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令和 元年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号

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  1. 門真市議会 2019-10-16
    令和 元年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    令和 元年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号令和 元年10月16日決算特別委員会                  令和元年                決算特別委員会記録 〇開催日  令和元年10月16日(水) 〇会議時間 開会 午前10時01分 〜 閉会 午前11時01分 〇開催場所 委員会室 〇出席者氏名 ・出席委員(8名)  委員長  今田 哲哉   副委員長  岡本 宗城  委 員  池田美佐子   委 員   内海 武寿  委 員  滝井 稔元   委 員   五味 聖二  委 員  大西 康弘   委 員   福田 英彦 ・説明のために出席した者  市長           宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長          日野出俊夫  教育長     久木元秀平  副教育長         邉田  憲  企画財政部長  宮口 康弘  総務部長         大兼 伸央  市民生活部長  水野知加子
     保健福祉部長       重光千代美  こども部長   内田  勇  まちづくり部長      木村 克郎  上下水道局長  大矢 宏幸  会計管理者        溝口 朋永  教育部長    満永 誠一  行政委員会総合事務局長  南野 晃久  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   係員    岸ケニー龍之介 ○今田哲哉 委員長  開議に先立ち申し上げます。  このたびの台風19号で犠牲となられた方々に、追悼の意を表し、心から冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。御起立よろしくお願いします。               〔全 員 起 立〕 ○今田哲哉 委員長  黙祷。               〔全 員 黙 祷〕 ○今田哲哉 委員長  黙祷を終わります。御着席ください。               〔全 員 着 席〕 ○今田哲哉 委員長  ありがとうございました。 ────────────────────────────────────  令和元年10月16日(水)午前10時01分開会 〇付託議案の審査について 〔認定第1号「平成30年度門真市歳入歳出決算認定について」〕 〈総  括〉  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後起立し大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上お願いします。  また、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、本日は認定第1号の総括審査を行います。 (質  疑)  これより、認定第1号に対する総括質疑に入ります。  なお、所管ごとに細部にわたる質疑は既に終了しておりますので、その点を踏まえて、質疑は簡潔にお願いします。 (質  疑)  質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味聖二 委員  おはようございます。まず、冒頭黙祷もありましたが、ここにおられます議員の皆さん、そして職員の皆様の中には今回のこの台風19号でお亡くなりになられた方または、被災されてる方、御家族あるいは御親戚、また、御友人の方おられるかと思います。本当にお悔やみ申し上げるとともに心から早い復旧を願うばかりでございます。  それでは、2点御質疑させていただきたいと思います。  まず、2025年問題について。これは決算内容多岐にわたりますので、どの部分というところは申し上げませんが、ことし1月に出された2025年問題対策検討委員会の報告が皆様御承知のように出されました。  この答申についての過程及び経過についてお伺いをしたいと思います。  29年度そして30年度と議会においても2025年問題調査研究特別委員会を設置し、さまざまな議論を重ねてまいりました。  一方、理事者においても2025年問題対策検討委員会を設置し検討を重ね、1月には中間報告を3月にはレポートとしてまとめられました。  その検討の過程の中で2025年問題対策検討委員会では、どのように2025年問題への課題を捉え、解決に向けた対策を検討協議し、レポートにあるように高齢化においては健康でいきいきと暮らせるまち、少子化においては安心して子育てできるまちを目指すまちの姿として取りまとめられたのか、その経過についてお聞かせください。 ◎山本 保健福祉次長福祉事務所長  2025年問題については国においてもさまざまな議論がなされており、人口減少及び高齢化に伴う税収の減少や社会保障費の増大、空き家の増加、公共施設の老朽化等の課題が挙げられております。  そのような中、門真市2025年問題対策検討委員会では、国が考える課題のみならず本市の現状を再認識した上で、本市の特徴から明らかとなった課題は何かという視点をもとに検討を深めてまいりました。  これまでも各部署において、それぞれが認識している2025年問題にかかわる種々の課題について問題意識を持って対応しており、公共施設の老朽化対策や空き家問題の対応などについては既に検討、対策を進めていたものもございます。  そのため検討委員会でさまざまな議論を行った上で、全ての課題に総花的に対策を進めるのではなく本市が直面する急速な少子・高齢化について高齢化対策少子化対策に重点を置き、健康寿命の延伸並びに子育て世代の応援の2本の柱を掲げ、それぞれ5つの課題を明確にし各課題から見える方向性と対策を報告書としてまとめております。 ◆五味聖二 委員  ありがとうございます。国が考える課題のみならず本市の現状を再確認した上で、本市の特徴から明らかとなった課題は何かという視点をもとに検討を深めてまいりましたということでありますが、私が気になっているのはこの点であって、ごくごく一般的な少子・高齢化対策だけではなく、門真の実情にそぐわない内容では検討を重ねた意味がなくなります。  私が思う課題として介護人材の確保、認知症対策介護保険料と医療費増大の抑制、少子化対策と取り組み、空き家対策おおよそ大きく言えばこの5点。それぞれに対する事細かな対策を今後進めていかなければなりません。  議会として第1回定例会においては総花的と強めの表現をいたしましたが、門真市民の思いとも受けとめていただきたいというふうに思っております。  そこでレポートにまとめられた高齢化、少子化における10項目の課題とその対策について31年度の予算にどのように反映されたのかお答えください。 ◎艮 企画財政次長  31年度の予算への反映につきましては、高齢化対策といたしまして認知症高齢者等の支援を必要とする高齢者を早期に発見し支援する高齢者の見守りネットワーク事業、健康寿命の延伸につなげる高齢者健康づくり推進事業やひとり暮らしの高齢者等の終活支援として終活支援事業を新たに予算計上いたしております。  また、少子化対策といたしまして産後間もない支援の必要な母子に対する育児サポートを行う妊娠・出産包括支援事業、女性の就労支援を行う女性雇用環境整備補助事業や女性サポートステーションにおける、かどママ就活サポートを新たに予算計上するとともに、全ての子どもがひとしく質の高い幼児教育保育・療育を受けることができる環境を整える幼児教育保育・療育の無償化事業、小1の壁の打破を目的とする放課後児童クラブ運営事業や防犯カメラ設置促進事業の予算を拡充するなど、既存事業も含めたさまざまな取り組みを進めております。 ◆五味聖二 委員  さまざまな取り組みを進めておられるということで、この時代の流れっていうのが刻々と変化していきます。この変化の速さというのも、今、目まぐるしく変わりつつあると。そのような中でですね、柔軟な対応、対策というのが、これから皆さんにはお願いをしていってもらいたいと思っております。十分市長初めとして理事者の皆さんには認識されてることと思います。  そこで最後に、2025年問題対策検討委員会で検討された内容を第6次総合計画に、どのように反映しようと考えておられるのかお聞かせください。 ◎艮 企画財政次長  2025年問題対策検討委員会で検討されました内容につきましては、第6次総合計画基本構想において門真市の現状と時代の潮流に取り上げるとともに、基本計画各論では2025年問題関連施策と位置づけ、計画を推進する中で課題解決に向けて取り組んでいくこととしております。 ◆五味聖二 委員  わかりました。時代の流れといたしましては、もう既に2040年問題へと移りつつあります。今、目の前の問題をしっかりと把握し解決していっていただけますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、2点目の防犯カメラ設置促進事業についてお伺いをしたいと思います。  これは決算事項別明細書123ページ、決算附属書類の181ページに記載されてます。  この件につきましては民生所管の折に滝井議員のほうで質疑させていただいております。ですからあえて私がというふうな思いもあったんですけども、先日なんですが全国の地域安全運動、犯罪追放!門真市民決起大会が開催されました。そちらのほうで私副議長として出席をさせていただいたわけなんですけども、その場でですね、門真警察署長から本市は一昨年と比較すると昨年は犯罪発生率が増加しており、その原因が近隣の守口市と比較して防犯カメラの設置台数が少ないことであるような発言がありました。  その内容に私としては非常に違和感を覚えて、若干の憤りも感じた次第でございます。守口市防犯カメラを2000台設置したというふうな話で実際調べてみますと守口市の設置台数は1070台、民間も含めると約2000台という。門真市は民間も含めると約1000台、実際にはその防犯カメラの設置台数が少ない。守口市よりも実際の数字としては少なくはなってますけども、本来その設置台数に付随してですね、その犯罪の発生率というのが本当に多くなっているのかどうかっていうところをいま一度お聞かせ願いたいと思うんですけども、近年における本市のその犯罪発生状況っていうのをお教えください。 ◎山田 市民生活部次長  本市の犯罪発生状況につきましては、平成26年2578件、27年2232件、28年2071件、29年には1622件と激減し、30年度は1701件と微増いたしたものの、ここ5年で約34%減少しております。  また、ことしの犯罪発生状況につきましては9月末現在で1023件で、昨年と比較いたしましてマイナス256件、率にして約20%減少していると門真警察署より聞き及んでおります。 ◆五味聖二 委員  ありがとうございます。ことしに限ってはかなり減っていると。  これまで約34%の減少、これは数字としては非常に大きな現象だというふうには認識はしております。我々議員サイドとしてもやはり毎度のように、この防犯カメラの設置をしっかりとお願いしますというところで、一般質問やはりこの委員会の質疑の中でも絶えず出してる内容でもあります。  これは並々ならぬその努力の成果と思いますし、ましてや議員、そして理事者のみならず、市民の方の力がやはり大きなものだというふうに感じている次第であるわけなんですけども。この5年間の減少傾向でさらにことしが減っているっていうのであれば、昨年の発生率が上がったのは守口市と比べて防犯カメラ設置台数が少ないことが原因ではないと単純に見れば推測できます。  次に、本市でこれまで防犯カメラを設置してきた経緯について門真警察署と調整内容も含め、どのようにされておられるのかお教えください。 ◎山田 市民生活部次長  平成27年度に門真市防犯対策アクションプランを策定するに当たっての門真警察署との協議において、防犯効果的な防犯カメラの必要台数及び具体的な設置箇所を確認し、平成30年度末までに300台を目標に設置を行ってまいりました。  また、平成30年度には門真警察署と自治連合会よりさらに100台増設の要望が出されたことを受け、令和3年度末までを計画期間とした同プランの改定版を策定し、設置を進め現時点の設置台数は346台となっております。 ◆五味聖二 委員  ありがとうございます。これまで我々も先ほども言いましたが、議会において防犯カメラの設置促進についてはさまざまな要望もさせていただいてまいりました。  市においても警察自治会からの要望を最大限に反映できるよう取り組まれてきたことですけれども、それでは実際に防犯カメラを設置する際に門真警察署地域自治会の方とはどのように連携をされてきたのかお聞かせください。 ◎山田 市民生活部次長  実際の防犯カメラの設置につきましては自治会の設置要望リストを門真警察署にお渡しし、そのリストの中から門真警察署が優先順位を決定され本市予算の範囲で設置台数を決定いたしております。  その後、設置候補場所1カ所ずつに市職員と門真警察署員が出向き、自治会の方々と協議し最終的な設置場所を決定いたしております。 ◆五味聖二 委員  ありがとうございます。それでは、実際にですね、防犯カメラを設置する際に地域自治会の方にかなり御尽力いただいているということでありますね。防犯カメラの設置だけではなく、日ごろの防犯活動には地域市民の方々の多大な協力をいただいております。  最後になりますが、今後も治安あるいは防犯を一番に担う警察署との連携を当然のことながら、地域の皆さんの力を大切に防犯対策を実施していただくことをお願いいたしたいと思います。  それとですね、また、これからですね、年末に差しかかり年末警戒もございます。いろいろな防犯活動っていうのが行われることと思いますけれども、門真警察の署長さんのほうにも先日のお話の内容に誤りがあるということでお伝えいただきましてですね、行政市民そして警察ですね、この三位一体となって希望のある内容のお話に変更していただけるように御要望いただければありがたいです。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかには質疑ありませんか。岡本副委員長 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、委員長のほうから冒頭、所管ごとに細部にわたる質疑は既に終了ということで、その点も踏まえて質疑をさせていただきます。  30年度の予算編成につきましては、地方交付税を初めとする経常一般財源は13億円も減少する極めて厳しい財政状況の中での予算編成となったわけでございます。  また、キーワードとしては急激な人口減少に歯どめをかける、人口減少対策に資する施策を積極的に実施していくための財源確保を目指して予算編成を行ったと、このように記憶をしております。  また、基金に頼らない収支均衡の予算編成を目指したところではあるけども、財政調整基金につきましては、平成29年度当初予算比でプラス1億円の4億5000万円を取り崩したというような状況の中でスタートがされたと思います。  また、年度途中におきましては、この10月3日の認定第1号の審査の中でも答弁がありましたけども、この大阪府北部地震と、また、台風21号への対応で総額1億8185万8647円のこの決算額、また、財政調整基金につきましては2億1000万円を取り崩したというような状況の中でありました。  そこでお聞きしたいのは、この予算編成時において人口減少特別枠でこの財源を配分したというふうに聞いておりますけども、この施策、事業に当たってはどのような執行内容となったのか、これについてお聞かせいただきたいのと、また、新たな歳入確保についてはどのような努力を行ったのか、この2点をお伺いしたいと思います。 ◎艮 企画財政次長  まず、30年度の予算編成の内容とその実施状況についてでございます。  30年度の予算は本市の喫緊の課題となっております急激な人口減少に歯どめをかける施策を展開していく必要があることから、決して緊縮的な発想ではなく積極的な発想で予算編成に取り組みました。  具体には人口減少対策事業特別枠を設置し、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進することにより、バランスのとれた年齢構成を実現するため、子どもを真ん中においた子育て教育への積極的な取り組みを進める予算額として拡充分も含め、5歳児に加え新たに4歳児の幼児教育保育・療育の利用者負担の無償化に2億5152万1000円、保育定員拡充事業に10億6381万1000円など総額20億66万9000円を措置することにより、子育てしやすいまちとしての魅力を高める事業に取り組んでまいりました。  また、密集市街地の解消を継続して進めるための地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業などによる、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備を実施するため15億6030万3000円を措置いたしました。  実施状況につきましては決算額として拡充分も含め5歳児に加え、新たに4歳児の幼児教育保育・療育の利用者負担の無償化に2億3150万8815円、保育定員拡充事業に10億6381万1000円など、子どもを真ん中に置いた子育て教育への積極的な取り組みとして総額19億930万2885円を執行するとともに、地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業などのまちづくりの推進による快適な住まい環境の整備を実施するため、4億6978万4642円を執行するなど課題解決のため着実に施策を実行してまいりました。  次に、30年度の決算の状況と新たな歳入確保についてでありますが、財政指標につきましては29年度の決算と同様、財政健全化4指標について全ての指標で早期健全化基準を下回っており、引き続き健全な比率を維持しておりますが、経常収支比率は103.3%と29年度から1.6ポイント悪化し、3年連続で100%を超過しており財政構造が極めて硬直化した状況が続いております。  また、歳入確保に向けた取り組みにつきましては、これまでと同様に全職員が本市の財政状況について危機感や経営感覚を持った上で、国・大阪府の動向やトレンドを的確に把握し積極的に補助金等を活用するとともに、30年度につきましては新たに企業版ふるさと納税制度による自主財源の確保に努めてまいりました。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。あと、引き続きですね、新たな歳入確保についてはさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。  あと、次の質疑なんですけども、先ほど五味委員のほうからもありましたけども、2025年問題に関する主な事業と決算額について聞かせていただきたいと思うんですけども、2025年問題につきましては、この平成30年度末にレポートとして取りまとめられて公表がされました。  この今後のですね、施策展開の参考としてお聞かせいただきたいと思うんですけども、概算で結構ですので、この2025年問題に関するこの高齢化とですね、少子化に分けた、この二つの事業費ですね、この事業費について聞かせていただきたいのと、また、2025年問題に係る中長期的な財政見通しと今後の方針についてはどのようにお考えになられてるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎艮 企画財政次長  高齢化と少子化における事業費についてでありますが、平成30年度決算におきましては2025年問題対策検討委員会による2025年問題レポートによって示された高齢化対策少子化対策につきまして現在策定中であります第6次総合計画における2025年問題関連施策を参考にピックアップして試算しますと、概算で約307億円の事業費となっております。  次に、中長期的な財政収支見通しと今後の方針についてでありますが、同レポートにおきましては高齢化に伴う医療費介護費用の増加や生産年齢人口の減少による地域の担い手不足等が課題とされており、また、毎年度作成しております中期的な財政収支見通しにおきましても、平成30年度から令和11年度にかけて高齢化の進展等により扶助費が増加する一方で人口減少等の影響により市税収入が減少する見込みとなっております。  今後の方針といたしましては、この2025年問題を乗り越え、さらにその先を見据えて対応していくために、同レポートに掲げた健康でいきいきと暮らせるまち、安心して子育てできるまちの実現に向けて、各部署がそれぞれ種々の課題を認識するとともに第6次総合計画基本計画に位置づけた2025年問題関連施策を推進する中で、財政収支も踏まえて課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岡本宗城 副委員長  2025年問題関連施策の試算では307億円に上るということで、歳出決算総額は514億円ですので、およそ60%がこの施策に使われてるということです。これはあくまでもこの30年度の決算額なので今後2025年、またさらには2040年、ここに向けてどのようにしていくかっていうところが大事だというふうに思っております。  また、レポートでは全庁的な対応を今後も進めていき、中長期的な視点に立って課題解決に取り組むというふうな形で最後締めくくられております。時間の経過とともに、どんなこの人口の構造が変わっていくか今現在試算されておりますけども、その時々になってみないとわからない部分も多々あると思います。  国においては、第32次地方制度調査会人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるこの2040年に対してバックキャスティングして現在すべきことを考えていかなければならないと、こういった内容の中間の報告がまとめられております。この2040年、85歳以上の方が約3割近くこの人口構成の中に占められていく。  また、就職氷河期と言われていた方々の世代がそのまま高齢化していくと、高齢化の困窮もさらに進んでいくんではないかというようなこともこの報告の中でも言われております。  門真市におきましてもですね、この2040年を迎えるに当たって、どういう将来像でありたいのか、こういったことを本当に考えていかなければならないなというふうに思っておりますし、そういったビジョン、また、構想をですね、しっかりと考えていっていただきたいと。  また、この行政コストがですね、さらに今後増大していく中で、また、限られた資源の中で、この自治体がですね、今後、個別にフルセットの機能を持つっていうのは困難な時代に入ってきてるというふうに言っても過言ではないと、こういうふうなことも議論がされております。  私たち議会もそうですけども、理事者の方におかれましてはそのことをしっかりとですね、念頭に置いていただきまして、今後の市政運営に当たっていただきたいというふうに要望いたしまして私からの質疑を終了いたします。  以上でございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田委員。
    ◆福田英彦 委員  大きく3点について質疑を行いたいと思いますけれども。  まず、これは民生関係でも質疑を行いましたけれどもコンビニ交付ですね。印鑑登録証明書や住民票の写しをコンビニエンスストアで交付できるという事業について、交付手数料が200円だと。それに対する経費ですね、発行経費が1631円ということで8倍以上になってるということが質疑答弁で明らかになったわけなんですけども、これについてはもう決算ですのでね、本当にどうなんかっていうことです。  これについては門真市の使用料及び手数料の見直しに関する指針というものに基づいて基本行われてると思いますけれども、これに照らしても、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、この点についての認識ですね、お答えいただきたいと思います。 ◎艮 企画財政次長  証明書コンビニ交付手数料につきましては、当該事業開始時点におきまして門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針に基づき、適切に設定されたものと認識しております。  しかしながら同指針において使用料及び手数料の額につきましては、定期的な見直しを行うものとしておりますことから、経年の状況変化により使用料及び手数料の額と原価に乖離が生じているものにつきましては経済状況、社会的動向、サービス内容等を総合的に勘案し見直しについて検討すべきものと考えております。 ◆福田英彦 委員  手数料とかいろんな使用料の問題については、やはり市民サービスの向上という観点から引き上げとかね、そういうことについては慎重にしなければならないっていうことは当然のことですけれども、余りにもですね、乖離した内容についてはやっぱり一定見直しが必要だと思います。ましてやこの問題については今、強引にね、進められようとしているマイナンバーですね。このマイナンバーカードの番号カードの発行をですね、促進するという策にも使われているという点でも問題をね、指摘せざるを得ません。いずれにいたしましてもこの指針に照らしてですね、しっかり検討していただきたいというふうに思います。  次に、決算附属書類で124ページの幼児教育保育・療育の無償化事業ですね、これについてお伺いしたいんですけれども。この間、宮本市長になって5歳児の無償化、4歳児の無償化、国がこの10月から始める3歳児までの無償化に先立って、それまでの新しい年度から3歳児の無償化というふうな事業に取り組んでいるわけなんですけれども、この事業におけるですね、これまでの一般財源額ですね、この31年度、今年度も含めて合わせて答弁をお願いします。 ◎坂本 こども部次長  本事業における一般財源額としましては平成29年度は5歳児を対象として1億1615万9268円の決算額、30年度は4・5歳児を対象として2億3150万8815円の決算見込み、31年度は3歳から5歳児を対象として、国による無償化実施以前の4月から9月までの事業費として予算ベースで1億8813万円を見込んでおります。 ◆福田英彦 委員  総計で約5億5000万円に近いね、一般財源だということです。やはりさまざまなね、施策を行っていくということで一定効果もね、しっかりと検証すべきだというふうに思いますけれども、とりわけやはり市長も言われている人口の流出を抑制して流入を促進していくと。  とりわけ子育て世帯をふやしていくっていうことがその中心になってるんじゃないかなと思いますけれども、そういった意味で0歳から5歳児の人口がどのように推移してきたのか、それとそれによる効果と考えについてお答えいただきたいと思います。 ◎坂本 こども部次長  0歳から5歳までの人口推移につきましては各年度4月1日時点において、平成26年度5497人、27年度5270人で対前年度比4.13%減、28年度5075人同3.70%減、29年度4930人同2.86%減、30年度4749人同3.67%減、31年度4496人同5.33%減であります。  次に、事業による効果についてでありますが、人口の推移から見ますと事業開始以前人口減少率と比較して29年度、30年度における人口減少率は緩やかとなっておりますが、31年度における減少率は大きくなっております。  31年度の減少率が大きくなったことについての要因は定かではありませんが、国の無償化実施予定等の影響があったのかもしれません。  また、30年度に実施した4・5歳児の無償化の対象となった保護者アンケート結果では、子育ての費用や教育費を充実することができた、生活費にゆとりができたなど、約8割の方に効果を実感していただいており、また、子どもをさらに持ちたいと考えるきっかけとなった、との回答が約4割、門真市に住み続けたいと考えるきっかけとなった、との回答を約7割の方からいただいていることから、本事業の目的である全ての子どもに質の高い幼児教育保育・療育を受けることができる環境を整えること、及び市内子育て世帯の定住化と市内への子育て世帯の流入に一定の効果があったものと考えております。 ◆福田英彦 委員  今、答弁にもあったように全体として残念ながら0歳から5歳児というのは減ってきてると。とはいうものの事業開始前よりも事業開始後にはちょっと減り方が鈍化して、ちょっと31年度についてはね、やはり国の無償化っていう影響も僕はあるんかなと思いますけれども上がる率が高くなってるということで、これはやはりいろんな子育て施策を含めて、どのようなね、施策を打っていくのかと、あと、門真のそういう子育てするなら門真というふうなね、魅力をどう発信していくのかということを、やっぱりしっかりとね、検証もし、検討していくということが大事なのかなというふうに思います。  ちょっとさっきの決算でも言いましたけれども、やはり門真の魅力の一つに中学校給食ですね、大阪ではもう数少ない自校調理でしっかりとね、おいしい給食ということですので、いろんな施策を進めているということではありますけれども、それもしっかりね、アピールをしていただきたいなというふうに思っています。  3点目に、最後にですけれども、本市においてもさまざまな条例改正等を行うごとに、それが法にかなっているのかどうかとかも含めて審査をしていくっていうごとがやられてると思いますけれども、総務部総務課の分掌事務の中に条例規則、規定及び要綱の審査に関することというふうにありますけれども、この具体の内容ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎山口 総務部次長  条例法規審査につきましては、まず、担当部署が条例の制定・改正案を作成後、総務課へ法規審査依頼書を提出していただきます。その際に国からの通知、他の自治体の参考事例等の資料も合わせて提出していただきます。  その後、総務文書法規グループにて担当部署が示した条例案とそれら資料等を確認し条例案を審査しております。 ◆福田英彦 委員  今、地方分権だとか地域主権地方分権の改革ということでね、委員会等も国ではやられてて、さまざまな提言とかね改革案とかいうのが出されてきて、そういう流れであるわけなんですけども、こういった流れの中で地域への市町村のね、条例化、条例制定権って言うんですかね、それを拡大をしていくと。  地域の実情に応じた条例を促進をしていくというふうな流れになっているかと思いますけれども、そういった中で、この条例委任をする場合の基準設定の類型っていうのがね、大きくは参酌すべき基準・標準型・従うべき基準というふうになっていると思いますけども、この具体の内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎山口 総務部次長  国において平成21年12月15日に閣議決定した地方分権改革推進計画の中で、自治体施設公物設置管理の基準条例委任する場合における条例制定に関する国の基準の類型を従うべき基準、標準、参酌すべき基準としたものであります。  この計画の中で従うべき基準とは、「条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの」となっております。  次に、標準とは「法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの」となっております。  最後に、参酌すべき基準とは「地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの」となっております。 ◆福田英彦 委員  従うべき基準ですね、これについては条例の内容を直接的に拘束すると必ず適合しなければならない基準であり、ただ当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの異なる、違う内容をね、定めることは許されないというふうな定義になっているわけですね。  この点でさきの9月議会で、本市において家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準、もう一つ特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部改正が条例案としてね、一部改正案が提案をされました。  いろいろ要点は何点かありますけれども、企業主導型保育施設ですね、これを3歳児の受け入れ施設として認めるというふうな国が基準をですね、ハードルを下げたということに対して、それに伴って本市もその改正を行うというふうな内容だったわけですね。  しかしながら質疑の中でも明らかになったように、本市において3歳児の受け入れっていうのは十分であるっていうことが明らかになったわけで、その点で当議員団として、やはりハードルは門真市においては下げるべきではないということで、下げることについてそのまま維持をするという意味での修正案をね、提案をしました。  これに対して当然のことですけれども、そういう国が決めてる基準であるにもかかわらず、それと違うですね、基準にしてもいいのと。そもそも市の判断で法改正に従わずに勝手に企業主導型保育施設等を除く条例改正をすることができるのかどうか、こういう質疑があったわけですね。  これに対する答弁が、従うべき基準であると、この基準がですね。ですので、その内容について、まず、答弁をしてるわけなんですね。  従うべき基準とは条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならないものであり、ここで終わってるんですね。先ほどの答弁にあったような当該の基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるという。ここがね、全く抜いた定義を述べた上で今回の企業主導型保育事業所等を受け皿とする改正は、同省令等に基づき従うべき基準とされているため、基本的には国の基準に従い条例を改正をする必要がございますというふうな答弁をしてるんですね。  これもう本当に素直に読めば勝手に変えることできるのと、改正することできるの、という質疑に基本的に条例化する必要があるということ、条例を改正する必要があるっていうことなので変えてはいけませんという答弁になるわけですね。  これはもう二重三重に誤りの答弁で、先ほども言うたように地方分権、また、地域主権改革を推進していくということで、条例地域の実情に応じてつくってくださいよというふうに言っているにもかかわらず、いや、これは変えれないんだというふうなことを答弁すると。  これについては質疑ですのでね、議員が行った質疑に対する答弁なので後の採決の判断にかかわってくる問題ですね。(発言する者あり)いえ、この決算の話でこの審査の内容ですね。  この問題について、やはり議会をミスリードするものだというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○今田哲哉 委員長  五味委員。 ◆五味聖二 委員  今の内容というのは9月議会の延長戦で話をしてるの。この決算の内容で福田委員は質疑してるの。どうなの。 ◆福田英彦 委員  この決算特別委員会の1日目、2日目ですね。この議論の中でも質疑が行われているように、まず、決算の中身について審査をすると。それが今年度にどのように反映されているのか、また、今後のことについてはどういうふうに考えているのか。これは五味委員についてもね、そういう質疑の組み立てで何点か行われたと思いますけれども。  ですので30年度こういう法規審査ですね。どういった形でやっているのか、その定義についても聞いた上で今年度起こっている問題ですけれども、その点について聞いていると。それがきっちりなっているのかどうかということで聞いているんで、それはもう大丈夫だと思います。(発言する者あり) ○今田哲哉 委員長  岡本副委員長。 ◆岡本宗城 副委員長  個別のその31年度の内容をここで掘り下げるっていうのは、なじまないんじゃないかなというふうに私は思います。 ◆福田英彦 委員  問題であらわれてるのは個別ですけれどもね、要するに従うべき基準とかそういう条例等の法令解釈に従って、しっかりとそれが判断されている、適応されているのかどうかという問題ですので、まあ具体的にそういう事例があったので今見解をただしてるということです。 ○今田哲哉 委員長  福田委員、今ほかの委員さんからも意見ありまして、決算の質疑で31年度ということで、30年度の決算に。福田委員の言うてることもわかりますけども、先ほどの質疑に対して理事者答弁がありましたら先、答弁してください。 ◎坂本 こども部次長  従うべき基準とされておりましても当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は容認され、必ずしも国の改正に従う必要はないことは認識いたしておりましたので、今田議員への答弁におきましては基本的には国の基準に従い条例改正する必要があるということで、基本的には、と前置きして、その趣旨を簡潔にして答弁させていただいたところでございます。  さらに、従うべき基準であることだけを根拠に条例改正するのではないという考えから、答弁では保護者の利便性の向上や幅広い選択肢の設定等を改正理由として改めて説明させていただきました。  法令解釈の説明に丁寧さが欠けていたという御指摘があるかもしれませんが、質疑者の今田議員には質疑の趣旨確認や答弁調整の過程におきまして、今申し上げた法令解釈及び市の条例改正に向けた考えを説明した上で答弁内容についても御了承いただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆福田英彦 委員  もう何か大問題の答弁ですよね。一つは、やはり先ほどから何回も言うてるように、地方分権改革、地域主権を改革というふうな流れの中で、その根幹をなすべき地域の実情に応じて云々というところをね、意図的にか忘れたのかわかりませんけれども、それを抜いてですね、答弁をすると。  いやいや基本的にはっていうのをつけてますと。基本的っていうのは、あとはもう例外措置しかありませんというふうなことなんですよね。そんな答弁をして僕は議会をミスリードするもんだと思いますけれども、それと同時に、いや、もう質疑者の方にはちゃんと説明をして了承をいただいてるので、そういう丁寧さが欠けたということは全くございませんというふうな答弁になってるんですね。  ですから、もう本当に二重三重に問題の答弁で、議会の答弁でね説明を尽くすべきであるにもかかわらず、そういった答弁というのはこういう意味でも大問題だとね言わざるを得ません。  この今回の問題に端的にね、市の姿勢が僕はあらわれてると思うんですよね。  まず、一つは、やはり市が提案をした条例改正については通してもらいたい。まあそれは説明を尽くして通してもらいたい。これはそのとおりだと思うんですけども、いや少々不正確な答弁をしてでも通してもらいたいという姿勢のあらわれだとしたら、これはとんでもないことだと思うんですね。特にこういう子育て施策、今まさに子どもを真ん中に置いて地域、まちづくりしていくというふうなことでやっている中にあって僕は大きな問題だと思います。  これ以上答弁はね、変わらないと思いますけれども、こういう状態が起きているとしたらゆゆしき問題ですので、これ市長どのように考えておられるのか、もし意見あればお答えいただきたいと思います。 ◎宮本 市長  今お話ありますけどね、根本的によく考えていただきたいのが、今、福田委員のお話からするとね、従うべき基準というのを変えられないというマストの表現されてるんですけども、あくまで従うべき基準なんであって、一定そこで裁量権というのが出てくるわけですよね。  自治体の判断の幅というのはあるわけで、だから、そういうふうな面で言えば、十分意のあるとこっていうのは御理解いただいた上で行われてると思いますし、何ら今の答弁で何ら問題ないというふうに思うんですが、そういうふうな面では従うべき基準というのは従わなければならない基準ではなくて、あくまでも従うべき基準として示されているわけで、その部分でちゃんとした裁量権がある以上、そこのところは十分御理解していただいた上で議会の判断があったものというふうに認識しております。 ◆福田英彦 委員  市長言われるとおりなんですね。従うべき基準なので裁量があると。地域の実情に応じてということですよね。ですからそういうことを答弁で、いやもう基本的に拘束されるとね、基本的に条例化する必要がありますというふうなことしか言ってないんですよ。  市長が言うように裁量権は当然ありますとね。従うべき基準なので当然そういう地域の実情に応じて条例化はできるけども、しかしながら企業主導型保育事業についてはやはり3歳児の受け入れについて心配もしくは憂いを払拭するために国の基準に従って制定、改正をするものでありますとかいう答弁やったらね、そりゃおっしゃるとおりなんですよ。  しかしながら法令、法改正にされてるのに変えれるのという答弁でね、そういう根幹のところを抜いたということですのでね。  これは市長、内容については市長の言うことですけれども答弁はそれとは違うということでね。答弁は誰が聞いてもされているわけですよ。ですからそれはやっぱり結果としてミスリードということになると思いますし、もちろんミスリードね、僕はされてないと思います。当然ね、従うべき基準というのはどういうものなのかっていうのはね、わかった上で判断されてると思いますけれども、やはりこういう姿勢があるということについては厳しくね、指摘をしておきたいと思います。そしてそれが市全体の判断だということであればね、これはもう大変な問題であるっていうことを最後に指摘をして質疑を終わりたいと思います。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、これで認定第1号に対する総括質疑を終了いたします。 (質疑終了) (討  論)  次に、本件に対する討論に入ります。福田委員。 ◆福田英彦 委員  反対の立場で討論をしたいと思います。  まず、1点目にマイナンバーカード。先ほど質疑しましたけれどもマイナンバーカード等を利用した住民票写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付については、手数料200円に対し経費が1631円もかかることが明らかとなりました。  平成30年度の発行枚数4012枚に対し、計画段階でその5倍の2万枚の発行見込みで利用料を計算し、その上に普及促進策でさらに100円引き下げた手数料は、門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針に照らしたものとはその考えとは相入れるものではなく問題だと言わざるを得ません。  子どもの未来応援ネットワーク事業に対する府補助金については、当初総事業費の2分の1の733万6000円を計上していたにもかかわらず、大阪府がこの事業のために門真市が受けた納税寄附、ふるさと納税寄附931万3000円を特定財源だと勝手に認定し、事業費から差し引き補助金を減額せよとの不当な求めに応じ、結果としてふるさと納税寄附465万6000円が府補助金の減額に充てられたことについては、大阪府が門真市のふるさと納税寄附に手を突っ込んで補助金を減額したもので、それに唯々諾々として従ったことは寄附をしていただいた方の思いを踏みにじるもので断じて認められません。  めざせ世界へはばたけ事業については、英語プレゼンテーションコンテストへの応募率が昨年より10%低下の31.8%で、その理由は年々発表者のレベルが高くなり応募を諦めた生徒がいることが考えられるとのことでしたが、優秀者9人に対する海外派遣研修は懸賞的な要素もあり、義務教育の中で税金の使い方として適切なのかどうかと問題提起をしてきましたが、財源の問題も含め事業のあり方について検討することを強く求めたいと思います。  国民健康保険料の滞納者に対する差し押さえでは、預金差し押さえ件数が5895件と大阪府を除く市町村の4分の1を占める状況は、市としての差し押さえ前の滞納者への働きかけの内容が厳しく問われるものと言わざるを得ません。  後期高齢者医療保険料の滞納者に対する差し押さえについては、預金35件で生命保険も4件差し押さえている実態が明らかとなりました。  そもそも75歳を超える市民に対し差し押さえを行うことについては論外だと言わざるを得ません。あわせて税の滞納者に対する差し押さえについて預金の1100件を初め、学資保険2件も含め1186件にもなっていることについても認められません。  以上で討論とします。 (討論終了) ○今田哲哉 委員長  以上で、討論を終了いたします。  これより、認定第1号を起立により採決いたします。  本件を認定することに賛成の委員の起立を求めます。               〔起 立 多 数〕  起立多数であります。  よって認定第1号は認定すべきものと決しました。  以上をもって本委員会の審査事項は全て終了いたしました。  閉会に当たり、宮本市長から御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。  まず、台風19号により、お亡くなりになられました方々に心より哀悼の意をささげますとともに、被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。  本市といたしましても、昨年9月4日台風21号で大きな被害に見舞われた経験がございます。被災地の皆様が1日も早く平穏な生活に戻れるよう、1日も早い復旧復興を祈念し、できる限りの支援を行ってまいる所存でございますので、市民の皆様並びに委員各位には御協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。  さて、委員の皆様方には、長時間にわたり、熱心かつ慎重に御審査を賜りまして、まことにありがとうございました。  おかげをもちまして、水道事業及び公共下水道事業剰余金の処分案件の御賛同に合わせ、決算認定、案件3件につきましても御認定を賜りましたことを重ねて御礼申し上げます。  御審査の中でいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に当たり参考にしてまいりたいと考えておる次第です。どうか今後におきましても一層の御指導を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○今田哲哉 委員長  これをもって本委員会閉会いたします。御苦労様でございました。  午前11時01分 散会                                 以  上                            決算特別委員会                            委員長 今 田 哲 哉...