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令和 元年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号

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  1. 門真市議会 2019-12-06
    令和 元年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 元年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号令和 元年12月 6日総務建設常任委員会     令和元年 第3回定例会          総務建設常任委員会記録出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  岡本 宗城   副委員長  福田 英彦  委 員  寺西 敬子   委 員   内海 武寿  委 員  坂本 拓哉   委 員   今田 哲哉  委 員  池田 治子 ・説明のために出席した者  市長          宮本 一孝  副市長      下治 正和  副市長         日野出俊夫  企画財政部長   宮口 康弘  総務部長        大兼 伸央  まちづくり部長  木村 克郎  上下水道局長      大矢 宏幸  会計管理者    溝口 朋永  行政委員会総合事務局長 南野 晃久  企画財政部管理監 河合 敏和  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志
     課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   係員    西川 祥平  係員   岸ケニー龍之介 〇付託議案  承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第1号)について)  議案第52号 市道路線の認定について  議案第53号 市道路線の変更について  議案第54号 門真市総合計画基本構想の策定について  議案第55号 門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の一部変更について  議案第56号 門真市民文化会館規模改修工事請負契約の一部変更について  議案第59号 門真市事務分掌条例の全部改正について  議案第61号 門真市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第64号 令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、所管事項  議案第65号 令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、所管事項  議案第66号 令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、所管事項  議案第67号 令和元年度門真水道事業会計補正予算(第1号)  議案第68号 令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第2号)  議案第76号 訴訟上の和解について  議案第77号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  議案第78号 令和元年度門真一般会計補正予算(第7号)  議案第79号 令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)  議案第80号 令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)  議案第81号 令和元年度門真水道事業会計補正予算(第2号)  議案第82号 令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第3号)  令和元年12月6日(金)午前10時開会 ○岡本宗城 委員長  それでは、ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。  総務建設常任委員会に付託されました案件は、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第1号)について、外19件となっております。詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますが開会の御挨拶といたします。本日どうかよろしくお願いいたします。 ○岡本宗城 委員長  それでは、審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願いを申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほど、よろしくお願いいたします。なお、携帯電話及びタブレット端末につきましてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより本委員会に付託されました20議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  まず、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大矢 上下水道局長  ただいま議題に供されました承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  議案書1ページ及び2ページをごらん願います。  本件につきましては、解約権つき借入企業債について、11月29日の借りかえ期限に合わせて低利率への借りかえが可能であり、企業債利息の縮減効果が見込まれることから、企業債及び企業債償還金の追加分の予算調製を行うため、地方自治法第179条第1項の規定により、11月8日付をもって専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により報告し承認を求めるものでございます。  その内容でございますが、議案書3ページ以下をごらん願います。  第1条では総則を、第2条の資本的収入及び支出の補正におきまして、既定の収入に1億3898万9000円を追加し、予算の総額を38億2069万2000円とし、また、既定の支出に1億3898万9000円を追加し、予算の総額を54億7577万6000円としたものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、承認第6号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  議案については今説明があったわけなんですけれども、約1億4000万円の企業債の借りかえと、中身については資本費平準化債ということで聞いてるんですけれども、今回、専決ということですので、その専決理由ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎山田 経営総務課長  補正予算専決処分に至った理由につきましては、今回の借りかえ対象の企業債は令和2年5月29日を償還期限とするものでありますが、当該借り入れ契約時に、令和元年11月29日を解約候補日とする期限前解約権の特約が付されておりました。  このことから解約権の行使と企業債の借りかえについて検討したところ、11月29日の借りかえ期限に合わせて借りかえをすることのほうが、借り入れ当時と比べて借入利率が低くなり、借りかえによる企業債利息の縮減効果が見込まれることから、解約権を行使し、借りかえを行うこととしたものでございます。  本来、今年度当初予算に計上すべきところでありましたが、関係部署との連絡調整が行き届いていなかったため、これまでに予算計上に至っておらず、今般、補正予算により対応するに当たり、補正予算議案として議会にて御審議いただくべきところではありますものの、金融機関の定める期限までに解約通知による意思表示を行う必要があったため専決処分をいたしたものでございます。 ◆福田英彦 副委員長  本来であったら当初予算のときに計上することもできたということですけれども、ちょっと調整というのがおくれたということだと思うんですけれども、この借りかえによる効果ですね、それについてお答えいただきたいと思います。 ◎山田 経営総務課長  借りかえ効果につきましては、借入利率が2.17%から0.19%と低利になったことにより、企業債利息が150万3893円から13万1677円となり、令和2年度予算として企業債利息137万2216円の縮減が図れるものであります。 ◆福田英彦 副委員長  借りかえ効果もあるということで、これについては補正、借りかえるということが妥当だと思うんですけれども、ただ、専決っていうことで連絡調整について課題があったということで、上下水道事業に当たって連絡調整というのは大変重要なことですから、今後しっかりそういった対応というのもしていただくように求めて質疑を終わります。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  ほかに、質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより承認第6号を採決いたします。  本件は承認することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって承認第6号は、承認すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第52号、市道路線の認定についてを議題といたします。本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村 まちづくり部長  ただいま議題に供されました議案第52号、市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。  議案書の14ページ及び参考資料をごらん願います。  宅地の開発行為により帰属された道路、小路町19号線ほか3路線、計4路線、延長118.05mを道路法第8条第2項の規定に基づき市道路線として新規に認定するものでございます。  認定路線の箇所につきましては参考資料認定路線網図において赤色で示しております。新規認定後の市道の路線数及び路線延長は1255路線、16万7604.9mでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第52号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第52号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第52号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第53号、市道路線の変更についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎木村 まちづくり部長  ただいま議題に供されました議案第53号、市道路線の変更につきまして御説明申し上げます。  議案書の15ページ及び参考資料をごらん願います。  本市が行う道路の整備等により延長された道路、下三ツ島東7号線、南小学校東部線及び北島東11号線、計3路線、延長269.13mを、道路法第10条第2項及び第3項の規定に基づき市道路線の変更を行うものでございます。  変更路線の箇所につきましては、参考資料認定路線網図において緑色で示しております。路線の変更後の市道の総延長は、先ほどの新規認定後の市道延長に269.13mを加えた16万7869.62mでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第53号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第53号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第53号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第54号、門真市総合計画基本構想の策定についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第54号、門真市総合計画基本構想の策定につきまして御説明申し上げます。  議案書16ページをごらん願います。  総合計画につきましては、現総合計画が平成22年度からの10年計画であり、令和元年度が最終年度となることから、次期計画として第6次総合計画を策定するものであり、人口減少社会の到来、未曽有の超高齢社会への突入、大規模な自然災害への不安の高まりなど、行政に求められる役割が大きく変化する中、社会情勢の変化に的確に適応し、10年、20年先を見据えた、誇りと愛着が持てるまちづくりに向け、新たな指針となるものとして策定するものであります。  計画策定に当たりましては、平成30年10月に門真市総合計画審議会に諮問し、令和元年11月8日に答申をいただくまで、市民の皆様方からさまざまな御意見、御要望をいただき、慎重かつ精力的な御審議を賜ってまいりました。  また、公募市民による市民会議等におきましても、さまざまな御意見を賜り、計画内容に反映してきたものであります。
     次に、基本構想の内容でありますが、別冊の門真市総合計画基本構想案をごらん願います。  まず、目次の後、1ページから8ページにかけましては、はじめにとして計画の概要について説明しております。  11ページから24ページにかけましては、第1章、門真市の現状と時代の潮流として、社会の潮流から見た本市の現状、本市のまちづくりの課題について具体的に項目を列挙して説明しております。  次に27ページから32ページにかけましては、第2章、まちの将来展望とまちづくりの方向性として、本市の目指す将来の姿、まちづくりの方向性について説明しております。今回の総合計画では、人情味あふれる笑いのたえないまち門真を本市の目指す将来の姿としております。  次に、33ページから34ページにかけましては、第3章、まちづくり基本目標として、四つの基本目標を定め、三つの視点を持って構想の位置づけに向けた考え方について説明しております。  また、本計画は門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考えや、2025年問題レポートの内容、SDGsの要素を踏まえた内容となっております。  基本構想案の説明は以上でございますが、参考資料として門真市総合計画基本計画案を添付しておりますので御参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第54号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。池田委員。 ◆池田治子 委員  自由民主党、池田治子です。基本構想の推進に当たっての視点で、協働・共創によるまちづくりとありますが、協働と共創とはどのようなものでしょうか。  また、どのように共創を進めていくのでしょうか。 ◎高田 企画課長  協働につきましては、門真市自治基本条例において、「市民、議会、市役所等多様な主体が、地域の課題を共有し、共通の公共的な目的に向かって果たすべき役割を自覚し、お互いに補完し、及び協力すること」と定義されております。  一方、共創につきましては、これまでの協働を基本としつつ、課題設定の段階から市民、団体、企業、地域、大学、行政等が連携し、異なる視点や価値観のもと、多方面から意見を出し合いながら解決策の検討を行い、実践的な取り組みを展開し、新たなまちの魅力や価値をともにつくり上げていくことと捉えております。  第6次総合計画の推進においては、地域の活性化方策として企業等と連携し、ともに一から考え解決策の実証していくなど、新しいことに取り組む視点を持って推進していきたいと考えております。 ◆池田治子 委員  まちの成長と財政の健全化が両立する計画的な財政運営をどのように実現していくのでしょうか。 ◎高田 企画課長  少子・高齢社会の進展による生産年齢人口の減少により、市税収入や地方交付税等の財源の大幅な増収は見込めず、厳しい財政状況に直面しております。しかしながら、決して緊縮的になるのではなく、さまざまな問題を解決していくために積極的な投資を行い、まちを成長させていく必要があります。  そのために門真市健全な財政に関する条例を制定したところであり、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現、維持し、エビデンスに基づいた財政運営を行い、既存事業の廃止を含めた事業見直しや真に必要な住民サービスの選択と集中を行うことで、まちの成長と財政の健全化が両立し得る財政基盤の構築が図られると考えております。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  この基本構想基本計画ですね。これまでは議会も審議会に入って議論して策定ということだったんですけれども、今回からは、議会の議員は審議会の委員ではなくてということで、何回か傍聴させてもらいましたけれども、いろんな意見が出されて、課題も整理しながら、どういった展望を持って進めていくのかということが、いろんな視点で議論されたんじゃないかなというふうに思います。改めてですけれども、この基本構想基本計画の基本的な考え方と策定過程についてお答えいただきたいと思います。 ◎高田 企画課長  基本構想については計画期間を令和2年度から令和11年度までとし、将来を展望し、まちづくりの基本的な方向性を明らかにするもので、本市の現状と時代の潮流、まちの将来展望とまちづくりの方向性、まちづくり基本目標について記載しております。  次に、基本計画については、基本構想で掲げた本市の将来像を実現するための具体的な方策を明らかにし、合理的、計画的な行財政運営を行うための方針であるとともに、個別に作成される諸計画の基本となるものです。  策定過程につきましては、平成30年7月に実施したワールドカフェを皮切りに、平成30年9月から平成31年3月にかけて市民会議を4回実施し、学識経験者等で構成する審議会につきましては、平成30年10月から令和元年11月にかけて7回の審議会を開催するとともにパブリックコメントも実施しております。 ◆福田英彦 副委員長  パブリックコメントも実施されたということで、この間、いろいろパブリックコメント計画策定とかの中でパブリックコメントがないとかね、いろんなあれがあるんですけども、今回の総合計画については多項目にわたってですね、パブリックコメントがあったと思いますけれども、このパブリックコメントの概要と、その反映ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎高田 企画課長  第6次総合計画案パブリックコメントの概要につきましては、令和元年9月13日から10月7日まで市ホームページでの掲載や庁舎のほか、公共施設に総合計画案と意見箱を設置し募集いたしました。  提出された御意見は10件ございました。  具体的には隣接市との協力・連携について触れられていないが、その必要性はないのか。成果指標について、子どもの未来応援団員から情報提供を受けて支援に動き出した件数ではなく、動き出した割合とすべきなどの御意見がございました。  各課との調整においても計画案の方向性との相違がなかったため、審議会に諮った上で案のとおりとしております。  また、市政に対する御要望や今後施策を検討していく際の参考意見及び施設利用にかかる御要望については、それぞれの担当部署に伝えております。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第54号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第54号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第55号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第55号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。  議案書17ページ及び18ページをごらん願います。  本件につきましては、令和元年門真市議会第1回定例会において大鉄工業株式会社契約金額53億8596万円、工期を議会の議決のあった日から令和3年6月30日までとして議決を賜り、契約を締結したものでございます。  本件につきましては、消費税法の改正に伴い消費税率が変更となりましたことから、契約金額を「53億8596万円」から「54億8570万円」に変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第55号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第55号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第56号、門真市民文化会館規模改修工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第56号、門真市民文化会館規模改修工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。  議案書19ページ及び20ページをごらん願います。  本件につきましては、平成30年門真市議会第4回定例会において栗本建設工業株式会社契約金額18億3182万1480円、工期を議会の議決のあった日から平成32年2月28日までとして議決を賜り、契約を締結したものでございます。  本件につきましては、工事内容等に変更が生じましたので、契約金額「18億3182万1480円」を「18億4081万680円」に変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第56号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。寺西委員。 ◆寺西敬子 委員  さきの9月議会において、契約変更に係る増額部分について予算措置がなされ、本議会にて工事請負契約の一部変更議案が上程されたわけでありますけれども、この変更となる工事の内容についてお伺いいたします。 ◎東 公共建築課長  当初、竣工図や工事前での目視等により想定し設計しておりましたが、工事施工に伴い詳細な現場確認が可能となり調査したところ2点の変更が生じたものです。  1点目は、大ホールの天井照明をLED照明に交換するに当たり既設の照明取りつけ金具を加工するものです。  2点目は、大ホールの天井耐震化のため、鉄骨補強部材を取りつける際に支障となる天井裏の配管等を移設するものです。  なお、労務費の賃金単価の上昇による増額の変更もあわせて行います。 ◆寺西敬子 委員  9月議会でもおっしゃってたと思うんですけれども、当初予算編成時に想定していなかった事業内容の変更というものは、もとからあり得ることであると答弁されており、実際に工事を始めてみないとわからないというのは想像にかたくないことではありますが、これも前回答弁されているとおり、できる限り当初予算編成時に、さらに事業の精査に努めていただいて、年度途中での内訳の変更ができるだけ生じないよう重ねてお願いしたいと思います。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第56号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第56号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第59号、門真市事務分掌条例の全部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第59号、門真市事務分掌条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。  議案書23ページをごらん願います。  本件は第6次総合計画を体現し、効率的・効果的な行政運営を追求するため、働き方改革に取り組みながら、少数精鋭によるスリムで効率的・機動的な行政組織を構築するにつき、本条例の全部改正を行うものであります。  次に、主な改正内容でございますが、24ページ以降をごらん願います。  まず、第1条の部の設置では、現市民生活部につきましては、社会教育等を所管することで地域の連携強化及びにぎわいの創出をさらに進めるため市民文化部とし、市民の生活環境に直結する水道及び環境に関する事務を所掌し、広域化並びに焼却炉の長寿命化等の課題へ対応するため環境水道部を設置するものであります。  第2条から第8条までは各部の分掌事務を規定しており、第2条の企画財政部につきましては市有施設、土地等の整備及び管理に係る総合調整に関することを新たに追加するものであります。  第3条の総務部につきましては、防犯に関すること及び国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収に関することを追加するものであります。  第4条の市民文化部につきましては、環境にかかる事務を除くとともに、生涯学習に関すること、青少年に関すること、文化財の保護に関すること及びスポーツに関することを追加するものであります。  第5条の保健福祉部につきましては、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収に関することを除き、第6条のこども部につきましては、現行条例から内容の変更はございません。  第7条のまちづくり部につきましては、市有施設の整備及び管理にかかる総合調整に関することを削除するものであります。  第8条の環境水道部につきましては、環境にかかる計画及び調整に関すること、環境の保全及び衛生に関すること、再生資源の利用の促進及び資源保護に関すること及び廃棄物の処理及び清掃に関することを所掌するものであります。  第9条及び第10条は、いずれも現行条例と同様の規定であります。  最後に、附則といたしまして、第1項では施行日を令和2年4月1日からとし、第2項では水道事業及び公共下水道事業に上下水道事業管理者を置かないこととあわせ、環境水道部を設置するため、門真市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。  次に、第3項では社会教育施設等、市長が管理するため、門真市地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部改正を行い、第4項及び第5項においては経過措置について定めるものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第59号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりましたので、質疑に入ります。寺西委員。 ◆寺西敬子 委員  門真市事務分掌条例の全部改正について、基本的な考え方をお聞かせください。 ◎高田 企画課長  今回の事務分掌条例の全部改正、すなわち機構改革の基本的な考え方につきましては少子・高齢社会が進み、労働力人口が減少する中、第6次総合計画を体現し、先端技術なども取り入れながら、少数精鋭によるスリムで効率的かつ機動的な行政組織を構築していきたいと考えております。 ◆寺西敬子 委員  基本構想や計画の中でも、ICTの積極的な活用をうたうなど、ICTにも注力するとのことでありますけれども、どのように進めていくのかお聞かせください。 ◎高田 企画課長  ICTにつきましては、これまでAIを活用した議事録作成支援システムの運用や、契約業務での請求書処理業務においてRPAの実証を行ってまいりました。  行政運営の効率化において重要なファクターと考える庁内におけるICT化などの先端技術の導入については、企画財政部を中心に進めていきたいと考えており、ICT推進課の創設を考えております。
    ◆寺西敬子 委員  10月に委員会で東京都港区を視察した折に、AIの活用例として、保育園の入園希望者の選考をAIがマッチングする事例がありました。職員15人程度が約1週間、時間換算にして500時間ほどかけて判定していた業務をAIだと数分で完了でき、内定通知を早期発送できるとおっしゃっておりました。  スリムで効率的な業務の構築に大きな効果が期待できると思いますので、このICT推進課の創設によって本市においても、AIの活用を大いに推進していただきたいと思います。  次に、防犯及び国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収を総務部が所掌することについては、どのような考えに基づいてのものなのかお聞かせください。 ◎高田 企画課長  防犯行政につきましては、昨今頻発する重大事件に対し危機事象と捉え、迅速かつ適切に対応するため危機管理課を所管する総務部へ、防犯に関する事務を移管します。  また、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収につきましては、公債権である税債権と保険料の徴収事務を担う債権管理課の創設を考えており、業務の効率化を図るとともにノウハウの継承ができるものと考えております。 ◆寺西敬子 委員  環境水道部を創設することについて、お考えをお聞かせください。 ◎高田 企画課長  環境水道部の創設につきましては、第6次総合計画基本構想基本目標3、安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現と密接に関連する行政分野としては、まちづくり分野、環境分野、上下水道分野であり、環境分野と上下水道分野につきましては、市民の生活環境に直結し、また、大規模災害時において、ライフラインの復旧にスピード感を持って対応していく必要があることから、指示命令系統を一元化するため統合するものでございます。 ◆寺西敬子 委員  大規模災害時のライフライン復旧のために環境事業と上下水道を統合するとのことでありますが、危機管理課を所管する総務部と分かれているのはどうしてでしょうか。 ◎高田 企画課長  災害時には、それぞれの部局が地域防災計画に基づいて災害対応を行うこととなっており、環境水道部もその部局のうちの一つであることから、平常時より危機管理及び防災に関することを所掌し、災害対策本部の事務局として、情報統制及び総合調整を行う総務部と所管を分けております。 ◆寺西敬子 委員  災害時のより迅速な対応ということであれば、例えば危機管理室なるものを設置して、危機管理事象全般を担う組織として危機管理監を置き、市長と危機管理監が直轄となるような組織、機構とするべきではないでしょうか。 ◎高田 企画課長  危機管理室を単独で設置することで、より専門性が高まるものと理解しておりますが、総務部において支障なく全庁的な対応ができるものと考えており、少数精鋭でスリムな組織を目指す中で総合的に勘案し、総務部で危機管理業務を所管するものでございます。 ◆寺西敬子 委員  焼却炉の長寿命化対応など課題を抱える環境事業についてですが、我が会派の後藤議員がクリーンセンターごみ焼却施設の現状と課題についてということで9月議会の一般質問で取り上げましたが、ごみ焼却施設の問題は市民が衛生的で安心かつ快適に暮らす上で必要不可欠な施設であり、今後、広域でのごみ処理を模索するのであれば5年、10年という長期的な近隣市との話し合いや調整を要しなければならないと考えられることから、上下水道局と統合するよりは単独で部局を設置したほうが有効だと考えますがいかがでしょうか。 ◎高田 企画課長  焼却炉の長寿命化や広域化につきましては重要な課題であり、環境事業で単独部局を設置する有効性は理解するものの、市全体としては労働力人口が減少し、将来的に職員数の減少も見込まれる中、少数精鋭でスリムな組織を目指していることと、先ほど御答弁いたしました理由等を総合的に勘案し、上下水道事業と統合することとしております。 ◆寺西敬子 委員  わかりました。次に、社会教育施設を含めた社会教育事務が市長部局に移管することについてでありますが、社会教育の政治的中立性は担保されるのか考えをお聞かせください。 ◎高田 企画課長  教育委員会が所管する公立の図書館、公民館、そのほかの社会教育に関する教育機関につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、地方公共団体の長が所管することが可能となったことから、地域との連携強化やにぎわいの創出に向けた利用を検討することがより可能になると考え、図書館等を市長部局の所管とするとともに、社会教育事務全般を市長部局に移管するものでございます。  その場合にあっても図書館法等に基づく社会教育機関であることに変わりはないため、社会教育の政治的中立性に加え継続性、安定性の確保等も重要であると考えております。  具体的には、地方教育行政法第33条第3項に、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、法令または条例に違反しない限りにおいて、市長が所管することとなった社会教育機関の施設、設備、組織編成、そのほかの管理運営の基本的事項について必要な規則を定めるものとし、この場合において当該規則で定めようとする事項については、あらかじめ教育委員会に協議しなければならないことが定められております。  また、教育委員会はその職務に関して必要と認めるときは市長に対して意見を述べることができることとなっており、教育委員会の協議や意見聴取なども通じて、社会教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映、学校教育との連携等を適正に確保されるよう制度的にも担保されているものと考えております。  社会教育事務が市長部局に移管することに伴う法解釈につきましては、社会教育法第5条第1項に社会教育に関する教育委員会の事務が掲げられており、第3号及び第4号の事務のうち特定事務は市長が行うこととなり、それ以外の項目は教育委員会事務であることから、市長部局の職員が補助執行することとなります。  具体的な例を挙げますと、社会教育委員の委嘱に関すること、学校支援地域本部事業等を想定しておりますが、引き続き事業を調整する中で確定させていきたいと考えております。 ◆寺西敬子 委員  答弁をお伺いして、今回の機構改革の目的として少数精鋭のスリムな自治体を目指すことにあると感じました。人口減少社会の到来、未曽有の超高齢社会への突入、激甚化、頻発化する災害への対応など課題は山積しておりますが、社会情勢の変化を的確に見きわめて、市民ニーズに応える行財政運営をどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田委員。 ◆池田治子 委員  先ほどの御質疑の中にもありましたが、環境水道部について、自民党会派としても、一つの部になることで、特に災害時に部長が一人では事務が多岐にわたり、大変ではないかと懸念しております。  しかしながら、本来、地球環境問題と水環境とは切っても切り離せない関係にあるのも事実です。地球環境問題については、ごみの減量化や再資源化の取り組みが進む中で、近年、不用意に捨てられたプラスチックごみが処理されず、河川から海に流出し、細分化されたマイクロプラスチックに吸着した有害物質が、食物連鎖によって取り込まれ、生態系や人体にも深刻な影響を与えることが懸念されています。  今回、環境水道部となることで、この地球環境問題に対する取り組みが、多少なりとも進めやすくなるのではないかとも思われますが、その点についての見解をお聞かせください。 ◎高田 企画課長  先ほども御答弁したとおり、市民の生活環境に直結する部門を統合したものであり、委員御指摘のとおり地球環境問題と水環境は密接に関係している部分があり、環境水道部となることで、地球環境問題について環境部門と上下水道部門がより連携して取り組むことができ、第6次総合計画でも触れているSDGsに向けた取り組みが推進できるものと考えております。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  質疑の前に、先ほども環境行政を上下水道部局と統合してというふうな問題について質疑がありましたけれども、これについてはやはり単独の部をずっとということではなくて一定、期限を切って僕は設けるべきだと思うんですね。  それは何かと言うと、先ほども寺西委員がおっしゃったような炉の更新とか、それに伴う広域とか、共同処理とか、そういうこれから調整というのがされていくんですけれども、そもそも今何でこんな問題が起こっているかというと、5年前ぐらいですか、環境事業部ですかね、あったものが市民部に統合されて、それは産業振興とかあと市民生活ということで統合されたんですけれども、そのときにその将来を見据えてですね、その炉の更新とか広域共同処理とか、こういうことをしっかりと考えておけば、また、違った展開というのが、僕はあったと思うんですね。  そういったことを考えたときに、今それよりも、もう窮地にというかね、どういうふうにしていくのかということが難しくなってるわけですから、余計専門的に考えるということが僕は必要だというふうに思います。  これについては特に答弁求めませんけれども、少数精鋭だけで物事を考えてると、結局は独自で炉をつくらなければならないということで、多大なコストがかかるという結果になるということを強く危惧します。これは意見として述べておきたいと思います。  あと、この社会教育行政を市長部局に持っていくということで、これはこの考え方が示されたときから、いろんな危惧がいろんな団体から出されてるわけなんですね。改めてお聞きしますけれども、やはり一番焦点となっているのは首長の政治性に左右されない中立性の確保ですね。あと、専門性に基づいた考えというのが市長部局の上意下達のもとでですね、否定されるという危惧。  で、住民にとっては多様で自由な学びの権利保障ですね。これが損なわれないかということが問題になってるんですけれども、この点についての考えをお示しいただきたいと思います。 ◎高田 企画課長  先ほども御答弁したとおり、地方教育行政法に社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、教育委員会への協議や意見聴取なども通じて、社会教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映、学校教育との連携等を適正に確保されるよう制度的にも担保されているものと考えております。  首長の政治性に左右されない中立性は確保され、専門性に基づいた考えが市長部局の上意下達のもとで否定されることはなく、住民の多様で自由な学びの権利保障はされているものと認識しております。 ◆福田英彦 副委員長  この考えが出されたときに図書館問題研究会というところがこういった考えについては反対しますと、ということで述べているのは、やはり市民にとってですね、図書館など、資料提供の制限ということで、2012年にはだしのゲンとか例にも挙げながら、そういう首長等による介入とか図書館における自主規制っていうのが問題になったということが挙げられているんですけれども、また、こういった問題については文科省でもワーキンググループをつくってですね、論点整理をしてきたという経過があって、基本的には学校教育と違って社会教育っていうのは、その中立性っていうのがちょっと緩いんじゃないかというふうな問題意識で、一定担保措置があればクリアできるというふうなまとめ方をしてるんですけれども、ただ、補助執行とかね、そういう形の活用もしっかり検討すべきやということも書いてあるんですね。  補助執行でそういった目的が達成することができないのかなっていうこともありますので、ちょっとその点について一定議論されたのかどうかと、あと、担保措置ですよね。これが教育委員会との協議とかいうことも含めて、そういったことが具体的にどのように行われていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎高田 企画課長  今年度の地方分権一括法の法律改正に伴いですね、今回、社会教育の施設等につきましては市長部局で所管することができることとなっております。  それに基づきまして、地域の活性化をより進めるために今回市長部局に移管することとしたものであり、補助執行については、その点につきましてはしないこととしております。  また、教育委員会への協議や意見聴取につきましては、総合教育会議の活用や事務レベルでの連絡調整の場を持つことなどももって検討しているところでございます。 ◆福田英彦 副委員長  ワーキンググループでも補助執行とかも検討したらいいというふうなことなんですけれども、今回の法律改正によって市長部局に社会教育行政を移すと、移管するということができるんですけど、府下でですね、状況わかる範囲で、こういったところがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎高田 企画課長  府下の条例改正の状況につきましては、今年度、法律改正されたところであり状況は把握できておりません。 ◆福田英彦 副委員長  改正されたばっかりということで、多分動きって、ないのかなと思いますけれども、やはり多分このことによってどんな問題点があるのかとか、それをどう制度的に担保していくのかとかいうことをしっかり検討した上でですね、まちづくりとかにぎわいとかと一体的なことをやっていこかっていうふうなことになると思うんですね。  そういう意味でいうと、ちょっと拙速な感じが否めないと。先ほども補助執行の問題については恐らくありきで、余り検討されなかったのかなというふうに思いますけれども、その点については問題指摘をしておきたいと思います。  それと、この問題については、その時々の首長によっていろんなそういう行政がですね、変わっていくと、もしくは上意下達ということにならないようにというふうなことを政治的な中立性も含めてですね、大きな議論の点だと思います。そういった意味で今回の条例改正で、社会教育行政を市長部局に持っていくことについて、市長の考えですね、そういったことは当然配慮して進めていくということだと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮本 市長  ただいまの福田副委員長の御質疑に対しまして御答弁申し上げますが、一つは一番御懸念あります政治的中立性の確保という観点に関しましては、これは私だけに限らずですね、どういう思想というか、どういう考えの市長がなったとしても、常に同様の懸念というのはあるんだろうと思いますが、この辺は先般の総合教育会議の場でも教育委員の皆さん方と御議論させていただいたように、教育委員会としっかり連携図りながら、その確保に当たっていきたいというふうに考えております。  ですので、この点に関しては多分恐らく教育委員会の所管であったとしても、そこの考え方というか、その必要性というのは変わりませんので同様なのかなというふうに理解しております。  私自身は当選当初からですね、前の機構改革の段階で社会教育行政の市長部局にという考え方はありました。そこの考え方の一つは、やっぱり教育委員会における特に学校教育ですね。この必要性というのはやっぱりもっとそこにしっかり特化してですね、門真の子どもの学力の向上であったり、今学校に置かれている環境の変化、学習環境の変化、子どもの置かれている状況というのをしっかり取り組んでいってもらえるようにすべきじゃないんかなというふうにも思ってございました。  私も生まれ育ってずっと子どもの時分からですね、子ども会であったりとか、地域のいろんな門真の社会教育にかかわって育ってきたところもありますし、今現在、本市ではさまざまな団体を織りまぜながら地域会議というのを運営されてますので、そういったところの連携なんかも今後図っていけるんじゃないかなというふうに思ってるとこもありますので、ぜひそういうふうな面では今回の機構改革を機にですね、いろんな面で前向きに地域のプラス面というのですかね、図っていけるように取り組んでいけるように努めたいと思ってます。 ◆福田英彦 副委員長  その社会教育を市長部局にっていうことの一つに、これ僕、市長の考えを初めて聞いたんですけれども、教育委員会は学校教育というのを特化というか、そういうふうにしたほうがいいんじゃないかというふうなことなんですけれども。  ただ、この問題で懸念されてることの一つに学校教育と社会教育の連携ということが言われてて、それが一定損なわれるというふうな懸念もあるということなんですけれども、そういうことについては市長、どう考えておられるのか、この点についてだけお答えいただきたいと思います。 ◎宮本 市長  先ほども申し上げましたように、社会教育の必要性というのは僕自身は非常に重要に考えてまして、これは教育委員会にあるがゆえに地域との連携が薄まってしまってる経緯があると思うんです。だからそこのところはどっちにあったら一番ベストかというものじゃなくって、相互の立ち位置を理解しながら連携することだというふうに思ってます。  社会教育の延長線上の中で子どもが育って、それは学校教育につながっていく部分というのは当然あるんだろうと思うので、その辺はしっかり意識してもらいながら、教育委員会には教育長が先頭に立って学力の向上に当たっていただきたいと思っております。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、本件に対する討論を行います。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  反対の立場で討論をしたいと思います。  大きくは3点なんですけれども、一つはやはり環境行政を上下水道と統合して、新たな部をつくるということについてです。これは答弁もありましたけれども、やはり今重視することは将来に向けて、この炉の問題ですね、焼却施設の問題、廃棄物の共同処理等も含めてどうしていくのかということについては、5年前に部をなくしたときよりもより状況っていうのは深刻だと思うんですよね。  ここで専門職の配置だとか、もしくは外部からそういう人材を入れるとか、いろんなことで体制づくりをした上でしていかないと結局はどうしようもなくなって、市だけで単独で炉を更新していくっていうふうな、それも僕、全く否定はしてなくて一つの考え方だと思いますけれども、そういうことだとすれば少数精鋭の組織ということを目指すがゆえに、そういったことになっていくのかなと。  また、地球環境とかいろんな環境問題の対応ということからいっても、やはり一定基点を区切った中での単独の部というのは僕は必要だというふうに思います。  あと、社会教育行政の市長部局への問題というのは市長もいろいろお考え述べていただいて一定、全否定というか、理解できる部分もあるんですけれども。ただ、答弁の中でも教育委員会との協議とか、いろんなことで規定で担保されているということがありますけれども、ちょっと具体的な答弁、これからのことだと思いますけれども、そういうこともありませんでしたので。  また、補助執行の問題についても、あんまり議論されずに前のめりで、市長部局ありきで進められてきたのかなということで問題点が残ります。  この問題を指摘しておきたいのと、あと、ちょっと質疑がありましたけれども、国民健康保険や後期高齢の保険料の徴収ですね。これを総務部において、もう徴収ありきでね、その部署を特化していくということについてもね、これ大きな問題やと思うんですよね。  決算の討論でも指摘しましたけれども、やはり滞納している方というのは、それがいろんな生活面においてですね、SOSのあらわれなんですよね。どんなことでSOSを発信しているのかということをしっかり捉えて支援をしていくという窓口でないとね、僕はだめだと思うんですね。  滋賀県野洲市の例を紹介しましたけれども、やはり徴収ありきというふうな機構改革というのは問題だなということもあわせて指摘をして討論とします。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより議案第59号を起立により採決いたします。  本件に賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕  起立多数であります。よって議案第59号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第61号、門真市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第61号、門真市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書32ページ以下をごらん願います。  本件につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸し付け等について所要の改正を行うものでございます。  具体の改正内容につきましては、議案書33ページに記載のとおりでございます。  なお、附則といたしまして、施行日は公布の日といたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第61号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第61号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第61号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第64号、令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第64号、令和元年度門真一般会計補正予算(第6号)中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書42ページから44ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、43ページからの歳出より御説明申し上げます。  まず、人事異動等に伴う補正の主な内容でございますが、職員の人件費分として、1款議会費を初め各費目におきまして給料、職員手当等、退職手当負担金及び共済費の総額で1億5770万5000円を減額するものでございます。  次に、事業費の確定等に伴う補正の内容でございますが、2款総務費を初めとした各費目における事業費の確定等による2億6774万1000円の減額のうち、本委員会の所管事項として2億1972万円を減額いたしております。  次に、人事異動等及び事業費の確定等に伴う補正以外の内容でございますが、2款総務費、1項総務管理費の932万5000円の減額のうち、公共下水道事業会計の平成30年度決算確定に伴う一般会計から、公共下水道事業会計に対する負担金の減額分3598万2000円を初め、合計で3550万2000円を減額いたしております。  次に、2項徴税費の6796万2000円の追加のうち、市税等の還付金の増額分として9507万4000円を追加いたしております。
     次に、7款土木費、2項道路橋りょう費の4713万8000円の減額のうち、橋りょう長寿命化事業に係る社会資本整備総合交付金の内示等による事業費の確定等に伴う委託料等の減額分1184万5000円を初め、合計で1597万円を減額いたしており、12款予備費の365万1000円の追加は財源調整のためでございます。  次に、42ページの歳入でございますが、1款市税、1項市民税の4億1000万円の追加は、昨年度に高額納税法人が市内に設立されたこと等による法人市民税の増額分を計上いたしております。  次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金の1億1827万6000円の減額のうち、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る都市再生区画整理補助金の減額分3114万5000円を初め、合計で5745万3000円を減額いたしております。  次に、14款府支出金、2項府補助金の1065万6000円の減額のうち、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る住宅市街地総合整備事業費補助金の減額分として、836万円を減額いたしております。  次に、17款繰入金、1項基金繰入金の5億8991万6000円の減額は財源調整のため、財政調整基金繰入金等の減額分を計上いたしております。  次に、18款諸収入、4項雑入の4591万9000円の減額は、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る幸福町・垣内町地区埋蔵文化財発掘調査負担金の減額分等を計上いたしており、19款市債の1700万円の減額のうち、北島東地区道路整備事業債の減額分1100万円を初め、合計で1550万円を減額いたしております。  次に、45ページから49ページの第2表債務負担行為補正でございますが、追加分として、庁舎備品等移送業務委託につきまして期間及び限度額を定め、廃止分として、幸福町・垣内町地区埋蔵文化財発掘調査業務委託を廃止するものでございます。  最後に、50ページから54ページの第3表地方債補正でございますが、変更分として、道路等整備及び水路整備につきまして52ページに記載の限度額から53ページに記載の限度額に変更し、廃止分として都市再生整備につきまして地方債を廃止するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第64号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。池田委員。 ◆池田治子 委員  低濃度PCB廃棄物処分業務委託料について質疑します。  今年度予算のうち2000万円減額されていますが、その内容についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  本市が保有する低濃度PCB廃棄物につきましては、平成29年度から10カ年の予定で処分を進めておりましたが、平成31年3月に環境省より、低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準についてが新たに示され、基準値以下であればPCB汚染物としてではなく、産業廃棄物として処分することが可能となりました。  このため今年度については、本市で保有する低濃度PCB廃棄物がPCB汚染物に当たるのかどうかの検査を行うこととし、検査費用以外について減額するものです。 ◆池田治子 委員  現在、ひえ島町にある府道大阪中央環状線の高架下で低濃度PCB汚染物を保管されていますが、近隣住民に対して安全なものなのかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  PCBが付着したアスファルト舗装等については、200リットルのドラム缶に密閉して保管していることから安全なものと考えており、今後におきましても安全に配慮した保管や処分を行ってまいります。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  1点だけ質疑したいんですけれども、議案書で73ページに、過年度の過誤納付の返還ということが、9500万円余り計上されているんですけれども、例年でいうと予定納付の分の返還というふうなことが中心になってるんですけど、今回の還付の要因ですね、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎嶋田 課税課長  今回の過年度過誤納付還付の要因につきましては、法人が法人市民税を申告納付した後に過年度分の更正の請求を行い、税務署が法人税の減額更正を行ったことに伴って、法人市民税も減額更正を行ったことによるものでございます。 ◆福田英彦 副委員長  例年とはちょっと違った補正で減額更正を行ったことに伴うというふうなことですね。この間の還付の状況についてだけお聞かせ願いたいと思います。 ◎青木 納税課長  平成28年度から30年度の市税の還付額についてでありますが、平成28年度6788万3646円、平成29年度8821万9683円、平成30年度1億7657万4066円でございます。 ◆福田英彦 副委員長  例年、予算措置で言えば6000万円を当初予算で計上しているということで、大体その還付は6000万円を上回ってるっていうふうな状況なんですけれども、予定納付して、その還付ということで言えば、思ったよりね、収益が上がらなかったというふうなこともなってくるんですけれども、これについても引き続きちょっと見ていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第64号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第64号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第65号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第65号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書132ページから133ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、133ページの歳出より御説明申し上げます。  まず、1款総務費、1項総務管理費の292万円の減額のうち、人事異動等に伴う職員人件費の減額分として369万円を計上いたしております。  次に、132ページの歳入でありますが、5款繰入金、1項一般会計繰入金の369万円の減額は、人事異動等に伴う職員人件費の調整に係る一般会計からの職員給与費等繰入金の減額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第65号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第65号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第65号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第66号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第66号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。  議案書146ページから147ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、147ページの歳出より御説明申し上げます。  まず、1款総務費、1項総務管理費の199万8000円の追加は、人事異動等に伴う職員人件費の増額分を計上いたしております。  次に、146ページの歳入でありますが、3款繰入金、1項一般会計繰入金の256万8000円の追加のうち、人事異動等に伴う職員人件費の調整に係る一般会計からの事務費繰入金の増額分として199万8000円を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第66号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第66号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第66号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第67号、令和元年度門真水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大矢 上下水道局長  ただいま議題に供されました議案第67号、令和元年度門真水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  議案書159ページ以下をごらん願います。  今回の補正は、平成30年度決算に伴う消費税及び地方消費税の計算の結果、昨年度交付を受けた大阪府生活基盤施設耐震化等補助金につきまして、同補助金交付要綱の規定により、消費税及び地方消費税相当額を返還する必要が生じたことから、所要の予算調製を行うものでございます。  その内容でございますが、第1条では総則を、第2条の収益的支出の補正につきましては既定の支出に76万8000円を追加し、予算の総額を27億6097万5000円とするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第67号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第67号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第68号、令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大矢 上下水道局長  ただいま議題に供されました議案第68号、令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  議案書172ページ以下をごらん願います。  今回の補正は、平成30年度決算の確定及び平成30年度予算の繰り越しにより、減価償却費及び企業債利息等の額を変更する必要が生じたため、所要の予算調製を行うものでございます。  その内容でございますが、第1条では総則を、第2条の収益的収入及び支出の補正につきましては既定の収入から2915万円を減額し、予算の総額を39億969万1000円とし、また、既定の支出から4457万1000円を減額し、予算の総額を37億7125万4000円とするものでございます。  次に、第3条の資本的収入の補正につきましては、既定の収入に319万円を追加し、予算の総額を38億2388万2000円とするものでございます。  これら収支によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「16億5508万4000円」を「17億4183万6000円」に改め、また、その補填財源となります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「7486万7000円」を「1億1961万1000円」に改め、新たに繰越工事資金4580万7000円を加え、過年度分損益勘定留保資金「1億4829万5000円」を「2億6847万2000円」に、当年度分損益勘定留保資金「12億7648万5000円」を「12億6652万6000円」に、繰越利益剰余金処分額「1億5434万3000円」を「4142万円」に、それぞれ改めるものでございます。  次に、第4条の企業債の補正につきましては、資本費平準化債の限度額「8億9830万円」を「9億149万円」に改めるものでございます。  次に、第5条の他会計からの補助金の補正につきましては、既定の「18億1705万9000円」を「17億8107万6000円」に改めるものでございます。  最後に、第6条の利益剰余金の処分の補正につきましては、既定の繰越利益剰余金「1億5434万3000円」を「1億8617万4000円」に改め、当年度分利益剰余金109万4000円を削除し、減債積立金に処分する利益剰余金の額を4142万円に改めるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第68号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第68を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第68号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
    ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第76号、訴訟上の和解についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第76号、訴訟上の和解について御説明申し上げます。  追加議案書5ページをごらん願います。  本件につきましては、大阪地方裁判所平成29年(ワ)第12259号、損害賠償請求事件につきまして、訴訟上の和解をするにつき、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  和解の経過及び内容についてであります。  本訴訟は、平成30(2018)年2月19日の第1回の口頭弁論以降、弁論準備手続が行われておりますが、令和元(2019)年9月17日に10回目の弁論準備手続において裁判官から和解の勧めがありました。  その対応について総合的に判断いたしました結果、解決金として50万円を相手方に振り込んで支払うこと。相手方は本市に対するその余の請求を放棄し、本市と相手方とは本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認すること等を条件に、和解に応じようとするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第76号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、この際、私も委員として質疑を行いたいと思いますので、委員長席を副委員長と交代いたします。 ◆福田英彦 副委員長  それでは、委員長席交代しまして、暫時委員長の職務を行いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、質疑。岡本委員長。 ○岡本宗城 委員長  それでは、質疑をさせていただきたいと思います。  議会におきましては行政機関が適切に行政執行を行っているかをチェックする機関でありますので、執行するに当たって行政側に瑕疵があったのか。こういうことについて聞いていきたいというふうに思います。  まず初めに訴訟に至った経緯について教えてください。 ◎北井 人事課長  和解の相手方は、本市の職員として定年退職となる平成29年3月31日まで勤務しており、再任用を希望したものの所属長等の内申及び面接に基づく選考の結果、不合格となりました。  相手方は、内申及び面接における定年前の勤務実績の評価が虚偽の事実を基礎として行われており、また、有給休暇や病気休暇の取得自体を不合格の決め手にしているなどとして、著しく不公正な評価で客観的合理性並びに社会的相当性を著しく欠いており、市が再任用職員の選考に関する裁量権を逸脱、濫用したものとして、1894万1807円の損害賠償請求の訴状を平成29年12月15日に大阪地方裁判所に提出したものです。 ○岡本宗城 委員長  相手方の主張につきましては、定年前の勤務実態の評価が虚偽の事実を基礎としているところと、また、有給休暇や病気休暇の取得に対しての評価が不合格になったことについて、客観的合理性並びに社会的正当性が著しく欠けている。  また、再任用の選考においては裁量権の逸脱、濫用を行ったと、このように主張しているわけですね。  地方公務員法第28条におきましては、再任用については従前の勤務実態等に基づく選考により行うことということが規定されておりますけども、相手方は勤務実態の評価が虚偽であると、このように主張しているわけでありますけども、この相手方の当時の勤務態度についてはどうだったのか。これについてお聞かせください。 ◎北井 人事課長  訴訟継続中のため詳細についてはお答えいたしかねますが、門真市職員の再任用に関する要綱には、再任用の選考に関して従前の勤務実績、面接、所属長等の内申書等を総合的な観点から審査する旨の規定があり、本件につきましては所属長等からの内申書からは、標準の職員に求められるレベルに達していない状況にあったと認識しております。  在職中には除草や清掃が不十分であり、市民から雨水等が側溝からあふれる。草木が生い茂り、道路標識が隠されてしまい見えない等の苦情が寄せられたことも複数回あったというのが本市の認識です。  一方、相手方は裁判手続の中でも、みずから担当する業務について、主体的に仕事を探して遂行していくことにはなっていないとして、管理職から指示されたことだけをすれば足りると主張しています。  本市としては、このような主張自体、在職中の取り組み姿勢や自身の職務に対する認識、責任感の低さを示していると言えると指摘しています。 ○岡本宗城 委員長  主体的に仕事を探して遂行することにはなってない。指示されたことだけすればよいと相手方はみずからこういうふうに主張しているわけなんですけども、いわば公務また、業務に対しては最低限の仕事をしておけばよいという、こういう考えに聞こえてきます。  また、その仕事に対してそのような認識の中で、一方、市民のほうからは仕事が不十分であるということで苦情が寄せられている事実も複数回あったということなんですね。いわば職務怠慢と指摘されても仕方がないというふうに感じます。  このことについてですね、この相手方は虚偽の主張というふうに言われてるわけですけども、この答弁内容を聞きますと、本人からも参考人として、本人の意見も聞きたいというふうな気持ちにはなるんですけども、上程が急だったこともあって、日程調整は難しいんだろうなというふうに私は思っております。  この和解に応じるということは、市側に瑕疵があることを認めるというふうに私は考えるんですけども、瑕疵がないのに何で和解に応じ、50万円を出金することになるのか。これについては、こういった理由だけでは私はちょっと賛成しかねますけども、市の認識、また、この元職員、相手方ですね、相手方に対して市側はどのような指導を行ったのか。これについてお聞かせください。 ◎北井 人事課長  本市としては相手方に対して随時口頭での指導や人事評価の機会を活用して指導を行ってきたものの、勤務態度に改善が見られず、選考の結果として不合格となったものであり、瑕疵があるとは認識しておりません。  しかしながら相手方が再任用選考に、落ちたことは青天のへきれきと主張している点について、最終判断を行う裁判所から、事前の面談等でもう少し丁寧に勤務態度の改善を促す具体的なプロセスを経ておくべきだったのではないか、という指摘とともに和解を打診されました。  本市としては、前述のとおり都度必要と考えられる指導を行ってきたものと認識しておりますが、裁判所からの和解の打診を断り、判決まで進んだ場合に指摘されている点が、判決にどのように反映されるかは不透明であります。  このような状況のもと、訴訟を継続するために要する金銭的、時間的コストなども総合的に考慮すると、和解による早期解決が本市にとってメリットが大きいと判断しております。 ○岡本宗城 委員長  勤務態度については随時指導を行ってきたと。しかしながら改善が見られなかったということであります。相手方が言っている、管理職から指示されたことだけをすれば事足りると、この主張は要は指示されたことをしなかったっていうふうにも解釈できますし、もしくは指示されたことだけの仕事を実行したが、苦情は寄せられたように満足に仕事ができてなく能力に欠けていたのではないかと、このようにも解釈することができます。  また、相手方は不合格となった結果に対し青天のへきれきだと、このようにも主張してるわけですけども、先ほどの勤務態度について聞かせていただいた内容では、たとえ再任用を行ったとしてもですね、果たして市民サービスの向上につながるのかどうか、こういった点については疑問を感じます。  地方自治法には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とこういうふうにあるわけですから、そういった考えのもとで、また、再任用するっていうのはどうかなというふうに思っております。  しかしながら、裁判所のほうからはですね、先ほども答弁がありました指摘されております、事前の面談等でもう少し丁寧に勤務態度の改善を促す具体的なプロセスを経ておくべきだったのではないかと、こういった指摘がありますけども、これについては指導不足、市側の指導不足ではないかというふうにも理解がされます。  再任用において、合否に影響を受けるという意味の、こういう解釈をした場合は少しどうなのかなというふうにも感じております。  選考は勤務実態に基づいて評価しなければならないと、このようにも先ほど法律にも書かれていたんで、この相手方の主張することは本当に正当性を持つのかなというふうなことは今の答弁を聞く限りではそういうふうに感じます。しかしながら、当事者の意見は本当にどういうふうに主張をされているのか、この辺の食い違いが今裁判の中で争点になってるんではないかなというふうに思っております。  今回、和解という方法を用いて、この訴訟、損害賠償の訴訟を決着しようということなんですけども、訴訟上の和解の効力はどのようなことを意味するのか。これについて教えてください。 ◎北井 人事課長  和解については裁判上の和解と私法上の和解に分類されますが、本件については裁判所が関与する裁判上の和解であり、既に訴えが提起され、訴訟継続中ですので、さらに訴訟上の和解に分類されます。  裁判上の和解の効力については、民事訴訟法第267条規定があり、和解調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有すると規定されております。 ○岡本宗城 委員長  裁判所が関与する訴訟上の和解は確定判決と同一であると、同一の効力を有するということが確認できたわけなんですけども、今回の訴訟を踏まえてですね、裁判所から指摘されているこの指導不足、これによって勤務態度が改善に至らなかった。これは事実であると私は思います。  そういった意味では行政側の瑕疵とまでは言いませんけども、そういった落ち度があったのではないかなというふうにも解釈できるのではないかと思います。  また、訴訟を継続するために要する金銭的、時間的コストなど総合的に考慮すると、和解による早期解決のメリットが大きいという判断も先ほどの御答弁を聞きまして、理解もできました。  今後このように裁判所から指摘されないような指導のあり方も、行政側としては考えていかなくてはならないと思いますけども、今後どのような対応をしていこうと考えているのか。これについてお聞かせください。 ◎北井 人事課長  今後も引き続き職員に対して指導が必要な場面においては、適宜指導を行ってまいります。  また、必要に応じて指導記録を残し、人事評価等の面談の機会を活用して、上司とその職員とで改めて課題を認識共有し、改善を促してまいります。 ○岡本宗城 委員長  しっかりとですね、職員の指導と管理職の方は、今いろいろ指導のあり方が社会問題として提起されている中ではありますけども、そういったスキルもですね、身につけていきながら、行政の執行に今後当たっていけるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ◆福田英彦 副委員長  それでは、委員長席を交代します。 ○岡本宗城 委員長  それでは、引き続き委員会を進めていきたいと思います。  これについて、ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、これより議案第76号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第76号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第77号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大兼 総務部長  ただいま議題に供されました議案第77号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。  追加議案書の6ページをごらん願います。  本件につきましては、令和元年8月7日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況に鑑み、一般職の職員の給与に関する条例外2条例を改正しようとするものでございます。  具体の改正内容につきましては、追加議案書7ページ以下に記載のとおりでございます。  追加議案書の14ページから15ページの附則をごらん願います。  附則といたしまして、第1項は施行期日を定めるものでございます。  また、附則第2項及び第3項は、給料月額の改定等の規定の適用区分を定めるものでございます。  次に、附則第4項から第6項までは、給料月額等の改正につきまして、遡及して適用することから、既に支払った給料月額等に関する内払いの規定でございます。  次に、附則第7項は、住居手当の支給について経過措置を定めるものでございます。  次に、附則第8項は、その他必要事項について規則で定めるものといたしております。  以上、まことに簡単でございますが、議案第77号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第77号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第77号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第78号、令和元年度門真一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第78号、令和元年度門真一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書18ページから20ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、19ページからの歳出より御説明申し上げます。  まず、人事院勧告等による給料表の改定に伴う職員人件費等の内容でございますが、1款議会費から9款教育費までの各費目におきまして、職員人件費等の増額分を計上いたしており、給料では355万8000円の増額分を、職員手当等では1641万4000円の増額分を、共済費では350万円の増額分をそれぞれ計上いたしております。  また、非常勤嘱託職員に係る報酬、臨時的任用職員に係る賃金、市議会議員期末手当、特別会計及び公営企業会計への繰出金等の総額240万8000円の増額分につきましても、職員人件費等と同様に計上いたしております。  次に、2款総務費、1項総務管理費におきまして、平成29年12月15日に提起された損害賠償請求事件について、相手方と和解となることに伴う費用として50万円の追加分を計上いたしております。  次に、7款土木費、5項住宅費におきまして、新橋市営住宅入居者への移転補償費について、移転意向の入居者数が予算額を超える見込みとなったことに伴う移転補償費として3991万円の増額分を計上いたしており、12款予備費の638万円の減額は、財源調整のため計上いたしております。  次に、18ページの歳入でございますが、17款繰入金、1項基金繰入金の5991万円の追加は財源調整のため、財政調整基金繰入金等の増額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第78号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第78号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第78号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第79号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第79号、令和元年度門真国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書68ページから69ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、69ページの歳出より御説明申し上げます。  まず、1款総務費、1項総務管理費の88万9000円の追加は、一般会計と同様に職員人件費の増額分を計上いたしております。  次に、68ページの歳入でございますが、5款繰入金、1項一般会計繰入金の88万9000円の追加は、職員給与費等繰入金の増額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第79号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第79号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第79号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第80号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎宮口 企画財政部長  ただいま議題に供されました議案第80号、令和元年度門真後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書82ページから83ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、83ページの歳出より御説明申し上げます。  まず、1款総務費、1項総務管理費の14万7000円の追加は、一般会計と同様に、職員人件費の増額分を計上いたしております。  次に、82ページの歳入でございますが、3款繰入金、1項一般会計繰入金の10万2000円の追加は、事務費繰入金の増額分を計上いたしており、5款諸収入、2項雑入の4万5000円の追加は、派遣職員給与費等負担金の増額分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第80号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第80号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第80号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第81号、令和元年度門真水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大矢 上下水道局長  ただいま議題に供されました議案第81号、令和元年度門真水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書94ページ以下をごらん願います。  今回の補正は、一般会計と同様に人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴う人件費の予算調製を行うものでございます。  その内容でございますが、第2条の収益的支出の補正で75万4000円を、第3条の資本的支出の補正で35万4000円をそれぞれ追加し、総額110万8000円を追加いたすものでございます。  これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「11億2094万円」を「11億2129万4000円」に改め、また、その補填財源となります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「4021万4000円」を「4022万2000円」に、当年度分損益勘定留保資金「1億5558万3000円」を「1億5592万9000円」に、それぞれ改めるものでございます。  次に、第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の額に110万8000円を追加し、2億8419万5000円に改めるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第81号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第81号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第81号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  次に、議案第82号、令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎大矢 上下水道局長  ただいま議題に供されました議案第82号、令和元年度門真公共下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書116ページ以下をごらん願います。  今回の補正は、一般会計及び水道事業会計と同様に、人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴う人件費等の予算調製を行うものでございます。  その内容でございますが、まず、支出について御説明申し上げます。  第2条の収益的支出の補正で52万4000円を、第3条の資本的支出の補正で38万4000円をそれぞれ追加し、総額90万8000円を追加いたすものでございます。  次に、収入についてでございますが、第2条の収益的収入の補正は一般会計からの他会計負担金等による財源調整を行うため、22万1000円の追加をいたすものでございます。  これら収支によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、「17億4183万6000円」を「17億4222万円」に改め、また、その補填財源となります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「1億1961万1000円」を「1億1960万5000円」に、繰越利益剰余金処分額「4142万円」を「4181万円」に、それぞれ改めるものでございます。  次に、第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の額に90万8000円を追加し、1億9545万7000円に改めるものでございます。  次に、第5条の他会計からの補助金の補正につきましては、一般会計から補助を受ける金額「17億8107万6000円」を「17億8126万2000円」に改めるものでございます。  最後に、第6条の利益剰余金の処分の補正につきましては、減債積立金に処分する利益剰余金の額を4181万円に改めるものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第82号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本宗城 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第82号を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第82号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。 ──────────────────────────────────── ○岡本宗城 委員長  この後、4名の委員の皆さんから所管の通告がございますが、間もなく12時となりますので、この機会に休憩したいと思いますが、どうでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、この機会に午後1時まで休憩いたします。                 (休  憩)                 (再  開) ○岡本宗城 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、坂本委員の発言を許可します。坂本委員。 ◆坂本拓哉 委員  大阪維新の会緑風議員団、坂本拓哉です。幸福町・垣内町の地区のまちづくりについてお伺いいたします。  前々回、令和元年第1回定例会におきまして、幸福町・垣内町地区のまちづくりについて質問させていただきまして、私からはしっかりスケジュール感を持って事業を進めてほしいと要望させていただきました。  また、官民連携まちづくりを進めてほしいとも要望させていただきました。その点を踏まえて、その後、まちづくりの進捗に関しまして区画整理事業の進捗など数点について、改めて御質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず初めに、幸福町・垣内町地区のまちづくりにおける土地区画整理事業等の進捗状況をお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  本年4月に開催された土地区画整理準備組合の総会以降、組合事務局が中心となり、事業への参画を決められていない地権者への意向確認や、関係機関との協議並びに事業計画書案及び定款案の作成を行い、10月23日に第2回土地区画整理準備組合総会が開催されました。  総会では、施工区域の変更、事業計画書案及び定款案が議決され、12月2日には施工地区となるべき区域の公告を行ったところであります。  また、現地においては住宅市街地総合整備事業により、老朽建築物等の除却を進めており、とりわけ幸福本通商店街のアーケードについては商店会にて11月中旬から解体工事に着手し、現時点で4分の1が撤去され、令和2年1月末ごろに全て撤去される予定であります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。それでは、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  今後は、組合事務局において土地区画整理組合の設立認可申請の事前協議、地権者の本同意の取得等を進め、令和2年3月末ごろには本組合を設立し、速やかに仮換地指定がなされる予定であります。  一方、本市におきましては、住宅市街地総合整備事業により来年度から各地権者宅地に接道する道路を優先的に整備し、令和5年度末に完了する予定としており、引き続き早期にまち開きが実現できるよう鋭意取り組んでまいります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。それでは、次に、区画整理事業につきましては順調に進んでらっしゃるとのことですが、市有地活用ゾーンにおける進捗状況についてお聞かせください。 ◎東 公共建築課長  生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンからなる市有地活用ゾーンにおける進捗状況でありますが、これまで先進市の行政視察などにより、事業手法について調査研究を重ねるとともに、市の考え方の基本となるまちのコンセプトやターゲットについて定めたところであり、現在はこれらを盛り込んだサウンディング型市場調査を実施しているところであります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。では、そのサウンディング型市場調査におきまして、対象となる事業者はどのような事業者なのでしょうか。 ◎東 公共建築課長  対象となる事業者は特に業種を限定せず、まちのコンセプトとターゲットに関して、自身のアイデアと技術を提案できる法人等であれば誰でも参加できることにしており、市有地活用ゾーン全てに対しての提案でも個々のゾーンに対する提案でも可能としております。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。それでは市は今後、サウンディング結果をどのように市有地活用ゾーンの整備に生かそうとしているのでしょうか。 ◎東 公共建築課長  プロジェクトチームでの議論を踏まえた上で、サウンディング結果を参考に、必要な規制緩和や本市の支援策を含め、最適な事業手法について検討してまいります。 ◆坂本拓哉 委員  ありがとうございます。いよいよ今年度末には土地区画整理組合が設立されまして、来年度から道路整備に着手されていくということは、地権者にとっても非常に喜ばしいことだと思っております。引き続きですね、スケジュール感を持って取り組んでいただき、早期のまち開きの実現に向けて事業を進めていただくよう要望いたします。
     また、市有地活用ゾーンの検討におきましてはサウンディング型市場調査を実施中とのことでありますが、今後も民間事業者からの提案や意見をしっかりと聞き取っていただき、従来の考え方に捉われないにぎわいのあるまちづくりの視点から、より高いレベルのサービスの提供と市民満足度の向上を図るため、民間活力の導入について積極的に検討していただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○岡本宗城 委員長  それでは、次に福田副委員長の発言を許可します。福田副委員長。 ◆福田英彦 副委員長  1点、通告をしています。先ほど坂本委員のほうからも一部質問のあったサウンディング市場型調査についてお伺いをします。  改めてになるんですけれども、このサウンディング調査の目的と、あと、今もう始まってますけれどもスケジュールについてお聞かせください。 ◎東 公共建築課長  サウンディング調査の目的につきましては、民間事業者が有する先端技術等を用いた取り組みやノウハウを募集するとともに事業化に向けた条件、要望、提案などについて対話をすることで、本市にとって最適な事業手法を検討するための情報収集を行うものであります。  スケジュールにつきましては、令和元年10月28日にサウンディング実施要領の公表を行い、11月1日から11月22日に申込書の受け付けを、11月5日から11月22日までに提案書の受け付けを行い、12月2日から対話を開始し12月13日まで実施する予定にしております。 ◆福田英彦 副委員長  22日までに提案書の受け付けが行われて、もう締め切ってるということですけれども、申込書及び提案書の状況ですね、提出状況についてお答えください。 ◎東 公共建築課長  申込書については11者から提出があり、そのうち10者から提案書の提出がありました。 ◆福田英彦 副委員長  もう既に対話というふうなことで言われてますけれども、実施がされてるということですけれども、この対話を実施する上での庁内体制と、あとサウンディング調査の結果の概要はどの程度公表されるのか。この点についてお伺いします。 ◎東 公共建築課長  初めに、庁内体制でありますが、地域整備課、公共建築課、社会教育課、図書館より、各所属1名以上が対話に出席しております。  なお、本事業に関して委託業務を受けているコンサルタントも同席しております。  調査結果の概要の公表につきましては、提出された提案書や対話の内容は知的財産に該当する部分があることから、申込者や対話の内容が特定できないようにした上で公表する予定としております。 ◆福田英彦 副委員長  ちょっとどの程度公表されるのかっていうのがあるんですけれども。というのは事業者からまずいろんな事業手法も含めて提案がされますと。これについて先ほどもありましたけども、プロジェクトチームというか検討して、一定の方向性を出すというふうなことだと思うんですけれども、そもそもその過程がですね、どういう内容が提案されて、それがどんなふうに議論されて、こういう事業手法になったのかという、そのプロセスがわからないとしたら、ちょっとそしたらすばらしい提案がされたのにそれが採用されてなかったのかとかね、市民にとっても事業者にとってもなかなかわかりにくいんじゃないかなっていうふうに思うんですね。  そういった問題意識でこのサウンディング型市場調査の実施要領、これを見てみますと、ここの10ページに知的財産の取り扱い方針というのがあって、これについて提案の中身については知的財産というふうなこともあるので、その保護について以下のとおり取り扱いますということで、ここでこの提案書に係る著作権は申込者に帰属すると。対話の内容についても準拠するというふうに書いてあるんですね。開示請求があったときは不開示としますって書いてあるんですよ。ただし、開示請求があった場合に申込者が開示することを承諾した場合は、この限りではないというふうに書いてあるんですね。事業者が嫌やといったら開示せえへんというのもどうかと思いますけど、そういう規定があると。  ただ、一番最後の(エ)のとこで、申込関連書類のうち、提案書については令和2年1月以降に、個別に申込者に返却しますと。令和2年の1月いうたら来年の1月です。来年の1月に返却しますと。ただし、申込者が希望しない場合は本市にて破棄しますって書いてあるんですね。なので提案された内容っていうのは、もう来年1月にはもう役所にないっていうことなんですね。  となると、その開示請求があって業者がいいよといった場合に開示されるべきものも含めて、もう来年の1月にはありませんということになるんですよね。これってちょっと制度上おかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎東 公共建築課長  サウンディングの調査要領におきましては、提案書に係る著作権等は申込者に帰属するものとしており、提案書については、ただいま副委員長よりお話がありましたように、2年1月以降に個別に申込者に返却します。ただし、申込者が希望しない場合、本市にて破棄しますとうたわれております。  ただ、一方で開示請求における対応も記述がありますので、具体的な開示請求における対応方法につきましては、庁内関係課と調整した上で検討してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 副委員長  これ、ちゃんと事前に書かれてあるからね、いいと思うんですね。どっかみたいに桜を見る会みたいにね、本来残しておかなあかんやつがね、もうありませんみたいなね、そういうことではないので、ここに書いてある内容がちょっとどうなのかなっていうふうなことで、少なくとも僕が思うのは知的財産であるっていうことの判断も難しいですけれども、それも含めて、だから開示できない分も含めて市が保有しとくと。  開示請求があったときにその開示できる部分については開示するというふうにしておかないと、ちょっとぐあいが悪いと思いますので、それについては関係課と協議をするということですので、ちょっと方向性を出してほしいと思います。  ただ、ちょっと懸念されるのは、もう公募するときに、その取り扱い方針として令和2年1月以降にはもう返します、そうでないときは破棄しますっていうふうにもう書いてしまってるので、いやいやそれを前提に申し込みました、提案書出しましたというふうに言われると、その辺がどこまでどうなのかっていう、そもそもそういう問題があるのかないのかというのもありますけれども、これについてはいずれにしても、すぐ破棄というのは問題があるかなというふうに思いますので、これについてはしっかりと協議をした上で方向性を出してほしいと思います。  最後に、このサウンディング調査後、庁内議論とかも含めて、今後事業手法を確定するというふうなことですけれども、その過程ですね、どのような過程で決定をしていくのか。この点についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  サウンディング調査結果を踏まえ、本市にとって最適な事業手法の検討を行い、関係部局において取りまとめの上、庁議に諮り、市長決裁を経て確定いたします。  また、地元自治会長や商店会長が委員として参加しているまちづくり協議会や地権者などに説明を行い、合意形成を図った上で進めてまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 副委員長  まちづくり協議会や地権者などに説明も行って、合意形成を図った上で進めていくということで、やはり大切なことは、まちの活性化とかね、にぎわいとか、そういうことももちろん大事ですし、あと地元の合意というふうなことも大事だと思うんですね。  そういった意味でも、その事業手法等が決まっていくプロセスっていうのをやはり可能な限り透明性いうか、公開をして、ああ、そうやなと、そういう議論も経て、こういう提案もあって、事業手法が決まったんだなというふうに誰でもまず前提として納得できるようなね、そういう事業手法の決定をしていただきたいなと。  あと、進めるに当たってはやっぱり地域地元の意向をしっかりと尊重しながら進めていっていただくことを求めて、質問を終わります。  以上です。 ○岡本宗城 委員長  それでは、次に寺西委員の発言を許可します。寺西委員。 ◆寺西敬子 委員  通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  1点目に、四宮地区の違法駐車についてお伺いします。  四宮公園周辺において、近隣の事業者等が路上に駐車していることについて、苦情が多く聞かれますが、周辺地区での違法駐車対策について事例があれば教えてください。  また、当公園周辺の違法駐車について、今後の対策について、お考えを教えてください。 ◎長光 地域整備課長  周辺地区での違法駐車対策についてでありますが、近隣の四宮3号公園周辺においては、自治会からの要請に基づき門真警察署と連携してパトロールを行い、違法駐車があれば注意喚起のチラシを張りつけるなどの啓発活動を行っております。  四宮公園周辺につきましても、今後自治会等からの要請がございましたら門真警察署と連携の上、パトロール及び啓発チラシの張りつけなどの注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ◆寺西敬子 委員  ありがとうございました。公園の出入り口付近に違法駐車があると視界が妨げられることが考えられ、歩行者、また、自転車との接触など、事故発生のリスクが高まることも考えられます。  実際に啓発活動を実施している地域の事例を当該地域の自治会等にも積極的に発信するなど、地道な啓発活動をお願いいたします。  次に、京阪萱島駅のエレベーター及び可動式ホーム柵の設置について伺います。  京阪萱島駅は門真市の東端に立地するにもかかわらず、準急停車駅であることから、多数の市民の皆様が利用されている駅であります。寝屋川市駅側である駅東口にはエレベーターが設置されていますが、門真市側である西口には設置されておらず、一日も早い設置を京阪電気鉄道株式会社へ要望しているところであります。  また、可動式ホーム柵の設置についても安全のために必要不可欠であると、市民の方から要望が聞かれるところでありますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  京阪萱島駅のエレベーター設置に関しましては、かねてから京阪電気鉄道株式会社へ要望しておりますが、萱島駅については既に東口にバリアフリー経路が整備されていることもあり、いまだ整備されていない駅から優先的に進めることとされております。そのため萱島駅に新たな整備を行う予定は現時点ではないとの回答を得ております。  また、可動式ホーム柵の設置につきましては整備方針として、一日当たりの利用者が10万人以上かつ車両その他の技術上の制約がない駅を優先的に整備していく方針としており、京阪電気鉄道株式会社では車両上の課題があることから、全駅において着手には至っていないとの回答となっております。  大阪府では、平成31年3月に大阪府バリアフリー基本構想等作成促進指針が策定されました。本指針ではエレベーターの複数化や可動式ホーム柵等、さらなるバリアフリー化の促進について鉄道事業者と協議することが求められています。  現在、萱島駅周辺において都市計画道路寝屋川大東線の整備が大阪府により進められており、今後、駅利用のさらなる促進が見込まれると考えております。  本市といたしましても、これらの進捗を見据え、京阪電気鉄道株式会社に対しバリアフリー化に向けた整備改善の要望をするとともに、協議に関しても引き続き行ってまいります。 ◆寺西敬子 委員  ありがとうございました。駅は人々が行き交い、人々が出会う場所であり、そのまちへの入り口、顔となるものであります。  本市の主要駅として門真市駅や古川橋駅、門真南駅の駅周辺地区まちづくりの推進や、また、大和田駅においては駅前広場の整備など、門真市第6次総合計画基本計画案の中にも今後の実施方針が明記されております。  萱島駅についても、一日も早く整備されるよう、引き続き京阪電気鉄道株式会社に強く要望していただきたいとお願いして質問を終えます。ありがとうございました。 ○岡本宗城 委員長  それでは、次に池田委員の発言を許可します。池田委員。 ◆池田治子 委員  自由民主党、池田治子です。淀川左岸線延伸部について質問します。  このプロジェクトの概要についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  淀川左岸線延伸部につきましては、門真市ひえ島町から大阪市北区豊崎までを結ぶ延長8.7㎞の自動車専用道路であり、延長の大部分はおおむね地下70mを通る大深度のトンネル構造となりますが、門真市域におきましては全て高架となりNEXCO西日本にて施工されます。  この道路の完成により、大阪ベイエリアと名神高速道路などの主要な高速道路が結ばれ、物流の効率化や周辺地域との連携強化による経済活性化などが期待されています。 ◆池田治子 委員  事業スケジュールについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  NEXCO西日本によりますと、今年度より地質調査業務等に着手し、令和2年度からは用地測量を行い、令和13年度を完成目標にしているとのことであります。 ◆池田治子 委員  ありがとうございます。淀川左岸線の延伸は、これから10年余りを費やして行われる予定の壮大なプロジェクトであります。地元住民の皆さんにとっては、いろいろな問題がこれから起こり得る可能性があり、その不安に寄り添うためにも、門真市としてもこれからしっかりと窓口となる担当部署を決めていただきますようお願いします。  そして、緊密に情報共有を図りながら、住民の声に対しても適切に対応していただきますよう要望し質問を終わります。 ○岡本宗城 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了いたします。  以上をもって本委員会の審査は全部終了いたしました。  長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。  閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案のとおり御決定賜り心から御礼申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○岡本宗城 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午後1時23分 閉会                                 以  上                            総務建設常任委員会                            委員長 岡 本 宗 城...