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令和 元年12月 9日民生常任委員会-12月09日-01号

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  1. 門真市議会 2019-12-09
    令和 元年12月 9日民生常任委員会-12月09日-01号


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    最終取得日: 2021-04-27
    令和 元年12月 9日民生常任委員会-12月09日-01号令和 元年12月 9日民生常任委員会     令和元年 第3回定例会          民生常任委員会記録出席者氏名出席委員(7名)  委員長  土山 重樹   副委員長  後藤 太平  委 員  坂本大次郎   委 員   滝井 稔元  委 員  五味 聖二   委 員   大西 康弘  委 員  亀井  淳 ・説明のために出席した者  市長        宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長       日野出俊夫  市民生活部長  水野知加子  市民生活部管理監  山中 和広  保健福祉部長  重光千代美  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之      次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩      課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優      係員    西川 祥平
     係員   岸ケニー龍之介付託議案  議案第57号 門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館指定管理者の指定について  議案第62号 門真市保健福祉センター条例の一部改正について  議案第64号 令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、所管事項  議案第65号 令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、所管事項  議案第66号 令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、所管事項  議案第74号 清掃施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結について  議案第75号 リサイクル施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結について  令和元年12月9日(月)午前10時開会 ○土山重樹 委員長  ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  民生常任委員会に付託されました案件は、議案第57号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館指定管理者の指定について外6件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○土山重樹 委員長  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願いいたします。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。  これより、本委員会に付託されました7議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  まず、議案第57号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館指定管理者の指定についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎水野 市民生活部長  ただいま議題に供されました議案第57号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。  議案書21ページ及び別冊の参考資料1ページから6ページをごらん願います。  本件は、現指定管理者指定期間が令和2年3月31日をもって満了することに伴い、新たに選定した候補者指定管理者とするため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものございます。  指定管理者候補者の選定をするため公募いたしましたところ6団体から申請がございました。  選定に当たりまして指定管理者候補者選定委員会を設置し、学識経験を有する者3名、専門的知識を有する者1名、本市職員1名の計5名から成る選定委員会を2回開催いたしました。  第1次審査では書類審査、第2次審査ではプレゼンテーション及び質疑応答による審査を実施し、総合的に判断いたしました結果、特に市民との協働を進める手法や事業の具体性、本市の文化振興に積極的に寄与しようとする市民に寄り添った施設運営の提案が、他の申請団体よりもすぐれていると判断いたしましたことにより候補者といたしたものございます。  指定管理者となる団体ございますが、大阪市浪速区幸町二丁目3番33号、特定非営利活動法人トイボックス代表理事、栗田拓ございます。  指定管理期間につきましては、令和2年4月1日から7年3月31日までの5年間ございます。  指定管理料につきましては令和2年度が1億3762万6000円、3年度が1億3135万7000円、4年度が1億3082万9000円、5年度が1億3043万5000円、6年度が1億2977万5000円、合計金額6億6002万2000円ございます。  以上、まことに簡単はございますが、議案第57号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第57号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第62号、門真市保健福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 保健福祉部長  ただいま議題に供されました議案第62号、門真市保健福祉センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書34ページをごらん願います。  今回の改正は、保健福祉センター診療所における休日歯科診療業務効率的運営を勘案し、診療時間等を変更するにつき本条例の一部を改正するものございます。  具体の改正内容につきましては、35ページに記載のとおりあります。  附則といたしまして、本条例の施行日を令和2年4月1日といたしております。  以上、まことに簡単はございますが、議案第62号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  1点ですね。今までは10時から診療してもらうことができたのが今後は1時からになるということんですけれども、受診の機会が縮小されるということこの診療所の開業時間以外に受診できる歯医者さんが門真市内にあるという問題についての周知等については、どのようにされていくのかということと、それから、そういうことが市民のサービス低下につながらないように、具体的にどのように進めていこうとされているのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該診療所における日曜及び休日の歯科診療時間の変更につきましては、市民の方々への周知が必要と認識しております。  周知につきましては市ホームページ及び広報、行政モニター等への掲載や市内の医療機関へのポスター掲示等を行うとともに、日曜及び休日に受診可能な歯科医療機関情報の提供につきましては大阪府ホームページに掲載されている大阪府医療機関情報システムや、大阪府救急医療情報センター等救急医療相談窓口をあわせて周知し、適切に受診していただけるよう努めてまいります。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑ありませんか。大西委員。 ◆大西康弘 委員  自由民主党、大西です。議案第62号に関しての質疑をさせていただきます。  保健福祉センター診療所の休日の歯科診療時間が短縮されるということですが、その根拠となったものをデータとともにお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎高田 健康増進課長  当該診療所歯科診療受診者数は近年、減少傾向にあります。  昨年度の受診者数は101人1日の受診者数の平均は日曜日は1人前後、休日においては1人から2人となっております。  一方、市内において日曜及び休日に受診可能な歯科診療所がふえてきており、現在14カ所の診療所が診療されております。そのようことから応急診療を担う当該診療所の効果的運営を検討し、歯科の診療時間を変更するものです。 ◆大西康弘 委員  休日の急歯の痛みなどの応急処置を行う歯科休日診療時間が短縮されることにより、市民サービスの低下につながるように思いますが、今回の改正後も市民の安心生活を守るために、できるだけ柔軟診療体制で対応していくことが大切と考えますが、そのよう対策などがあればお教えください。 ◎高田 健康増進課長  日曜及び休日に診療されている市内の歯科診療所について、午後も診療されているところは半数以下あるため、当該診療所については午後からの診療とし、地域の診療所と補完的連携を図るものです。  ただし年末年始における当該診療所歯科診療は、これまでどおり午前10時から午後5時まで診療することとしており、また、国民の祝日に関する見直し等に伴い、市長が特に必要と認めるときは臨時に診療する体制をとり、初期救急の確保に努めてまいります。 ◆大西康弘 委員  臨時診療体制をとることができるということはすごい大切ことと思いますとともに、歯科診療に関しましては急治療につながらないように普段からの予防やケアに関する指導、連携、広報を積極的に行っていただきますようお願いいたしまして、質疑を終えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第62号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第62号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第64号、令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎水野 市民生活部長  ただいま議題に供されました議案第64号、令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、本委員会所管事項のうち、市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書42ページから44ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、43ページの歳出をごらん願います。  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費の2482万9000円の減額のうち、市民課において非常勤嘱託職員の交通費に不足が生じることから、費用弁償増額分として4万2000円を、住基ネット公的個人認証サービス事業に係る住基ネットワークシステム業務委託料及び住民基本台帳事務に係る住民基本台帳システム整備業務委託料が確定したことにより不用額が生じることから、委託料減額分として138万6000円を計上いたしております。  次に、3款民生費、1項社会福祉費の4741万7000円の追加のうち、市民課において非常勤嘱託職員の報酬に不足が生じることから、報酬の増額分として2万7000円を計上いたしております。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費の503万1000円の減額のうち、公害対策事業に係る大気・水質・土壌ダイオキシン類等測定業務委託料が確定したことにより不用額が生じることから、委託料減額分として73万7000円を計上いたしております。  次に、2項清掃費の3443万9000円の減額のうち、廃棄物埋立処分を委託している大阪湾広域臨海環境整備センターの平成30年度台風第21号に係る災害復旧事業費見込み額の決定に伴い、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備業務委託料増額分として429万円を、業務棟維持管理事業に係る清掃業務委託料一般ごみ収集運搬事業に係る一般ごみ等収集業務委託料リサイクルプラザ施設運転維持管理事業に係るPCB処分業務委託料し尿処理施設運営管理事業に係る電圧変更工事業務委託料及び工業用水道廃止負担金が確定したことにより不用額が生じることから、委託料等減額分として1630万4000円を計上いたしております。  次に、6款商工費の1464万3000円の追加のうち、大阪府の消費者行政推進事業補助金交付決定に伴い、補助対象事業の精査を行ったことにより、需要費等減額分として384万8000円を計上いたしております。  続きまして、42ページの歳入をごらん願います。  13款国庫支出金、3項委託金の2万7000円の追加は、国民年金事務に係る基礎年金等事務費交付金増額分を計上いたしております。  次に、14款府支出金、2項府補助金の1065万6000円の減額のうち、消費者月間啓発事業及び消費生活相談事業に係る消費者行政推進事業補助金減額分として、515万6000円を計上いたしております。  次に、19款市債の1700万円の減額のうち、大阪湾広域廃棄物処分場整備委託事業に係る災害復旧事業債追加分として、420万円を計上いたしております。  次に、45ページから49ページの第2表債務負担行為補正をごらん願います。  追加分として、市民文化会館等指定管理委託(4)につきまして期間及び限度額を定め、変更分として、粗大ごみ等電話受付業務委託(3)(令和元年10月1日消費税率改正分)外1件につきまして、48ページに記載の期間及び限度額から49ページに記載の期間及び限度額に変更するものございます。  最後に、50ページの第3表地方債補正をごらん願います。  追加分として、災害復旧につきまして、限度額、起債の方法等を定めるものございます。  以上が、市民生活部所管分の説明ございます。 ◎重光 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。  同じく議案書42ページ及び43ページの第1表歳入歳出予算補正をお願いいたします。  まず、43ページの歳出について御説明申し上げます。  3款民生費、1項社会福祉費の4741万7000円の増額のうち、社会福祉協議会補助事業補助金352万円の減額、並びに平成30年度後期高齢者医療広域連合納付金精算金4817万5000円及び後期高齢者医療事業特別会計への事務費繰出金追加分等256万8000円を計上いたしております。  次に、3款民生費、4項国民健康保険費の369万円の減額は、人事異動等に伴う職員給与費等に係る繰出金を計上いたしております。  続きまして、42ページの歳入について御説明申し上げます。  14款府支出金、1項府負担金の42万8000円の増額は、後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金の確定に伴い計上いたしております。  以上が保健福祉部所管分あります。  以上、まことに簡単はございますが、議案第64号中、本委員会所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
    土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。大西委員。 ◆大西康弘 委員  議案第64号に関して質疑させていただきます。  大阪湾広域臨海環境整備センターにおいて、昨年の台風に係る災害復旧事業費見込み額が決定されたことに伴い、今回の補正予算の中で門真市が負担する大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備業務委託料歳出予算が増額されたとのことですが、センターにおける災害復旧事業費の総額と、それに対する補助金があればその額、そして門真市の負担額の根拠についてお教えください。 ◎北倉 環境政策課長  災害復旧事業費の総額につきましては14億9984万3588円が見込まれており、総額から国補助金を差し引いた6億5591万2000円が一般廃棄物埋立処分を委託している全団体の負担額となっております。  この負担額を各委託団体計画廃棄物量で案分した691万円が本市の負担額となり、この額から平成30年度及び令和2年度の負担額を差し引いた429万円が補正予算として計上するものあります。 ◆大西康弘 委員  災害復旧事業費負担額は、今お聞きしたように各委託団体廃棄物量に応じ決定されるとのことですので、市の負担額を減らしていくためにはごみの減量を推進していくしかないと思いますが、今後、どのようにごみの減量を推進していくのか、お教えください。 ◎北倉 環境政策課長  現在、門真市廃棄物減量等推進審議会の御意見を伺いながら門真市一般廃棄物処理基本計画の策定に向け取り組んでいるところあり、今後につきましては当該計画に盛り込むこととしているごみの分別の徹底や4Rの実践等、一般廃棄物排出抑制のための方策やリサイクルの推進に関する方策等に取り組み、ごみのさらなる減量化を推進してまいります。 ◆大西康弘 委員  ごみの減量は環境問題、地球温暖化対策あるとともに焼却灰の処分埋立地を長く使うことにもつながり、ごみ焼却コスト並びにごみ処理設備の縮小化にもつながります。  また、環境省より本年3月に通知が出されました持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化にもつながるものありますので、丁寧にさらなるごみの減量化を推進していただきますようお願いいたしまして質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第64号中、所管事項を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第64号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第65号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 保健福祉部長  ただいま議題に供されました議案第65号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書132ページから133ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、133ページの歳出より御説明申し上げます。  1款総務費、1項総務管理費292万円の減額のうち、在留外国人保険者資格管理業務の効率化に係るシステム改修に伴う委託料増額分として77万円を計上いたしております。  次に、132ページの歳入ございますが、3款府支出金、1項府補助金77万円の追加は、システム改修に伴う府交付金追加分を計上いたしております。  また、5款繰入金、1項一般会計繰入金369万円の減額は、人件費の調整に伴う一般会計からの繰入金の減額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単はございますが、議案第65号中、本委員会所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第65号中、所管事項を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第65号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第66号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎重光 保健福祉部長  ただいま議題に供されました議案第66号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、本委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書146ページから147ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、147ページの歳出より御説明申し上げます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金57万円の追加は、令和元年度の後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金が確定したことに伴う負担金増額分を計上いたしております。  次に、146ページの歳入ありますが、3款繰入金、1項一般会計繰入金256万8000円の増額は、人事異動等に伴う人件費の調整分及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金に係る繰入金の増額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単はございますが、議案第66号中、本委員会所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第66号中、所管事項を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第66号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第74号、清掃施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎水野 市民生活部長  ただいま議題に供されました議案第74号、清掃施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。  追加議案書1ページ及び2ページをごらん願います。  本件の工事の施工地は、門真市深田町19番5号、門真市クリーンセンター内のごみ焼却施設工事概要といたしましては、ごみ焼却施設更新工事あります。  本工事の契約に当たりましては総合評価一般競争入札とし、応募のあった1業者について、門真市廃棄物処理業務委託事業者選定委員会を11月21日に開催し審議を経た結果、大阪市此花区西九条5丁目3番28号、SNT・HESC・WA・KK共同企業体代表企業エスエヌ環境テクノロジー株式会社、代表取締役下田栖嗣と4億7200万7800円で仮契約いたしたものあります。  なお、予定価格に対する落札率は99.73%ありました。  また、工期は議会の議決をいただいた日から令和4年3月31日までといたしております。  以上、まことに簡単はございますが、議案第74号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。五味委員。 ◆五味聖二 委員  3点ほどお伺いをいたします。  今回の更新工事の内容及び更新する設備、機器の耐用年数についてお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  更新工事の内容及び更新する設備、機器の標準的耐用年数につきましては、工事の件数は8件あり、1件目が4号炉、燃焼設備内の左右側壁耐火材更新で耐用年数5から7年。  2件目が5号炉、薬剤定量供給機更新で耐用年数7年。  3件目が5号炉、ガス冷却塔角丸部耐火材更新で耐用年数5から7年。  4件目が5号炉、誘引通風機の軸受、モーター、油圧クラッチ更新で耐用年数10から20年。  5件目が4号炉、ダスト搬送コンベア(№1~5)更新で耐用年数10年。  6件目が5号炉、炉下ダンパ、炉下コンベア更新で耐用年数10年。  7件目が5号炉、ダスト搬送コンベア(№1)で耐用年数10年。  8件目が5号炉、ダスト貯留槽定量供給機更新で耐用年数7年ございます。 ◆五味聖二 委員  大まかに言えば7年から10年の耐用年数。ほかにも設備、機器等々あると思いますけども、一概には言えませんが、大方この期間に4億円から5億円ぐらいの補修機器の変更っていうことになってくると思うんですけども、補修等で使用のその期間というのを延ばすようことはできないのか。  例えば家の家電なんかでしたら壊れてからかえると、公共の施設はそういうわけにはいきませんのでね、市民の安心・安全というのか、それを守っていかなければいけませんから。壊れる前にかえていかなければいけないんですけれども、この期間っていうのをもうちょっと何とかならないのかなっていう思いはあって、そういったところはどうでしょうか。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  ごみ焼却施設の設備、機器につきましては適切補修等を計画的に行い、標準的耐用年数を超えて使用しておりますが、補修等で機能維持することが困難ものは更新を行い、施設の安定稼働を図っております。  なお、今回更新する設備、機器の大半は施設の竣工後、初めて更新するものございます。 ◆五味聖二 委員  わかりました。一番肝心のは炉をいかに安定した形で稼働していくかということんですけども、この焼却施設の4号炉、5号炉、この耐用年数っていうのが一番ネックになってくるかなと。この二つの炉の耐用年数そこのところをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  4号炉は平成元年3月の竣工から30年、5号炉は平成8年3月の竣工から23年が経過し、かなり老朽化が進んでおります。  ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に20から25年程度と言われておりますが、国における一般廃棄物処理事業実態調査(平成25年度)によりますと、ごみ焼却施設の平均稼働年数は約30年あり、本市の施設は更新等の時期を迎えておりますことから、現在、延命化工事を検討しております。 ◆五味聖二 委員  十分延命化を図っていかなければいけないと。正直ところ4号炉に関してはもう30年経っていると。いつ壊れてもおかしくないよう状況になると。  5号炉については23年、一般的に言えば25年ということは、あと2年しかもたないと言っても過言ではないと思うんですけれども、30年、35年としっかりと延ばしていく形で、なるべく財政負担のかからないよう形をとっていかなければいけない。  先ほども大西委員のほうからもありましたけれども、やはり減量化というところはしっかりと進めていって、炉を傷めないよう形で進めていかなければいけないのかなと。やはり建てかえになってくると大きな財政負担というのがかかってくると思いますので、そこの点はしっかりと今後も頑張っていただきますようによろしくお願いします。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第74号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第74号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、議案第75号、リサイクル施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎水野 市民生活部長  ただいま議題に供されました議案第75号、リサイクル施設運転維持管理事業(2)更新工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。  追加議案書3ページ及び4ページをごらん願います。  本件の工事の施工地は、門真市深田町19番5号、門真市クリーンセンター内のリサイクル施設。工事概要といたしましては、リサイクル施設の更新工事ございます。  本工事の契約に当たりましては総合評価一般競争入札とし、応募のあった1業者について、門真市廃棄物処理業務委託事業者選定委員会を11月21日に開催し、審議を経た結果、大阪市淀川区宮原一丁目1番1号、JFEエンジニアリング株式会社大阪支店、支店長西澤達遵と3億9781万1700円で仮契約いたしたものあります。  なお、予定価格に対する落札率は、98.96%ございました。  また、工期は議会の議決をいただいた日から令和7年3月31日までといたしております。  以上、まことに簡単はございますが、議案第75号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山重樹 委員長  説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  先ほどの議案第74号ともどもんですけども、本会議での説明の中で、清掃施設運転維持管理事業更新工事請負契約については99.73%の落札率、そして、今説明していただいた議案第75号の案件についての落札率は98.96%と、こういうふうに落札率がかなり高いのはないかというふうに思うんですね。  そのことについての見解をお聞かせいただきたいということと、それから、5年前にも同様の入札があったと思うんですけども、応札業者数と落札率についてお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  本工事の落札率は高い結果となっておりますが、事業者の選定に当たっては総合評価一般競争入札を採用し、公正性、透明性の確保を図るとともに、業務の適正実施、住民サービスのさらなる向上を目的として、価格と価格以外の書類やプレゼンテーションで慎重に審査と評価が行われており、予定価格の範囲内で応札された適正入札あるものと考えております。  次に、5年前の入札の応札業者数ですが、清掃施設、リサイクル施設ともに2者で、落札率は清掃施設が94.95%リサイクル施設が90.64%ございました。 ◆亀井淳 委員  今の答弁でも明らかように、やっぱり競争力原理がですね、働いてるとは思えない、そういう状況が起こっているのが客観的事実ちゃうかなというふうに思います。そういう点も、これはこれまでも何度か指摘をし、要望してきたことはあるんですけど改めてですね、更新工事や補修などについてどういう体制でチェックがされているのかお聞かせください。 ◎山下 クリーンセンター施設課長  ごみ処理施設更新工事等に係るチェック体制につきましては、クリーンセンター施設課施設グループに検査班として現業職の監督職員及び主任検査員を計3名配置、資源化グループにつきましては主任検査員を1名配置しており、監督職員等は廃棄物処理施設技術管理者等の資格を有するとともに、ごみ処理施設の補修業務等を通じて得た知識経験を生かしたチェックを行っております。  また、更新工事及び点検整備につきましては、検査班によるチェックに加えまして、部内の他課職員を指定検査員として指定しチェックを実施しております。さらに、更新工事につきましては本市の検査担当課によるチェックも重ねて実施しております。 ◆亀井淳 委員  制度設計の問題とか、予定価格の問題とか、そしてこの落札率のチェックなんかについては、やっぱりちゃんとやっていくべきやけども、なかなかそこにまで行き切れないというのが将来的に発生するというふうことは、とてもまずいこともありますし、このあたりについては我々が言うまでもなく、理事者の皆さんもしっかりと認識をされていることとは思うんですけども、重ねてこの点については強めていただきたいということについて要望しておきます。  以上です。 ○土山重樹 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより、議案第75号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○土山重樹 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、亀井委員の発言を許可します。亀井委員。 ◆亀井淳 委員  まず、1点目んですけども、不育症の助成制度についてお尋ねします。  この不育症の助成制度の問題については、平成27年以降、他党会派の皆さんからも要望が出されていたことについては認識しているところです。それで今回改めて重要やなと思いましたのは、11月の26日付の赤旗に流産の痛み理解してっていうこと不育症のアンケート等について紹介される記事がありました。  そういう中で改めて今回、不育症の問題について取り上げさせてもらったんですけども、この赤旗の記事では、例えば国や自治体からどのようサポートがあるとうれしいですかということについて、不育症そだってねっとというところが2018年の12月から19年の4月にかけて実施したものんですけれども、まず、一番多いのが、不育症の検査費への助成または保険の適用をしてほしいというのが87%、そして不育症の治療費への助成または保険の適用って言われた方が86%、一般の産婦人科医や助産師にもっと不育症に関する知識を身につけてほしいというのが68%、不育症専門の病院をふやしてほしいと言われた方が63%、不育症の周知(冊子やポスターなど)をしてほしいと言われた方が54%、精神面のカウンセリングを求められた方が45%、これはいずれも複数回答んですけども、こういう結果が示されております。  こういうもとですね、この不育症の治療とか検査について保険適用がされているのかどうかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  府内市町村において不育症に対する治療費助成事業を実施しているのは現在14市町となっております。助成内容は市町によって異なっておりますが、保険適用外の治療費用のみを対象としているところが多く10市あります。 ◆亀井淳 委員  平成27年のときの議事録を見せていただくと、当時はまだ五、六自治体やったんですね。それが今、答弁ありましたように14市町になっているという点は、府下的にも広がっているっていうことはないんかなと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思うんですけども。  平成27年は、ほとんど保険適用として認められてきていると答弁あったんですけども、現在の保険適用の対象外はどれくらいあるものか、その場合どの程度の費用が必要ものか、そこでですね、ちょっと改めて聞かせていただきたいんですけども、本市で、不育症の助成を実施するべきやと思うんですけども、市としての考え方についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  妊娠を望みながらも不育症に悩む御夫婦の精神的御負担は大きいものあり、不育症に対する特殊検査や専門的治療の一部には医療保険が適用されないものもあり、経済的負担を生じるケースもあることは認識しております。  子育て世代等に対する支援施策の充実につきましては、不育症への治療費等の助成を含め、妊娠や出産、子育てに関するさまざま事業の実施に係る国の動向や他市の状況等に注視してまいります。 ◆亀井淳 委員  ぜひ実現をするように検討していただきますことを強く要望しておきます。  次に、二つ目の国民健康保険の差し押さえの問題んですけども、これもですね、しんぶん赤旗の12月の8日号で紹介されてるんですけども、給与の差し押さえ違法と預金あっても生活に必要分はだめんやと、こういう裁判が大阪高裁で確定しました。  この問題んですけども、まず、お聞かせいただきたいのは、これまでの給与などの振り込みの口座を差し押さえる際に、差し押さえが直ちに違法とは考えていないと答弁をされてきたわけんですけども、給与などの振込口座の現在の差し押さえの件数と金額はどうなっているのかお聞かせください。 ◎美馬 保険収納課長  平成31年度の預貯金の差し押さえ件数は、10月末現在493件、2142万4708円となっております。 ◆亀井淳 委員  今年度で既に493件の預貯金の差し押さえを執行いうことんですけども、この大阪高裁の判決の内容から給与が振り込まれた口座の預金の差し押さえは、やっぱりすべきやないと思うんですけども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎美馬 保険収納課長  大阪高裁での判決につきましては認識しておりますが、本市が実施している給与の振込口座の差し押さえが直ちに違法あるとは考えておりません。  差し押さえにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの相談もなく納付に誠意が見られない方に対して、被保険者間における負担の公平性の観点から差し押さえを執行していますが、過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成等を勘案した上で一部差し押さえを含めた一定の配慮をしております。  また、差し押さえを執行した後に納付相談に来庁された場合には生活状況等を考慮し、差し押さえの解除や換価の猶予を行っており、今後も法令に基づきまして適正に執行してまいりたいと考えております。 ◆亀井淳 委員  適正って言われるけれども、別に差し押さえするに当たって全ての額を差し押さえせんもええわけね、生活費まで押さえて、それで生活がでけへんっていうことでびっくりして来られるいうケースが多いわけんですね。  しかしながら保険料を取るという点については生活費については置いといて、ほかの分を差し押さえるのは可能な話いうより、そうすべき問題ね、今回のその大阪高裁での裁判結果というのは、そこを言うてるわけですね。  預金という形あっても実際は給与やと認めたと裁判所が。生活に必要一定の額は差し押さえたらあきませんよという結果んですね。やっぱりこのことについては市としてちゃんと受けとめた上で仕事をしてほしいと。  確かに私もさまざま相談で原課の皆さんとね、ケースで対応してお話しすることがあります。そういう中で現場の職員の皆さんも大変苦労の中ね仕事されてることについてはわかりますけども、しかしながら生活をするためのお金まで押さえる必要はないと、そういうことが裁判所でしっかりと確定しているっていうことについて踏まえた上での対応してもらえることを強く求めておきます。  もう1点んですけども、これも新聞の記事の紹介から始まるんですが、11月の26日付の朝日新聞に載っていたんですけども、認知症による事故の賠償、39自治体が保険で救済策っていう記事が載ってました。  この背景にあるのは愛知県での事故ですね。愛知県のJR東海道線の駅で列車にはねられ死亡した。家族は鉄道会社から約720万円の損害賠償を求められた、この裁判がきっかけやったいうことで記事が紹介されてるんですけども、全国で広がりつつあるんですけども、大阪府下ではどのよう状況か、まず、お聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  大阪府内の状況について本市及び大阪府介護支援課においては把握しておりませんが、令和元年11月26日付朝日新聞に掲載された寝屋川市と泉佐野市の2市において実施していると聞き及んでおります。 ◆亀井淳 委員  この民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえてるわけですけども、これについては認知症の高齢者などを対象にして、日常生活で保険上の損害賠償責任を負った際に保険で補償するということになっているんですね。  認知症の高齢者などの個人賠償責任について保険事業で実施されていると、こういうふうになっているわけんですけども、改めて認知症の高齢者などに対する事故補償について、認知症高齢者施策として重要と考えてるんですけども市としての考えをお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  今後におきましても高齢者が元気に住みなれた地域で暮らし続けることができるまちを目指し、他市の先進事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆亀井淳 委員  切実問題になってきてますし社会的問題、この間でも2025年問題とかどうするのかいうふうことも言われてるし、認知症の比率も驚くよう数になってきてますので、ぜひ検討していただきますことを要望しておきます。 ○土山重樹 委員長  次に、坂本委員の発言を許可します。坂本委員。 ◆坂本大次郎 委員  おはようございます。公明党の坂本大次郎です。  ロタウイルスワクチンについてお伺いいたします。  子どもに多い感染症の一つにロタウイルス感染症があります。わずか便に含まれるウイルスが口に入ってうつるなど感染力が強く、根本的治療方法もないので予防接種が大変重要になってきます。  また、感染力が非常に強いため予防が極めて困難生後6カ月から2歳をピークに5歳までにほぼ全ての子どもが感染するとまで言われています。  完全感染予防は困難と思われますが、初感染時の重症化予防や合併症予防にロタウイルスワクチンが非常に有効とのことです。このワクチンの定期接種化に向けた経緯についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  ロタウイルスワクチンにつきましては平成24年1月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期予防接種化について検討する方針が示されて以降、主に副反応の一つある腸重積のこと、ワクチンの副反応と効果、いわゆるリスクベネフィットの分析、費用対効果の推計といった三つの技術的課題について議論が重ねられてきました。  その結果、令和元年10月2日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ロタウイルス感染症の性質、ワクチンの有効性等を踏まえ、ロタウイルス感染症を予防接種法におけるA類疾病と位置づける方針が示されたと聞き及んでおりますが、現時点では定期接種実施の具体に係る国の通知は発出されておりません。 ◆坂本大次郎 委員  定期接種化に当たって、ロタウイルスワクチン接種の対象者や実施方法についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  定期接種の開始時期が令和2年10月1日からとなり、令和2年8月生まれ以降の方が対象となる予定です。  また、使用するワクチンは2種類となっており、当該ワクチンの副反応ある腸重積の発症率が月齢3カ月以降に増加することを踏まえ、安全性等の観点から初回接種の標準的接種期間は生後2カ月から生後14週6日までとされ、同時接種により現場の混乱や保護者の負担軽減を図ったものと聞き及んでおります。 ◆坂本大次郎 委員  定期接種として認められるロタウイルスワクチンが2種類あるとのことその2種類のワクチンはそれぞれ接種時期等が異なっていると聞いていますが、それぞれのワクチン接種方法等についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  ロタウイルス感染症の2種類のワクチンが使用される予定で、いずれのワクチンも接種方法は経口接種となります。  ロタリックスは生後6週から24週の間に4週間以上の間隔をおいて2回接種、ロタテックは生後6週から32週の間に4週間以上の間隔をおいて3回接種となり、定期接種としては初めて接種時期等が異なるワクチンが使用されることとなります。  原則として同じワクチンで接種を完了することが推奨されていますが、里帰り先からの移動等により、やむを得ない事情がある場合に限り、安全性や有効性が確認された一定の順序での接種は認める方向で検討がなされております。 ◆坂本大次郎 委員  定期接種開始までの今後の予定についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  国からの正式通知が発出されましたら、速やかに庁内関係課、並びに関係機関等と調整を図り、10月からの定期接種の円滑導入に向けて準備を進めてまいります。 ◆坂本大次郎 委員  ロタウイルスワクチンの安全性は、世界中で多くの調査が行われており極めて高いものです。そのためにWHO(世界保健機関)は2009年6月にロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの一つに指定しました。そして、世界中の全ての子どもが使用するようにと指示しました。  日本では任意接種ですが、ロタウイルスは子どものウイルス性胃腸炎の中でもとりわけ重症になりやすく、脳症の発生も多いので10月からの定期接種の円滑導入をお願いいたします。  以上です。 ○土山重樹 委員長  次に、滝井委員の発言を許可します。滝井委員。 ◆滝井稔元 委員  大阪維新の会緑風議員団の滝井です。通告に従いまして、3件質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まずは、運動・スポーツ習慣化促進事業についてございます。  ことし7月から開始しております運動・スポーツ習慣化促進事業については、本市医師会と関西医大と協働で実施されたサルコペニア実態調査をもとに、本市が国の補助金を活用して健康寿命の延伸を見据え、介護予防の観点から運動を通じて高齢者の健康の保持増進に取り組んでいる事業あると認識しています。  当該事業における参加者数、実施状況などの現状と参加者の感想などあればお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  かかりつけ医療機関を通じて当該事業の申請をされた方は現在69名あり、その内訳としましては男性が15名、女性が54名となっております。  また、参加者の年齢構成としましては60代が7名、70代が37名、80代が25名となっており、最高齢は89歳あります。  実施状況につきましては総合体育館、門真市民プラザ、2カ所の医療機関で週1回程度、講習を受講した認定トレーナーが楽しく安全に運動ができるようプログラムを組んで実施しております。  参加者の感想としましては、内服薬が減った、体が軽くなった、夜中起きる回数が減った、30m歩いたら休憩していたが、100m歩けるようになったなど、運動の効果を実感されている声を聞いております。 ◆滝井稔元 委員  健康を維持するためには運動だけはなく栄養面の管理も必要はないかと思いますが、当該事業におけます食事に関するサポートはどのようものかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  委員御指摘のとおり、健康の保持増進のためには運動だけなく栄養面への指導は必要不可欠です。  特にサルコペニアに関しましては、老化に伴う筋肉量の低下等が認められる病態ですので、筋肉量減少を予防するためには良質たんぱく質を適切に摂取することが大切です。そのため参加者へは運動指導に加えて管理栄養士による運動と栄養管理等について講義を実施し、また、必要方については主治医と連携し個別指導を実施する予定です。 ◆滝井稔元 委員  それではこの事業の効果検証はどのようにされるかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該事業におきましては、成果目標として共通目標と個別目標を設定しております。  共通目標としましては事業への参加を通して、新たに運動、スポーツを実施するようになった割合や、これからも運動、スポーツを続けたいと思う者の割合の増加などを設定しており、個別目標としましては運動継続率や生活習慣病危険因子の改善割合などを設定しております。  具体効果検証のために、当該事業の初回時と終了時にアンケート調査や体組成測定、体力評価、血液検査等を実施し、その結果より運動効果を判定して評価を行う予定ございます。 ◆滝井稔元 委員  この事業におきましては令和2年3月末で終了するとのことですが、運動は継続して行うことに意義があると思います。事業終了後、参加者の運動習慣の維持についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  事業終了後の取り組みにつきましては参加者の感想なども踏まえ、いきいき百歳体操等の介護予防の取り組みとの連携や総合体育館及び門真市民プラザ等、既存の社会資源の有効活用なども含めて関係機関と協議し、当該事業の目指す運動の習慣化が継続できるよう体制づくりに努めてまいります。 ◆滝井稔元 委員  わかりました、ありがとうございます。続きまして産後ケア事業についてお聞きいたします。  令和元年ことしの10月より新規事業として産後ケア事業が開始されていますが、この事業を実施することになった経緯について改めてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実の一環として、産後の母親の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が安心して健やか育児ができるよう支援するため当該事業を実施することとなりました。 ◆滝井稔元 委員  この事業の実施方法についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  当該事業は市内3カ所の産科医療機関に委託して実施しております。  利用を希望する場合には対象者が宿泊型、日帰り型の2種類から利用したい内容及び希望施設を選択して市に申請した後、利用決定を経てサービスの利用が開始となります。宿泊型、日帰り型を合わせて7日まで利用可能で利用には一定の自己負担がございます。 ◆滝井稔元 委員  それではこの事業開始から現在に至るまでの利用状況についてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本年10月より当該事業を開始して以降、利用についての相談は2件あり、具体には実母や義母から支援を受けることができずに出産をされた方と、現在妊娠中で里帰りをせずに出産を予定されており、出産までに利用登録をしたいという方からの御相談でした。  現時点では、まだ利用の実績はございませんが、対象者の状況やニーズを見きわめつつ適宜御相談に対応しております。 ◆滝井稔元 委員  それでは、この事業の今後について、周知方法も含めてお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  今後につきましては引き続き広報やホームページ、すくすくひよこナビに加え、妊娠届け出の全数面接時や産後2週間ごろの電話フォロー、保健師等による訪問時など、さまざま機会に事業の周知を行い、必要方が適切に利用できるよう努めてまいります。 ◆滝井稔元 委員  出産は心身ともに非常に負担がかかります。そしてすぐに子育ても待っております。心身の疲労、また、子育ての不安などで産後鬱になる方もいると聞いております。  この事業を広く周知していただいて気軽に活用してもらうこと不安や不調を解消し子育てを安心して行うことができる環境づくりができると思います。まだ新しい事業で大変こともあるとは思いますが頑張っていただけたらと思っております。  続きまして、最後の御質問をさせていただきます。
     介護保険料の収納強化についてです。  8月1日より、介護保険料の収納率強化のため庁内保険収納課の協力を得た収納率向上のための取り組みを実施されていると聞いていますが、現時点でどのよう成果が出ているかお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  門真市における平成29年度、30年度の介護保険料滞納者は1856件、滞納額約1億4000万円となっている状況について、納付や納付相談を促進するため、順次、介護保険料の未納についての通知や来庁要請書の送付等を実施したことにより来庁や電話による相談が増加し、その結果として10月末時点で約1250万円の納付がございました。 ◆滝井稔元 委員  今後の対応についてもお聞かせください。 ◎三宅 高齢福祉課長  介護保険料収納率の低迷は介護保険事業の運営上の課題あり、今般、門真市域で試行的に進めている収納対策の状況については、くすのき広域連合と情報を共有し、より効果的収納率向上の体制等を具体化する検討につなげてまいりたいと考えております。 ◆滝井稔元 委員  わかりました、ありがとうございました。引き続き収納率向上のために頑張っていただけたらと思っております。  以上で、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○土山重樹 委員長  次に、大西委員の発言を許可します。大西委員。 ◆大西康弘 委員  自由民主党、大西康弘です。通告に従いまして、所管事項の質問を2点させていただきます。  まず最初に、保健福祉センターの照明についてございます。  保健福祉センターは障がい者や高齢の方の利用も多く、また、1階アトリウムでは歯科健康展やきらめきアートフェスタ等のイベントが開催されています。私もこれらのイベントに参加させていただきましたが、1階入り口からフロア全体の照明がイベントをするには暗く感じられましたし、市民の方からも同じよう指摘を受けております。  利用者が快適、安全にセンターを利用できるようにするための照度を上げる方法等についてどのように考えておられるのか、また、対策はあるのかをお教えください。 ◎高田 健康増進課長  当該施設の構造上、現状できる対応策として間引きをやめて全ての光源を活用するようにし、また、蛍光灯の種類を電球色より視認性のすぐれる昼白色に取りかえ、照度の改善に努めております。  より一層照度を向上させる方法等につきましては、今後、施設を改修する際に、設備工事を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆大西康弘 委員  保健福祉センターに限らず公共施設の適正照度は市民の安全を守る第一歩と考えます。照明不足や照度むらによる明暗差など精査して、市民にとって明るく快適環境を整えることは効率的省エネとあわせて市の大切役割と考えますので、今後もできる限り対応のほどをよろしくお願いいたします。  続きまして2点目、肝炎ウイルス検診についてお聞きいたします。  肝がん対策として効果的肝炎ウイルス検診について、門真市が実施する自己負担1000円のものと大阪府が実施する無料のものの2種類があります。どのよう違いがあるのでしょうか。  また、市民への周知やこれら検診の選択はどのようにされているのかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  本市の肝炎ウイルス検診は過去の受診歴等にかかわらず、40歳以上の希望者を対象に、自己負担1000円で医療機関においてB型・C型肝炎ウイルス検診を実施いたしております。  一方、大阪府の肝炎ウイルス検診は過去に受診歴のない20歳以上40歳未満の人及び40歳以上で職場や市の検診を受診する機会のなかった人に無料で実施いたしております。  それぞれの検診につきましては市ホームページや4月号の「広報かどま」と同時配布する保健事業のご案内において、対象者や検診内容等を掲載し周知を行っております。  また、大阪府のホームページにおいても府が実施する検診と市町村が実施する検診の詳細が掲載されております。  今後におきましても引き続き医療機関において、それぞれの検診の対象となる人の条件を踏まえた上で、市民の経済的負担を考慮し大阪府の検診の対象あれば優先的にそちらを御案内いただくことに加え、市民が有益に検診を選択し受診ができるよう、わかりやすい周知の工夫に努めてまいります。 ◆大西康弘 委員  大阪府では肝がん対策の一環として、肝炎ウイルス検診の結果、陽性者の早期治療及び重症化予防等を目指して、初回精密検査等の費用助成や肝炎治療医療費助成等を行っていますが、そのよう利用可能な制度についてはどのように周知されているかお聞かせください。 ◎高田 健康増進課長  保健福祉センター内の情報コーナーに設置する大阪府守口保健所専用ラックにおいて、委員御指摘の初回精密検査費用の助成制度やB型・C型ウイルス性肝炎治療医療費助成制度等に関するしおりの配架を行っております。  また、本市のホームページに府のホームページの初回精密検査費用助成等のリンクを挿入し、関連情報が閲覧できるようにいたしております。  今後におきましても、引き続き肝炎ウイルス検診及び利用可能な制度の周知を図るとともに、適切に治療等につなげることにより肝炎の症状軽減及び重症化予防の推進に努めてまいります。 ◆大西康弘 委員  肝炎ウイルスの感染は検査でしかわかりませんし、感染を放置すると肝硬変や肝がんになるため早期の発見が一番と言われております。  市民のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を向上させるためにも市民にわかりにくい状況はできるだけなくすとともに、可能な限り市民の負担が少なくなる制度の推進ときめ細か広報をお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○土山重樹 委員長  以上をもって、本委員会の審査は全部終了いたしました。  慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございます。  閉会に当たりまして、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案のとおり御決定賜り、心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案のとおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○土山重樹 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午前11時15分 閉会                                 以  上                            民生常任委員会                            委員長 土 山 重 樹...