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令和 2年 6月11日文教こども常任委員会−06月11日-01号

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  1. 門真市議会 2020-06-11
    令和 2年 6月11日文教こども常任委員会−06月11日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 6月11日文教こども常任委員会−06月11日-01号令和 2年 6月11日文教こども常任委員会     令和2年 第2回定例会          文教こども常任委員会記録出席者氏名出席委員(6名)  委員長  森  博孝   副委員長  大西 康弘  委 員  坂本大次郎   委 員   後藤 太平  委 員  坂本 拓哉   委 員   今田 哲哉 ・説明のために出席した者  市長    宮本 一孝   副市長    下治 正和  副市長   三原 淳子   教育長    久木元秀平  副教育長  邉田  憲   こども部長  内田  勇  教育部長  満永 誠一  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長    岡 一十志   次長兼課長  丹路 保浩  課長補佐  笠置 真記   主査     西脇  優  係員    西川 祥平   係員     岸ケニー龍之介
    付託議案  議案第41号 門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第43号 令和2年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項  令和2年6月11日(木)午前10時開会 ○森博孝 委員長  ただいまから、文教こども常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席を賜り、まことにありがとうございます。  文教こども常任委員会に付託されました案件は、議案第41号、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての外1件となってございます。何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。 ○森博孝 委員長  本会議に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止対策として、委員会室でのマスク着用アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。  傍聴される皆様、きょうはいらっしゃいませんけれども、同様の御協力をお願いいたします。  また、換気のため委員会室の窓を開放しておりますので、御了承願います。  次に、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎邉田 副教育長  副教育長の邉田憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎内田 こども部長  私からこども部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、こども部長の内田勇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次長の坂本裕でございますが、本日は欠席させていただいております。  こども政策課長美馬忠法でございます。  次に、子育て支援課長寺西乾二でございます。  次に、保育幼稚園課長西川和志でございます。  次に、こども発達支援センター長石丸琢也でございます。  以上がこども部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎満永 教育部長  私から教育部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私は、教育部長の満永誠一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、次長の中野康宏でございます。  次に、総括参事鈴木貴雄でございます。  次に、教育総務課長十河大輔でございます。  次に、教育企画課長渡辺廣大でございます。  次に、学校教育課長峯松大輔でございます。  次に、学校教育課参事川谷直毅でございます。  次に、学校教育課参事兼門真市教育センター長植原宏仁でございます。  以上が教育部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○森博孝 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより本委員会に付託されました2議案を議題といたします。  この際申し上げます。議案第41号及び第43号中、所管事項については、議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することといたしますので、御了承願います。 ──────────────────────────────────── ○森博孝 委員長  それでは、議案第41号、門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第41号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○森博孝 委員長  次に、議案第43号、令和2年度門真市一般会補正予算(第5号)中、所管事項を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。坂本大次郎委員。 ◆坂本大次郎 委員  議案書103ページ、GIGAスクール構想推進事業についてお伺いいたします。  GIGAスクールサポーターの配置について、GIGAスクールサポーター配置の目的や役割、また、配置される人数や期間についてお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  GIGAスクール構想の実現に当たりましては、全ての小・中学校の児童・生徒1人1台の端末と校内ネットワークとの一体的な整備により、学校のICT化を急速に進めていくこととなるため、各学校へのサポートは必要不可欠であると考えております。  GIGAスクールサポーターは、学校のICT環境整備に必要な人的体制を強化するため新たに配置するもので、1人1台端末を整備する際の納品時の対応や端末の使用マニュアルの作成、教職員等への研修実施など主に端末導入の際の初期対応を想定しております。  配置人数につきましては、各学校の個別事情にも配慮しつつ一体的な運用を行うためのサポート体制とすることから、4校につき1人の想定により全体で5人の配置を予定しております。  また、配置期間につきましては、国の補助対象期間である本年10月から令和3年3月までの6カ月間を予定しております。 ◆坂本大次郎 委員  今回、全学年へ1人1台の端末整備を行うと聞いております。パソコンを授業で活用するに当たり、一時的にふぐあいが生じて使用できなかったり、故障したりすることもあるかと思います。すぐに対応できる予備の端末などは確保されるのでしょうか、端末整備の考え方をお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  1人1台の整備につきましては、国の補助金を活用することとしておりますが、国の補助金の対象は児童・生徒数が算定の根拠となっており、動作不良等ふぐあいに備えた予備端末や故障の際の修理、紛失等の保証に伴う費用は補助対象外となっております。  しかしながら整備する端末は精密機械であり、また、小学生・中学生が日常授業で使用するものであることから、故障やふぐあい、落下等による損傷の発生は想定しておく必要があると考えております。このことから本補正予算案には市独自整備に当たる分として、故障等に備えるための保証に加え、1クラス1台相当分の予備端末の購入にかかる費用について計上しております。 ◆坂本大次郎 委員  1人1台端末が整備されても、しっかりとした学校の通信環境がないと授業では十分に活用できないものと考えます。今年度は、端末と同時に学校WiFi環境を構築するための校内LAN整備も実施されますが、いつまでにどこまでを整備する予定なのか。  また、校内LAN整備にかかる費用は、国の補助額の決定により見直しをされたとお聞きしました。整備後は児童・生徒が十分にインターネット環境を活用できるよう整備ができるのか、お考えをお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  学校の校内ネットワーク整備につきましては当初の予定どおり、令和2年度中に市内全ての小・中学校におけるWi−Fi環境整備完了を目指して現在事業を進めているところであります。  1人1台端末整備を前倒しした場合においても、令和3年度当初には全児童・生徒が活用できる環境が構築できるよう取り組んでいるところであります。  校内のWi−Fi環境につきましては、1人1台端末の環境がそろった上で、全ての児童・生徒がインターネットやクラウドを十分に活用した学習が可能となるよう整備することを目標としております。  本事業は国の補助金を活用して進めることから、基本補助額に基づく予算や整備完了までの期限、高速かつ大容量の通信の確保といった求められる水準等さまざまな制約がある中ではありますが、大規模に学校のネットワーク整備をできる機会は限られることから、今年度の整備の中でさまざまな工夫を凝らし、子どもたちが端末を最大限に活用して学習できる学校ネットワークを構築してまいりたいと考えております。 ◆坂本大次郎 委員  1人1台の端末を実際に授業等で児童・生徒はどのように活用していくのでしょうか。 ◎植原 学校教育課参事教育センター長  1人1台の端末を活用した授業を進めることで、例えば一斉学習の場において、教師は子どもたち一人一人の反応をリアルタイムに把握できることから、それら個々の反応を踏まえた学びの深化に向けた双方向型の一斉授業が可能になります。  また、個別学習においては、子どもたちが同時に個々の内容を学習でき、それぞれの学習履歴が自動的に記録されるなど、一人一人の教育的ニーズ学習状況に応じた個別学習が可能になります。  さらに協働学習においては、子ども一人一人が記事や動画等を集め、独自の視点で情報を編集できたり、各自の考えを即時に共有し、共同編集ができたりするなど、全ての子どもが情報の編集を経験しつつ多様な意見にも即時に触れられるなど、これまでの学びの深化、転換が図られるものと考えております。  現在、門真市では、目当て、見通し、自力解決、発表、話し合い、まとめのプロセスを大切にした門真市版授業スタンダードに即して授業を進めておりますが、それぞれの場面において効果的に端末を活用することも可能となります。  例えば、目当ての場面においては、教員から送られた課題を児童・生徒一人一人が自分の端末で確認できます。見通しの場面では、課題を解決するために必要な情報収集をするのに活用ができます。自力解決の場面においては、自分の考えを絵や図で入力したり、発表、話し合いの場面では、自分のつくったものを大型提示装置に写して、グループや学級全体にわかりやすく提示しながら、話し合ったりすることができます。  こうした活用を進め、GIGAスクール構想の理念である多様な子どもたち誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を持続的に実現させるよう努めてまいります。 ◆坂本大次郎 委員  児童・生徒がインターネットを閲覧するに当たり、サイトを制限するような機能も必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  委員御指摘のとおり、児童・生徒が活用する端末については、学習にインターネットを活用することが前提であることから、一定のサイトへの接続を制限するフィルタリング機能は必要不可欠であると考えております。  今回整備する端末は基本的には授業で活用することを想定しておりますが、緊急時の臨時休校等のときには家庭に持ち帰っての活用も想定されることから、学校内からのインターネット接続のみならず、学校外から接続した場合であってもフィルタリング機能が活用できるよう整備する予定としております。 ◆坂本大次郎 委員  最後に、要望です。ICTを積極的に活用するに当たり、立ち上がりがうまくいかないとその後の発展も見込めません。校内LAN環境整備について、将来的には敷地内で高速通信を可能にするローカル5Gや限定されたエリアで多くの端末が同時に通信を行うことができるWi−Fi6をあわせて活用するなど、全生徒が安心して快適に利用できる環境を整えていただけるよう要望いたします。 ○森博孝 委員長  ほかに質疑ありませんか。坂本拓哉委員。 ◆坂本拓哉 委員  大阪維新会緑風議員団坂本拓哉でございます。よろしくお願いいたします。議案書103ページのGIGAスクール構想推進事業につきましてお伺いいたします。  今回の補正で、当初の予定でありました小5、小6、中1の3学年への2800台の整備から、全学年への4100台プラス1300台の増加整備となるということでございますが、坂本大次郎委員の質疑とちょっとかぶるところがありますけども、スケジュールについて遅延等のおそれはないのか、当初の整備スケジュールも含め改めてお聞きいたします。 ◎渡辺 教育企画課長  1人1台端末の整備につきましては、国のロードマップにのっとり、まずは令和2年度に小学校5年生、6年生、中学校1年生の3学年を整備し、その後段階的に対象学年を拡大して令和5年度までに整備完了することを当初の予定としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、ICTを活用した学びの必要性がより高まっていることに鑑み、GIGAスクール構想の加速化を進めるため当初のスケジュールを前倒しし、令和2年度中に市内全小・中学校の全児童・生徒を対象に整備することとして補正予算を計上したところでございます。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。次に、遠隔会議ツールであるZoomの活用が挙げられていますが、GIGAスクール構想における遠隔学習の位置づけをお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  GIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を通じてICT機器を学校で利活用することにより、誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びを実現するものでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により休校が長期化する中、新たに家庭でもつながる通信環境の整備や遠隔教育への対応など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもICTの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現することとされたところであります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。では、遠隔学習のツールといたしまして、Microsoft TeamsやInter CLASS、Google for Education等ございますが、今回Zoomの活用に至った経緯をお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  休校が長期化し、教員と児童・生徒の双方向による学習のあり方を模索する中、市内の学校におきましても教員が早期に子どもたちとのつながりを取り戻すべく独自にさまざまなツールを研究、実践、検証を進めるなど遠隔ツールの活用の検討を進めてまいりました。  その結果、多くのツールではプログラムやアプリのインストール、また、一人一人のID登録メールアドレスによる認証が必要なのに対し、Zoomはウエブ上に設置された会議にあらかじめ決められたパスワードを入力することにより参加が可能であることや、操作がわかりやすく児童・生徒が利用するに当たり学校で使い方等を習っていなくても比較的活用しやすい利点があり、Zoomの活用が現時点では効果が高いとの考えから、それぞれの学校において試行が進められてきたところであります。  緊急事態宣言は解除され学校は再開いたしましたが、今後も予断を許さない状況が続く中、第2波、第3波に備え、少しでも早期に学校と子どもたちとのつながりの確保と学びの保障へとつなげるため、市内全ての学校においてZoomの活用を進めてまいりたいと考えております。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。では、門真市としては、これを機に将来にわたってZoomを活用されていく御予定なのかお聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  教育用Zoomライセンスは1年単位となっております。Zoomは休校時のみならず、さまざまな活用が可能であると考えており、今後研究、具現化してまいりたいと考えております。現時点では万が一第2波、第3波による休校となった際に最大限活用できるよう、まずは1年間を目途に取り組んでまいりたいと考えております。  GIGAスクール構想推進事業により1人1台端末が整備され、授業で活用できる状態になった暁には、児童・生徒個人用ID登録メールアドレスの付与が可能となることに加え、オンライン上の教育プラットフォームでの双方向学習も可能となります。このことから本市におけるICTを最大限活用した学びのあり方を今後さらに研究してまいりたいと考えております。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。現在導入されているZoomによる遠隔学習や門真市小中学校ユーチューブチャンネルのような自宅学習支援は、本来であれば半年か、もう1年ほど後ぐらいに類似した形で取り入れられていく学習方法であったと私は感じております。  それが今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で導入が早まることとなりましたことは、不登校の生徒数が大阪府内各市の中でも比較的多い門真市としては、その部分をフォローできるまたとない機会であり、率先して取り入れていくべきであると強く感じております。今後における門真の教育のさらなる発展につながる起爆剤になるよう研究を重ねていただきますよう要望いたします。  続きまして、議案書105ページの児童生徒学習支援事業についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の対応の一環として、今年度門真市立小・中学校学習支援員を配置されるとのことですが、事業の内容について教えてください。 ◎川谷 学校教育課参事  本事業は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として実施した臨時休校に伴う未指導分の補充学習や、家庭学習の状況から学習内容の定着に課題を抱える児童・生徒への個別対応を行うため、各小・中学校学習支援員を配置し、授業中や放課後及び長期休業期間中の補習学習において児童・生徒の学習支援に活用するものであります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。また、小・中学校には学校サポートスタッフも配置されておられますが、今回配置される学習支援員学校サポートスタッフはどのような違いがあるのでしょうか。 ◎川谷 学校教育課参事  学習支援員につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の臨時休業に伴う学習のおくれへの対応や児童・生徒への学習支援が主な目的となっております。  具体的には家庭学習課題の準備、チェックのほか、子どもたち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るためのティーム・ティーチング指導や学級担任の補助等を行います。  一方、平成30年度より本市独自に実施しております学校サポートスタッフにつきましては、チーム学校による働き方改革の一環として、教材プリントの印刷や電話や来客の応対、給食の補助等、教員が授業以外に行っていた職務の補助等を行うことにより、教員が児童・生徒に向き合う時間や教材研究等に当たる時間を確保することが主な目的となっております。
    坂本拓哉 委員  おのおのがしっかり役割を持っており、生徒はもちろん教員の方への細やかな補助も担っていることが理解できました。ありがとうございます。  続きまして、議案書107ページ、109ページの新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いいたします。  今回、新型コロナウイルス感染症対策事業として、冷感タオル市内小・中学校の全児童に配付するとのことですが、これに至りました経緯をお聞かせください。 ◎十河 教育総務課長  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内小・中学校長期休業となり授業日数の減少が生じていることから、学校行事の精選等による授業時数の確保のみならず、やむを得ず夏休みを短縮し授業を行うこととなりました。  各学校におきまして、授業中にはエアコンは作動させるものの、いわゆる3密回避の観点から、定期的に窓をあけての換気が必要となり教室内の温度が上昇することが懸念されます。このことから新型コロナウイルス対策を着実に行いつつ、児童・生徒の熱中症対策も同時に行う必要があるため、効果的に個人個人の体温調節に役立つ冷感タオルを全児童・生徒に配付することを検討したものでございます。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。コロナウイルス感染症拡大による精神面への負担ももちろん、ことしも既に真夏日が続いており、児童への体への負担ははかり知れません。その御配慮に感謝申し上げますとともに、より一層の児童への体調管理に細心の注意を払った取り組みを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○森博孝 委員長  大西副委員長。 ○大西康弘 副委員長  自由民主党、大西康弘です。坂本大次郎委員坂本拓哉委員からもありましたGIGAスクール構想推進事業について質疑させていただきます。  これまでの御答弁にありましたように2019年12月、文部科学省が打ち出しましたGIGAスクール構想、本年4月に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、早期実現するための支援などを積極的に推進すると表明されました。  児童・生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想であるGIGAスクール構想において、全国一律のICT環境の整備が急務となっております。本市におけます現状と通信環境が未整備の家庭への支援はどう考えておられるのか、お教えください。 ◎渡辺 教育企画課長  休校期間中は教育委員会や学校から家庭への情報提供、また、学習教材オンライン上の学習ツールの活用など、家庭における情報収集や学習においてホームページやICTを活用した取り組みを実施したところであります。パソコンタブレットなどの端末やインターネットにつながる環境が御家庭に整備されていることは、これからの時代、子どもたちの学習にとって非常に重要であると考えております。  今回のような長期間の休校となっても、子どもたちの学びを保障するためには通信環境が未整備の家庭への支援は必須であると考えており、GIGAスクール構想を実現するためにも早期に取り組まなければならない課題であると考えております。  現在、御家庭の通信環境について調査しているところであり、支援が必要となる家庭の把握に努めるとともに必要となる通信機器通信費等の積算、具体的な支援の手法等について調査研究してまいります。 ○大西康弘 副委員長  ありがとうございます。児童・生徒向け1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークというハードは、あくまで土台でありGIGAスクール構想の実現には、これにプラスしてソフトと指導体制が重要だと考えます。  ソフトとはデジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツ、個人の学力に合わせて提示されるAIドリルなど先端技術を活用したもので、デジタルならではの学びの充実を図るものです。  指導体制の強化につきましては、日常的にこれらソフトを授業や学校生活で活用するための教員のスキルアップが必要不可欠であると考えます。そして、さまざまな情報が漏れなく全教員に行き渡るような仕組みづくりや教員の意識改革も必要だと考えます。そのために教育委員会として今後どのような取り組みを考えておられるのか、お教えください。 ◎植原 学校教育課参事教育センター長  教育委員会といたしましても、1人1台の端末やICT機器の活用を推進するためには、教える立場である教員のスキルアップは必要不可欠であると考えております。教員が身につけるべき能力といたしましては教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童・生徒のICT活用を指導する能力、情報モラルなどを指導する能力などが挙げられます。  門真市教育センターといたしましても、こうした能力の向上を図るための教員研修を実施するとともに大阪府教育センターの研修を周知しております。  また、今年度より教育委員会と教員等で構成するICT活用検討会を立ち上げて、定期的に各校の実践事例を共有するとともに先進市や先進校視察を行う等ICT機器活用についての効果検証、改善策の検証を行うことで門真市全体の教員の指導力の向上を図ってまいります。  一方で、各校において校長のリーダーシップのもと情報担当者や校内研修担当者を中心に、学校の実態に合わせた校内研修計画を立案しつつ情報担当や校内研修担当が講師となって研修を進めたり、教育センター等の研修に参加した教員を講師として研修を行ったり、必要に応じて外部の講師を招いたり、ワークショップ形式の研修を取り入れたりするなど計画的に校内研修を行えるような体制を整えられるよう支援してまいります。  このように教育センター等で実施する集合研修と各校で行う校内研修を相互に関連させ、総合的な研修を実施することで教員のICT活用指導力を向上させてまいります。  さらに第五中学校区の北巣本小学校、第五中学校を先行的、試験的にICT機器を活用するモデル校として設定し、その取り組みを市内各校に発信してまいります。 ○大西康弘 副委員長  ありがとうございます。学校での成績処理、出欠管理、時数管理等の教務系、健康診断表、保健室来室管理等の保健系、指導要領、要録等の学籍系、そして、学校事務系などこれらを1つにまとめて管理できるクラウドサービスである統合型校務支援システムの活用により、GIGAスクール構想子どもたちのためだけではなく校務の負担を大幅に軽減することができ、教員の働き方改革にもつながります。ここ数カ月、新型コロナウイルスによる学校休校など、今までにない変化と対応を求められていることと思います。  IT環境が整っていない御家庭もあるので教育の不平になるという表現をしがちですが、これに対して皆さんも多分教育関係の方はごらんになられたかとは思いますが、文部科学省から令和2年5月11日に、ユーチューブにて47都道府県の教育委員会と教育関係に向けて行われた会議の内容についてライブ配信されました令和2年度ICT活用教育アドバイザー事業、学校の情報環境整備に関する説明会というユーチューブの中において、次のような指摘がされております。  5%の家庭にネット環境が整っていないならば、95%の家庭から始め、残りの5%をどうするかを考えればいい。文部科学省通信機器整備補助金もあります。創意工夫をしていただいて、5%の子どもができないからできないという発想ではなく、5%の子どもをどうすればできるようになるかを考えてほしい。一律でないからだめなんだというのは、やろうとする取り組みから残念ながら逃げているとしか見えません。できる人から進めてください。現場の教職員がICTを使ってこんなことをしたいと言ってきても、できない理由を並べて否定するようなことがないようにしてほしい。これからはICTを使わなかった自治体そのものに説明責任が出てくる時代になります。紙を配るのではなく双方向で事業に学校現場が取り組んでいってほしい。やろうとしないということが一番子どもたちに対して罪ですなど、これら以外にも多くの指摘がなされております。  子どもたち誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む教育を学校現場で持続的に実現させていくことは大切なことではありますが、教員の皆様が効率的かつ負担なくGIGAスクール構想を推進できるよう、教員の皆様に寄り添った体制をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○森博孝 委員長  ほかに質疑ありませんか。後藤委員。 ◆後藤太平 委員  済みません、皆さんのちょっと質疑を聞いてて確認なんですけども、校内のLAN整備は今年度中にやるということなんですけども、3月にできたんではことしのことにはならないなと思うんですけども、いつごろを考えておられるんでしょうか。 ◎渡辺 教育企画課長  今現在各学校に下見に行っております。実際のLAN整備につきましてはネットワークの整備を7月中旬からスタートして、最終的には3学期、2月ないし3月に完了する予定でございます。各学校20校ございますので順番に整備に入り、できるだけ早期完了を目指して進めてまいりますが、年度末も想定した3月末ということで想定しております。 ○森博孝 委員長  では、ほかに質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第43号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。  よって議案第43号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○森博孝 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、大西副委員長の発言を許可します。大西副委員長。 ○大西康弘 副委員長  自由民主党、大西康弘です。授業時数の確保について御質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として行われました小・中学校臨時休校措置により、受けることが困難となった授業時数をしっかりと確保する必要があると考えます。  今後、夏季休業の短縮等の取り組みをされるとお聞きしておりますが、実際にそうすることで授業時数がどの程度確保されるものでしょうか。今後の対応等も含めてお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  夏季休業の短縮により、17日間授業日数が増加することとなり、およそ100時間の授業時数の確保が可能となります。加えて各校においては教育課程の再編成、学校行事の見直しや精選を行いつつ、授業の指導順序の変更や1時間を分割して行う短時間授業、いわゆるモジュール授業、7時間目の設定等によりさらなる授業時数の確保を行うことで、子どもたちの学びの保障を図ってまいります。その中で、特に最終学年の小6及び中3においては今年度の教育課程を確実に修了できるよう計画していくことも考えております。  子どもたちの教育を受ける権利を保障し、かつ、過度の負担とならないように、必要に応じて見直しも行いながら、計画的に学校が教育課程を編成できるよう、教育委員会といたしましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○大西康弘 副委員長  ありがとうございます。学校現場では新年度開始早々に新学習指導要領への対応に加えて、全学年の未指導分の授業をいつ実施するのかなどなど考える必要がたくさん出てくるかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点で、安全を確保しながら授業時数をしっかりと確保するということはたやすいことではないと思いますが、御答弁にありましたように子どもたちの教育を受ける権利を保障しつつ、子どもたち、教員双方に過度の負担とならないように取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○森博孝 委員長  次に、坂本大次郎委員の発言を許可します。坂本大次郎委員。 ◆坂本大次郎 委員  浜町保育園の廃園について質問をさせていただきます。  浜町保育園については門真市公立園最適化基本方針において廃園する方針が示されています。この基本方針策定に至る経過の中で、保護者に対して行われた説明会では、在園児については近隣の民間保育所等への転園という説明が行われ、保護者からは廃園には反対、廃園理由に納得ができない、転園となった場合に転園先が見つかるのか不安等の意見があったと聞いています。  また、令和2年3月25日には、浜町保育園の保護者会及び対策委員会より、素案には納得ができないなどを内容とした浜町保育園廃園に関する陳情書が提出されたとも聞いています。  そもそも浜町保育園については耐震工事が示され仮園舎に園児は移動しました。その後、耐震工事ができないことが判明し、一時は建てかえを内部で検討されたこともあったと聞き及んでいますが、結果的には将来的な子どもの数の見込み等から廃園する方針が出され、在園児は近隣の民間保育所等への転園という説明が行われました。  市側の方針転換については不可抗力的な要素があることは一定理解はするものですが、在園児及びその保護者へは懇切丁寧な対応が求められます。公明党としても在園児のスムーズな転園方策や、せめて卒園できるまで公共施設などを活用して、保育の提供ができないかを検討した上で、保護者の意向を再度確認するなど一刻も早く保護者の納得が得られるよう、在園児がよりよい環境で、教育・保育が受けることができるように、令和2年4月27日に市長に対し要望書を提出しました。  そこでまず、お聞きします。これまでの経緯と、どういった検討を行い、現在はどういう状況になっているのかを教えてください。 ◎美馬 こども政策課長  浜町保育園につきましては、令和2年3月31日に策定しました門真市公立園最適化基本方針において、今後数年間で市内の教育・保育施設を利用する子どもの人数が総定員数を大幅に下回ることを踏まえると、公私立問わず各施設の運営が厳しくなると予想されることなどの理由により、新たな園舎の整備は困難であることから廃園する旨の方針を出させていただきました。  これまでの経緯でありますが、門真市公立園最適化基本方針案に関する保護者説明会を令和2年2月7日及び8日に実施し、在園児については近隣の民間園等へ転園していただくことを説明しました。  また、同月21日に実施したアンケート調査やパブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえ、3月11日にも再度保護者説明会を実施しましたが、一方で市としましては方針策定の過程及び策定後において、在園児の保育環境の確保策として転園以外の方策、具体には卒園まで浜町保育園として保育を提供できる場所の確保について検討を行ってまいりました。  その結果、新たな園舎の整備は難しいものの、建築基準法を初めとする各種法令や大阪府が示す設備、運営基準等を満たせる施設として専用の園庭がないなど一定の制限はありますが、市役所分館の1階等を一部改修の上、活用することで、現在の1歳児から3歳児までの在園児が卒園するまでの間、浜町保育園として保育を提供してはどうかという考えに至りました。  現在、浜町保育園について在園児の保育環境の確保や廃園に向けた取り組みを進めることを目的に、関係課長を構成メンバーとする門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画策定委員会を設置し、新たな案により保育の提供が可能であるかなどを検討しております。 ◆坂本大次郎 委員  門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画策定委員会が設置されたということですが、いつまでに計画を策定するのか、また、構成メンバーを教えてください。 ◎美馬 こども政策課長  門真市立浜町保育園の廃園に向けた調整計画につきましては、令和2年7月中に策定する予定となっております。  構成メンバーについては、委員長はこども政策課長、副委員長は企画課長、その他管財統計課長、子育て支援課長保育幼稚園課長、門真市立保育園長、門真市立認定こども園長、こども発達支援センター長、門真市立幼稚園長、公共建築課長、建築指導課長となっております。 ◆坂本大次郎 委員  今まで浜町保育園が廃園となり、転園しか保護者に対して選択肢を提示できていなかったのが、新たな案として既存の公共施設を改修することで、浜町保育園として在園児の保育環境が確保できる可能性があるという選択肢がふえることはよいことだと思いますが、保護者に対してどのような説明が行われ、また、保護者の反応はどうでしょうか。 ◎美馬 こども政策課長  この新たな案については、新型コロナウイルスの関係で一堂に会する保護者説明会が開催できなかったことから、5月のゴールデンウイークに浜町保育園在園児全ての保護者のお宅を回り、個別に説明するとともに不在であった保護者やさらに詳しい説明を希望する保護者のために、5月の16日及び18日に説明の場を設定し、説明しました。  その後、5月25日より保護者に対し意向調査を行った結果、3歳児17人の保護者のうち新たな案としての市役所分館にて保育の提供を希望される方11人、転園を希望される方6人、2歳児9人の保護者のうち市役所分館希望6人、転園希望3人、1歳児8人の保護者のうち市役所分館希望4人、転園希望2人、検討中2人との回答を得ております。 ◆坂本大次郎 委員  新たな案として、現在の1歳児から3歳児までの在園児が卒園するまでの間、浜町保育園として保育環境を確保できる可能性があるという説明がありましたが、現在の0歳児を対象としない理由を教えてください。 ◎美馬 こども政策課長  現在の0歳児クラス3名につきましては、令和2年4月入所の申請後に、全ての申請者に対して浜町保育園仮設園舎の使用期限が令和4年3月31日までであること、将来的な児童数減少への対応等により令和2年3月中に決定予定である門真市公立園最適化基本方針において、仮設園舎の使用期限後に廃園の方向性が示される可能性もあり、その場合は転園になること等を十分に説明し、改めて申請意思を確認させていただいた上で入園されていることから、新たな案の対象としないものと考えております。 ◆坂本大次郎 委員  確認になりますが、現在の1歳児が卒園した後は基本方針のとおり廃園になるのでしょうか。 ◎美馬 こども政策課長  廃園の方針に変更はございません。 ◆坂本大次郎 委員  保護者の意向については理解できました。回答された保護者の多くが市役所分館での保育の提供を希望されていますので、現状は案とのことですが、実現できるように頑張っていただきたいと思います。  また、転園を希望される保護者もおられますが、その場合、第一希望の近隣の民間保育所等に入園することはできるのでしょうか。 ◎美馬 こども政策課長  今回、保護者に実施した意向調査によりますと、転園希望者は現在の3歳児6人、2歳児3人、1歳児2人となっており、転園希望時期は令和2年度中4人、令和3年度中5人、令和4年度中1人、検討中1人となっております。  転園を希望される人数や時期は現時点において最終決定となるものではありませんが、転園希望先や時期について偏った傾向は見られないことから、市としましては令和3年度末までに浜町保育園を卒園することができない現在の3歳児、2歳児、1歳児の中で、転園を希望される全ての方の意向に添えるよう施設の面積基準や職員の配置状況を踏まえながら民間保育所等と詳細な調整を進めてまいります。 ◆坂本大次郎 委員  冒頭申し上げましたが、公明党といたしましても市長宛てに要望書を提出させていただきました。これは保護者会会長を初め、何人かの保護者の方々からお話や要望をお聞きしたことを踏まえて提出させていただいたものであり、市長とも直接お話をさせていただきました。  市長にはさまざまな御検討や調整をしていただき現在に至っていると思っていますが、改めてこの浜町保育園の件に関して、今後の対応も含め市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮本 市長   ただいまの坂本大次郎委員の御質問に答弁させていただきます。  浜町保育園の廃園に至ってはですね、当初は耐震化をして継続をというふうな形で考えておったんですが、先ほどのお話のとおり、やむを得ない事情によって苦渋の決断ではありましたが、廃園ということになりました。  しかしながら、在園児であったり、保護者の皆さんにですね、できる限り負担がかからないように最大限の努力をさせていただきたいというふうに当初より考えさせていただいてました。できる限りのさまざまな検討をしてですね、当初はできれば仮設園舎が少しでも延長できないかとか、それができないのなら、かわる場所はどうするかということで内々には検討しておったんですが、最終的には現在ですね、今、担当課長のほうから申し上げた案としてですね、一定の方向性が取りまとまったところでございます。  この点に関しましても、今般、公明党の坂本大次郎委員、また、後藤委員を中心にですね、私自身も直接保護者の皆さんとお会いさせていただいて、実際の我々の考え方もお話もさせていただきましたし、現状を理解していただきながらもいろんな御要望もいただきました。  こういった形で直接お話をさせていただきました結果、一定の信頼関係とともにですね、決して満足はいただけないものの御理解いただける範囲での案にまとまりつつあるのかなというふうに思ってございます。  今後はですね、しっかり対話を進めていきながらもですね、でき得る限り子どもたち、また、保護者の皆さんにとって100点満点とはいかないものの一定市の努力が認めていただけるような形でですね、この廃園並びにその後の対応に関しましては精いっぱい努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。  以上です。 ○森博孝 委員長  次に、坂本拓哉委員の発言を許可します。坂本拓哉委員。 ◆坂本拓哉 委員  大阪維新会緑風議員団坂本拓哉でございます。学校適正配置推進事業についてお伺いいたします。  今年2月末に学校適正配置審議会からの答申が出されました。私も拝読いたしました。学識経験者、門真市民、学校関係者のさまざまな立場の方が委員として8回にかけて審議会を進めてこられ、約1年間の審議による集大成というものでございました。  第四中学校校区小学校及び中学校の再編、第四、第五中学校の校区変更、第五中学校校区の再編という具体的な提言が行われました。とりわけ施設一体型の小中一貫校設置による校区再編は小学校、中学校で過ごす9年間を切れ目のない教育はもちろん、さまざまな年齢の人とかかわることで得られる多様な考え方やそのイメージが、児童が自分自身で未来を切り開いていける力の醸成につながり、そこが最重要であり、ぜひとも推し進めていただきたいと感じております。  自業自得な部分もあるんですけども、その力が不足していた私としてはですね、この将来の自立を目指して自分の生き方を見つける教育、それがですね、小・中学生のときにあれば、ぜひとも受けたかったなと感じるところでもあり、昨年日本各地の小・中学校を見てまいりまして必要性の高さを改めて感じた次第でございます。  また、再編後の使われなくなった校舎等にしても利用用途としてさまざまな可能性も秘めております。  さて、その答申を受けられて教育委員会としての現在の進捗状況はどのようになっておられるのか、お聞かせください。 ◎渡辺 教育企画課長  学校適正配置推進事業につきましては、2月末に第4次学校適正配置審議会より答申をいただきました。審議会の答申を受け、教育委員会として今後の考え方を示す実施方針を作成するに当たり、具体的提言の中で対象となった学校や地域の皆様の御意見をお聞きするため、学校長及びPTA会長、また、各校区理事等の皆様には審議会答申の内容について御報告したところでございます。  その後にPTAの役員の方や各地域の自治会長等に御説明に伺う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令された影響等により、御意見を聞く場の設定を控えている状況でございます。  緊急事態宣言は一定解除されたところであり、今後の学校や地域活動等の状況も踏まえ、改めて学校や地域の皆様の御意見をお伺いしながら実施方針の作成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。学校長及びPTA会長、各校区理事等に御報告されたとのことですが、その報告を受け、そのおのおの方の反応はどのようなものだったのでしょうか。 ◎渡辺 教育企画課長  いただきました御意見といたしましては、答申の内容に対する感想に加え、新たな学校づくりに向けての期待や考え、一方では、再編に当たっての不安や懸念、今後事業の進め方に対する御要望等さまざまな声がございました。  一例といたしまして、PTA会長等からは、子どもたちのためになるのかという視点を第一に考えることが大事である。過去に行った統合校での効果なども参考にする必要がある。地域の担い手を集めるという意味ではメリットがある。校区が変わるので通学路が心配である。魅力的なコンセプトやビジョンを示して、保護者が興味を持てるよう説明してほしい。特色ある学校づくり、まちづくりと連動した夢のある学校づくりをしてほしいなどの御意見がございました。  校区理事等地域の方からは、答申の中にあるつながりを大事にすることや門真に小中一貫校をつくる方向性は賛成である。特色ある学校を目指す考え方が大事である。魅力ある学校づくりによって子どもや人も集まってくることが期待できる。現在の校区で行っている活動や行事は学校の統合等によりどうなるのか心配である。学校は地域防災の拠点でもあり、どうなるのか心配である。まちづくりのコンセプトやその中の学校の位置づけなど全体像として説明してほしい。決まったことだけを説明するのではなく地域の声や意見を聞きながら進めてほしいなどの御意見がございました。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。ぜひですね、このような状況でありますので、慎重にという前提ではございますが、これからの時代、これからの門真の子どもに何を残していけるのかをいろいろ思いがあるでしょうけども、真剣に捉えてくださっている皆様とともにしっかりと方針の作成に努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森博孝 委員長  以上で通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。  以上をもって委員会の審査は全部終了しました。  慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
     閉会に当たり宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長   閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては全て原案のとおり御決定いただき、心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○森博孝 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午前11時02分閉会                                 以  上                            文教こども常任委員会                            委員長  森   博 孝...