場の先生、それから保護者の代表が入ってございます。その前に、先生方も十分ご認識していただいていると思いますが、その場に出たすべての教科書は検定を通ったものであるということ、私たち教育委員で、調査研究をされたものをもとに、本市の子どもたちにとってどういうふうな教科書がいいかという観点で、調査研究された資料をもとに検討をさせていただき、今回の歴史は東京書籍、公民は日文を採択させていただいたという過程でございますので、この教科書を使って高石の子どもたちに十分、社会科、歴史、公民等を通して日本の歴史等を学んでいってもらうと。また、先生方にも幅広い教材研究をしていただき、先生方が教師としての考え方、逸脱するとかしないとかということはちょっと置きまして、実勢も重んじながら、子どもたちの教育の充実に向けて頑張っていただくよう、
教育委員会といたしましても指導してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１５番（奥田悦雄君） 今のご答弁の内容をお聞かせいただく中では、いろいろと調査研究をした上での採択であるということの中で、教育長は適切な教科書であるというふうに、私自身はそういうふうに認識をさせていただきます。 ただ、私自身は、この教育基本法、また学習指導要領の基本となるそういう趣旨から若干ずれがあるのではないかなと、離れている部分があるのではないかというふうに思うわけです。それは、教育長のほうからそういうふうに今ご答弁いただいたので、間違いないなというふうに思っておりますけれども、それをもとに、これから子どもたちにまた適正な教育を、充実していただかなければならないということだけをお願いさせていただきまして、この件については終わっておきます。 次に、以前にもいろいろと、はざま池の件について、お聞かせをいただいた件でございます。 これは、８月１５日に資料をいただいておるわけなんですけれども、昨年売却予定であったこのはざま池が、境界の確定の件で訴訟がなされて、これは当然、今年度、５月２６日に判決の言い渡しをされておるわけなんですが、その後、６月１１日に確定をした中で、相手のほうから控訴されたということです。これ、また長引くのかなというような懸念があったわけですが、その後、控訴が却下されたということで、その後は相手側といいますか、控訴が却下されたという判決が出されてから以降、どういうふうになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎管財課長（中阪三明君） 判決は、平成２３年８月３日に控訴状が却下されまして、平成２３年６月１１日にさかのぼり判決が確定しました。それに伴いまして、今、売却の準備を進めておりまして、市のホームページ及び広報たかいし１０月号に売却の案内を掲載予定しております。 １０月中旬ごろから入札申し込みの受け付け等の諸手続を行いまして、１１月上旬には開札を予定しております。どうかよろしくお願いします。
◆１５番（奥田悦雄君） わかりました。もう１０月の広報で募集をするということで、中旬に入札をされるんですね。 （「はい」の声あり） そうすると、このはざま池の周辺地域といいますか、地区においては、堺市側で都市計画の見直しといいますか、変更されるようにお聞きしているんですが、この見直し、変更までには十分、この入札をもって、どういう業者さんが来られるかわかりませんが、都市計画の変更には十分間に合う予定になっているのかどうか、その辺はいかがですか。
◎管財課長（中阪三明君） 落札者の使用用途にもよりますけれども、仮に落札者が宅地開発するとなれば、ことしの６月の堺市の議会で条例改正がありましたけれども、来年６月末までは猶予期間がございますので、大丈夫かと考えております。
◆１５番（奥田悦雄君） わかりました。 そういう開発関係の業者さんであっても十分間に合うということで、やっとはざま池も何とか日の目を見るかなというふうに思います。その辺、また１０月に向けて、やっとはざま池の問題が解決したということで、一安心をいたしております。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本定君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時４８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－ （午後３時１６分 再開）
○議長（松本定君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１１番 清水明治君。
◆１１番（清水明治君） １１番 清水明治です。平成２３年第３回定例議会におきまして、一般質問をさせていただきます。 私は、災害についてということで、多くの議員が防災対策についての質問をいたしておりますので、災害についてという観点で質問をしていきたいと思います。 本年３月１１日、東日本を中心として発生した自然災害は、岩手県、宮城県、福島県に甚大な被害をもたらし、人的被害は、警視庁まとめとして、きょうの朝刊ですが、９月２１日現在、死者数１万５,７９９名、行方不明者４,０４１名、及び東日本大震災復興対策本部が発表しました９月８日現在の避難者７万４,９００人となっており、現在、現地では官民連携をとりながら、復旧・復興に向け、日々取り組まれております。 先日も私、７月１９、２０日と現地を大阪府下の他市の議員さんとともに、職員が向こうに行かれているので、現地を実際に肌で感じて、どのような復興をしていくのか、もともと正常な状態を見ておりませんが、これが日本かと思うような、本当に関東大震災をテレビで見た、その状況が現実のものとして、ここに本当にまちがあったのだろうかと、自然の脅威に驚愕したものです。３月といえば雪もちらつく中、私が行ったときは逆に暑い状況であり、これから秋また冬にかけてどのように復旧されるかと。国家レベルでしていかなければ、各市町村や自治体でできるような問題ではないというように私は感じたところであります。現地におきましても、避難所という形よりも、地域の底力というのではありませんが、地域の人たちで仕事をつくっていこうと。今、塩害で非常に土壌が荒廃した中で、どのようにしていくかというような部分を見て、感じて、これからも支援していきたいというように私なりに感じたところです。 そこで、現地での一例ではございますが、仙台、東北地域で東北コットンプロジェクトが本年６月ぐらいにスタートしました。６月には、地域の方とか大阪や東北が中心になるんですが、綿花の種まきをスタートされ、これからですけれども、１０月下旬から１１月上旬にかけて綿花の収穫をして、来年春には製品として発表して発売されるというようなお話も聞いて、そのプロジェクトが民間主導という形でスタートされたわけです。 現地で、このプロジェクトにかかわった人にお話を聞くと、この場所、要するに仙台の荒浜地区、名取地区というのは東日本大震災により、農業の用水路や排水ポンプなど、稲作に必要なインフラがほとんど破壊された地域らしいです。津波が農地を侵食し、土地の塩分濃度が非常に上がって、米の栽培に適さない農地になったおそれがあるということで、国は土壌を改良するために、真水を投入するなどして、土壌の塩分を水に溶かして排水する作業が行われているのが現状です。しかし、この２地区におきましては、排水設備が破壊されているために、塩害対策を実施できないところがほとんどというような状況であります。 このような被災農地の状況下で、被災からの復興、農業再生という目標に向かって、今回いろんな情報の中で、被災農家は対塩性の高い綿の栽培を行うことを決めて取り組まれたというようにお聞きしております。綿の栽培による農業の再生は、仕事を失った農業の方とか、また雇用創出、また新産業を創出すると。そういう事業を通じての復興支援につながるこのプロジェクトの趣旨に賛同して、多くの民間企業とか地域の人たちが、復興に向けて新たなる新産業を創出するために取り組まれていると。写真でありますが、荒浜地区におきましては１.２ヘクタール、３,６００坪、また名取地区では０.４ヘクタール、１,２００坪。将来には、塩害で農地としてできるかできないかわからない、その農地を仙台平野全体に広げていきたいという、復興に対しての心意気を感じたわけでございますし、職業というより雇用の創出に、励んでいるというような状況を見るとき、これからも私たちは支援をしていかないといけないなというふうに感じたところでございます。 そこで、国や地方自治体の支援制度、また住民に周知するなど、さまざまに現地では取り組まれておりますが、今回の東日本大震災では、大阪市とか北摂地域、近隣市の住民が被災に見舞われたということをお聞きしております。本市において、今回の災害に見舞われた方はいるのかいないのか、お尋ねしていきたいと思います。
◎
社会福祉課長（中尾安孝君） 議員ご指摘の点でございますが、現在のところ、東日本大震災で本市の市民の方が死亡されたという情報はございません。
◆１１番（清水明治君） この制度として、災害弔慰金制度があるように私もお聞きしておりますが、災害弔慰金の請求等について、どのような状況かお尋ねしていきたいと思います。
◎
社会福祉課長（中尾安孝君） 災害弔慰金制度につきましてご説明申し上げます。 本市では、高石市災害弔慰金の支給等に関する条例を制定しております。この条例では、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害により死亡された市民の遺族に対しまして災害弔慰金を支給するとなっております。支給額は、災害弔慰金の請求者が、死亡された方お一人につきまして、生計中心者の場合５００万円、その他の場合が２５０万円でございます。なお、この災害と申しますのは、災害弔慰金の支給等に関する法律及び政令等によりまして、同じ市町村において住居が５世帯以上滅失した災害、同じ府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害、同じ府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害、災害救助法が適用された市町村を含む都道府県が２以上ある場合の災害のいずれかに該当する場合でございます。
◆１１番（清水明治君） ありがとうございます。 今回の災害というのは、死者が１万５,０００人余り、また今現在でも行方不明が約４,０００人という状況下で、近隣市でも亡くなられた方があるというようにお聞きしております。今後、これはたしか、私も理解できていないんですが、この制度に適用される場合でも多くの高石市民も知らないのではないか、また、これは自分自身が申請、家族が申請しないと適用されないのではないかというように思います。その方法についての考え方をお聞きしていきたいと思います。
◎
社会福祉課長（中尾安孝君） 今回の東日本大震災に限らず、先日の台風１２号のような災害もございます。したがいまして、今後、市広報紙等で市民の方にこの制度の周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１１番（清水明治君） ありがとうございました。 これは死亡のときに、最高額５００万円ということなんですが、災害障害見舞金支給というのは、１人当たり最高額２５０万円という形になります。なかなかこういうものは知る機会がないと思うので、市としても、市民にお知らせという形になれば、その市民が、自分の知り合いとか身内が遠方にいても、こういう制度があるんですよという連絡もできると思います。その辺を市民にも周知していただければありがたいと思います。 次に、先日、９月１５日午後、私たちが委員会をしておりました折、臨海企業で火災の発生がありました。当時、浜寺運河や住宅街で、黒煙や異臭がし、マスコミの情報しかありませんでしたが、本市の広報車、防災無線などで広報活動がなく、住民は不安を抱いた状態であります。情報がないため、不安の余り、情報の問い合わせが私にもありました。 今回の事故について、どのように対応されたか、時系列でよろしいですので、お話しいただけますか。
◎
危機管理課長（矢部正信君） お答えをいたします。 今回の事案につきましては、１３時２３分、午後１時２３分に通報があり、市のほうで正式に確知をいたしました。その後、１３時４０分に市役所を出まして、現地、三井化学のほうの事務所棟におきまして、１４時１０分から状況報告をまず受けました。当時は、まだ現場のほうで危険な状態であるということで、立入禁止区域というものを消防が設定しておりましたので、直接現場へ入ることはまだできませんでした。その後、現在の火災の状況、火、煙等はおさまっているけれども、ガスとかそういうものの検知をしているということの報告を受けた後に、１４時１６分に鎮圧をしたということで、煙等もおさまったということで報告を受けました。その後、１６時５０分に、ようやく消防のほうの立入禁止区域の制限が解けまして、現場へ入りまして、現地を確認いたしました。ジエチルアルミニウムプロライドというようなものの充填容器の一つでございますけれども、そこから液体ガスが漏えいし、火災が発生したものでございます。その状況等を確認した後、１７時に鎮火を確認しまして、現地を離れました。その間に、その状況等につきまして、市役所のほうへ報告をし、当日の概要等を議会報告させていただきました。 以上でございます。
◆１１番（清水明治君） わかりました。 ５時ごろ、議会から私たちも報告を受けて、その日帰ったら、ヘリコプターが飛んだり、黒煙が上がり、異臭が、私のところは羽衣に住居しておりますので、マンションなので、そういうお話も、どうなったんだろうかというようなお話があって、人的な被害もなくて、大したことはなかったんですよというお話をさせていただいたんですが、視覚的、嗅覚的にも大きな事故というように思われたような方が非常に多かったんです。事故自体が軽微なものというように私は報告書で理解しておりますけれども、今回、近隣というより、特に私の住んでいる地域では、非常に黒煙も大きく上がり、異臭が、風向きの関係でちょうど非常にきつかったというようにお聞きするので、事故収束の情報、何らかの情報を、今後、視覚的、嗅覚的なそういう、事故の大小ではなしに、そういうものがあった場合、不安を取り除くという形はないのかなと。当日、確かに市の広報車や防災無線などで、収束の話というより、地域に災害情報というのを流していただけなかったので、その辺についての考え方も今後整備していただきたいというように思います。 東南海・南海地震の災害発生率が高いと言われておりますけれども、今日までの本市の対策についてということをお尋ねしようと思っていたんですが、さきの議員からの質問もありましたので、この件については理解しましたので割愛させていただきます。 次に、台風１２号がもたらした和歌山県沿岸部、また奈良県の山間部で被害が発生し、復旧に向けて対応されていますが、先日、本市も支援物資を送り、支援活動を行ったようにお聞きしております。本市の対応及び今後の体制についてお尋ねしていきたいと思います。
◎次長兼
生活環境課長（
大場健七郎君） 台風１２号で甚大な被害を受けたということで、すぐさま我々は、議会開会中であったんですけれども、夕方から新宮市に向けて支援物資を搬送しました。主に水、飲料水等々を持っていく、またはアルファ化米みたいなところのおかゆ、そういったものも持ってまいりました。ちょうど５時間ぐらいかかりますので、１０時ぐらいに着きまして、新宮市におろした後、すぐさま帰ってきまして、こちらのほうには真夜中の３時というところで帰ってきました。これからも、もしそういったニーズがあれば、要望があれば、すぐさま対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（清水明治君） 本市の場合は、近畿圏、また大阪府での災害協定とかがあるようにお聞きしたんですが、その関係はどうなったのか、お聞きしたいと思います。
◎
危機管理課長（矢部正信君） その件、私のほうからお答えをいたします。 近畿圏等での被災自治体への支援につきましては、例えば本年７月に締結しました石油基地自治体協議会災害時相互応援協定、これはコンビナート災害のみならず、地震や風水害等の自然災害も協定の対象としておりますので、この協定を活用、あるいは被災自治体からの要請、近隣自治体の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（清水明治君） ありがとうございます。 本市におきましての災害対策、事故が起こってからどういうふうに対応していくかという部分に観点を置いて質問させていただきました。災害を未然に防ぐ防災対策、災害が発生してからの災害対策や対応などは表裏一体であり、平常時から心構えが肝要であると認識しております。来年１月ごろには、大がかりな避難訓練を予定されていることなどを、今回の補正予算の審議の中でお答えいただいております。災害が起きたときには最小限の被害で済むような対策を講じていただきたいと思います。今回の近隣市での、海、また山間部、台風１２の影響で孤立化し、自然災害の恐ろしさという部分を感じたところでございますし、東南海・南海地震がいつ来るかわからないという中で、やはり万全な体制というのはなかなか難しいと思います。被害が最小限に終わるように、迅速な訓練というより、それだけの心構えをしていかないと、災害があって、取り返しのつかないことになるよりも、日常からそのような訓練をする中で、本市も取り組んでいただくと。本市だけの問題じゃなしに、大阪府下の一市町村という流れの中、また災害時での他市との協定の中で、お互いに情報交換して、被害を最小限に食いとめていくというものが行政の役目であり、それを市民に喚起していただくということを念頭に置いて、これからも災害対策、また防災対策に取り組んでいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、１６番 古賀秀敏君。
◆１６番（古賀秀敏君） １６番 古賀秀敏です。 第３回定例会における一般質問について、事前に通告をいたしておりましたが、ご承知のとおり、今議会では第五次の
財政健全化計画案についての質疑、それに加えて、従前は
決算委員会というものは閉会中継続審査と、こういったことで進めておりましたけれども、今回は試行ということで、会期中に
決算委員会も開会をされました。大変タイトな日程ではございましたけれども、非常に密度の濃い議論がなされたのではないかと。したがって、私が予定しておりました質問についても、多岐にわたる質疑の中で一定理解をさせていただきましたし、私の申し上げたい提言も提起させていただきました。そしてまた、多くの議員さんからもいろんな質疑とご意見と、あるいはご提言もあったのではないかと。 ぜひとも理事者におかれましては、今定例会で出されたいろんな意見なり提言を真摯にとらえていただいて、今後の行政運営にしっかりと生かしていただくということを申し上げて、私の定例会における一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松本定君） 次に、９番
出川康二君。
◆９番（
出川康二君） ９番
出川康二でございます。 一般質問をさせていただくわけでございますが、先ほど古賀議員も申されましたように、今議会は
予算委員会あるいは
決算委員会等が行われておりまして、平成２２年度の決算も、試行ではございますが、開会中に審議をするということで、各款にわたって私どもの質疑あるいは意見も申し述べさせていただきました。そういう点で、今回の一般質問はその延長線上と申したらあれですけれども、意見を申し述べて質問にかえさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それは何かと申しますと、この９月議会で、市長のほうから
一般会計補正予算が提案をされました。特に、防災計画の見直しを中央防災会議に先立って、高石の置かれている、臨海コンビナートを抱えた都市の特殊的な条件、あるいは大阪府が東南海・南海あるいは三連動地震に対してマグニチュード９.０というのも想定した中で、７月６日に津波の高さを従来の２倍に引き上げた。そういうものを示したことによりまして、従来の対応ではと、急いでやらなければならないという意思の反映だと思いますが、そういう予算が決まりました。さらに、専門家による危機管理アドバイザーの招聘の予算も組まれております。それに関連をいたしまして、私は６月議会でこの問題について、ぜひとも早急に専門家等のご意見をということで、提案、意見を市長に申し上げさせていただいたところでございます。また、我々議員団といたしましても、お名前は差し控えますけれども、津波地域防災の専門家の先生に、何とかして高石に来ていただいて、市民のいろいろな質問、疑問にも答えていただくような形でのお願いを、今もさせていただいております。大学にも直接寄せていただきましたが、大変多忙だということで、今そういうことで具体化にはなっておりませんが、市民の中にも大変な心配と不安があることはご承知のとおりでございます。 そういう点で、ぜひとも補正予算で示された中を、十分に実りあるものにしていただきたいと思うわけでございます。先ほど寺島議員のほうからも、アドバイザーの方々のご意見あるいは会合等を公開というお話も出ておりました。せっかく専門の先生に来ていただくわけでありますので、私ども議会なり、あるいは市民の皆さんに、ぜひいろいろなことを質問していただいて、あるいはその専門的見地の中から、我々の誤解なり、あるいはさまざまな取り越し苦労であるとか、専門的な見地であり、市民の不安なり、あるいはこうやれば大丈夫だと、市民はこうやらなければならないんだと。今、訓練のお話もございました。市長は先ほど、他の議員の質問に答えて、ハード面では限界がある、ソフト面も強化するということでございまして、専門家の先生に、高石にとってはどういうことをやらなければならないのかということを、役所の職員の人たちでなくて、ぜひ多くの市民にわかるような形で、どういうものであるかということを、我々も素人でございますので、ぜひ理解をしていただくと。あるいは、臨海コンビナートの危険はどうなんだということを本当に知っていただくということが、まず防災訓練の初めだと思いますので、ぜひ公開だけではなくて、市民とのいろいろな意見交換なり質問にも答えていただく、そういう場をぜひ先生方に市当局からお願いをしていただきたいと思うわけでございます。 それと同時に、それとも関連いたしますけれども、今、大阪府の想定が、この間、
決算委員会でも質疑させていただきまして、明らかになりました。今、高石の水門、王子川水門、芦田川水門あるいは防潮堤、防潮扉含めて、高石市はＯ.Ｐ.、大阪の基準水面から５.５メートルのところにその防潮堤の高さを置いているということが明らかにされました。しかし、この５.５メートルでは、高石の津波の高さは、７月６日に大阪府が示したように、Ｏ.Ｐ.７.７と想定されておりますので、２メートル以上も優に超えるわけでございます。これでは不十分であることは、極めて明白でございます。ですから、この防潮堤をいかにしていくのかということと同時に、王子川、芦田川の二つの水門は、津波時には閉鎖することが予定をされているのでありますけれども、大きな水門は、ほぼ今想定されているのは津波対策ではない、高潮対策なんです。 高潮は、一時、台風でありますとか、そういうことによって来るわけでありますが、根本的には津波の圧力とは全く違うものでありまして、大阪府の三大水門は、津波時には閉めるのではないんです。あけるのが基本らしいです。なぜならば、津波によって、閉めた場合には、津波がその水門を破壊してしまう。破壊してしまったら、次、上げることができない。上流からどんどん水が流れてくる。それが溢水してしまう。そういうことを恐れて、津波時には水門はあける、こういうことだそうであります。 王子川水門、芦田川水門は、津波時には閉めることになっておりますが、果たしてこの２倍の圧力が来た場合に、王子川水門は、あの埋立地の水路をまっすぐに津波がやってきます。そうしますと、その圧力にあの水門が耐え切れるかどうか、大変疑問なんです。あけるのがいいのか、閉めるのがいいのか。閉めた場合には後の処置が大変なんです。次は水が引かない。そういう問題もありまして、大変これは、専門家の先生をこれから招聘して、そういう問題も含めてどうやっていくのかということが、大変私は大事な、素人考え以前に大事なことであるというふうに思うわけであります。 したがって、まず我々が今の状況の中でできるハード面はどれなのか、どれぐらいの財政、予算が必要なのか、これを十分にはじき出さなければならないわけであります。ハードよりもソフトと市長はおっしゃいましたけれども、決してそうではありません。ハードをどこまでやっていくのか、これが私は大事だと思うわけであります。 そういう点で、私は五次の財政健全化のときにも申し上げました。５０億円の借金をして
土地開発公社を健全化し、これをつぶしてしまうんだと。これも一つの、平時であればそういう考え方もあり得るかもわかりません。しかし、今、高石は、現にこの２倍の想定、７.７メートルの津波想定の中で、どうやって市民の生命、財産、あるいは臨海工業地帯をどのようにしていくのか、守っていくのか。これは、後世にかけられた我々の大事な使命なんです。
土地開発公社どころではない。このことを私は強く申し上げたい。 ですから、専門家の先生に、来年３月末までに７回来ていただいて、こういう問題も含めて、これだけの設備をやるにはこれだけの財政が要るんだと、これだけのことをするにはこういうソフト面が必要なんだということを、本当に真剣になって、包み隠さず市民と情報を共有してやっていくと。お互いの命を守ることなんです。そのことをぜひお願いをしたい。そのためには、やはり高石市に一定の財政がなければならないと思うんです。全部が全部、国や府におんぶにだっこ、そんなわけにはいきません。そういう点でも、私はぜひ五次の問題も含めて、これは６月議会にも私は申し上げておきました。財政健全化計画をつくられる前に、これがどういうふうに必要になっていくのか。必ずやこの四、五年の間に、我々がやらなければいけない、めどを出さなければいけないんだということを申し上げたこともございます。ぜひお聞きをいただきまして、専門家の先生にお願いをするわけでございますが、万全の対策をとっていくように、私も、私の立場でございますが、微力ながら応援をさせていただきたい。市民の皆さんとご一緒に、命を守るために努力をさせていただく決意でございます。どうかそういう点で、五次の財政健全化計画に拘泥することなく、こだわり過ぎることなく、そういうもの等柔軟に対応していくことを市長並びに市の幹部の方々に、職員の方々に心からお願いをさせていただきまして、一般質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（松本定君） 以上をもちまして、ご通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしましたので、この時点で本定例会を閉会することについてお諮りいたします。 本市議会会議規則第６条の規定により、本定例会を閉会することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、平成２３年第３回高石市議会定例会を閉会いたします。 長時間にわたりまして、ありがとうございました。 （午後３時５１分 閉会） 以上会議の顛末を記載して、その相違なきを証するためにここに署名する。高石市議会議長 松本 定高石市議会議員
綿野宏司高石市議会議員
久保田和典...