議案書44ページをごらん願います。
第1
表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。
9
款教育費、2項
小学校費2566万2000円の減額のうち、113万3000円の追加は、
学校給食調理について、新たに委託を行うことに伴い
備品購入費を計上いたしております。
次に、5項
社会教育費887万2000円の減額のうち、117万5000円の減額は、図書館の
清掃業務委託料の額の確定に伴い
減額分を計上いたしております。
次に、
議案書45ページをごらん願います。
第2
表債務負担行為補正の追加についてであります。
学校給食調理業務委託(22)5580万6000円の追加につきましては、
学校給食調理について新たに委託を行うことに伴い、期間を
令和元年度から4年度までとし
限度額を設定するものであります。
次に、
テニスコート・
青少年運動広場指定管理委託(2)2145万円の追加につきましては、新たに
指定管理者と協定を締結するため、期間を
令和元年度から6年度までとし
限度額を設定するものであります。
次に、東京2020
オリンピック聖火リレー事業586万円の追加につきましては、令和2年4月14日に本市を
通過予定の東京2020
オリンピック聖火リレーの開催に伴い
警備等にかかる費用が必要となるため、期間を
令和元年度から2年度までとし
限度額を設定するものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、
議案第64号中、本
委員会の
所管事項につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
森博孝 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。松本副
委員長。
◆
松本京子 副
委員長 まず初めに、
保育所等給食費補助事業における
補助上限額の
引き上げについて、これまでの経緯と現状についてお聞かせください。
◎西川
保育幼稚園課長 本事業につきましては、本年10月から国が実施している
無償化により
実費徴収となる副食費について、これまで市が独自で進めてきた副食費を含む
保育料の
無償化の水準を維持し、
保護者の
負担軽減を図るため施設に対して補助を行ってきたものであり、昨年度の
門真市
子ども・
子育て会議での
審議等を踏まえ、
補助上限額3000円として平成31年度当初予算に計上したものであります。
しかしながら本年6月27日
付国通知により、副食費の
実費徴収の目安が4500円であると正式に示されたことや、
公立園では
保護者から副食費を徴収しないことから、公私間において格差が生じた等の新たな課題が発生しました。
こうした状況の中、
関係団体からも強い
要望等がありましたことから、本年11月に開催された
門真市
子ども・
子育て会議において、改めて審議をお願いしたところ、国が示す副
食費徴収額の
目安等を参考に、早期に
補助上限額を変更することが妥当であるとの答申が出されたこと等を踏まえ、今回、
補助上限額の変更をお願いしようとするものであります。
◆
松本京子 副
委員長 保育所等給食費補助事業における次年度以降の実施への見解をお聞かせください。
◎西川
保育幼稚園課長 これまで市が独自で進めてきた副食費を含む
保育料の
無償化の水準を維持し、
保護者の
負担軽減を図るため、次年度以降も引き続き事業実施できるよう
関係部局と調整を進めてまいります。
◆
松本京子 副
委員長 副食費の拡充については、公明党として先月提出させていただいた令和2年度
予算要望書の中でも上げさせていただきました。次年度以降も引き続き実施していただくよう改めて要望します。
さて、市では29年度より国に先行して
保育料等の
無償化を段階的に実施してきましたが、1
号認定児童及び
私学助成の
幼稚園児と2
号認定児童における副食費について、
保護者の負担に差が生じていることが課題とされてきました。
10月の国の
無償化以降その課題がどうなったのか、改めて制度的な違いとあわせて現状をお聞かせください。
◎西川
保育幼稚園課長 まず、1
号認定児童及び
私学助成の
幼稚園児につきましては、国の
無償化実施以前から制度上、主食と副食を合わせた
給食費を施設が
保護者から
実費徴収することとされており、国の
無償化実施以降においても変更はありません。
次に、2
号認定児童につきましては、国の
無償化実施以前では制度上、
給食費のうち
主食費は
実費徴収で副食費は
保育料に含めて徴収することとされておりましたので、市が独自で行ってきた
保育料の
無償化事業により副食費は無償となっておりました。
また、国の
無償化実施以後も引き続き市の
独自財源により補助しておりますので、現状においても1
号認定児童及び
私学助成の
幼稚園児と2
号認定児童の間において、副食費の
保護者負担に差が生じております。
◆
松本京子 副
委員長 今説明いただいた1
号認定児童及び
私学助成の
幼稚園児と、2
号認定児童の副食費にかかる
費用負担の差について、今後どうしていこうと考えているのか市の見解をお聞かせください。
◎西川
保育幼稚園課長 児童の
認定区分等による副食費の
費用負担の差の解消につきましては、これまでも
門真市
子ども・
子育て会議において議論されてきたところであり、市としても課題として認識していることから、今後、財源の確保も含め引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
松本京子 副
委員長 本市は厳しい
財政状況にあるということはお聞きしておりますけれども、やはり
保護者間に格差が生じているということは大きな課題の一つであると考えております。
何とか財源を確保していただいて、改善していただきますよう要望し質疑を終わります。
○
森博孝 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより
議案第64号中、
所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって
議案第64号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、
付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○
森博孝 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、
吉水委員の発言を許可します。
◆
吉水志晴 委員 大阪維新の
会緑風議員団、吉水です。通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、新
学習指導要領改定に伴う
英語教育や
プログラミング教育について質問いたします。
新
学習指導要領の改定に伴い、
小学校高学年の
外国語の
教科化や
プログラミング教育の実施が新たに求められておりますが、
教員の方々もこれまで
指導の経験がない内容も多いため、質の高い教育を
子どもたちに行うためには、まず、
教員自身がしっかりと学び、その内容に精通していく必要があると思います。
外国語の
教科化に伴う
指導内容の変化や、新たに取り入れられる
プログラミング教育の
指導内容や
指導方法について、
先生方が実際に学ぶことができる場はどのように確保されているのかお聞かせください。
○
森博孝 委員長 理事者の答弁を求めます。
◎植原
学校教育課参事兼
教育センター長 外国語教育や
プログラミング教育について、
教員が
指導内容や
指導方法を実際に学ぶことができる場の確保についてであります。
まず、
小学校の
外国語教育については、平成27年度から
市内全校で英語が堪能で
子どもたちへの
指導経験がある
外国語支援員を活用し、
教員とともに授業だけでなく
教材づくりも行うことで、
教員が
指導方法等を学ぶ場をつくってまいりました。
また、今年度からは府の事業も活用し、二つの
中学校区において、
中学校の
外国語教員が校区内の
小学校で
外国語の授業を行うとともに、
当該小学校の
教員と共同して
教材づくり等を行うことで
小学校の
授業力のさらなる向上を図っております。
次に、
プログラミング教育についてであります。
来年度からスムーズに授業が行えるように、今年度から複数の企業と連携し、
小学校で
プログラミング教育の
出前授業を行っており、実際に
教員が
専門家による授業を見ながら学ぶ機会をつくっております。
これらに加えて
教育センターにおきましても
市内各校の
担当者を集めて最新の情報やスキルを伝達しつつ、それぞれの
進捗状況や
情報交換を行うことにより、来年度からの円滑な実施に資するよう取り組んでおります。
◆
吉水志晴 委員 ありがとうございます。本市において
子どもたちの
学力アップは喫緊の課題です。課題ですが、そのために
教員の方々が過度の負担を強いられるようなことがあってはなりません。しっかりとサポートできる体制をとり、
子どもたちの
学力アップに取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、図書館と学校との連携について質問いたします。
11月7日に行われた総合教育会議で、
委員の皆さんも懸案事項として話されておりましたが、今回の機構改革案では教育
委員会が所管する図書館や公民館などの社会教育施設については市長部局に移管されることになりました。現在、図書館と学校が連携してさまざまな事業を実施されているかとは思いますが、その取り組みについてお聞かせください。
◎牧薗 図書館長 図書館と学校が連携して行っている取り組みについてでありますが、まず、
小学校では多目的室などの教室で約300冊の絵本などを表紙が見えるように並べ、児童が自由に本に触れることができるえほんのひろばや、図書館が選んだ本を学級へ配本する学級文庫配本事業、調べ学習用の本の貸し出しや図書館見学を実施しております。
また、
中学校では図書部の生徒が小学生や乳幼児に行う読み聞かせの
指導や、中学生が図書館業務を体験する職業体験も行っております。
◆
吉水志晴 委員 ありがとうございます。たくさんの事業を図書館と学校が連携して行われていますが、市長部局に移管されることで、それらの事業を実施していく上で学校との連携に支障は出ないのでしょうか。お聞かせください。
◎牧薗 図書館長 現在においても図書館と学校との連携を図るため、定期的に学校司書連絡会を図書館で行い、事業の調整や
情報交換などを行っております。
子どもの読書活動推進のためには学校との連携は欠かせないものであり、図書館法第3条の中でも、学校教育を援助すること、学校等と緊密に連絡し協力することとあり、学校教育に対する図書館の役割は重要であることから、引き続き学校教育との連携を密にし、さまざまな事業を実施してまいります。
◆
吉水志晴 委員 ありがとうございます。先日発表された国際学習到達度調査で、日本の高校生の読解力が低下しているという結果が出ました。一方で、本や新聞を読む生徒のほうが点数が高いという結果も出ています。
子どもたちが読書の習慣を身につけられるよう、これからも学校と連携しながら頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
森博孝 委員長 次に、松本副
委員長の発言を許可します。松本副
委員長。
◆
松本京子 副
委員長 不登校の現状と対策についてお伺いいたします。
不登校の問題は全国的に大きな問題でありますが、本市においても特に
中学校において課題が大きいと聞いております。本市における不登校の現状について、
小学校と
中学校の違いも含めて、直近3年間の状況をお聞かせください。
◎峯松 学校教育課長 本市の小・
中学校における不登校児童・生徒の現状についてでありますが、国と比較するため1000人当たりの不登校者数で申し上げますと、
小学校は28年度国が4.7人に対して
門真市が8.7人、29年度は国が5.5人に対して
門真市が9.0人、30年度は国が7.7人に対して
門真市が8.4人となっております。
中学校につきましては、28年度国は31.4人に対して
門真市が60.8人、29年度は国が33.8人に対して
門真市が53.8人、30年度は国が38.3人に対して
門真市が54.9人となっております。
依然として国よりも高い水準ではありますが、国の数値が小・中ともに増加傾向にある中で、本市におきましてはほぼ横ばいを示しており、特に
小学校における不登校者数の国との開きが減少してきております。ただし、児童・生徒数減少の中、実質の不登校人数が減少しているわけではなく、依然として課題であると捉えております。
◆
松本京子 副
委員長 中学校の不登校対策については、これまでもさまざまな取り組みが学校や教育
委員会で行ってこられたと思います。それらの取り組みについて不登校の状況が改善した例があればお聞かせください。
◎峯松 学校教育課長 教育
委員会といたしましては、
門真市適応
指導教室かがやきの設置はもとより、不登校対策学生フレンドによる家庭訪問事業、子育て支援課や
子どもの未来応援
チームとも連携した対応、さらに
子ども悩み相談サポート
チームによる来所相談や家庭訪問、ケース会議などの実施により不登校児童・生徒だけではなく、その
保護者や教職員への支援を行っております。
学校の取り組み例といたしましては、校内適応
指導教室が全
中学校及び一部の
小学校で設置され不登校傾向の児童・生徒の学習支援等を行っております。
ある
中学校では校内適応
指導教室に登校するようになって、学校に全く登校できていなかったところから、2週に1回、毎週1回など徐々に登校ができるようになる生徒がふえたという成果が報告されています。その生徒たちに話を聞くと、教室はしんどいけどここは自分の居場所になっているということで、
子どもたちの居場所づくりの重要性を感じております。
このような改善例もございますが、国・府の統計調査におきましては年間30日を超える欠席は不登校という位置づけがなされているため、少しずつ登校ができるようにはなっているものの、統計的には不登校という位置づけが変わらない児童・生徒も多数存在しております。
◆
松本京子 副
委員長 特に
中学校で不登校が多くなっている原因として、
小学校から
中学校に進学する際の環境の変化、いわゆる中1ギャップがよく取り上げられております。
本市における中1ギャップの課題と、その対策として学校や
委員会で行っておられることをお聞かせください。
◎峯松 学校教育課長 中1ギャップの課題といたしましては、本市に限ったことではありませんが大きく2点が考えられます。
1点目は学習面のギャップであり、
中学校から本格化する
教科担任制や非常に速いペースで進む授業、習熟の度合いや学力により差がはっきりとあらわれる定期考査等の結果などにより、
小学校に比べ生徒がストレスやプレッシャーを強く受ける傾向がございます。
2点目は人間関係面のギャップであり、異なった文化を持つ
小学校から生徒が集まってくることに加え、部活動等における先輩・後輩の人間関係が新たに構築されることにより一定の摩擦が生じ、心理面の負荷が強くかかる生徒もいるものと考えられます。
これらの対策につきましては、まず、学習面に関するギャップを解消するために、多くの
小学校では
中学校入学前の高学年で可能な限り
教科担任制を行っております。
また、各
中学校では主に入学前の小学6年生を対象に体験授業などを実施し、
中学校の授業をイメージすることができるような取り組みを進めております。
次に、人間関係面におけるギャップを解消するために、本市では一貫教育を推進し、小中連携による教職員間での連絡会議や
中学校教職員による
小学校訪問、小小連携による校区統一の取り組み等を実施しております。
また、
中学校生徒会による
小学校での挨拶運動や小中合同の清掃活動など、
小学校と
中学校の児童・生徒が交流する取り組みや、同じ
中学校区の
小学校の児童が交流する取り組みなどを実施している例もございます。
これらの取り組みを通して
子どもたちがお互いを知り合い、校種間、学校間における違いを少なくすることで、中1ギャップをできる限り解消してまいりたいと考えております。
◆
松本京子 副
委員長 小学校と
中学校との段差の解消という点においては、各
中学校区の小中連携や小小の連携を一層密にしていただくことが大切だと思っております。
さらに、私が視察した義務教育学校などではスムーズな
子どもの育ちが確保できているとも聞いております。
門真市においてもこのような施設一体型の小中一貫校の可能性を探っていくことも大切ではないかと考えております。
子どもたちが中1ギャップにつまずくことなく、自分の居場所をしっかりと感じ、意欲的に
中学校生活が送ることができるよう取り組みをしていただけますようお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。生涯学習複合施設の
進捗状況についてお伺いいたします。
現在まで他市の図書館を何カ所か視察してまいりました。
文教こども常任委員会の視察では周南市駅前図書館を視察いたしました。年中無休、夜10時までの開館、年間200回を超える事業を展開し、駅前再開発のまちづくりに大きく貢献し、多くの人が駅前に集うようになったとのことでした。
また、コンビニ前にたむろしていた
子どもたちに声をかけ、現在図書館が
子どもたちの居場所にもなっており、夜間は高校生の勉強の場にもなっているとのことでした。
市民の皆様のため、これまでにないサービスを新たな図書館で提供するためには、民間のノウハウを活用することも一つの案ではないかと感じておりますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎隈元 社会教育課長兼図書館参事 生涯学習複合施設の運営につきましては、
門真市生涯学習複合施設建設基本計画において図書館部門と文化会館部門を併設するメリットを最大限生かし、他の施設との連携により生涯学習環境を充実させ、地域の団体との連携によりサービス向上と効率化を両立させながら、地域に愛される施設となるよう民間資源を活用することとしております。
また、平成30年12月の中央教育審議会の答申におきましても、近年においては施設の管理に関して、施設の設置の目的を効果的に達成するための措置として
指定管理者制度を導入され、株式会社など民間事業者に管理を行わせることができることとなっており、各地方公共団体においてはこうした制度なども活用した柔軟な取り組みも行われるようになっているとの意見が出されております。
そういった中、旧第一中跡地地域整備活用事業に対するサウンディング型市場調査におきましては整備施設の設計、建設にとどまらず、運営についても民間活力やノウハウを導入した事業として実施することも想定した調査を現在実施しております。
これらの状況を踏まえ、文化会館部門のほか図書館部門を含めた生涯学習複合施設に
指定管理者制度を導入することにつきましては、サウンディング型市場調査の結果をもとに、まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能強化となるよう、生涯学習複合施設の運営手法を検討してまいりたいと考えております。
◆
松本京子 副
委員長 中教審において、地方公共団体に
指定管理者制度を活用した柔軟な取り組みについての答申が出ましたけれども、本市でも指定管理を導入するにしても、その
指定管理期間というのが長くとも現在だと5年間だと思いますけれども、事業の継続性の観点から問題はないのでしょうか。
また、他市の図書館などの公共施設において、5年間を超える
指定管理期間としている事例はあるのかお聞かせください。
◎隈元 社会教育課長兼図書館参事 現在導入しております指定管理施設におきましては、
指定管理期間終了時には次の
指定管理者に業務の引き継ぎを円滑に行うことを
指定管理者業務仕様書に記載しており、円滑な継続性を担保しております。
また、5年以上の
指定管理期間としている図書館の事例では、総務省の平成30年4月1日現在における公の施設の
指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、近畿では兵庫県明石市のあかし市民図書館が7年間の
指定管理期間としております。
全国に目を向けますと、20年間の
指定管理期間としている図書館もあり、その他の公共施設におきましては、30年間以上の長期にわたる
指定管理期間が設定されている事例もあります。
他市ではさまざまな事例があることから、生涯学習複合施設におきましても事業の継続性を担保しつつ早期に開設できる手法を検討していきたいと考えております。
◆
松本京子 副
委員長 ありがとうございました。今回の答弁を聞かせていただいて、他市では民間活力を柔軟に活用し、市民にとってよりよいサービスが提供できるようにさまざまな工夫をされている事例があることがわかりました。
本市の生涯学習複合施設は、市民の皆さんにとって待望の施設です。建設に向けよりよい施設を早期に開設できるよう、さまざま事例を参考にし、庁内一丸となって事業を進めていただくことを要望し質問を終わります。
○
森博孝 委員長 次に、大倉
委員の発言を許可します。大倉
委員。
◆大倉基文
委員 大阪維新の
会緑風議員団の大倉でございます。私からは
学力向上について質問をさせていただきます。
学力向上に関して質問しますが、これまでですね、私は毎回のように
学力向上について質問を重ねてまいりました。少しずつ改善されてきていることも承知しています。しかしながら劇的な向上には至っておりません。
門真と同じく生活状況が大変厳しい沖縄県を例に見てもですね、それまで連続最下位であった全国学力・学習状況調査において、平成26年に劇的な上昇が見られました。一過性のものかと思っていたんですけれど、そこから結果を維持していると聞き及んでおります。この要因は長年取り組んできた地道な取り組みもあるでしょうが、思い切った
体制づくりなどもあったように聞き及んでおります。
例えば、学力上位県である秋田県との人事交流を行ったり、
学力向上推進室を新しく設けて
指導主事を増員したり、ほかの課のメンバーも推進本部に入るなどして、県を挙げて取り組んだとのことのようであります。そして、それらの事業も含めてPDCAサイクルをしっかりと回して検証する中で、どこが問題であり、どのような取り組みが必要なのかを洗い出して、常に進化しながら取り組んだ結果であると私は思います。
もちろん沖縄のようにですね、県レベルでの取り組みは難しいとしてもですね、我が
門真市においても同様にPDCAサイクルを確実に実施して、洗い出された課題点への取り組みについて、教育
委員会だけではなくて市を挙げて体制を強化し、推進すべきであると考えます。
人口減少が危機的状況にある中、
学力向上はまちの魅力につながる重要なファクターであります。生きる力につながる学力を
門真の
子どもたちにもつけてあげるためにも、
学力向上施策の検証をしっかりとやっていただきたいと考えています。
まずは
門真の教育現場において、
学力向上のための課題となっている点は何なのか。洗いざらい出した上で、教育
委員会だけでなく全庁的に取り組む必要があると思います。
教育
委員会として、現時点でどのような課題があり、どのような取り組みが必要であると考えているかお答えください。
◎植原
学校教育課参事兼
教育センター長 学力向上についてであります。
本市長年の課題である
学力向上につきましては、これまでもさまざまな施策を展開してまいりました。PDCAサイクルの中で課題を明らかにしつつ改善にも取り組んでまいりましたが、現状での大きな課題は3点あると考えております。
1点目は、
指導主事による専門性を生かした各校への訪問
指導体制の構築であります。
委員御指摘の沖縄県の取り組みにおいても、県教育
委員会が
指導主事を増員し、それまでの
指導主事が
指導以外の業務に追われる状況を改善しながら、県内全校に何度も出向き、学校の取り組みや授業をつぶさに見て課題を抽出し、その解決に向けた
指導改善に取り組んだと聞き及んでおります。こうした
学校現場への
指導・支援に特化した部署が、各学校の課題に即した適切な助言を行うことが効果的であることは明らかであります。現状では
教育センターでこの役割を担っておりますが、本市においてもさらにこの機能を充実させることが重要と考えております。
2点目は、
子どもたちの教育環境の改善・充実であります。教育
委員会といたしましては多様な仲間とともに人とつながる力を身につけることができる環境、異年齢の関係の中で
子どもが育っていく環境づくりが必要であると考えております。
また、主体的・対話的で深い学びといった新しい学習形態に適応した、学ぶ意欲を高めるさまざまな空間、機能を有する環境づくりに向け、ICT環境や老朽施設の改善も喫緊の課題であると考えております。
3点目は、
教員が
子どもと向き合うことのできる時間をつくり出すことが重要であると考えております。統合型校務支援システムなどは
教員の負担を軽減し、最も重要な
子どもと向き合う時間を確保することにもつながります。今年度敷設しましたネットワーク環境を有効に活用するとともに、これからの時代を見据えた学校環境の整備により、
子どもたちをよりきめ細やかに見ることが不可欠と考えております。ほかにも家庭支援や地域の協力など課題は山積しておりますが、いずれにいたしましても目の前の
子どもの成長に主眼を置いた
学力向上施策を推進してまいります。
◆大倉基文
委員 今いただいた答弁の中で、最後に、家庭支援や地域の協力などの課題とありましたけれど、その中身について、もう少しだけ具体的に教えていただけますでしょうか。
◎植原
学校教育課参事兼
教育センター長 例えば家庭環境に起因する生活リズムの乱れから規則正しい生活が送れず登校しにくいケースや、個々の家庭の事情から、やむを得ず学校と
保護者の間で
子どもに関する情報の連携がとりにくいケースなどがございます。
地域の協力に関しましては、既にさまざまな面で御協力いただいているところですが、実際に御協力いただける部分はボランティア性の高い取り組みが多く、地域の主体的な取り組みとして学校の課題とマッチングすることが難しい面もあります。
また、個人情報の問題もあり学校内での業務には一定の制限がかかる点も課題となっております。
◆大倉基文
委員 ありがとうございます。本当に教育の問題というのは多岐にわたっていて、学校だけで解決できる問題ではないということもわかりますし、皆さんが今まで大変努力をいただいてるということもわかりました。
しかしですね、この
門真市においてはですね、教育というのは1丁目1番地といいますか、これからまちづくりがどんどん行われていく。その中で
門真市を選んでいただく。そういうためにも、やっぱり学力が全国一になる必要はないと思いますけれど、生きる力という意味と、また、最低、
門真市に
子どもを預けたら安心だというレベルには何が何でもなっていただきたい。そのタイムリミットも迫ってきております。いよいよですね、そういうタイミングになってくるわけですけれど、
門真市においては
宮本市長が誕生してですね、それこそ
教育長として久木元さんが民間校長でしっかり活躍された手腕をもって来られましたし、今回、邉田副
教育長が文科省からやって来ていただきました。
また、満永
教育部長初めですね、優秀な方が皆さんそろっております。そう信じておりますし、それは間違いないと思いますので、ぜひともこの教育に対するいろいろな課題を全庁的に取り組めるようにですね、皆さんがリーダーシップを図っていただいて、いろんな問題を解決して
門真の
子どもたちのために頑張っていただきたい。お願いをして質問を終わります。
○
森博孝 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって、本
委員会の審査は全部終了しました。
慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、
宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案のとおり御決定賜り心から御礼を申し上げます。
この後、本会議におきましても原案のとおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。
○
森博孝 委員長 これをもって本
委員会を終了いたします。
午前10時52分閉会
以 上
文教こども常任委員会
委員長 森 博 孝...