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令和 2年 6月10日民生水道常任委員会−06月10日-01号

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  1. 門真市議会 2020-06-10
    令和 2年 6月10日民生水道常任委員会−06月10日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 6月10日民生水道常任委員会−06月10日-01号令和 2年 6月10日民生水道常任委員会     令和2年 第2回定例会          民生水道常任委員会記録出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  松本 京子   副委員長  吉水 志晴  委 員  池田美佐子   委 員   内海 武寿  委 員  五味 聖二   委 員   池田 治子  委 員  亀井  淳 ・説明のために出席した者  市長        宮本 一孝   副市長         下治 正和  副市長       三原 淳子   市民文化部長      水野知加子  市民文化部管理監  山中 和広   保健福祉部長      重光千代美  環境水道部長    大矢 宏幸   環境水道部技術管理監  宮井 勝久  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長    岡 一十志  次長兼課長  丹路 保浩  課長補佐  笠置 真記  主査     西脇  優
     係員    西川 祥平  係員     岸ケニー龍之介 〇付託議案  承認第13号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について)  議案第35号 大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について  議案第40号 門真市手数料条例の一部改正について  議案第42号 門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正について  議案第43号 令和2年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項  議案第44号 令和2年度門真市水道事業会計補正予算(第2号)  議案第45号 令和2年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  令和2年6月10日(水)午前10時開会 ○松本京子 委員長  ただいまから、民生水道常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  民生水道常任委員会に付託されました案件は、承認第13号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての外6件となっております。何とぞ慎重審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。本日どうかよろしくお願いいたします。 ○松本京子 委員長  本会議に引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策として、委員会室でのマスク着用アルコール消毒液使用の御協力をお願い申し上げます。  傍聴される皆様も同様の御協力をお願い申し上げます。  また、換気のため委員会室の窓を開放しておりますので、御了承願います。  なお、本委員会の審査は、環境水道関係と民生関係の交代制で行いますので、重ねて御了承願います。  次に、さきの臨時会において委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎大矢 環境水道部長  私から環境水道部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、環境水道部長の大矢宏幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、環境水道部技監環境政策担当の宮井勝久でございます。  次に、次長で環境政策課クリーンセンター業務課及び施設課担当の廣田真紀でございます。  次に、次長で経営総務課、工務課、お客さまセンター及び下水道整備課担当の真砂幸弘でございます。  次に、環境政策課長の橋川通夫でございます。  次に、クリーンセンター業務課長の山本淳次でございます。  次に、クリーンセンター施設課長の山下貴志でございます。  次に、経営総務課長の山田武範でございます。  次に、工務課長の山口達也でございます。  次に、お客さまセンター長の小野直宏でございます。  最後に、下水道整備課長の野崎正文でございます。  以上が環境水道部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○松本京子 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。  また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及びタブレット端末については、マナーモードにしていただきますようよろしくお願いします。  これより本委員会に付託されました7議案のうち、環境水道関係の議案を議題といたします。  この際申し上げます。議案第35号、第42号、第43号中、所管事項、第44号及び第45号については、議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することといたしますので、御了解願います。また、議案第43号中、所管事項の審査については分割して、まず最初に、環境水道関係の質疑を行い、理事者交代後に民生関係の質疑等及び採決を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  それでは、議案第35号、大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第35号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第42号、門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。内海委員。 ◆内海武寿 委員  それでは、私のほうから議案第42号の質疑をさせていただきたいと思います。  今回のこの条例の一部改正は、現在の水道事業及び公共下水道事業経営状況に鑑み、水道料金の適正化を図り、公共下水道事業の持続的な経営基盤の構築に向けた下水道使用料の適正化を図るためとお聞きしております。  この水道料金、また、下水道料金につきまして今回の料金改定に当たり経緯を改めてお伺いします。 ◎山田 経営総務課長  料金改定の経緯につきまして、まず、水道料金では、平成29年3月に策定した門真市水道事業ビジョンにおける財政計画の純利益見込みを、純利益実績がこの間上回るなど経営状況が安定的であることを踏まえ、財政計画を上回る純利益相当額収支算定条件の見直しによる費用削減相当額を加えた約12億円を財源として、水道事業ビジョン計画期間内における料金水準の適正化のため、減額の改定をするものであります。  一方、下水道使用料では、下水道使用料単価及び経常収支比率並びに経費回収率類似団体平均より低く、経費回収率にあっては100%を下回るなど経営状況が厳しい中、令和2年度から11年度までを計画期間とする公共下水道事業経営戦略の策定において、今後の水需要予測を踏まえた下水道使用料の収入財源と維持管理費用に加え、未普及地域への整備事業及び老朽化対策等に要する投資費用との財源試算を行いましたところ、多額の収支ギャップが生じる見通しとなったものであります。  このため下水道事業の持続可能な経営基盤の構築に向け、平成7年から25年間据え置いてまいりました下水道使用料の適正化を図るため、増額の改定をするものであります。  今回の改定に際しましては、附属機関となる上下水道事業経営審議会に対しまして、水道料金並びに下水道使用料のあり方及び公共下水道事業経営戦略の策定について、令和元年7月に諮問し、この間6回の審議会を経て、本年3月23日に答申書をいただいたものであります。 ◆内海武寿 委員  門真市上下水道経営審議会が行われたということです。この中ではさまざま使用料など議論されたというふうにお伺いしております。先ほど御答弁ありましたとおり3月23日に答申を受けたということなんですけれども、この答申内容どのようなものかお伺いします。 ◎山田 経営総務課長  料金改定の実施時期に関する答申内容についてでありますが、まず、水道料金につきましては、市民負担の軽減の観点から下水道使用料の改定時期に合わせた料金改定が望ましいとされ、下水道使用料につきましては、現在の経営状況に鑑み、持続可能な公共下水道事業運営に必要な資金を確保するために速やかに改定すべきであるが、社会情勢の急激な変化が起きた場合には、それへの配慮は必要であるとされ、今回は上下水道料金としての市民負担を考慮して、同時期での改定が望ましく、議会や市民等に対し上下水道料金としての負担額を適切に説明されることを答申としていただいております。  一方で、本来は独立採算制を原則とする公営企業であることから、今後行われる料金等の改定に当たっては、それぞれの健全経営の観点から、適切な時期に決定されるべきであるとの意見もあわせていただいております。  本市といたしましては、今後、下水道事業の経営が極めて厳しくなる状況においては早期に下水道使用料改定を行い、健全経営を図ってまいりたく答申書を踏まえ、水道料金及び下水道使用料改定を同時期とし、令和3年1月1日を施行日とする改正条例案を提出いたしたものでございます。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。今、御答弁ありましたとおり上下水道料金として同時期の改定が望ましいと。議会や市民に対して上下水道の料金としての負担額を適切に説明されることっていうふうに答申が出たということでございます。  この議案が通りますと来年の1月1日から料金改定というふうにお伺いしております。具体的な例として説明を受けたんですけれども、単身世帯で平均使用水量16m3で335円、2人世帯で平均使用水量32m3で571円、3人世帯でいいますと40m3で731円、それぞれ実質的なこの値上がりになるということですので、しっかりと決まりましたら市民の方々に理解していただけるように説明と周知のほうよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  自由民主党、池田治子です。先ほど審議会答申内容について質疑、答弁がありましたが、私からも二、三お尋ねいたします。  下水道使用料改定については、社会情勢の急激な変化が起きた場合には配慮が必要との答申もなされており、答申日以降、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令される等、社会情勢が大きく変化しているものと考えます。今般、水道料金及び下水道使用料改定の実施時期について、見合わせるような議論はあったのかお聞かせください。 ◎山田 経営総務課長  新型コロナウイルスが社会経済に多大な影響を与えている状況ではありますものの、下水道事業等経営状況を見ますと、必要となる財源が見込まれる中において下水道使用料の改定は待ったなしの状況であり、仮に先送りした場合には、結果として将来への負担の先送りになると同時に負担が増すことになります。  市民の皆様の負担に関して、持続可能な経営基盤の構築に向けて長期的な観点からの検討も行い、下水道使用料の改定をお願いするものであります。 ◆池田治子 委員  新型コロナウイルス感染症が拡大する前後において、改定方針の変更はないのか、お聞かせください。 ◎山田 経営総務課長  下水道事業においては現行の下水道使用料単価経常収支比率及び経費回収率とも類似団体平均と比較して低く、とりわけ経費回収率は100%を下回り、厳しい状況が続いている中、下水道使用料等のあり方についての答申書をいただいており、本市といたしましては、答申書を踏まえ、水道料金及び下水道使用料改定を同時期に実施させていただく方針としております。  改定を見合わせるといった方針の変更につきましては、令和元年度決算の調製において経費回収率は84.5%の見込みであり、前年度の92.7%からはマイナス8.2ポイントとなるなど、公共下水道事業経営戦略においても推計しておりますように経営状況が厳しくなる見込みであり、極めて困難であると捉えております。 ◆池田治子 委員  水道料金基本料金減免の実施を7月検針から10月検針分までとしていますが、その減免後の来年1月以降に下水道使用料が値上げとなるタイミングについてお聞かせください。 ◎山田 経営総務課長  今般の下水道使用料の値上げにつきましては公共下水道事業経営状況は悪化する見通しであり、改定をおくらせれば値上げ幅が大きくなりますことから、やむを得ず改定を行うものであり、また、水道料金の改定時期につきましては水道事業経営状況、審議会からの答申を踏まえ、市民の皆様の負担が急激に増すことがないように考慮したものであります。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による状況において、上下水道事業といたしましては、少しでも市民生活の回復及び負担軽減への取り組みともあわせて検討し、水道料金限定にはなりますが基本料金の5割減免を実施しようとするものであります。  委員御指摘の値上げとなるタイミングにつきましては、各御家庭の検針日等により異なるものではありますが、今回の水道基本料金の減免が適用された後、4カ月が経過した時点から、上下水道合わせた日割りでの新料金が適用されることとなります。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。今回の新型コロナウイルス感染症は市民の生活において健康、経済、教育、その他多岐にわたり急激な影響を及ぼしているところであり、市議会としても全員連名での緊急要望書を提出いたしました。その中の項目の一つが一般家庭と事業者の水道料金基本料金減免であり、市が4カ月間の減免を実施することは議会の要望に沿うことであり評価しています。  水道は全ての市民の生活に直結している社会基盤の一つですので、減免は広く全市民の負担軽減につながると考えられ、来年1月以降の下水道料金の値上げもまた、広く全市民の負担増大につながります。  コロナ禍という形でまさに社会情勢の急激な変化が実際に起こった現状において、長期的な観点からの検討も行ったという御答弁は答申に沿うものと思います。多少なりとも値上げ時期をおくらせるとか値上げ幅を小さくし、長期的なスパンで回収するようなやり方も恐らく検討されたこととは思います。  今後においても感染症のみならず災害など、どんな急激な変化が起こるやもしれません。料金改定については適切な時期に決定されるべきものだという認識で、その都度経営状況だけではなく、社会情勢も考慮して十二分に検証されますようよろしくお願いします。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  下水道の具体的な事例については先ほど答弁がありましたんで、もう先ほどの答弁で結構です。もう少し具体的にお聞きしたいんですけども、2人世帯、3人世帯のですね、現行の水道料金下水道使用料の差額との合計額についてはどうなのか。  また、2カ月当たりの使用水道量の40m3において上下水道の差額と合計は大阪府下で比較するとどうなるのかお答えください。 ◎山田 経営総務課長  水道料金下水道使用料につきましては、それぞれ算定根拠となる原価構成が異なるものでありますが、一般家庭の基本となる2カ月分の使用水量を税込みの料金で申し上げますと、単身世帯の16m3では本市の水道料金は2164円、下水道使用料は1474円であり、その差額は690円、合計額は3638円です。  2人世帯の32m3では水道料金は4461円、下水道使用料は2728円であり、差額は1733円、合計額は7189円です。  また、3人世帯の40m3では水道料金は5992円、下水道使用料は3564円であり、差額は2428円、合計額は9556円となっております。  40m3で府内の自治体と比較しますと、平成31年4月時点での状況で申し上げますと、差額の大きさで43団体中7番目、合計額では43団体中33番目となります。料金等の改定後においては、差額では31番目になります。合計額については21番目になり、府内平均1万422円を136円下回るものであります。 ◆亀井淳 委員  私は、今回の値上げですね、水道料金は引き下げ、下水道使用料については引き上げということについては、現時点での経営状況を見るならば仕方がないかなというふうには思ってます。先ほどもありましたけども府下平均で1万422円を136円下回っていると。府下平均よりも低いという点についても努力をしていただいたんやなあというふうに思うんですよ。  ただ、市民が実際にこの料金の請求を受けたときはね、やはり大幅な引き上げやと思わざるを得ないと思うんですね。長年払ってきたんに比べてぼんと上がっているわけやから、そういう点では。  やはり先ほどから他党の委員からもありましたけれども、この時期かと。1月かと。ここについてはね、やはりせめて来年の4月から引き上げるということはでけへんかったんかと。確かに経営上のことについては先ほどるる説明されましたけども、しかしながら、市として政策的にですね、コロナがまだ続くやろうと。倒産もふえている、こういう状況のもとでね、やはり市民生活を守るいう立場でね、ここはやっぱり市民にその思いを伝えるような、メッセージを伝えるような政策的な判断が必要ではないかと思うんですけども、改めてその点について政策的に少なくとも新年度からにできないのか、お聞かせください。 ◎山田 経営総務課長  下水道使用料改定の時期をおくらせることにつきましては、今後、公共下水道事業経営状況は悪化する見通しであり、改定をおくらせることは結果として将来への負担の先送りとなると同時に、将来的な値上げ幅が大きくなります。  また、下水道事業経営基盤が安定していない状況におきましては、災害等の非常時に対応できないことから、まずは経営基盤の強化を図るべきと考え、そのため平成7年から25年間据え置いている下水道使用料の今回の改定時期については、独立採算制による事業運営のもとで策定いたしました公共下水道事業経営戦略を踏まえますと、やむを得ないものと考えております。 ◆亀井淳 委員  そこをですね、やはり重ねて要望にとどめますけども、来年の4月からやってほしいということについて重ねて要望しておきます。以上です。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案第42号、門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正については反対の立場から日本共産党を代表し、討論を行います。  質疑の中でコロナ感染症の影響により収入の減る市民が多く、コロナ禍は短期的な収束は厳しく長期化する可能性が高い。このようなもと下水道使用料引き上げの事情は理解はできるものの、改めて新年度からの実施を求めてきましたが、残念ながら市の答弁はやむを得ないとのことでした。重ねて新年度まで下水道使用料の引き上げをしないことを求め討論を終わります。 ○松本京子 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第42号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第43号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項を議題といたします。  審査は分割して行います。直ちに本議案中、所管事項のうち、まず最初に、環境水道部関係に対する質疑に入ります。内海委員。 ◆内海武寿 委員  私のほうから1点だけお伺いしたいと思います。  議案書の101ページのPCB廃棄物処理業務委託料についてお伺いしたいと思います。  このPCBっていうのは人工的につくられた主に油状の化学物質で、特徴として水に溶けにくい、また、沸点が高い、熱に分解しにくい、不燃焼、電気絶縁性が高いなどと特徴があります。  また、脂肪に溶けやすいという性質から慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな症状を引き起こす、こういうことが報告されております。  2001年にPCB特措法が施行され、国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して、北九州事業の操業を初め全国5カ所に処理施設が整備されたと聞き及んでおります。  今回のこの委託料は、クリーンセンター内で保管しているPCB廃棄物について処理業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社との調整の結果、今年度の処理内容が確定したということで、処理運搬及び処理に係る委託料というふうにお聞きしております。今回、この処理されるクリーンセンター施設課保管のPCBの廃棄物の内容、どのようなものか、また、現在の保管状況についてお伺いします。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  当課保管のポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCB廃棄物の内容につきましては、高濃度PCB廃棄物であります蛍光灯の安定器14個、計40キログラムであります。  また、保管状況につきましては、廃棄物処理法特別管理産業廃棄物保管基準に従いPCB廃棄物を指定のドラム缶に密閉収納し、クリーンセンター施設棟3階のパイプスペースに置き、扉への保管場所掲示板の設置や扉の施錠を行い厳重に保管しております。 ◆内海武寿 委員  今回、このPCB廃棄物を処理するに至った経緯とですね、今答弁で14個と40キログラムがあるということなんですけど、これ全て処分できるのか、その2点お伺いします。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  PCB廃棄物につきましては、その保管、処分等について必要な規制等を行うため、平成13年にPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年より高濃度PCB廃棄物を処理する中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCO北九州PCB処理事業所において、近畿ブロック低圧機器等の高濃度PCB廃棄物処理が開始されました。  これを受けまして当課では、平成28年度から処理手続を開始し、令和2年3月にJESCOから令和2年10月ごろに処理が可能との連絡がありましたことから、今回、当課で保管しております14個、40キログラム全ての収集運搬及び処理に係る費用を補正予算に計上したものでございます。 ◆内海武寿 委員  今後、クリーンセンター内に廃棄物となるこの照明器具安定器ですね、このPCBを含む廃棄物が排出される可能性があると思うんですけれども、もし、そのような状況になった場合どういうふうにされるのかお伺いします。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  一般廃棄物となる照明器具のPCB使用安定器への対応につきましては、環境省より令和2年5月に一般廃棄物となるポリ塩化ビフェニルを使用した安定器の処理について通知がなされたところでございます。  この中では、かつて事業活動において使用されていたPCB使用安定器が、当該事業が廃止された後も居宅用として使用され続けること等の理由により、排出時点で一般廃棄物となるものが発覚している。各都道府県、政令市において取り組まれているPCB使用安定器の掘り起こし調査において、一般廃棄物安定器の保管者及び所在する市町村を把握し、当該保管者には処分まで適正な保管を行うよう指導する。  また、一般廃棄物の処理義務がある市町村が一般廃棄物安定器の処理を委託するため、JESCO及び収集運搬業者との契約、費用の支払い等の手続を市町村が行う必要があることや、その処理費用につきましては市町村負担とするのが妥当と考えられるが、保管者から手数料を徴収するため条例の制定等必要な措置を講ずることを妨げるものではないことなどが示されております。  このことから掘り起こし調査の結果、本市に所在することが発覚した一般廃棄物安定器につきましては費用負担のあり方などを検討の上、適正に処理してまいります。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。今後、門真市内にどれだけあるのかないのかちょっとわからないんですけれども、この保管状況をしっかりと市として把握して、適切な処分まで保管、また、指導するということでございます。  また、こういうものが出てきましたら処分に費用がかかるわけでして、どこが費用を負担するのか等々さまざまな課題が出てくると思いますけれども、今後しっかりと適切に処理していくということですので、今後しっかりと、もし出てきましたら適切に処分していただきますようよろしくお願いします。  以上です。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、環境水道関係に対する質疑を終了いたします。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第44号、令和2年度門真市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。内海委員。 ◆内海武寿 委員  そしたら、先にちょっと質疑させていただきたいなというふうに思います。  議案書の127ページにございます新型コロナウイルス対策に伴う減免分ということで、1億4468万7000円についてお伺いしたいと思います。  今回のこの新型コロナウイルス感染に係る対策として水道基本料金を減免するということですけれども、今回、減免に至った経緯を改めてお伺いします。 ◎小野 お客さまセンター長  今回の水道料金減免の実施につきましては、4月17日付門真市議会から新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を受けた後、大阪府内での減免実施状況において多くの自治体で実施されている中、市民の皆様への追加支援策として実施が可能であるかの検討を行ってきたところであります。  このような中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による一般会計からの繰り入れが見込めることに加え、令和元年度の水道事業会計の決算見込みにおける上振れ分、また、緊急事態宣言の発動期間及び引き続き感染予防のために御自宅等での手洗いをお願いしたいとの考えを総合的に勘案した結果、水道料金基本料金を4カ月間5割の減免を行うとの判断に至ったものであります。 ◆内海武寿 委員  今回の減免により、一般家庭において金額的にどれぐらいの軽減につながるのか、お伺いします。 ◎小野 お客さまセンター長  今回の減免による一般家庭における負担軽減額につきましては基本料金の5割減免であること、また、一般家庭は2カ月ごとの検針であることから消費税込みの金額で、2カ月分では1082円、全体では4カ月分で2164円となるものです。 ◆内海武寿 委員  今回の減免、水道料金のみの減免となっております。この後に下水道料金の補正もあるんですけれども、いわゆる下水道の料金は減免してないということですけれども、その理由は何でしょうかお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  先ほどの門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正の御質疑への答弁内容と一部重複することとなりますが、市民の皆様に対しまして下水道使用料の引き上げをお願いしなければならない状況の中で、令和元年度の公共下水道事業会計の決算見込み及び今後の公共下水道事業経営状況を踏まえますと、下水道使用料の減免は極めて難しいとの判断に至ったものでございます。 ◆内海武寿 委員  今回、水道料金の減免を行うということですけれども、先ほど可決されました議案第42号の門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正についてで、実質的な料金の値上がりというのがあったんですけれども、これに影響はないのかお伺いします。 ◎小野 お客さまセンター長  水道料金基本料金5割減免の実施につきましては、昨年9月末時点の令和元年度決算見込みと決算実績における純利益の上振れ分を活用するため、令和3年1月に予定いたしております水道料金の減額改定への影響はございません。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。この議案が可決されますと4カ月5割の減免ということで、6月ですから7月から対象になるのかなと思います。7月から10月までの4カ月間になるのかなというふうに思います。先ほどの門真市水道条例及び門真市下水道条例の一部改正についてでは、来年の1月から実質的な値上がりということに可決されればなってまいります。  市民の皆さんにとりましては、この7、8、9、10月の4カ月基本料金が下がって、11、12月にまた戻って、年明けて1月から上がるというふうなイメージ、上がる人が多いのかなと、こういうふうなイメージになるのかなと思いますので、先ほども強く要望いたしましたけれども、本当に市民の皆さんにこの情勢というのを理解していただいて、周知していただきますよう改めて要望いたします。  以上です。ありがとうございました。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  重なる質疑になるかもしれませんけども、今回の新型コロナウイルスの感染対策に伴う水道料金の減免分の財源内訳をお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  水道料金の減免分1億4468万4000円の財源内訳は、一般会計からの繰り入れとして4886万1000円、そのほかは水道事業会計の令和元年度決算見込みと、決算実績における純利益の上振れ分を活用いたします。  また、一般会計からの繰り入れ分は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が見込まれております。 ◆亀井淳 委員  今回のですね、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの市民の所得が下がって、その支援のために減免したわけなんですけども、これについてはやはり政策的に11月以降の検針分についても延長できないのか改めてお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  11月検針分以降の延長につきましては、水道事業におきまして料金の減額改定を予定している中で、今後の財政状況を勘案いたしますと経営的観点から困難であります。 ◆亀井淳 委員  府下でですね、減免50%ではなく、免除をしているところもたくさんございます。  また、期間についても10カ月とか、半年とか期間の長いところもあります。そういう点では門真市でもこの期間を、今後の先ほどもありました財源の活用も含めて、国からの財源も含めて延期することも検討していただきたいと、この点について要望しておきます。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第44号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第44号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第45号、令和2年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案第45号、令和2年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第1号)については、反対の立場から日本共産党を代表し討論を行います。  今回の補正、下水道事業収益、営業収益分8394万9000円は実質事業上は理解はできるものでありますが、市民の中でコロナ禍での経済的に厳しい状況下での1月からの値上げは容認できないので反対いたします。 ○松本京子 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第45号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、環境水道関係所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、池田治子委員の発言を許可します。池田委員。 ◆池田治子 委員  レジ袋削減施策についてお伺いします。  本年7月1日より全国一斉にレジ袋有料化が実施されます。ごみの減量、環境保全に関して、地方公共団体の長年にわたる根強い取り組みを大きく後押しするものとして、その効果を期待するものであります。  本施策が実施されるに至った背景、目的についてお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  プラスチック製買い物袋、いわゆるレジ袋の有料化制度が実施されるに至った背景と目的についてであります。  プラスチックは成型のしやすさや軽さなどから短期間で社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしましたが、一方で地球温暖化や海洋ごみ問題といった環境問題を引き起こす原因の一つとなっております。これら諸課題を解決するとともにプラスチック資源をより有効に活用する必要性から、今回のレジ袋有料化が実施されることとなったものであります。  なお、この取り組みを通じて、地球環境のために一人一人の消費者のライフスタイルの変革を促すことも大きな目的とされております。 ◆池田治子 委員  改めてその内容について、少し具体的にお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  今回のレジ袋有料化は、平成18年の容器包装リサイクル法の改正に伴い制定された関係省令が改正されたもので、プラスチックの排出抑制の手段として、プラスチック製買い物袋の有料化が必須とされたものです。  価格については事業者が設定することとされており、そのガイドラインの中では、1枚当たり1円未満とすることや商品価格と一体設定し、袋の価格が明らかでない場合などは有料化に当たらないものとされております。  なお、フィルムの厚さが50マイクロメートル以上のものや、動植物に由来するバイオマス素材の配合率が25%以上のものなどは有料化の対象外とされております。 ◆池田治子 委員  このような国ぐるみでのレジ袋削減の取り組みは、既に海外で先行して実施されていると認識しておりますが、その取り組み状況と効果についてお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  現在、世界では60カ国以上でレジ袋有料化の取り組みが実施されております。  イタリアでは平成元年から、中国では平成20年からそれぞれ実施されており、特に、イギリスにおいては平成27年より河川、海洋保護を目的にレジ袋の有料化を実施し、その流通量を86%減らすことに成功しております。 ◆池田治子 委員  市ではこれまでもマイバック普及のための取り組みをされてきたと思いますが、これまでの取り組み状況と今後についてお聞かせください。 ◎橋川 環境政策課長  レジ袋の有料化につきましては国レベルでの取り組みが有効であるとの認識から、本市を初め多くの地方公共団体が長年にわたりレジ袋の有料化の仕組みづくりを国等に要望するとともに、広域的取り組みも有効であるとの認識から平成25年まで北河内7市と隣接する東大阪市、生駒市等も含め研究会を組織し、情報交換とともにレジ袋持参、エコ商品購入状況に関して市民及び店舗へのアンケート等を共同で実施してまいりました。  また、平成25年以降、市民の皆様へのマイバック持参の広報、啓発活動として、イベント実施時等にマイバックの配布や持参状況のアンケート調査を行ってまいりました。  今後におきましては、今回の国ぐるみでのレジ袋有料化の取り組みの効果等を踏まえつつ、プラスチックを含む一般廃棄物の減量と資源の有効活用を図るため、市民の皆様のライフスタイルの変革に資する取り組みを検討、実施してまいりたいと考えております。
    松本京子 委員長  以上で通告による質問は終わりました。これをもって環境水道関係所管事項に対する質問を終了します。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、民生関係の質疑に入りますので、この機会に11時10分まで休憩します。休憩中に民生関係理事者との交代をお願いします。  午前10時47分休憩      ◇  午前11時10分再開 ○松本京子 委員長  委員会を再開します。  まず、さきの臨時会において、委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎水野 市民文化部長  私から市民文化部の課長級以上の職員の御紹介をさせていただきます。  私は、市民文化部長水野知加子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、市民文化部管理監産業振興担当の山中和広でございます。  次に、市民文化部次長の山敬史でございます。  次に、地域政策課長の花城勉でございます。  次に、産業振興課長併任門真市農業委員会事務局長の大倉善充でございます。  次に、市民課長の春田義昭でございます。  次に、人権市民相談課長の笹井麻里子でございます。  次に、生涯学習課長兼図書館参事の隈元実でございます。  次に、図書館長の牧薗友広でございます。  次に、市民文化部参事生涯学習複合施設整備推進担当の見通秀一でございます。  以上が市民文化部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◎重光 保健福祉部長  続きまして、私から保健福祉部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、保健福祉部長重光千代美でございます。よろしくお願いいたします。  次に、次長兼福祉事務所長の山本栄子でございます。  次に、福祉政策課長の清水順子でございます。  次に、健康増進課長の池尻亜希子でございます。  健康増進課参事の高田育子でございます。  次に、保護課長の漕江和貴でございます。  保護課参事の宮下勝仁でございます。  次に、障がい福祉課長の狩俣政美でございます。  高齢福祉課長の北倉透雄でございます。  最後に、健康保険課長の嶋田篤志でございます。  なお、くすのき広域連合派遣の高齢福祉課参事田代勝也につきましては、本日、欠席でございます。  以上が保健福祉部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○松本京子 委員長  以上で、理事者の紹介を終わります。  これより本委員会に付託されました7議案のうち、民生関係の議案を議題といたします。  この際申し上げます。承認第13号、議案第40号及び第43号中、所管事項については議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することといたしますので、御了承願います。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  それでは、承認第13号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和2年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより承認第13号を採決いたします。  本件は、承認することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって承認第13号は承認すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第40号、門真市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。  直ちに本件に対する質疑に入ります。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  通知カードの廃止につきまして、なぜこのような改正に至ったのかをお伺いいたします。 ◎春田 市民課長  通知カードにつきましては、平成27年10月の送付から一定年数が経過し、通知カードによる番号通知と職場等へのマイナンバーの提出がおおむね完了したこと、転居時における記載事項変更の手続等が住民と行政側双方にとって負担が大きかったこと、また、デジタル化推進の観点から、公的個人認証が登載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促すことが重要であるという考えから廃止の改正に至ったものでございます。 ◆池田治子 委員  マイナンバーカードを保有するメリットについてお聞かせください。 ◎春田 市民課長  マイナンバーカードにつきましては、1枚で顔写真つきの身分証明書としての利用ができること、コンビニで住民票などの公的証明書が取得できること、スマートフォンやパソコンを利用して税申告などの行政手続ができること等のメリットがあるほか、令和3年3月からは健康保険証としての利用の仕組みが本格運用される予定でございます。 ◆池田治子 委員  マイナンバーカードの普及促進に係る市の取り組みについて御説明ください。 ◎春田 市民課長  マイナンバーカードへの普及促進に係る本市の取り組みとしましては、昨年度には現地で証明写真を無料撮影し、交付申請書の記入補助及び発送代行を行う出張申請受付をイオンモール大日で守口市と共催で実施いたしました。  また、市民課待合ロビーでのポスター掲示や案内ボード、のぼり設置、パンフレット配架などによりカード自体のPR、取得方法やメリットなどの周知に努めているところでございます。  また、総務省が9月から実施するマイナンバーカード保有者にポイントを還元する、いわゆるマイナポイント事業に係る専用ブースを別館1階に設け、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方でも簡単に手続ができる支援サービスを開始しております。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  今、池田委員の質疑の中でもあった部分については省かせてもらって、この通知カードにどれだけの財源が使われたのか、お聞かせください。 ◎春田 市民課長  通知カードそのものに係る財源については国の予算であることから、本市分について把握することは困難であります。 ◆亀井淳 委員  この通知カードの送付を決めたんは、2013年の第2次の安倍政権になってからで、既に国会に提出されてましたマイナンバー法案をわざわざ修正して加えられたもんで、この通知カードは全国民に送付をされてまして、転居する際には必ずその通知カードに記載された住所の修正が必要になってくると。それから、そうなってるんですけども持ってない場合については、紛失した場合についてはどうなるのかと。いろんなことで各地の役所では手続に混乱が起きている内容であるということを指摘しておきます。  その上で、これまで通知カード、個人番号カードに関連する事業費と、それから国などの財政措置はどのようになっているかお聞かせください。 ◎春田 市民課長  本市における通知カード、個人番号カードの関連事業として、通知カード等の作成発送、マイナンバーカードの申し込み処理、発行、マイナンバーカードの製造、電子証明書の発行などについて地方公共団体情報システム機構に委任をしており、その費用の額は平成27年度から平成30年度までの合計で7423万8000円であり、その相当額について国より個人番号交付事業費補助金が交付されています。 ◆亀井淳 委員  先ほどもあった質疑ではありますけども、通知カードを導入して、メリットはあったんでしょうか。 ◎春田 市民課長  通知カードは、マイナンバーカード交付までの間にマイナンバー提示を可能とするツールとして導入されたものであり、平成27年10月から全国民に通知カードが送付され、一定年数が経過し、当初必要とされていた職場等でのマイナンバー提示がおおむね完了した現状を踏まえ、一定の役割を果たしたものとされております。 ◆亀井淳 委員  今、そのように答弁あったんですけどね、通知カードの送付からわずか4年なんですよ。今度はそのマイナンバーカードを国民に普及させるためやとしてですね、通知カードを廃止すると。こういうやり方はまさに朝令暮改やと言わざるを得んと。4年ぐらいでもう変えるんやったら、最初からやらへんかったらええんちゃうかなと。そのために先ほどもあったようなお金を使うてやる必要はなかったんちゃうかなと。  これは単にですね、通知カードの廃止の問題だけではないと。健康保険法とか戸籍法まで改定して、いわば何が何でもマイナンバーカードを普及させると、こういうことにつながっていく。より悪うなる内容であるという点について指摘をしておきます。  以上です。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案第40号、門真市手数料条例の一部改正については、日本共産党を代表して反対の立場から討論をします。  情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。ただ、今回の通知カードの廃止は、単に通知カードの廃止の問題ではない。国民健康保険や戸籍法まで改定して、いわば何が何でもマイナンバーカードを普及させることにつながるさらなる改悪の内容でありますので、反対します。 ○松本京子 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより議案第40号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  次に、議案第43号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項を議題といたします。  直ちに本議案中、所管事項のうち民生関係に対する質疑に入ります。池田美佐子委員。 ◆池田美佐子 委員  図書館の運営に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の費用として補正予算に計上されておりますが、その内容について御説明ください。  また、今月から開館されており、現在はどのように感染防止対策に取り組まれているのかお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  補正予算の主な内容としましては、接触感染や飛沫感染を防止するため消耗品として使い捨てビニール手袋、備品として自動アルコール消毒機、カウンター用ビニールカーテン、図書消毒機などの予算を計上しております。  また、現在実施しております感染防止策につきましては入館時に手のアルコール消毒、蔵書検索端末やカウンター、カートなどの消毒、混雑緩和のため、予約本貸し出し専用カウンターの設置、さらに厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&Aにおいて、ウイルスはプラスチックの表面では最大72時間、ボール紙では最大24時間生存するとしていることから、返却本については3日間保管後に書架に戻すようにしております。 ◆池田美佐子 委員  図書消毒機についてどのような機械なのか、御説明ください。 ◎牧薗 図書館長  導入を予定している図書消毒機は一度に6冊の本を開いた状態で紫外線を照射し、ページの中まで約30秒で殺菌消毒するものです。送風によりページ間のほこりや髪の毛を除去し、消臭抗菌剤を循環させ不快なにおいを消臭いたします。市民の皆様が少しでも安心して図書館を御利用いただけるように導入するものです。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  議案第43号のうち、ふるさと門真まつりについてお伺いします。  本年8月1日に開催予定であった第4回ふるさと門真まつりが来年度まで延期になった経緯を教えてください。 ◎花城 地域政策課長  新型コロナウイルス感染症の影響により、第4回ふるさと門真まつりの実行委員会の会議が開催できない状況が続く中、実行委員長と協議の上、感染拡大防止を最優先とし、開催を1年間延期することについて書面による決議を実施いたしました。  その結果、実施委員会参画の30団体、42実行委員の総意により開催延期が承認され、来年度に延期することとなったものであります。 ◆池田治子 委員  来年度開催されるとすれば、ふるさと門真まつりには大勢の方が来場されるため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が重要となりますが、実行委員会のみで検討するのは難しいと思います。専門家からのアドバイスを求めるなど、市のサポートも必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ◎花城 地域政策課長  ふるさと門真まつりには実行委員会と市の共催による事業のため、令和3年度に開催する際には新型コロナウイルス感染症予防対策につきましても、国・府の対策方針等に沿った適切な対策について、実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆池田治子 委員  次に、産後ケア事業における感染予防対策についてお伺いします。  令和元年10月より実施されている産後ケア事業について、市内何カ所の医療機関で実施されているのでしょうか。 ◎池尻 健康増進課長  当該事業は市内3カ所の医療機関で実施しております。 ◆池田治子 委員  新型コロナウイルス感染症対策として、妊婦に対するこれまでの取り組みについてお聞かせください。また、今後実施を予定している取り組みについて、どのような特定財源を活用し、何をどのように配布する予定かお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  本市では、妊婦に対しましては2月26日から妊娠届け出時にマスクを配付し、既に届け出を済まされた方に対しましても希望者に配付しております。
     また、産科を含む市内医療機関へも感染予防対策として備蓄用マスクを配付したところです。現在は、妊婦を対象に紙マスクに加えて国から支給された布マスクも配付しております。  今後におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された母子保健衛生費国庫補助金を活用し、産後ケア事業を実施する各医療機関に対してマスクまたは消毒用アルコールを必要性に応じて配付してまいります。 ◆池田治子 委員  妊婦については、新型コロナウイルス感染症についてとりわけ不安を抱えておられ、それらの心理的ストレスが母体や胎児に与える影響が危惧されるところです。このようなことから本市が実施している妊婦を対象にした、新型コロナウイルス感染症対策の周知についてもお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長  これまでの科学的知見では妊娠中の感染報告例が少なく、新型コロナウイルス感染症が特別に妊婦に与える影響について報告されておらず、過度な心配は要らないと言われております。しかしながら、妊婦特有の免疫バランス等の変化が影響する可能性があり、感染防止に努める必要があると考えられています。  このことから妊娠届け出時には、働く妊婦の母性保護のために事業主に義務化された新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてのリーフレットを配付するとともに、市ホームページにて大阪府こころのほっとラインによる夜間対応可能なLINEやチャット等の相談窓口を周知する等妊婦の不安軽減に努めております。  今後におきましても引き続き妊娠期から産後にかけた感染予防策におけるきめ細やかな支援を行ってまいります。 ◆池田治子 委員  東京2020オリンピック聖火リレー事業に係る補正についてお伺いします。  東京2020オリンピック聖火リレーの予算が減額されていることについてお聞きします。既に東京2020オリンピック・パラリンピックの延期後の日程等が決定しておりますが、オリンピック聖火リレーの日程はどのようになっていますか。 ◎隈元 生涯学習課長  オリンピック聖火リレーの日程につきましては、東京2020オリンピック組織委員会において検討されているところであり、現時点においては公表されておりません。  しかしながら、日数やルートなどこれまでの基本的なフレームを尊重しながら日程や内容を新たに設定する考えが示されており、新型コロナウイルスの感染状況や財政面などの影響を踏まえ、内容等の検討が進められていると聞き及んでおります。 ◆池田治子 委員  組織委員会が日数短縮を検討していると一部で報道されています。市民が期待している聖火リレーの今後の予定を教えてください。 ◎隈元 生涯学習課長  これまで決定してきました本市における聖火リレーの内容につきましては、延期後においても変更せず実施したいとの意向が本市実行委員会にて示されております。  今後、組織委員会により実施が決定された際には本市実行委員会で改めて内容が検討され、それらを踏まえて必要な予算を計上していきたいと考えております。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。内海委員。 ◆内海武寿 委員  私のほうから1点だけ質疑させていただきたいと思います。  議案書の99ページ、生活困窮者自立支援事業1161万円についてお伺いいたします。  これは生活困窮者自立支援法等に基づく住居確保給付金支援事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、対象者の拡充及び支給要件が緩和されたっていうことで実施されるというふうにお伺いしております。  まず、この対象者、また、給付額、給付期間についてどのようになっているかお伺いします。 ◎清水 福祉政策課長  住居確保給付金は、住居を失うおそれのある方などに対し一定期間家賃相当額を支給する制度であり、その対象者は離職や廃業により経済的に困窮し住居を失った方、また、そのおそれがある方です。  給付額は世帯員数に応じて変わり、例えば単身で月額3万9000円、2人世帯で4万7000円を上限に支給します。  また、給付期間は原則3カ月、最長で9カ月間となっております。 ◆内海武寿 委員  今回、給付要件が緩和されたとのことですが、その内容についてお伺いします。 ◎清水 福祉政策課長  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月20日より離職や廃業だけではなく、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方も支給対象とするよう拡充されております。  また、4月30日より要件の一つであった申請時のハローワークへの求職申し込みが不要となりました。 ◆内海武寿 委員  この新型コロナウイルスの影響で、経済的にダメージを受けている方々に対して、この住居確保のために一刻も早く給付をすることが重要だというふうに考えます。  申請から給付までどれぐらいの期間が必要か、例えば今月、6月にですね、申請すれば、どのような給付になるのかお伺いします。 ◎清水 福祉政策課長  申請を受けてから支給までの期間につきましては、6月申請分では15日までに申請を受け付けた場合は7月10日に支給となり、16日以降月末までに受け付けた場合は7月20日に支給となります。 ◆内海武寿 委員  今回予算額が1161万円ということで計上されております。どの程度の件数を想定されているのか。  また、現在の申請件数と状況、また、昨年度の申請件数もあわせてお答えください。 ◎清水 福祉政策課長  当初予算では19件の申請を見込んでおり、今回の補正予算では90件の申請を想定しております。  また、現在の申請件数につきましては、4月20日以降申請要件が緩和されたこともあり今年度5月末で63件の申請件数となっております。  なお、昨年度1年間の新規申請は9件でありました。 ◆内海武寿 委員  今、答弁がありましたように現在の申請の状況を考えますと、申請者が予算額を超える場合がちょっと危惧されますけれども、もし超えた場合ですね、どのように対応されるのかお伺いします。 ◎清水 福祉政策課長  申請者が想定よりも多く予算額を超えることとなる場合は庁内関係課と調整の上、新たに補正予算の上程や専決処理などの対応によりできるだけ迅速に生活困窮者の支援ができるよう努めてまいります。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。先ほどの御答弁にもありましたとおり、昨年度の新規申請が9件だったということで、今年度は5月末で既に63件あったということで、かなりこの新型コロナウイルスの影響によって住宅確保がお困りの方が大変多いんだなというふうに考えられます。  今回の補正予算で90件の申請を想定しているということですけれども、この状況を考えますと予算額を超えてくるという可能性が十分考えられます。申請者が想定よりふえても先ほどの答弁のありましたとおり庁内関係課と調整し、新たに補正予算の上程や専決処分などで対応したいということでしたけれども、今回のこの事業は、実は国が4分の3財源を入れているということなんですけれども、これ、超えた場合、果たして国からの負担分を確保できるのかどうか、単費でやらなければならないのか等々課題が出てくると思いますけれども、そこはしっかりと、また、財源確保に動いていただきますように強く要望して質疑を終わります。ありがとうございました。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案書89ページにある分なんですけれども、通知カード・個人番号カード関連事務にかかわる歳入歳出の予算のですね、増額及び追加のところでお聞きしたいんですが、まず、この社会保障・税番号制度システム整備費補助金は補助率が10分の10、それで括弧してですね、団体規模による限度額ありとあるんですが、これはどういうことでしょうか。  それともう1点ね、市が負担するのはどの程度になってくるのかいうこと。 ◎春田 市民課長  当該補助金は、同補助金交付要綱においてその交付額は補助対象経費の10分の10に相当する額について、予算の範囲において総務大臣が認めた額とされており、要綱と同時に示された資料には各市町村の人口規模による団体規模別想定事業費が定められています。  住民基本台帳及び戸籍附票の両システムの合計改修費用1459万7000円に対して、補助金が1109万8000円のため市が負担する額は349万9000円でございます。 ◆亀井淳 委員  市の負担というのがあるんですけども、こんなん本来、国がやりたいということでやっているもんなんやから市が負担するんやなしに、全額国がですね、負担すべきやと思うんですけど、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。 ◎春田 市民課長  システム連携方法等の本市でカスタマイズされた部分の改修につきましては当該補助金の対象外経費となっているため、市の負担が必要となります。 ◆亀井淳 委員  これ、いろいろなシステムをつけていくとしたら相当な費用がかかってくるわけなんですね。自治体で新たな業務に必要となる人件費とか、マイナンバーカードそのものの発行費用というのは、これに含まれていないということをあわせて指摘しておきます。  その上で、マイナンバーカードと社会保障・税番号、住民基本台帳や戸籍附票システムを連動させていくという目的は何なのでしょうか。 ◎春田 市民課長  本システムの改修は、現状では国外に転出した時点で失効するマイナンバーカードについて、戸籍の附票に新たに住民票コード等のデータを付与した上で認証基盤とすることにより、国外転出者によるマイナンバーカード及び公的個人認証の海外継続利用を実現することを目的として行うものでございます。 ◆亀井淳 委員  これの中身なんですけどね、一つはいうか国がですね、戸籍事務の合理化のために戸籍法を変えて戸籍をマイナンバーにひもづけにしてる。無理にこれを普及させていったら、これまで再三述べてきたんですけども、個人情報のですね、漏えいリスクが高まっていくことになってしまいます。  それから、海外の転出者がマイナンバーカードを利用できるようにするためということなんですけども、この戸籍の附票の記載事項に氏名、住所、生年月日、性別という4つの情報に住民票コードを追加して、戸籍の附票のネットワークを構築するとしてるんですね。  この新たに構築される戸籍の副読本のデータベースというのは、1億数千万人全ての国民の出生、誰の子どもなのか、嫡出子か非嫡出子か、実子か養子か、あるいは結婚、誰と結婚しているのか、離婚したのか、誰が産んだのか、犯罪歴、こういう情報を全部保管することになるんですね。とても大事にせなあかんような情報が入っているということなんです。  そういうもとで今後どのような規模のシステムになっていくのか。今回の費用だけで済むのか、費用対効果はどうなのかお聞かせください。 ◎春田 市民課長  今後のシステム規模につきましては、全国の市区町村でシステム改修が行われた後、マイナンバーカード管理や公的個人認証に関するシステム、国や都道府県のサーバ及び各市区町村システム間におけるネットワーク構築がされる予定でございます。  改修費用につきましては令和2年度限りの補助となっており、国からも本年度中に当該システムの改修を完了するよう通知されております。費用対効果につきましては全国で行われるシステム改修であり、国におけるシステム整備の計画段階で費用対効果を踏まえているものと考えております。 ◆亀井淳 委員  このですね、国が情報システムの整備計画をつくって今議会に提案されたと。このシステムを利用して行う手続や業務の簡素化、合理化、これもですね、義務づけされているわけなんやけれども、費用対効果の検証については法の中でどこにも規定されてないんですよ。  マイナンバーカードにそもそもさまざまな情報をひもづけすることは、大体必要ないんやと我々は言うてきたわけです。だからマイナンバーカードに反対してきたんです。そういう状況のもとで、自治体の事務の合理化ですね、住民の利便性の問題、費用の節約になるんか、このあたりについてお聞かせください。 ◎春田 市民課長  国外転出者におけるマイナンバーカードの継続利用につきましては、デジタル化の進展により官民のオンライン手続が多様化しており、国外転出者についてもインターネット上で確実な本人確認を行うニーズの高まりが背景にある中で、マイナンバーカード及び公的個人認証を利用した国民年金任意加入、健康保険医療費払い戻し、税の確定申告などの手続のほか、在留届や戸籍法に基づく届け出などのオンライン化の可能性などが国で議論されており、実現することで国民の利便性向上や行政の事務効率化の効果が期待できるものと考えます。 ◆亀井淳 委員  この自治体にとってはね、それぞれの行政で、それぞれで番号を振って、そこでシステムは実際動いているわけですよ。それをひもづけにしてね、むしろ無駄なコストと手間がかかるというのが実態やないんかなと私は思うんですね。住民にとってはどうや言うたら、二十歳未満でマイナンバーカードの交付を受けた人は、交付後5回目の誕生日を迎えるとマイナンバーカードの更新が必要なんです。  そして、必ず本人が役所に行かなければならない。子どもさんの場合でしたら保護者が一緒についていかなければならない。それで、二十歳以上の場合でも10年で更新が義務づけされているので、やはり必ず本人が役所に行って更新が必要になる。そういうことをしてますとマイナンバーカードを持つことによって利便性よりも煩雑さのほうがふえるんやないかなと思います。  さきにも言いましたけど、自治体で新たな業務に必要となる人件費とかマイナンバーカードそのものの発行費用というのはこれには含まれてない。費用の節約にもならんもんやということについて指摘しておきます。  もう1点ですね、プレミアム付商品券発行事業にかかわる歳出予算、議案書101ページにあるんですけれども、非課税世帯におけるプレミアム付商品券の申請状況はどうだったんでしょうか。 ◎大倉 産業振興課長  プレミアム付商品券発行事業において、商品券を購入することができる対象者数は3万4939人であり、その内訳は非課税世帯が3万2371人、子育て世帯が2568人となっております。  非課税世帯の方が購入引きかえ券の交付を希望される場合は申請が必要であり、その申請数は9901件であったことから、対象者の約3割に購入引きかえ券を交付したことになります。 ◆亀井淳 委員  非課税世帯の7割が購入していなかった。この理由についてはどのようにお考えですか。 ◎大倉 産業振興課長  直接お問い合わせをいただいた内容の傾向といたしましては、非課税世帯ということを周りの人に知られたくないといった意見や、生活に困っているのに商品券を買うために先払いする金銭的な余裕がないなどの意見がございました。 ○松本京子 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認めます。  以上で、本議案中、所管事項の質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  議案第43号、令和2年度門真市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。  通知カード・個人番号カード関連事務にかかわる歳入歳出予算額の増額及び追加については認めることができません。  国は、戸籍事務の合理化のために戸籍法も変えて、戸籍をマイナンバーにひもづけにしました。全ての国民に戸籍の附票に住民票コードなどが書き込まれることになります。無理に普及すれば個人情報漏えいのリスクも高まることになります。マイナンバーにそもそもさまざまな情報をひもづけする必要はありません。システムを利用して行う手続や事務の簡素化、合理化を義務づけられていますが、費用対効果の検証については法の中でどこにも規定がされていません。自治体で新たな業務に必要となる人件費だとか、マイナンバーカードそのものの発行費用というのは含まれていませんし費用の節約にもなりません。  我が党は国民一人一人に番号をつけ、個人情報をひもづけにして利用できる、さらに拡大するプライバシー侵害、個人情報漏えいなどの問題を指摘し討論を終わります。 ○松本京子 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第43号中、所管事項を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕 ○松本京子 委員長  起立多数であります。  よって議案第43号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○松本京子 委員長  途中でありますけれども、間もなく12時となりますので、この機会に休憩いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、この機会に午後1時まで休憩いたします。  午前11時49分休憩      ◇  午後1時再開 ○松本京子 委員長  委員会を再開いたします。  民生関係の所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、池田治子委員の発言を許可します。池田治子委員。 ◆池田治子 委員  特別定額給付金についてお伺いします。  6月1日から5日間、総合体育館で開設した臨時相談窓口での申請書の受領件数を教えてください。  また、相談窓口での主な相談内容についてもお聞かせください。 ◎花城 地域政策課長  総合体育館での申請書の受領件数は5日間合計で1193件となっております。  主な相談内容としましては作成した申請書類に誤りがないか等の確認、目が見えにくい、手が震える等の理由による書類作成の介助、使用可能な本人確認書類の確認、誤記入の訂正方法等となっております。 ◆池田治子 委員  南部市民センターのほうに相談に来た市民への対応はどうなっていたのでしょうか。 ◎花城 地域政策課長  申請書発送直後の6月1日月曜日には20人から30人、その後は一日当たり5人から6人の来庁があり、南部市民センターの職員がコールセンターや臨時相談窓口を紹介するとともに、本庁の担当者と連絡をとりながら可能な範囲で記入の相談に応じるなどの対応をしております。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という大きな課題がある中で、申請に係る相談のため来庁する市民が殺到してしまう可能性も否めないとの考えのもと、臨時相談窓口を総合体育館1カ所に開設することになりました。このことは市民サービスと感染拡大防止を両立するため、議会の意見も踏まえた形での開設であり、多くの市民の皆様が利用されたことは一定評価できるものと考えます。  しかし、実際には南部市民センターにも相談に訪れる市民もおられ、総合体育館を利用した市民の中にも南部地域にお住まいの方も多数おられたことと思われます。今後、コロナ禍において、何らかの相談窓口等を設置される際には利用者を分散する効果も期待できることや、南部地域にお住まいの方の利便性向上にもつながることから、南部地域での開設についても御検討いただきますよう要望し質問を終わります。 ○松本京子 委員長  次に、亀井委員の発言を許可します。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  私のほうからも引き続き特別定額給付金についてお尋ねしたいんですが、まず、1点目にオンライン申請の申請件数と、そのうちの不備の件数等についてはどうなっているでしょうか。 ◎花城 地域政策課長  オンラインによる申請件数は令和2年5月25日時点で1830件、そのうち二重申請や誤入力、受給権者以外からの申請などオンライン申請の要件を満たしておらず、給付に至らなかった件数は285件となっております。
    ◆亀井淳 委員  その給付に至らなかった分なんですけども、オンライン申請の対応についてはどのようにされるんでしょうか。 ◎花城 地域政策課長  世帯主以外の方や他市町村の受給者からの申請などに対しては、申請要件を満たしていない旨をお知らせする通知を送付しております。  また、受給権者からの申請で不備があるなど再申請が必要な方には郵送申請、または再度オンライン申請で手続を行っていただく必要がある旨を記載するとともに、不備等が発生しにくい郵送申請の検討を促す内容を併記したお知らせを郵送用の申請書類に同封する等の対応を行っております。 ◆亀井淳 委員  郵送とか、総合体育館の臨時相談窓口を含めた申請件数や総合体育館で多かった相談内容、直近の状況についてはどうなっているでしょうか。 ◎花城 地域政策課長  申請状況は速報値となりますが、6月8日17時現在で、給付対象世帯約6万3000件中、4万6209件となっており、内訳は郵送によるものが4万2942件、オンラインによるものが1956件、窓口で申請書を受領したものが1311件、うち6月1日から5日まで総合体育館で開設した臨時相談窓口で受け付けたものが1193件となっております。  また、臨時相談窓口で多かった相談等の内容は、作成した申請書類に誤りがないか等の確認、目が見えにくい、手が震える等の理由による書類作成の介助、使用可能な本人確認書類の確認、誤記入の訂正方法等となっております。 ◆亀井淳 委員  郵送や窓口で受け取った申請書に間違いがあった場合ですね、速やかに対応していくべきやと思うんですけども、この点についてはどのような対応がとられたのか。  それと、引き続き申請内容などがわからない、こういう市民への対応を丁寧に行うべきと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎花城 地域政策課長  郵送や窓口で受領した申請書類を審査した結果、不備等があった場合、その内容を順次お知らせし、不足する書類の追加送付や持参等を依頼しております。その結果、補正された場合、速やかに給付手続を行うよう対応しているところであります。  また、申請内容に対する疑問や確認、不備書類への質問等への対応につきましても、現在、専用電話や窓口で実施しており、引き続き丁寧な対応を心がけ、一日でも早く全ての対象者に給付できるよう努めてまいります。 ◆亀井淳 委員  ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いします。  2点目の質問なんですけども、種苗法の改正の問題について、門真市内の農業に与える影響について質問をさせてもらいたいんですけども、今、通常国会でこの種苗法の改正いう問題が出てるんですけれども、柴咲コウさんがね、この種苗法改正はやったらあかんというようなメッセージを発して、その後、もう国会で見送りになると。今国会についてはもう審議もできないのかなという状況にはなってはきてるんです。  ただ、今後9月とか10月に臨時国会が開かれだしたら、そこで出してくる可能性もある内容なんですね。種苗法改正、門真にそんな関係あんのというふうに率直に思われる方も多いんやないかなと思うんですよ。それで、まず最初に、この種苗法の改正の問題点について、3点ちょっと紹介させてもらいます。  一つはですね、この種苗法改正いうのは何で始まったかいうと、シャインマスカットいうて皮をむかんでも食べられるマスカットあるでしょ。あれは韓国とかよその国でどんどんつくられて、何かもうお株を奪われたみたいなことが起こっているとか、イチゴの問題でこういうことが起こったりとか、さまざまな品種でね、本来ちゃんとルールに基づいてやってよというふうなことがある中で、そういうことを理由としてこの優良品種の海外流出の防止をするんやと。それがこの目的なんやと、改正するっていうなことが言われているんやけど、実際にはね、自家採種、自家増殖を禁止しても、この海外流出は防げないんですよ。  そのことについて農水省自体が海外で無断で栽培されるのを防ぐには、それぞれの国でちゃんと品種登録をしてもらうことが一番の対策やと、出している側が言うてるんですね。そういう法律やいうことが1点目。  二つ目に、農家が収穫物を種苗として用いる場合は育成権者が及ばないと、今まではされていたんですよ。種や何売っている人やなしに、買うた人が自分の家で、例えばタマネギとかね、ネギ坊主から種とれるわけやけども、そういうふうなことについては今後はやったらあかんと。登録された品種については自家増殖を一律で禁止する内容になってるんですよ。それが二つ目の問題なんです。  で、三つ目が、もう一つひどい話なんですけれども、この家で増殖することについては許諾制、許可、承認が要るというふうなことも今度書き込まれるんですね。そうすると何が起こるかいうたら、もしそういう登録している民間の企業があるとしたら、そこに対して買わなあかんと。そこから買わなあかん。そういう点で非常に経済的な負担が発生するというふうなことでね、この危険なことは、この推定制度っていうのが今度持ち込まれてくるんですよ。  推定なんですよ。推定というのは言葉調べてみたら、はっきりしたこと、わからないことをいろんな根拠をもとにあれこれ考え、決めることって書いてあるんです。ファジーな極めて曖昧なそういうことがこの法律の中に盛り込まれているいうとこが一つのね、みそなんですけども、もし、これやられると、農家が登録したんを無断で栽培しているということになって訴えられてしまう。そういうことになるんですね。  あらかじめ品種を登録する際につくっておいた特性表ってあるんですよ。いろいろな項目が書かれてる、そういうものがあって、もし、それにちょっとでもふれることがあったら種苗会社が栽培した農家を訴えるっていうことが起こる、そういう中身なんですね。で、これ、やっていくと、例えば大阪やったら大阪の伝統野菜っていろいろ大阪府も一緒につくったやつあるでしょ。昔から言われる京野菜とか、そういう日本の在来種についても、こういう届け出がされ出すととんでもないことが起こると、そういう危険性を含んだ法律を今政府いうか自民党、公明党から出されてきてるということなんです。  そういうふうなことがあるんですけども、そこで質問なんですけど、この種苗法の改正について、市としての考えがありましたらお答えいただけませんか。 ◎大倉 産業振興課長  種苗法改正の概要につきましては、優良品種の海外流出防止や植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権である育成者権を活用しやすくするための新たな措置等と認識しております。  新型コロナウイルス対応を優先するため十分な審議時間が確保できないことから今国会での審議は見送られたものと聞き及んでおり、同法が改正された場合に想定される地元農業者への影響も含め、今後国の動向を注視していきたいと考えております。 ◆亀井淳 委員  これね、もう既に世界中で問題になってて、多国籍企業というんかね、モンサントという会社があるのを御存じの方も多いことや思うんですけども、モンサントいうのは多国籍のバイオ化学の会社で、ベトナム戦争のときに枯れ葉剤をつくった。  また、遺伝子組み換えのいろんなものをつくっているそういう会社なんですけども、例えば、このモンサントがどんなことをしているかいうたら、カナダの菜種を栽培している農家が、モンサントの持っている品種と重なる部分があるいうことで裁判をしてると、そんなことが起こってるんですよ。こういうことが世界中でね100カ所以上、聞くところによるとモンサントが生産者に対して訴訟を起こしているというふうなことが実際起こっているんですね。  ただ、この訴訟がそこらじゅうで起こると同時に、この言われている種苗法改正の中身というのは20年おくれの話なんですよ。世界中では、もうこんなことやってたら自分の国の農業が守れない、食料が守れないということでね、例えばメキシコ、EU、韓国、南アフリカ、ブラジルいうところがね、そのモンサントのつくった遺伝子組み換えのやつをちょっとでも変えようもんなら裁判になると。これはもう法律そのものを見直さなあかんなという動きになってきているというそういう中身なんですね。  それは一体どういうことなんかいうと、例えば大阪府下でコシヒカリが植えられてるでしょ。まあ、大阪はヒノヒカリが多いんやけど、それコシヒカリやいうても、47都道府県同じコシヒカリを植えても、うまいこといくとこといかんとこがあるんやね。  そこで、例えば大阪の農業試験場は何をしているかいうたら、大阪の土地に合うコシヒカリはどうやったらできるんか、こういうことが研究されるわけなんですよ。ヒノヒカリについてもそういう形で大阪の土地に合うた米づくりのために頑張ってはると。そういうこともね、いろいろ差しさわりが出てくる可能性もあるということなんですね。  ほな、門真でこれどんなことが起こるかいうたら、今ちょうどこれからレンコンの花が北島とか三ツ島、下島行ったら咲いている思う。皆さん知っているようにレンコンの花見てたら、赤い花と白い花があるでしょ。中にね、赤でもないけども白でもないというのもあるんです。これ、自然交配してるんやね。赤いのは備中、白いのは加賀レンコンね。それが知らず知らずのうちにまざるわけですよ。  もし、こういう大きな種苗会社なんかがレンコンについてやったら、そういうことにひっかかることが起こり得るっていうことが実際の問題として考えられるということで、国会での話であって、門真関係ないとはなかなか言えない内容なんですね。  特にコロナウイルスの中で、食糧の自給率が日本はよそよりもガンと落ちている中で、いつ何時、食糧をよそから確保できないいうようなことが起こるかもしれんと。そういうふうな中で、とても大事な問題やというふうなことをちょっと述べさせてもらって、長々とした説明になりましたけども終わらせていただきます。 ○松本京子 委員長  次に、池田美佐子委員の発言を許可します。池田美佐子委員。 ◆池田美佐子 委員  生涯学習複合施設建設事業についてお伺いいたします。  庁内において現在進められている各種事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりおくれが生じていると想定され、生涯学習複合施設建設事業についても例外ではないと思います。  そこで、まず、生涯学習複合施設建設事業について、当初予定していた今年度のスケジュールをお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  今年度の当初に予定していたスケジュールにつきましては早期の事業着手を目指し、事務を進めるべく4月に図書館協議会を開催し、事業の枠組みや図書館の本館、分館の機能のあり方などについて意見聴取を行うとともに、6月からはそれらの意見を反映し、現行図書館の指定管理者などの募集、選定を行い、9月には指定管理者の指定を初めとする関係議案を議会へ提出する予定としておりました。 ◆池田美佐子 委員  新型コロナウイルス感染症拡大により、スケジュールや内容がどのように変わったのでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  図書館協議会については、4月17日開催を予定しておりましたが、国より新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されたため、外出自粛の期間も長く、委員との日程調整も困難をきわめる中で開催が見込めず、今般、たび重なる日程調整の結果、6月12日に開催できる見込みとなりました。  そのため全体的な事業スケジュールにおくれが生じ、指定管理者などの募集要項の公表や関係議案の議会への提出についても変更が生じる見込みであります。 ◆池田美佐子 委員  今回の図書館協議会では、どのような議題を協議されるのでしょうか。 ◎牧薗 図書館長  これまで昨年度の図書館協議会で出された意見などを踏まえ、指定管理者の導入方法や事業スキームなどの検討を行ってまいりました。  今回の協議会では、事業の枠組みや本館機能と分館機能のあり方、本市と指定管理者の連携方策、本事業のスケジュール案について御確認いただき、改めて御意見をいただくこととしております。 ◆池田美佐子 委員  最後に、複合施設は市民待望の施設なので早期建設を望みますが、今年度の事業スケジュールをお聞かせください。 ◎牧薗 図書館長  図書館協議会の開催を6月に延期したことにより、6月上旬を予定していた指定管理者などの公募については、6月下旬から7月上旬ごろに実施する予定としております。  加えて、応募事業者も今年度は十分に活動できるとは言いがたい社会情勢にあるため、通常より事業提案書の作成期間が長くかかると想定されることから、指定管理者の指定を初めとする関係議案についても12月議会に提出する見込みとしております。  生涯学習複合施設は議員お示しのとおり市民待望の施設でありますことから、引き続き早期建設に向けて鋭意、取り組んでまいります。 ○松本京子 委員長  次に、内海委員の発言を許可します。内海委員。 ◆内海武寿 委員  私も1点、通告しておりますので、御質問させていただきたいと思います。中小企業支援ということでお伺いしたいと思います。  昨年より新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本社会においても多大な影響を与えております。特に4月7日に出されました緊急事態宣言も5月21日には大阪、兵庫、京都で解除されました。しかしながら、今後の拡大を防ぐためにさまざまな取り組みが必要だとこのように考えております。  特に緊急事態宣言が出された4月、5月は経済的にも影響が大変大きく、国・府・市でさまざまな支援を行っております。5月28日、内閣府は月例経済報告を発表し、前月の4月では約11年ぶりに悪化っていう文言を用いましたが、引き続き厳しい景気認識を5月も示しました。  また、同日に関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年度に関西で失業者が15万7966人増加すると試算を発表し、総務省の発表では本年4月の休業者数は597万人と過去最高で、完全失業率は2.6%っていうことです。前月から0.1ポイント悪化したと。完全失業者数は178万人で6万人ふえたとこういうふうな発表がありました。  こうした中で、国においては持続化給付金や子育て世代への臨時特別給付金、また、大阪府においては休業要請支援金、また、それに続く休業要請外の支援金など、また、門真市においてはおうち時間応援給付金などさまざまな支援を行っております。  で、持続化給付金や府の休業要請支援金などはオンラインで仮申請、仮登録をした後、オンライン申請や郵送で進めていくんですけれども、課題になってくるのが、オンライン環境が整っていない中小企業や個人事業主の対応が大変大きな課題となっております。そのような状況に対して本市はどのように対応されたのかお伺いします。 ◎大倉 産業振興課長  オンライン環境がない事業者に対するサポートにつきましては、産業振興課窓口において申請書の記載内容や必要な添付書類の確認を行うなどのサポートを行っております。  さらに、臨時の休日相談窓口をこれまで4回開設し、できるだけ多くの事業者を支援できるよう努めております。  また、国の持続化給付金事業につきましては、必ずインターネット申請を行う必要があることから、事業者からの相談の際には制度内容、必要書類について丁寧に説明した後に、国が設営した申請サポート会場への案内を行い、スムーズに申請が完了するよう支援しております。 ◆内海武寿 委員  今回のさまざまな申請に対して、中小企業サポートセンターはどのような支援をしたのかお伺いします。 ◎大倉 産業振興課長  中小企業サポートセンターの支援内容につきましては、5月11日から5月29日までの間、サポートセンターに加えて市役所に出張窓口を設置し、休業要請支援金等の申請希望事業者の相談に応じるとともに、持続化給付金につきましては、インターネット環境がない事業者のための申請サポート会場が設営されるまでの間はサポートセンターにて申請を支援しておりました。  今後もさまざまな支援策に応じ、市とサポートセンターで連携し事業者の申請支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。今回の新型コロナウイルス感染症によって、多くの中小企業や個人事業主が本当に経済的に大きなダメージを受けて、国や府、市でさまざまな支援を行っております。先ほどの持続化給付金や休業要請支援金という申請に関しましても、私もさまざまお手伝いをさせていただきまして、ここにいらっしゃる産業振興課の管理監の方や産業振興課の職員の方々、また、先ほど中小企業サポートセンターの支援ということでお伺いしたんですけれども、センター長を初め、さまざま手とり足とり教えていただいたんですけど、本当に専門的な書類が多くて大変でございました。  このようなさまざまな申請がある中で、各申請の問い合わせの連絡先というのがあるんですけど、なかなか通じなくて、通じても専門的でわかりにくいということで、最終的に市の産業振興課であったりとか、中小サポートセンターとかに問い合わせする場合が大変多かったんじゃないかなというふうに思います。  このような状況の中で、もう最前線で市民の方々に接しられました市民文化部の管理監に御所見があればお伺いしたいと思います。 ◎山中 市民文化部管理監  本来であれば私のような立場の者が発言するのはおこがましいことでございますが、今回は所見ということですので、その範囲内でお答えさせていただきたいと思います。  近年、国が発行しているさまざまな白書では企業のデジタル化への対応のおくれが指摘されていました。  今回、休業要請支援金、持続化給付金などさまざまな支援策の実行段階において、市内事業者のデジタルディバイド、いわゆる情報間格差やITリテラシー、いわゆる情報活用能力といったデジタル化に伴う問題の一部が一気に表面化しました。  産業振興課においては、市長からの指示のもと、事業者に対して窓口でのきめ細かなサポートを行い、格差を埋める対応をいたしましたが、感染症をきっかけに社会はデジタル化へ向けて加速し、国や大阪府も政策資源を集中することが十分に予想されます。  今後、ますます社会全体でデジタル化が進展していく中で、事業者を守りつつ、基礎自治体における産業振興をどのように取り組み、変化させていくか大いに検討する必要があると考えております。 ◆内海武寿 委員  ありがとうございました。本当に今、貴重な所見をいただいたと思います。私も全くもうそのとおりだというふうに今回感じました。この持続化給付金や休業要請支援金など、申請にインターネット環境が必要だと、こういう場合が大変多くなってまいりました。先ほども申し上げたとおりでございます。  特に中小企業の方はいいんですけど、個人事業主がそういう環境にないというので、スマートフォンでもできるのでしょうけど、なかなか字が小さくて入っていけないということで、もうたくさんの方がもう諦めたという場面に何回も出くわしました。さっき管理監がおっしゃったように、情報間格差や情報活用がそのまま企業間格差につながっている。本当に痛感いたしましたし、支援の格差も痛感いたしました。  一方で、先ほど亀井委員、また、池田治子委員も言われましたけど、特別給付金一律10万円のやつもあるんですけれども、実はきょうで大阪市がオンライン申請やめるんですね。理由は何かというと、要は約半数近くが記載漏れとか、記載誤りがあったということで、余りにも間違いが多過ぎると。これではもうかえって郵送にしてもらったほうが早いという指摘もあったっていうことです。  このようにオンライン化が進む一方で、さまざまな課題もふえて、現在は過渡期にあるのかもわかりません。今後ともこのデジタル化に向けまして対応していただけるようによろしくお願いいたします。  最後に、今、市民文化部の管理監より所見をいただいたんですけれども、できたら市長にも御所見いただきたいと思います。なければ我慢しますけれども、先ほど市民文化部の管理監、近畿経済産業局から来ていただいております。また、環境水道部では大阪市より技監として来ていただいております。  また、所管外では教育委員会では文科省から副教育長として来ていただいていますし、三原副市長も来ていただいております。本当にこの専門性があり、高い知識と豊富な経験がある方々が市で仕事をしていただくっていうのは大変市にとってもいいことでありますし、市の職員にとっても大変勉強になると思いますし、また、それが財産になっていくというふうに考えます。  また、市の職員が府や国に出向すること、これも大変有意義なことであり、貴重な経験を積むことだと考えますけれども、今後、本市の人事交流について市長の御所見があればお伺いします。 ◎宮本 市長  今の内海委員からの御質問についてでありますけれども、私自身、門真市議会に在籍しているときからですね、人事交流というのはずっと提案もして、人事体制のあり方に関しては何度か議論をさせてもらうこともありましたし、府議会にいてるときもですね、市町村課含めて総務委員会の中でこのことは随時取り上げてきた経験があります。  門真の役所の体制といたしましては、団塊の世代の方々が退職されて、今、50代の職員が非常に少ない。  また、管理職のなり手が少ないという中においてですね、国であったり、大阪府、さまざまなところから専門的な知識を持ってですね、この門真市で活躍いただいていることは非常にありがたいことだなというふうに認識もしておりますし、できるだけ、ほんまは20人から30人ぐらい人事交流したいなというのがもともと思っていたところなんですけども。実際に預かってみるとですね、若い職員がたくさん多い割にはですね、どうしても年数が1年、2年というふうな枠の中では限られる部分も当然ありますし、そういうふうな面では積極的にいろんな方々にもお手伝いいただきながら、積極的な人事交流とともに、職員の人材育成、そして先ほど申し上げますように専門的な知識を持ってですね、本市の中でですね、そういうふうな知識をちゃんと浸透させていただくような機会を得ているのは非常にありがたいことだなと思っています。  今後におきましても、しっかりその点を活用させてもらいながら、本市のさまざまな課題の解決に当たってまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ◆内海武寿 委員  本当に御所見ありがとうございました。20人から30人を目指しているということですので、1人でも多く交流していただきまして、門真市のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、ありがとうございました。 ○松本京子 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって民生関係の所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。  長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。  閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○松本京子 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午後1時33分 閉会                          民生水道常任委員会                            委員長 松 本 京 子...