門真市議会 > 2019-10-10 >
令和 元年10月10日決算特別委員会-10月10日-02号

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  1. 門真市議会 2019-10-10
    令和 元年10月10日決算特別委員会-10月10日-02号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    令和 元年10月10日決算特別委員会-10月10日-02号令和 元年10月10日決算特別委員会                  令和元年                決算特別委員会記録 〇開催日  令和元年10月10日(木) 〇会議時間 開会 午前10時00分 ~ 閉会 午後4時21分 〇開催場所 委員会室 〇出席者氏名 ・出席委員(8名)  委員長  今田 哲哉   副委員長  岡本 宗城  委 員  池田美佐子   委 員   内海 武寿  委 員  滝井 稔元   委 員   五味 聖二  委 員  大西 康弘   委 員   福田 英彦 <建設関係> ・説明のために出席した者  市長     宮本 一孝  副市長      下治 正和  副市長    日野出俊夫  まちづくり部長  木村 克郎  会計管理者  溝口 朋永  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員
     局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   係員    西川 祥平 <上下水道関係> ・説明のために出席した者  市長   宮本 一孝  副市長     下治 正和  副市長  日野出俊夫  上下水道局長  大矢 宏幸  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   課長補佐  笠置 真記  係員   西川 祥平   係員    岸ケニー龍之介 <文教こども関係> ・説明のために出席した者  市長    宮本 一孝  副市長    下治 正和  副市長   日野出俊夫  教育長    久木元秀平  副教育長  邉田  憲  こども部長  内田  勇  教育部長  満永 誠一  会計管理者  溝口 朋永  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   丹路 保浩   係員    西川 祥平  係員   岸ケニー龍之介  令和元年10月10日(木)午前10時開会 〇付託議案の審査について 〔認定第1号「平成30年度門真市歳入歳出決算認定について」〕 〈一般会計・建設関係〉 ○今田哲哉 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。  また、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  なお、お手元に決算関係書類の正誤表を配付しておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。  それでは、本日は認定第1号のうち建設関係、議案第32号及び認定第2号の上水道関係、議案第33号及び認定第3号の下水道関係並びに認定第1号のうち、文教こども関係について審査を行います。 (質  疑)  これより一般会計の建設関係に対する質疑に入ります。池田委員。 ◆池田美佐子 委員  それでは、泉町・松葉北地区整備事業についてお聞きいたします。  決算事項別明細書331ページでございます。最初に決算附属書類196ページ、泉町・松葉北地区整備事業の概要についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  廃校となった旧北小学校跡地を有効活用し、その周辺の密集市街地を一体的に含む区域において道路、公園等の都市基盤施設の整備及び老朽建築物等の建てかえ促進を図り、防災性の向上及び居住環境を改善し安全・安心な災害に強いまちづくりを推進するものであります。 ◆池田美佐子 委員  これまでの経過及び平成30年度の主な実績についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  平成25年度から平成26年度にかけて土地・建物所有者を対象にアンケート調査や意向調査を実施し、その結果を踏まえ平成29年度には、まちづくりに前向きな意向が多かった泉町の一部区域において再度意向調査を実施しました。  平成30年度の主な実績につきましては事業推進調査業務を実施し、松葉北地区内の土地・建物所有者を対象とした地区の現況や課題、まちづくり手法等についての説明会や個別の意向調査等を行いました。  また、今後予定しております旧北小学校校舎の解体工事に伴う工事用進入路を確保するため、当該小学校用地南側に接する共同住宅1棟に対して建物補償を行い、当該土地約98㎡の用地を取得しました。 ◆池田美佐子 委員  今後のまちづくりの進め方についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  まずは地権者がまちづくりに対する理解を深め、地元組織を立ち上げていただくことが重要でありますため、引き続き地権者等へ丁寧に説明を行い、事業区域や事業手法の確定につなげるとともに旧北小学校跡地の有効活用についても検討してまいりたいと考えております。 ◆池田美佐子 委員  それでは、続きまして危険家屋等対策事業、決算附属書類229ページ、当該補助事業の制度概要、30年度の補助実績についてお聞かせください。 ◎高岡 建築指導課長  危険家屋等対策事業についてお答えいたします。  危険家屋等の除却により倒壊または部分崩落等による被害を未然に防止するとともに住環境の改善及び良好な景観の促進を図るため、市域全域を対象とした地域制度で、補助額は戸建て住宅で上限60万円、集合住宅では200万円を上限として1戸当たり30万円、もしくは除却工事に要する費用の3分の2と比較して少ないほうの額を補助するものであります。  30年度の補助実績は戸建て住宅2戸と集合住宅1棟でございます。 ◆池田美佐子 委員  それでは、続きまして地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業について、決算附属書類199ページ、幸福町・垣内町地区における平成30年度に実施した公有財産購入費及び老朽建築物等補償費の内容についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  土地区画整理事業の導入に向け、公共用地の先行取得3画地、約675㎡、建物買収2棟2戸、老朽建築物等の除却6棟27戸を実施いたしました。 ◆池田美佐子 委員  土地区画整理事業の進捗状況及び今年度のスケジュールについてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  本年4月に土地区画整理準備組合が設立され、今年度内の本組合の設立及び仮換地指定を目指し、事業区域の確定や事業計画等の作成を行い区画整理事業の手続を進めているところであります。 ◆池田美佐子 委員  それでは、続きまして地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業についてお伺いいたします。  決算附属書類198ページ、地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業の概要をお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  老朽建築物の除却を促進し、地震時等に著しく危険な密集市街地の改善を図るための制度で、昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽度等の所要の条件を満たす除却工事を実施する木造建築物等の所有者に対し、戸建て住宅で182万円、共同住宅で520万円、その他店舗等で208万円の6分の5を上限に補助するものであります。  平成30年度の実績としましては戸建て住宅9棟9戸、長屋建て住宅11棟31戸、共同住宅21棟180戸、店舗等10棟20戸で合計51棟240戸であります。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。滝井委員。 ◆滝井稔元 委員  大阪維新の会緑風議員団の滝井稔元です。よろしくお願いいたします。  決算事項別明細書の303ページ、決算附属書類の215ページ記載の道路維持管理事業のうち路面下空洞調査業務について、御質疑させていただきます。  路面下空洞調査は当初予定していた延長よりも短縮していると伺いましたが、短縮した要因についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  空洞調査に対する国の交付金が認められなかったことから一般財源の額の範囲内での執行となったため、当初予定していた57kmから17kmに延長を変更したものです。 ◆滝井稔元 委員  それでは、その17kmの路線を選定した理由についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  当初、交通量の多い片側1車線の2車線道路を対象としておりましたが、災害時に道路陥没による通行機能が遮断されないよう門真市地域防災計画において、地域緊急交通路として指定している全路線及び以前に陥没があり調査が必要な路線を選定いたしました。 ◆滝井稔元 委員  調査結果はどのようなものであったかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  37カ所で空洞の可能性のある異常信号が抽出され、そのうち地下埋設物があるなど特に陥没のおそれのある24カ所について二次調査を実施いたしました。  二次調査の結果、空洞の大きさなどから早期の対応を要するものはございませんでしたが、今後も注意深く経過観察を実施してまいります。 ◆滝井稔元 委員  空洞ができる原因はどのようなものがあるかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  地下埋設物の破損による土砂の流出や、埋設時における埋め戻しの土の転圧不足などが原因であると考えられます。 ◆滝井稔元 委員  ありがとうございました。原因はたくさんあるかと思います。地震による影響も考えられると思います。  また、ニュース等でよく見聞きするのは水道管や下水道管の破裂が原因での陥没事故です。本市ではそのような事故はございませんが上下水道局とも連携、連絡を深めていただき、今後も安心・安全な道路の維持管理に努めていただきますようお願い申し上げます。  続きまして質疑させていただきます。決算事項別明細書の331ページ、決算附属書類の197ページ記載の北部地区優先主要生活道路整備事業について御質疑させていただきます。  門真市は密集市街地が多く存在し、その地域には古くに建てられた木造建築物も多く、また、道路も非常に狭いところが多い状態です。万が一、密集市街地で火災が発生した場合、消防車が入れずに延焼による被害拡大も予想されます。  また、近い将来高い確率で起こると予想されている南海トラフの大地震に対しても災害に強いまちづくりが喫緊の課題です。  北部地区優先主要生活道路整備事業の進捗状況及び平成30年度の実績についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  沿道の地権者へ事業説明及び意向確認を進め合意形成を図っているところであり、順次、建物調査、用地確定測量及び道路実施設計等を実施しております。  平成30年度の実績としましては、移転に合意された7棟の建物所有者に対しまして建物移転補償の契約を締結したほかに、1画地約24㎡の道路用地取得を実施しました。 ◆滝井稔元 委員  平成26年6月に策定した整備計画では、令和2年度までに最低限の安全性の確保を行うとの目標を掲げておりますが、その目標は達成できるかお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  全ての地権者の合意形成を図るために期間を要するものの、整備目標の期限であります令和2年度末までに必要な道路用地取得を目指し、引き続き事業に対する御理解、御協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆滝井稔元 委員  ありがとうございます。その場所をついの住みかとして考えていらっしゃった方もいると聞いております。くれぐれも慎重で丁寧な取り組みを引き続きお願いいたします。  さて、先日その地域で店舗を借りて御商売をされている方に伺ったところ、今後どうなるか余り情報が入っていないようでした。こういった事業には借家の方もたくさんいると思います。そのような方にも情報が伝わるようにできればと思います。  さて、この事業は災害に強いまちづくりの実現が目的ですが、地域の方々の利便性が高まる道路ネットワークの構築も考慮していただきますよう要望いたしまして、質疑を終了させていただきます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。どうぞ、池田委員。 ◆池田美佐子 委員  済みません、続きましてコミュニティバス運行補助事業についてお伺いいたします。  決算附属書類219ページ、コミュニティバス運行補助事業について事業の経過、運行開始からの各年度における補助金の執行状況及び乗降客数についてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  コミュニティバス運行補助事業の経緯についてでありますが、鉄道駅や路線バスの停留所が近傍にない、いわゆる交通不便地域の解消を目指すべく、京阪バス株式会社と協議した結果、既存バス路線に加え新たにコミュニティバスの運行路線を決定、平成23年12月から運行を開始しております。  次に、補助金の執行状況についてでありますが、平成23年度は870万円、平成24年度から平成28年度までは年間3000万円、平成29年度以降は年間2800万円の補助を執行しております。  最後に、乗降客数についてでありますが、平成23年度は約1万3800人、平成24年度が約5万7800人、平成25年度は約6万4300人、平成26年度は約6万9200人、平成27年度が約7万1400人、平成28年度が約7万3900人、平成29年度及び平成30年度は約7万6000人の方に御利用いただいております。 ◆池田美佐子 委員  要望といたしまして、特に小さい子どもをお持ちのお母さんや高齢者の方の声として多いのは買い物や病院、駅まで出るのにちょっとした移動に不便を感じるということです。ただいま質疑をさせていただいたコミュニティバス運行補助事業に2800万円の歳出をするのであれば、もっと市民に寄り添えるような事業展開を考えていただきたいと思います。  利用者数が延べ人数、昨年度7万6359人ということでありますが、1日平均の利用者数は毎月約200人前後ということであります。ここから推測されるのは決まった200人の方が毎日の通勤、通学に使っているという状況なのではないでしょうか。この200人の方のためだけに年間2800万円を使っているというのであれば、もっと市民の皆さんに喜んでいただけるような市内交通網の確立ができると思います。  ドア・ツー・ドアで目的地まで運んでもらえ、市内移動に限定したデマンド交通などといった方向性も視野に入れていただきたいと思います。そのときには利用者の方にも1回ワンコイン、500円ぐらいの負担をしていただくなり、乗り合いタクシー方式にしたりいろいろな方法は考えられると思います。  民業圧迫という考えもあるでしょうが、それだけで不便を感じておられる市民の皆様の利便性について時代に適応させないという理由にはならないと思います。本日は決算特別委員会なのでこれ以上は言いませんが、今後門真の魅力をしっかり発信できるような取り組みをお願いいたします。ありがとうございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味聖二 委員  3点ほど、お伺いさせていただきます。  まず、初めに決算事項別明細書305ページ、橋りょう維持費、橋りょう長寿命化事業についてお伺いをいたします。  まず、この橋梁の長寿命化事業においてですね、事業内容及び対象の橋梁数についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  橋りょう長寿命化事業は将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性の確保を図るため実施するものであり、橋梁の点検を定期的に実施し点検結果に基づき、ひび割れの補修や塗装の塗りかえなどを行っております。  なお、対象となる橋梁数は95橋となっております。 ◆五味聖二 委員  対象は95橋と結構小さなこの門真市の中で橋の数っていうのは結構多いという思いもするんですが、一番の目的としては、やはり将来的な財政負担の軽減ということで、長寿命化ですから、やはりなるべく破損のないような、心配のないような形で少しずつ橋梁の維持管理、修繕に努めていってもらわないといけないわけですけども、この95橋ですね、橋のうち現状として危険度の高い橋梁というのはあるのかどうかお教えいただきますでしょうか。 ◎野崎 土木課長  平成26年度に実施した定期点検では、予防保全段階である健全度Ⅱ判定の橋梁は57橋、早期措置段階である健全度Ⅲ判定の橋梁は14橋で、緊急措置が必要な健全度Ⅳ判定である橋梁はありませんでした。 ◆五味聖二 委員  緊急措置が必要な健全度Ⅳの判定はなかったということで、ひとまず安心と思えるわけですけども、この修繕95橋あるわけですから、修繕にかかる費用も多額になってくるのかなという思いもするんですけども、今のところこの修繕にかかっている費用というのはどのようになっているかお教えください。
    ◎野崎 土木課長  早期措置が必要な橋梁を初め交通量や社会的影響度の高い橋梁を優先し、計画的に修繕工事を実施しており損傷部材、損傷度合いなどにより修繕にかかる費用は異なりますが、平成30年度においては3橋の修繕を実施し伸縮装置の設置、橋面防水、コンクリート補修、塗装などの工事を行い、修繕費用として約2400万円を要しました。 ◆五味聖二 委員  2400万円と、修繕ですからそんなに多額にはならないのかなと思うんですけども、やはり金額も金額になってきます。これ以上の金額にならないような形でしっかりと修繕はお願いをしたいと思いますが、古川にかかる橋のうちですね、歩行者とか自転車が通るような小さな橋が幾つかあると思います。  危険とは思わないんですけども、やはりちょっと狭い橋が多いのかなと。橋のすげかえとか、かけかえっていうのかなそれも以前に進めてる地域もありますけれども、依然として古い橋もたくさんある。  これ、修繕の過程の中で若干拡幅できないのかなという思いもあるんですけども、そういった検討というのはどうなのかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  大規模な改修が必要な橋梁につきましては河川管理者である大阪府との協議や両岸の土地の状況にもよりますが、費用対効果も踏まえ検討してまいります。 ◆五味聖二 委員  ぜひとも、検討お願いをしたいと思います。  次に、行きます。  次に、決算事項別明細書311ページ、親水空間整備事業について約1000万円の事業です。  平成30年度から令和元年度までのこの2カ年で、工事を行うと伺っておるんですけれども整備内容についてお教えください。 ◎野崎 土木課長  既に完成している北側区間と同様に、景観に配慮した修景ブロックの設置や橋の改良などを延長約200mにわたり、平成30年度から令和元年度にかけて施工するものとなっております。 ◆五味聖二 委員  この親水空間の整備事業というのは、もちろん第9水路のこの整備事業に係る費用だというふうに聞き及んでるわけですけども、完成後のこの第9水路についてどのようなものになるのかというのか、そういった考え方というかそれを教えていただけますでしょうか。 ◎野崎 土木課長  旧来の門真らしい貴重な集落の面影を取り入れた景観を形成しつつ、生活の利便性も考慮した整備を行うことにより、完成後においても水路の維持管理など市民の皆様の参画を得て、親しみのある空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆五味聖二 委員  第9水路の親しみのある空間、これ第9水路については以前から幾度か質問をさせていただいてる経緯もあります。やはり古い門真らしい集落があるこの地域においてですね、やはり本当に親しみがあって人が集えるような、観光資源の少ないこの門真市にとってはですね、人が集まれるようなそんな親水空間にぜひともなっていってもらいたい。していっていただきたいという思いが強いわけなんですけども、せっかく大阪の中でも砂子水路もあるわけで、非常に景観としてもすばらしいこの砂子水路に第9水路がつながってる。  これまでのその第9水路から砂子水路までの区間というのを、しっかりと人が集まれるようなそんな親水空間にしていってもらいたいという、その考えはどうなんでしょうかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  門真第9水路や砂子水路、これら二つの水路をつなぐ上八箇荘水路は水と緑のネットワークを形成する貴重な空間と認識しており、門真第9水路の親水空間の整備に加え、平成29年度には北島東土地区画整理事業区域の約260mの水路沿いに桜を植樹し、平成30年度には老木化が進行している砂子水路及び上八箇荘水路について22本の桜を植樹しております。  今後におきましても、この地域の水と緑のネットワーク形成が図れるよう取り組んでまいります。 ◆五味聖二 委員  この第9水路、以前に錦ゴイを放流してはというような話も幾度かさせてもらいました。吉水丈晴元議員ともそんな話もよくしてたわけなんですけども、やはり第9水路、北島のほうから入って三ツ島の薫蓋樟で、砂子の桜、この三つの地域が近くにあって、やはり人が歩いて散策できる。すばらしい景色を見ながら、文化に触れながら、そして門真の歴史に触れながらというこの貴重な区域しっかりと保存もしなければいけないですし、景観をしっかりと変えていける保存できるような、そんな取り組みをしっかりとこれからも進めていっていただきたいと思います。  最後になりますが、決算事項別明細書333ページの地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業、非常に長い事業名ですけどもこの件についてお伺いします。  まず、地震時に著しく危険な密集市街地の整備アクションプログラムにおける老朽木造建築物等除却補助事業の位置づけについてお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  本市の北部地区内に約137ヘクタール存在する、地震時等に著しく危険な密集市街地を令和2年度までに、おおむね解消することを目標として整備アクションプログラムを平成26年6月に策定いたしました。  整備アクションプログラムでは住宅市街地総合整備事業等の面整備事業、幅員6.7m以上として拡幅する優先主要生活道路の整備、地区計画による防火規制の強化など地区の不燃化に向けた取り組みを進めており、さらに平成30年度から新たな取り組みとして老朽木造建築物等の除却を促進するため、建物所有者の費用負担を軽減する老朽木造建築物等除却補助制度を創設したところであります。 ◆五味聖二 委員  京阪北側ですね、門真にとったらこの北側の地域、非常に木造住宅、高度経済成長期に人口が急増して、その中で木造住宅、賃貸住宅それがたくさん建ってしまった中で、これが老朽化してきてると。  もう50年以上たつ中で、で、やはり木造の昔の建て方ですから、非常に建築基準も甘い甘い状態の中で建ってる建物であります。  非常に危険度もかなり厳しいものだとは思っておるんですが、当該補助事業で対象となる建物について、どのように把握しておられるのかお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  地震時等に著しく危険な密集市街地は、市街地の燃え広がりにくさをあらわす不燃領域率が40%未満かつ建物倒壊により道路が閉塞する危険性が高い地区を抽出した市街地であるため、老朽建築物等が多く存在していると認識しております。  なお、網羅的ではありませんが現地調査及び住宅地図上で木造の建築物と判断できたものについては、登記情報の構造、築年数等により把握しております。 ◆五味聖二 委員  地震時等に著しく危険な密集市街地の4地区の整備目標及び整備方針についてもお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  4地区の整備目標としましては、延焼危険性に関して最低限の安全性を確保するため、令和2年度までに不燃領域率を40%以上にすることを目指すこととしております。  整備方針といたしましては規制誘導手法による不燃化の促進、面整備事業の実施、不燃化促進に係る事業や普及啓発、延焼遮断帯の整備促進及び老朽建築物等の除却補助制度を導入し、準耐火以上の住宅等への建てかえを誘導することとしております。 ◆五味聖二 委員  令和2年度までに不燃領域率を40%以上に。先日30%強というふうに伺ってたんですけども、この数字やはり目標として国も掲げていると。しっかりと40%以上にすることに努めていってもらいたい、あと1年半ですけど。大変厳しい数字なのかなという思いもあるんですけども、しっかりと頑張っていただきたいと思うんですが、最後に、地震時等に著しく危険な密集市街地で台風や地震等の災害が発生した場合どのような被害が想定されるのかお聞かせください。 ◎長光 地域整備課長  地震時等に著しく危険な密集市街地は延焼危険性や避難困難性が特に高い地域とされているため、地震による災害が発生した場合は大規模な火災や道路閉塞による地区外への避難経路の喪失といった被害が想定されます。 ◆五味聖二 委員  阪神・淡路大震災でも御経験のことと思いますけども、地震時に火災が起こった場合に地震直後に死亡される方というのは少ないと聞いてます。その後、火災が起きて煙に巻かれてお亡くなりになる方が非常に多いと。  やはり門真で心配になるのは、やはりその火災による死傷者というのを1人でも防ぐということだろうかなというふうに思ってるんですが、また、昨年の台風、この週末にも大きな台風が近づいてきておりますけれども、この老朽した建物ほぼほぼが瓦屋根になってると思います。瓦屋根は土を下に敷いてから瓦を敷くんですけども、かなり古い建物ばっかりですんで、その瓦の下に敷いてる土もほとんど流れ落ちてるような状況になってる。ですから瓦は若干浮いた状態で今設置されてるというのか、今後どのような形で台風もやってくるかわからないです。  そんな中で瓦が飛散するような形になってくると二次災害、三次災害が大きく引き起こる危険性も伴ってまいりますので、この密集市街地の整備事業しっかりと進めていっていただいて市民の安心・安全なまちづくりに努めていってもらいたいと思ってます。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。大西委員。 ◆大西康弘 委員  自由民主党、大西康弘です。建設関係について2点ほど質疑させていただきます。  まず最初に、歳入歳出決算事項別明細書329ページの緑化推進事業原材料費についてですが、原材料費が60万円の予算に対して16万円弱という支出になっておりますが平成30年度の執行状況をお教えください。 ◎野崎 土木課長  緑化推進用苗木購入費につきましては、緑化推進を目的に平成30年度は9月の「広報かどま」に、苗木や園芸材料等を無料で配付する案内を掲載し、応募のあった団体に対して配付する苗木を購入した費用であります。  平成30年度の執行状況につきましては、自治会や団地等の7団体に対してチューリップやパンジーなど、さまざまな花の苗を約800株配付しております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。緑化推進のためには苗木や花の苗を広く市民に提供していくことが大切だと思います。今お聞きしました配付状況からしますと広報だけでなく広く周知を行う必要があると考えますが、今後の展開があればお教えください。 ◎野崎 土木課長  緑化の推進につきましては本市の魅力向上においても重要であると考えていることから、市ホームページやSNSなどで広く周知を図るとともに配付方法や配付条件を見直すなど、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆大西康弘 委員  はい、ありがとうございます。門真市は大きな公園などが少なく緑化を進めることは非常に重要だと考えます。都市の緑は、市民に潤いと安らぎを与えてくれるとともに環境の改善に資する身近で貴重な自然であります。  また、美しいまちづくりを進める上でも景観形成機能という重要な役割を果たしておりますし、近年では防災機能やヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保などの環境改善機能が注目されております。  今後におきましても市民の理解のもと、緑をふやす努力を引き続き行っていただきますよう要望いたします。ありがとうございます。  続きまして、決算事項別明細書の303ページの自転車対策事業について質疑させていただきます。  本事業について放置された自転車などの撤去業務の流れをお教えください。 ◎長光 地域整備課長  撤去した自転車等については保管場所へ搬送後、防犯登録から所轄警察へ照会の上、所有者の特定を行い、所有者に対し撤去及び返還に関して、はがきにて通知するとともに60日間保管いたします。  保管期間を過ぎたものは中古自転車として再利用される1次売却、残りをスクラップ等として処分される2次売却によりそれぞれ処分を行っております。 ◆大西康弘 委員  次に、放置自転車の撤去について過去3年間の推移をお教えください。 ◎長光 地域整備課長  放置自転車の撤去台数につきましては平成28年度が3896台、平成29年度は3511台、平成30年度は3103台となっております。 ◆大西康弘 委員  放置自転車の撤去台数は、今お聞きしたところによりますと減少傾向にあり業務負担も軽減されてきていると考えますが、現状を踏まえて撤去回数の見直しなど、今後の対応についてお教えください。 ◎長光 地域整備課長  これまで実施してきた街頭指導業務や撤去作業が定着して一定の効果が出ていると考えており、抑止効果も含め今後も指導及び撤去等の手を緩めることなく継続してまいります。 ◆大西康弘 委員  放置自転車の数が減少しているという中で、今後もやはり駅周辺の市民の安全な通行を守るため、また、障がいのある方やお年寄りの通行の妨げにならないように費用対効果をしっかり考えていただきました上で、適切な撤去、指導を行っていただきますようお願いいたしまして私の質疑を終わります。ありがとうございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。岡本副委員長。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、決算事項別明細書の309ページにあります門真第8水路改修工事これについて聞かせていただきたいと思います。  まず、この2400万円ほどの決算額が出てますけども、この第8水路の工事に至った経緯についてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  門真第8水路については、老朽化により護岸が破損している箇所が多いことや水路に堆積している底質土から環境基準値を超過したダイオキシン類が検出されたことから、護岸改修及び底質ダイオキシン類を含む泥土の除去工事を実施することとしたものです。 ◆岡本宗城 副委員長  老朽化により護岸が破損しているということと、また、底質土からダイオキシン類が検出されているということなんですけども、ダイオキシンについては特殊な処理が必要ではないかというふうに考えております。  この改修工事のですね、工法についてはどのような工法を行ったのかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  護岸改修の工法につきましては既存護岸の脆弱な部分を補強し、水路の底をコンクリートで固め、底質土につきましては、水路内から除去し、専門の許可業者により底質ダイオキシン類を含む泥土の無害化処理を実施しております。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。それではこの工事のですね、全体的な計画はどのような計画になっているのかお答えください。 ◎野崎 土木課長  当該改修工事は、延長約490mの護岸改修及び底質ダイオキシン類を含む泥土の除去工事を平成30年度から令和4年度までの5カ年で実施する予定としております。総事業費は、約1億8000万円を見込んでおり一般財源となります。  なお、平成30年度は延長約60mの区間において護岸改修及び底質ダイオキシン類を含む泥土の除去工事を実施しております。 ◆岡本宗城 副委員長  この30年度からということで5年計画っていうことなんですけども、しっかりとこの工事についてはやっていただきたいんですけども、この周辺の住民の方にはどのような説明をされたのか、これについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  平成30年度の工事区間は当該水路に面している住宅等が少なかったため隣接する土地所有者等に説明を行っております。  今後においても工事の影響等を考慮し適切に対応してまいります。 ◆岡本宗城 副委員長  ぜひとも周辺の方たちに配慮した工事を今後とも進めていっていただきたいというふうに思っております。  それでは、続いて決算事項別明細書327ページ、決算附属書類では341ページにあります公園施設等設置更新工事558万3600円の決算額ですけども、この工事について下三ツ島公園、この公園の遊具の更新を行ったというふうに聞いておりますけども、この更新を行ったこの背景については、どのような背景があったのかお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  当該遊具につきましては、日常点検や利用者等からの通報により遊具の劣化を確認し維持保全を行っておりましたが、機能回復が図れなかったことから遊具の更新に至ったものです。 ◆岡本宗城 副委員長  利用者等からということで、私もこの公園の利用者の方からは幾度となく水はけが悪いというようなお声を聞いておりました。南側にあるグラウンドの水はけが悪かった。また、滑り台ですね、滑り台の滑り終わったところが子どもたちが泥を蹴るもんで低くなってる分、雨が降ると水がたまりやすい。雨が上がっても晴れた日もずっと二、三日の間は水がたまった状態であるとこういったお声も聞いておりまして、土木課のほうにもそういったお声を伝えておりました。  今回、遊具を新たな遊具に更新したということなんですけども、どのような遊具を更新したのか、これについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  コンクリート製滑り台とシーソーを撤去し、新たにアスレチック機能や滑り台つきの複合遊具と体を伸ばすことのできる健康遊具を設置いたしました。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。それではですね、門真市内全体のですね、遊具の更新計画の有無とか、また、更新の考え方についてどのような考えをお持ちなのか、これについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  現在は遊具の更新計画を策定しておらず、日常点検を実施し劣化や故障等が確認され、求められる機能が確保できないと判断した時点で更新または撤去を行っております。  なお、都市公園の遊具については今年度に公園施設長寿命化計画を策定することとしており、次年度以降は当該計画に基づき遊具の更新などを実施する予定としております。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。それでは新たにですね、設置する遊具のこの種類についてどのような選定方法を行っているのか、これについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  更新前の遊具の機能を備えるものを基本として選定を行っておりますが、地域の御意見や御要望も拝聴しながら決定しております。 ◆岡本宗城 副委員長  引き続き公園の管理のほうもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。  続いてですね、決算事項別明細書311ページ、決算附属書類では340ページにあります親水空間整備事業ですね、先ほども第9水路については質疑ありましたけども、これについて私のほうからも質疑させていただきたいと思います。  この門真第9水路親水空間整備工事について、この工事に当たりましてですね、水路整備調整会議、また、説明会ですね、地元で行っているというふうに聞いております。  この会議と説明会の内容とですね、参加者からはどのような意見が説明会で出されたのか、これについてお聞かせください。 ◎野崎 土木課長  今回の区間の工事を実施するに当たり、水路整備調整会議を2回、地域の方々への工事説明会を1回開催いたしました。調整会議においては取水源となる井戸の位置の確認、ごみ集積場の課題対策などを議題に協議いたしました。  工事説明会におきましては工程など工事の概要を説明させていただきました。参加者からの御意見といたしましては、水路への落ち葉対策の要望や既存の道路橋が狭いことから新設道路橋の早期設置などの要望がございました。 ◆岡本宗城 副委員長  しっかりと参加者からの意見の要望については対応していただきたいというふうに思っております。  また、この第9水路の工事におきましては旧集落の趣を考慮した取り組みを行ってるとこのように聞いております。どのような取り組みを行ったのか、これについて聞かせてください。 ◎野崎 土木課長  1カ所のみ残存していた太鼓橋やヒナダを保存するなど、旧来の門真らしい集落の面影を取り入れつつ水路護岸に修景ブロックを設置するとともに、各敷地への通路橋や水路柵についても景観に配慮したものとしております。  なお、現在工事を行っている区間につきましても修景ブロックや水路柵について景観に配慮したものを使用しております。 ◆岡本宗城 副委員長  ありがとうございます。引き続き水路の整備を行っていただきたいと思います。  それでは、続いて最後ですけども決算事項別明細書323ページ、決算附属書類では202ページですね、門真南駅周辺地区整備事業これについて聞かせていただきたいと思いますけども、まず、この整備事業の目的について、どのような目的を持って進めておるのか聞かせてください。 ◎橋本 都市政策課長  門真南周辺地区につきましては門真市第5次総合計画、門真市都市計画マスタープランにおいて南部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、商業・生活サービス機能など各種の都市機能の誘致を促進し、本市の南の玄関口にふさわしいまちづくりを進め市民の交流を育む区域と位置づけております。  門真南駅周辺地区整備事業につきましては、上位計画に基づくとともに2029年開業予定のモノレール南伸等による交通結節点としての高いポテンシャルを最大限に生かし、駅周辺にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目指すものであります。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。決算附属書類の概要ではですね、まちづくり勉強会を通じて地権者のまちづくりに対する意識を醸成するとともに公共施設未利用地の有効活用を検討すると、こういうことが書かれておるんですけども、この勉強会ですね、まちづくりの勉強会の内容についてはどのような勉強会を行ったのかこれをお聞かせください。 ◎橋本 都市政策課長  平成30年度につきましては第二京阪道路以北の農地を所有されている方を対象に、まちづくり勉強会を計4回開催しております。  勉強会では、まちづくりの必要性や事業手法などについて情報提供を行うとともに、将来の土地利用意向を把握するため営農やまちづくりへの意向等についてアンケート調査を実施いたしました。 ◆岡本宗城 副委員長  アンケート調査を行ったということなんですけども、この勉強会でですね、関係者の方からはどのような意見が出されたのか。  また、それを踏まえてですね、今後どのようにこのまちづくりを進めていくのか、これについて聞かせていただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  アンケート調査では、土地活用を検討したい方や将来も農業を続けていきたい方などがいらっしゃいました。  勉強会においては、モノレール仮称門真南駅へのアクセス道路の整備やまちづくり方針やプランの必要性などについて市に対して御意見をいただいております。  今後も引き続き勉強会を通じ、アクセス性の向上や駅周辺にふさわしいまちづくりの検討を行い、まちづくりに向けた地元組織の発足を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆岡本宗城 副委員長  ありがとうございます。モノレールの開業までもうあと約10年なんですけども、これを逆算しますと今現段階では、しっかりと調整を、まず、進めていただくということが大事だと思います。その調整を進めた上でですね、事業化の方向性が決まると思いますので、それを考えると、この10年間というのは本当にタイトな期間であるというふうに私も認識しておりますので、しっかりこの勉強会、また、地権者等の方たちとですね、しっかりと調整を進めていただいてですね、このモノレールの南伸の開業に合わせてですね、この門真南駅のまちづくりをしっかり進めていっていただきたいとこのように要望いたしまして私の質疑は以上で終わります。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田委員。 ◆福田英彦 委員  まず、決算事項別明細書の297ページで法定外公共物の管理についてお伺いしたいと思います。  法定外公共物については里道とか水路ですね、これは国から一括譲与を受けてる経過があるんですけれども、この間、裁判事例で云々とかいうふうなことがあって多様な議論があるとこなんですけど、市の認識として国から全てこの法定外公共物ですね、これ譲与受けてると考えてるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎野崎 土木課長  平成16年9月に国に対して譲与の申請を行い、平成17年3月末に譲与契約を行っていることから、申請している物件については譲与を受けているとの認識であります。 ◆福田英彦 委員  市としては法定外公共物については一括、国から譲与を受けているということの認識ですから、当然管理ということでも市がその管理をする必要があるということになろうかと思いますけれども、この法定外公共物の水路ですね、水路にかかっている橋がちょっと安全なのかどうかとかね、老朽してるんじゃないかというふうな相談というか声を地域の方からお伺いしているところがあります。  具体的には砂子小学校の南側にある水路ですね、これを渡るちょうど砂子水路からいえば南西になるんですかね、かかる橋があるんですけれども、そこの橋がどうも老朽化してるので改善というふうな要望があるんですけれども、ここについてはそういった安全対策というのは当然市の仕事になろうかと思いますけれども、これについての認識ですね、お答えいただきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  橋の管理につきましては基本的に橋の所有者が行うものでありますが、御質疑の橋につきましては現在所有者が不明であります。  引き続き所有者を探すとともに安全に通行できないような状況であれば、通行どめなどの措置も含め対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  所有者が不明ということなんですけれども、これは先ほども言いましたように砂子小学校が北側にあると。その隣は府営住宅になるわけですよね。水路を南に渡ったところは、かつて開発されたところがあるということですので、どう考えても個人がつくったということではないように思うんですよね。  いずれにしても全て法定外公共物は、市が一括譲与受けてるということであれば、これをきちっと管理していくっていうのは市の責任になろうかというふうに思います。  老朽の度合いでいえば、まずは通行どめとか行いながらということはあり得ると思いますけれども、それはきちっと点検をして改修をしていくという前提でね、していただきたいなと思うんですね。  ここは小学校のすぐ南側なので、その南側に住んではる人からいえば、そこを渡ればすぐ学校に行けるわけなんですけれども、実際には通学路になっていないということで府道にわざわざ出てですね、回っていってるということであれば、その府道を通るところが安全ではないということなので、そういった通学路の安全ということも含めてですね、この橋については市がわかるまでやらないというふうなことにもならないと思うので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  次に、先ほども一部質疑がありましたけれども、決算事項別明細書でいえば333ページの幸福町・垣内町地区についてお伺いしたいと思います。  古川橋駅北側のまちづくり、特に旧一中跡地の周辺のまちづくりというのは、これまで一中が取り壊されてなかなか動かなかったという状況のもとで、一定動きが出てきたということなんですけれども、この間の経過ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  平成30年5月に市場調査の結果などを踏まえて施設配置イメージ案を変更し、地元自治会や門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会などに説明を行いました。  また、平成30年9月に旧第一中学校跡地の一体的なまちづくりの実現に向けた整備活用方法を検討するためのプロジェクトチームを設置し、先進事例の視察を行うとともに、平成31年1月からは旧第一中学校跡地整備活用方法検討調査業務を委託し、コンサルタントからの助言等を踏まえながら民間活力の導入可能性や最適な事業手法の検討を鋭意進めているところであります。 ◆福田英彦 委員  この地域については一部答弁もありましたけれども昨年の2月ぐらいですかね、そういう意向調査ですね、民間への意向調査等を行って、もうその結果を踏まえて一時は市の保有地を売却するというふうな方向を出して、それはなぜかというと分譲マンションですね。そういうのをこのイメージ案ですね、に盛り込むということで売らないとできないんだというふうな議論があって、売り払うというふうな方向が出されたんですけれども、その後、議会でいろんな議論の中で再度そういう事業手法も含めて検討していくということで今進んでるというふうに理解をしています。  当然、民間への意向調査ということになりますけれども、基本はやっぱり住民合意で、まちの活性化とかいうことも含めてですね、やっぱり慎重に協議をしていくということなんですけれども、今後のまちづくりの進捗、現在のまちづくりの進捗状況ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  まず、土地区画整理事業につきましては、本年4月に設立された土地区画整理準備組合において事業区域の確定や土地利用計画の策定等を行い、今年度内の本組合の設立及び仮換地指定に向けて手続を進めているところでございます。  また、旧第一中学校跡地の活用につきましては本年7月に多様な学びや子どもを通じて幅広い世代の人が出会い、まちのにぎわいを生み出すためのまちのコンセプトとターゲットを取りまとめ、10月からのサウンディング調査に向けた準備を鋭意進めているところであります。 ◆福田英彦 委員  繰り返しになりますけれども、やはり地域の方々がやっぱりしっかり、ああいいものになったなとか、あと、まちの活性化とか、あと大事なのは、ここは図書館とそれから文化会館ですね、あわせ持った複合施設が構想されているわけなんですけれども、やはり何かどこの駅おりても同じやなというふうなまちづくりではなくて、落ちついたいい雰囲気だなとかいうふうなまちづくりも含めてね、僕は考えていく必要があるかなというふうに思います。  市長が総合教育会議だったと思いますけれども、このまちづくりについて複合施設と親和性を持ったですね、施設をというふうな、そんな考え方もね、かつて言われていたと思いますけれども、やはりそういったことも引き続き検討していっていただきたいと思います。  いずれについても、この間のまちづくりでいえば、やはり特定の開発会社、僕から言わせれば言いなりで事業が進められてきたんじゃないかというふうなことがありますので、そういった点についても気をつけていただいてまちづくりを進めていただきたいと思います。  次にですね、大和田駅周辺の基本計画作成の業務委託についてお伺いしたいと思います。  この基本計画策定の経緯について、まず、お伺いします。 ◎長光 地域整備課長  平成21年度から平成24年度にかけて面整備事業の可能性や都市計画道路大和田駅三ツ島線の概算事業費の算定などの事業推進調査を実施し、当地区にふさわしい事業手法を検討してまいりました。  平成26年6月には令和2年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地のおおむね解消を目標として策定した整備アクションプログラムにおいて、大和田駅前の広場整備を位置づけ、平成31年3月に駅前広場の基本計画を策定したものであります。 ◆福田英彦 委員  この基本計画業務委託の内容についてですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  駅前広場の基本計画を策定するために課題整理、ゾーニングの検討及び概算工事費の算定等を行いました。  作成に当たっては野里町の住民等によるワークショップを行い、地域の現状や課題を把握したまち歩きや改善策等を示したまちづくりマップを取りまとめました。 ◆福田英彦 委員  答弁にもあったように地域の方々とのワークショップとか課題整理等もされたということで、そういう周辺の方の意向も一定反映されたものかなと。  計画では幾つかパターンが示されていて、それを今後どうしていこかということではあるんですけれども、今後の進め方ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  今後につきましては令和2年度までに駅前広場を整備するために必要な用地取得に向け、建物調査等の調査業務を実施し、用地取得後は可能な限り早期に整備工事に着手できるよう関係機関との協議調整を進めてまいります。 ◆福田英彦 委員  しっかり進めていただきたいと思います。  あと、次に、決算事項別明細書でいえば303ページで、滝井委員のほうから路面下空洞調査について質疑がありましたので舗装路面性状調査についてお伺いしたいと思います。  この調査の概要と結果についてお答えいただきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  路面性状調査は舗装表面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性を移動計測車両により計測し、対象路線の路面の状況を定量的にあらわすことを目的とし、主に交通量の多い片側1車線の2車線道路を対象に延長約57kmの路線について実施し、その結果、早急な対応が必要な区間は延べ1kmで、全体の約1.8%、修繕が必要な区間は延べ10.6kmで、全体の約18.5%でありました。 ◆福田英彦 委員  路面下空洞調査というのは見えないところの空洞状況を調査したということで、この路面性状というのは表のそういうくぼみとか、どちらかというと目でも確認しやすいところの部分なわけですけれども、実際に今補修が必要だと修繕が必要な区間もあるということで、これについては実際ね、進めていくっていうことになるんですけれども、その前に調査の費用なんですけれども、この財源ですね、これについて確認をしておきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  路面性状調査につきましては一般財源により執行しております。 ◆福田英彦 委員  ちょっと財源がないのかなという疑問もあるんですけれども、一般財源で対応してるということだと思うんですけれども、今後の事業の進め方ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎野崎 土木課長  舗装の修繕や打ちかえにつきましては、路面性状調査に基づき交通量などを踏まえ計画的に実施してまいります。 ◆福田英彦 委員  改修必要な場所もあるということですので計画的に解消していっていただきたいんですけれども、その際ですね、やはり一般財源ということではなくて特定財源をですね、しっかり調査把握もしていただいて有利に改修を進めていくということについても求めておきたいと思います。  決算附属書類で223ページですけれども、自転車ネットワーク基本計画についてお伺いをしたいと思います。  まず、この基本計画の概要についてお答えください。 ◎野崎 土木課長  自転車、歩行者双方の安全確保を目的に、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備するために自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態をあらわしたものです。 ◆福田英彦 委員  この自転車ネットワークですね、基本計画の策定によって、やはり門真市というのは全市全域が平たんな地形ということで、やはり自転車の交通しやすいということであって、その利用率である自転車分担率もすごく高いということがわかってるわけなんですけれども、ただ、やっぱり安全に通行するということが大変大事なんですけれども、この計画の中でも道路にピクトグラムの表示をして、自転車の安全な通行というふうなことを目的に、そういった計画もあると思うんですけれども、今、既に府道でですね、一部ピクトグラムの表示が実施されていると。  大和田駅沿いの府道、北巣本にかけてですかね、そこの道路にピクトグラム表示がされてるんですけれども、そこの地域の方からは、そこを走ると危ないというか何か危険な感じがするというふうな声も聞いています。  こういったことも踏まえてですね、今後どのような対応をしていこうと考えているのかお答えいただきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  既存の道路につきましては、交通や道路の実態を踏まえ自転車ネットワーク路線を設定しておりますことから、計画に基づき順次整備してまいりたいと考えております。  また、都市計画道路など新たに整備する道路につきましては、構造物で車道と分離される自転車道や自転車専用通行帯などを設置することにより自転車の安全が確保されるものと考えております。 ◆福田英彦 委員  先ほども、ちょっとその地域の方の声というのを紹介しましたけれども、やはり歩道があれば、そこのすぐ脇を通るということで、例えばごみとかがあったりとか、ちょっとぼこぼこになったりとかそういうふうなことで余計不安な声というのがあるのかなと思いますけれども、この計画を実施していくに当たってどのような課題があると考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎野崎 土木課長  自転車が車道を通行するように誘導することから、自転車の通行が円滑になるよう舗装の段差解消や排水ますのふたを細い網目に変更するなどの安全対策を行う必要があります。  また、自転車利用者に自転車は基本的に車道の左側を通行しなければならないことを知っていただけるよう、さらなる周知啓発を図る必要があると考えております。 ◆福田英彦 委員  やはり門真の地の利を生かして、自転車が安全に通行できるというふうなまちづくりというのは大変ね重要でありますし、やはり門真の強みというかアピールにもつながっていくと考えますので、この基本計画の整備についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  次に、決算事項別明細書でいえば321ページ、危険家屋等対策事業ですね。一部ちょっと質疑がありましたけれども改めて質疑させていただきます。  平成28年度から30年度までの補助実績ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎高岡 建築指導課長  危険家屋等除却補助金につきましては28年度は実績がなく、29年度は1件、30年度は3件交付いたしております。 ◆福田英彦 委員  30年度の件数がふえているんですけれども、この要因についてですね、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高岡 建築指導課長  30年度におきましては、大阪北部地震の発生や台風21号の直撃による相次ぐ自然災害により被災した家屋等が周囲へ及ぼす危険性について、所有者等の意識が高まったことが影響していると考えております。 ◆福田英彦 委員  大阪北部地震等の関係でそういう関心が高まってということだと思いますけれども、この事業を行う際に危険家屋等に判定された場合ということだと思いますけれども、この判定の流れについてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎高岡 建築指導課長  所有者からの相談を受けまして、所有者立ち会いのもと建物内部に入りまして職員が柱や基礎等の腐朽や破損の程度、外壁や屋根等が周囲へ与える影響等について現地調査を行い要綱に定める基準をもとに判定を行っております。 ◆福田英彦 委員  やはり門真市内にも見るからに危険な家屋がいろいろ見当たるんですけれども、なかなかその改善が進みにくいという状況もあるのかなと思います。  この当該事業の課題ですね、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎高岡 建築指導課長  危険家屋等は権利関係が複雑なケースや所有者の特定が困難なケースなどさまざまな課題がありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法や門真市建築物等の適正管理に関する条例に基づき、個々の状況に応じて対策に取り組んでまいります。 ◆福田英彦 委員  この質疑をするに当たって担当とやりとりする中で、いろんなね働きかけっていうのも視野に入れてはるようなんですけれども、その危険家屋であっても一部借家人の方がね、住んでおられるところについてはなかなか働きかけがね、難しいというふうなこととか、もう本当にいろんな場合があって、また、これは空き家ですけれども、火災の後の空き家ですね、これがまだ放置されてるところが放置という言い方は正確ではなくて、結果として放置されてるというふうな状況になってるとこがあるというふうなこともあって、なかなか単純ではないと思いますけれども、いろんな関係機関とか調査とかもやっていただいてですね、まさに危険家屋なので、もうどうかしたら道路のほうにね倒壊とか、住んでる方のところでも崩れるということが、ある建物ではそういう危険もあるのかなと思いますので、やはりしっかりと対応をね、制度にふさわしく実施をしていただきたいというふうに思います。  次に、決算事項別明細書でいうと323ページの北島地区土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。  特に、まず、北島東地区の土地区画整理事業につきましては30年度で終結をしたわけなんですけれども、この事業の概要ですね、お伺いしたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  第二京阪道路沿道における市街化調整区域の計画的な土地利用を図るため、区域面積約7.5ヘクタールにおいて業務代行方式による組合施行の土地区画整理事業により実施いたしました。  事業概要につきましては、公共施設の整備として幅員11mと幅員6.7mの区画道路及び約2300㎡の防災機能を持つ公園、並びに緑地帯を2カ所整備いたしました。  また、公共下水道のほかに公園や道路下に雨水貯留槽を設置するなど浸水対策にも配慮したものとしており、総事業費は約18億4000万円であります。  なお、事業における収入におきましては保留地処分金約6億9700万円、市補助金約11億4300万円であり平均減歩率は25%であります。 ◆福田英彦 委員  この地区については議会としてもね、視察をさせていただいて、その現状も確認をしたところなんですけれども、今のまちづくりの現状ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  平成30年5月に道路・公園等の公共施設が供用開始され、平成31年2月のまち開き以降、大街区には新たな大型物流施設が計画され、現在は1棟が竣工し1棟が建築中であります。 ◆福田英彦 委員  この地域については当初は第二京阪道路を挟んで東西一体というふうな考え方もあったんですけれども、経過の中で東側だけになると。  商業施設等も構想されてましたけども結果で言えば、物流施設だというふうなことなんですけれども、こういって進んでいる今の現状ですね、市としてどのように評価してるのかお答えいただきたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  第5次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて中部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路を活用した商業・業務の集積などを目指した市街地整備が実現できたことに加え、道路や上下水道などの整備及び防災機能を持つ公園などの整備により、安全・安心なまちづくりに大きく寄与するものであることから高く評価しております。  また、今後大街区において新たな企業が進出することで、雇用の創出にもつながるなど当地区が周辺地域に与える経済波及効果にも期待しております。 ◆福田英彦 委員  確かにまちづくりの一つの側面として、雇用創出とかインフラ整備とかもあるんかなとは思いますけれども、やはり物流施設が建っていくと、すごく圧迫感というか威圧感ですね、当初はまだ市街化調整区域でしたから緑とか原風景が残された地域ということだったんですけれども、まずは第二京阪が通ったことによって一変をして、その中で市街化調整区域にある意味圧迫感のある建物が建ってると、それも門真のおへそのあたりですよね。  で、人は住まないということで、これがまちづくりとして高く評価というふうなことですけれども、かなというふうに僕自身は疑問を持ちます。今後、門真団地、府営住宅の建てかえとか、それに伴って新たなまちづくりというふうなことになっていきますけれども、その隣接ではですね。  やはり、そういったまちづくりについても再度、今後考えていかないと、ちょっと僕はどうなのかなというふうに、根本は第二京阪道路の問題があるというのはわかるんですけれども、そういう門真が人口の流出を抑制して、流入を促進していくというふうなことにふさわしいまちづくりというのを、この地域においても積極的に考えていただきたいなと思います。  あと、最後に、今、北島東の第2地区ですね、これが進められていますけれども、この考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎長光 地域整備課長  土地利用の考え方につきましては総合計画及び都市計画マスタープランを踏まえ、北島東地区と同様の事業手法や地区計画等を基本とし、計画的な土地利用を誘導してまいります。 ◆福田英彦 委員  隣接の地区でなかなかね、ここが北島東地区と違ったまちづくりになるかというと、なかなかね、条件的に厳しいのかなと思いますけれども、いずれにしても地権者の方とですね、しっかり意見交換、議論等も踏まえたまちづくりをしていただきますように要望しときたいと思います。  次に、決算事項別明細書で337ページの門真千石西町住宅第3期新築工事実施設計積算業務委託についてですけども、この業務委託の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  平成31年4月に府営住宅を移管するに当たり、大阪府が進めていた門真住宅の建てかえ事業を第3期新築工事から門真市が引き継ぎ、市が工事を発注するため、市の積算基準により予定価格を算出する積算業務について委託を行ったものであります。 ◆福田英彦 委員  この建てかえ工事の住戸タイプの概要ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  第3期新築工事では1DKが24戸、2DKが167戸、3DKが144戸、4DKが6戸、車椅子常用者世帯向けが9戸の計350戸を整備予定であります。 ◆福田英彦 委員  この第3期の建てかえ事業については、ことしに入ってですね、その設計で積算がされて予定価格も決まって、いざ発注といったときに1回目の入札では1者しか応札しなくて不調になったと。  2回目についても、これも1者応札だったけども有効だったということで契約が今成立して、工事も始まってるんですけれども落札率が99.69%、総事業費50億円を超える事業で99.69%という、そのことも議会で一定議論がされたと思いますけれども、それはそれで契約のあり方とかですね、課題が残るのかなと思います。  そこで、その50億円以上の工事になったんですけれども、この発注方式ですね、分割ではなくて一括で発注したということについての考え方ですね、お答えいただきたいと思います。 ◎東 公共建築課長  発注方式を決定するに当たりましては門真市内業者の入札参加見込み、コスト面、事業の遅延リスクを判断要素として一括発注、建築、電気、機械の工種を分ける分離発注、工区を分ける分割発注、分離分割発注の4パターンの比較検討を行いました。  門真市内業者の入札参加見込みについては工事規模が大きいことから、どの発注方式であっても入札参加の見込みがなく、コスト面については工事費の総額が少ない順に一括発注、分離発注、分割発注、分離分割発注という結果となり、事業の遅延リスクについては、分離発注や分割発注により発注件数がふえるほど入札不調となる工事の可能性もふえることから、事業の遅延リスクが高まることが予想されました。  これらの結果を踏まえ、工事費の総額が最も少なく事業遅延リスクが最も少ない一括発注を採用することといたしました。 ◆福田英彦 委員  一括発注は一括なんでね、安くなる可能性はあるし、分割よりもいろんな調整とかそういうリスクも少ないということはそのとおりなんですけれども、やはりそれだけでいいのかなというふうなことはあります。  そのときも議論になりましたけれども、大阪府についてはね、分割発注というのをやられてたということなので、これについては何が何でもけしからんというふうには思いませんけれども、今後も建てかえの事業はあるわけで、そのときについてもそういう発注方式についてもね、しっかりと検討研究していただきたいと思います。  これ、建てかえ事業がどんどん今進捗していってるんですけれども、今回の建てかえ事業の戸数の考え方と、あともう既に建てかわってるところもあるかと思いますけれども今後の事業対象戸数とかも含めて答弁をお願いします。 ◎橋本 都市政策課長  建てかえ事業の建設戸数については入居戸数を基本とし、現時点での3期以降の建てかえ事業の対象となる入居戸数は約900戸であります。  なお、1期及び2期工事では520戸が建設されております。 ◆福田英彦 委員  今、答弁あったように900戸ですね、3期以降の建てかえ対象が900戸だと。今、既に520戸が建設されているということなので足して1420戸ですね。
     ただ、これについては入居戸数を基本としてということなので、今後その戸数になるのかどうかもわからないと言うことだと思いますけれども、約1400戸ということになると当初2300戸ぐらいあったわけですから、900戸ぐらい減っていくということで、そういう建てかえ事業になって当然余剰地とかいうことも出てくるいうことなので、今後その減らすっていうことがいいのかどうかというのもね、議論がありますし、その余剰地のまちづくりというのも今後議論していかなければなりませんけれども、いずれにしても今まさに府営住宅が市営住宅として活用できるっていうことですのでね、やはり門真のまちづくりにとって有益な運営もそうですし、まちづくりをしていくという観点で努力していただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  次に、決算事項別明細書で315ページですね、緑の基本計画改訂支援業務委託についてお伺いしたいと思います。  この緑の基本計画改訂支援業務委託に当たっては30年度、今年度で策定ということで昨年度はアンケート調査をですね、いろいろやられてると思いますけれども、この概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  アンケートについては、みどりに関する市民アンケート調査、公園に関するニーズ調査、市街化調整区域土地所有者アンケート調査、生産緑地所有者アンケート調査の四つを実施しております。  市民アンケート調査では、緑に対して望むこととして見た目の美しさや季節感の演出、憩いの場をふやすなど景観を重視する傾向でありました。  公園に関するニーズ調査では、子どもが安心して遊べる公園や歩いて行ける身近な公園の整備が求められています。  市街化調整区域の土地所有者へのアンケート調査では、高齢化などの理由で土地活用を検討したいとの意見が多くありました。  生産緑地所有者へのアンケート調査では、30年を経過した際に特定生産緑地に指定する意向が6割以上という状況でありました。 ◆福田英彦 委員  いろんな視点での調査が行われたんだなというふうに思いますけれども、この計画を策定していくと、こういうアンケート結果に基づいて策定していくわけなんですけれども、この策定に当たっての緑に関する課題ですね、これについてどういう認識しているのかお答えいただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  緑に関する課題につきましては、市民アンケート調査結果や地域特性などを踏まえ現在の緑の量を確保しつつ質の高い緑の創出、都市公園等の適正な配置や維持管理、地域特性に合わせた施策の展開などが課題と考えております。 ◆福田英彦 委員  今年度、策定ということですけれども、今の取り組み現状についてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  今年度につきましては緑を取り巻く社会情勢の変化や市民アンケート調査結果などから、緑視率の向上や公園の保全、適正配置等について整備方針や取り組み施策などの検討を進めているところであります。  今後、素案を作成し、11月の門真市都市計画審議会へ報告し意見をいただく予定をしており、その後パブリックコメントを実施した上で今年度に計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  みどりの基本計画を策定して、それ以降ね、いろんな計画に沿って実施をしていくということなんですけれども、やはりまちの緑といった場合に門真市が木を植えたりとか緑道とかですね、公園整備も含めて緑地帯等をつくってるわけなんですけれども、やはりその適正管理というんですか、それも推進に当たっては大変重要だと思いますけれども、その際に樹木台帳ですね、そういったものを整備して適切に管理していくっていうことが大事だと考えるんですけれども、本市においてはその台帳あるのか、ない場合はそういう管理台帳をね、作成するということについて考えているのか否かなど考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎野崎 土木課長  本市が管理する公園や道路の樹木の管理台帳につきましては、一部の公園について樹種や樹高を記載した樹木台帳はあるものの、全ての公園や道路についての樹木台帳はございません、  また、現在管理台帳を作成する予定はございませんが、その必要性も含め近隣市の維持管理方法の状況などを調査研究してまいります。 ◆福田英彦 委員  調査研究ということですけれども、門真が責任を持つというか管理する樹木等を合理的にしっかりと管理していくっていう場合に、やっぱりいるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしてもそういった適切な管理ですね、維持管理が行われる方法というのをしっかり研究していただいて、この樹木台帳というのはね整備していただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  この建設関係の最後ですけれども、空家等対策計画の策定について、これは決算事項別明細書でいえば315ページですけれどもお伺いしたいと思います。  この空家等対策計画の策定の経過ですね、これについてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  平成30年度につきましては空き家等実態調査やアンケート調査結果等から空き家等に関する課題を抽出し、空き家等対策に関する基本方針や取り組み方針等の検討を進め市長及び学識経験者、市議会議員、市民の代表で構成する門真市空家等対策協議会で議論を重ねパブリックコメントを実施した上で31年3月に策定したものであります。 ◆福田英彦 委員  僕も1回だけですけども、この策定の議論、傍聴したわけなんですけれども、いろいろ議論がね、空き家の活用とかも含めて議論がされたわけなんですけれども、この空き家等の今後進めていくに当たっての課題と今後の対応ですね、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎橋本 都市政策課長  空き家等の課題として相続登記が行われていないことや遠方に在住し管理ができないこと、売却、家賃価格の相違やリフォーム費用等の資金面の制約などが考えられます。  これらの課題に対応するため、空き家等対策に関する意識啓発や情報提供による発生抑制や適正管理の促進、不動産関係団体と連携した利活用の促進、危険家屋等に関する補助制度による除却の促進など、計画に基づき空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  先ほども危険家屋のところで、いろいろ課題というのもありましたし答弁にもありましたけどもね、やはりこの空き家の対策の計画があると危険家屋についても制度があると、住市総のいろんなね制度もありますので、やはり総合的にね、推進していくっていうことをしっかり進めていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計の建設関係に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了) 〈都市開発資金特別会計関係〉 (質  疑)  次に、都市開発資金特別会計に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、都市開発資金特別会計に対する質疑を終了いたします。  以上で建設関係の質疑を終了いたします。 (質疑終了)  次に、議案第32号及び認定第2号の上水道関係並びに議案第33号及び認定第3号の下水道関係の質疑に入りますので、この機会に午後1時まで休憩します。  休憩中に上下水道関係理事者との交代をよろしくお願いします。                 〔休 憩〕                 〔再 開〕 ○今田哲哉 委員長  委員会を再開します。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆さんにお願い申し上げます。委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。  また、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いします。 〔認定第2号「平成30年度門真市水道事業会計決算認定について」〕  これより認定第2号、平成30年度門真市水道事業会計決算認定についての審査を行います。 (質  疑)  質疑に入ります。岡本副委員長。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、公営企業会計決算書ですね、52ページ、53ページ、目の整備事業費、節の工事請負費において上馬伏配水場4号配水池築造工事これが載っておりますけども、この施設の更新の背景についてはどのような背景があって工事がなされたのかお答えください。 ◎中田 工務課長  施設更新の背景につきましては、上馬伏配水場には三つの配水池があり2号配水池のみが側壁について耐震補強されており、残り2池は耐震化されていないことから、耐震診断結果に基づき概算費用を算出したところ、新規に配水池を設ける場合と比較して約7000万円の差であることが判明し、残りの耐用年数が10年程度であることを考慮すると、新設により耐震化を図るほうがより費用対効果が得られるものと判断し実施に至ったものでございます。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。それでは、この新しい配水池のですね、施設概要についてはどのような施設になっているのかお聞かせください。 ◎中田 工務課長  配水池の施設概要につきましては直径31mで、高さは地上から11.6mあり、配水池容量が6000m3のプレストレストコンクリートづくりで、阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐えられる構造となっております。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。それでは、この工事概要について聞かせていただきたいと思うんですけども、この工事の期間もあわせてお聞かせください。 ◎中田 工務課長  工事概要としましては平成28年度から工事着手し、配水池を新設する工事及び配水池新設に伴う配水管布設、緊急遮断弁設置、附帯設備工事も含めた工事を行い、平成30年9月12日をもって完了いたしたものでございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。大西委員。 ◆大西康弘 委員  私のほうからは2点御質疑させていただきます。  まず、最初に同じく門真市公営企業会計決算書52ページ、整備事業費、上馬伏配水場4号配水池築造工事についてですが、決算附属書類のほうの205ページに本工事の執行状況は記載されております。  この上馬伏配水場4号配水池が完成して、ここの事業目的でありますところの水道水の安定供給というので、この安定供給が以前と比べてどれほど上がったのかをお教えください。 ◎中田 工務課長  上馬伏配水場4号配水池が完成したことにより本市配水池の耐震化率が38.4%から56.3%へ上昇し、災害時に確保できる水量は5600m3から1万1600m3へと増加することになり安定給水へ効果があるものと考えております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございました。耐震化率の上昇により安定給水に効果があるっていうことが今の説明でわかりました。  それでは、その具体的な効果についてお教えください。 ◎中田 工務課長  具体的な効果につきましては国指針に基づく基準により算定いたしますと、飲料水のみとすれば市民に確保できる日数が約15日分から約23日分に増加し、トイレや簡易な炊事等の必要最低限な生活用水も含めますと約5日分から6日分に増加するものであります。 ◆大西康弘 委員  はい、ありがとうございます。では、今後の予定についてお教えください。 ◎中田 工務課長  現在、平成29年度より令和元年度の3カ年におきまして泉町配水施設等更新の詳細設計業務を実施しており、詳細設計完了後には配水池も含んだ泉町浄水場及び上馬伏配水場の施設全体の更新に向け工事着手する予定であり、その他配水池の耐震化につきましても本市水道事業ビジョンに基づき耐震化率100%に向け順次進めてまいります。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。給水に関しましては、ふだんはもとより災害時の安定供給も市民の命を守る上で非常に重要なことだと考えます。  今後におきましても市民の安心・安全を確保するために、耐震化率向上に向けて適切な施設更新を行っていただきますようお願いいたします。  続きまして、門真市公営企業会計決算書の62ページ、水道事業分析表について御質疑させていただきます。  本分析表にあります7の施設利用率並びに8の最大稼働率について、それぞれの定義についてお教えください。 ◎中田 工務課長  施設利用率については1日平均配水量に対する配水能力であり、配水能力は本市の保有するポンプ能力をあらわしており、ポンプ施設の利用状況の良否を示すものであります。  次に、最大稼働率については1日最大配水量に対する配水能力をあらわしており、ポンプ施設の配水能力が適正な能力かを示すものであります。  この二つの指標は、共通して一般的に率が高いほど水道施設を効率的に使用していることをあらわすものとなっております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。本市では、この二つの指標がどちらも50%台と。私が考えますに少しオーバースペックではないかなというような感じなのですが、この数値が適切なものであるかどうか、また、今後の予定についてお教えください。 ◎中田 工務課長  本市の施設利用率、最大稼働率それぞれの指標につきましては委員御指摘のとおり50%台であり施設能力に余裕がある状態となっております。  今後、配水量が人口減少等により年々減少傾向にあることから今後も減少するものと考えております。このため今後ポンプ設備の更新の際には将来の水需要を勘案し、適切な施設規模となるよう施設のダウンサイジングを視野に入れ更新してまいりたいと考えております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。さきの質疑と同じく給水に関する施設というのは、市民の命を守る上で非常に重要なものだと考えております。今後におきましても市民の安心・安全を第一に、そして将来を見据えた適切な施設更新を行っていただきますようお願いいたしまして私の質疑は終わります。ありがとうございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田委員。 ◆池田美佐子 委員  決算附属書類204ページ、水道管布設及び布設替事業についてお伺いいたします。  ここのページに布設替延長1790.03mとありますが、布設がえ工事の内容及び工事箇所の選定理由についてお聞かせください。 ◎中田 工務課長  布設がえ工事の内容につきましては、整備工事では府道八尾枚方線での老朽配水管の布設がえ及び東江端町地区の老朽配水管の布設がえ工事として、管路口径100mmから300mmの配水管を1271.65m布設がえいたしました。  また、公共下水道工事に伴う支障移設工事等を市内各所にて行い、管路口径75mmから300mmの配水管を518.38m布設がえいたしました。  次に、工事箇所の選定理由といたしましては、まず、府道八尾枚方線につきましては平成27年度に策定いたしました耐震化計画の中で、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を最も更新が優先される最重要管路として位置づけており選定したものであります。  また、東江端町地区につきましては、30年6月の大阪府北部を震源とする地震の影響により発生いたしました濁水に起因する老朽管を更新するために選定したものであります。  公共下水道工事に伴う支障移設工事等につきましては下水道担当課と協議、調整し必要性のある箇所について実施したものであります。 ◆池田美佐子 委員  では、今後の耐震化の計画と安定供給の考え方についてお聞かせください。 ◎中田 工務課長  今後の耐震化の計画と安定供給の考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げました27年度に策定いたしました水道施設の耐震化計画の中で、最重要管路として位置づけした管路を、おおむね今後20年間で全て更新する計画となっております。  また、最重要管路以外の管路の更新につきましては、公共下水道工事に起因する支障移設工事を施工する際には耐震機能を有する管に布設がえするとともに、周辺地域に埋設されている老朽管も同時期に耐震管に布設がえを実施することで、より安定供給が図れるよう効率的な更新に取り組んでまいります。 ◆池田美佐子 委員  今後の耐震化については最重要管路と位置づけた管路を今後20年間で全て更新するとのことですが、それ以外の管路の更新が課題となってきます。  その他の管路の非耐震化は平成30年度末で149.6km、84%と聞き及んでいます。最重要管路が優先的に耐震化に取り組んでいくのは理解できますが、その他の管路についても異常があれば早く対応していただきますよう要望いたします。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑ありませんか。福田委員。 ◆福田英彦 委員  公営企業会計決算書の24ページですね、水道料金の表が載っているんですけれども、30年度は料金の引き下げがなされたということで、その概要についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎小野 お客さまセンター長  平成30年4月1日から大阪広域水道企業団の用水供給料金が1m3当たり75円から72円に引き下げられたことに伴い、この引き下げ分を市民の皆様に還元するため、基本料金のうち一般用56円及び湯屋用1826円を引き下げたものでございます。 ◆福田英彦 委員  1m3当たり3円引き下げられたということで、大阪広域水道企業団でいえば大体、今でも恐らく五、六十億円年間ね黒字になってると思うんですね。  ですので1m3当たり12円とかね、ぐらいは黒字になってるんですけれども、いずれにしても一部3円を引き下げたということで、これはさらなるね引き下げっていうのも求めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、あと、この3円の引き下げによって受水費と料金収入の影響ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎小野 お客さまセンター長  受水費の差額分としましては概算で約4100万円となっており、また、受水費の引き下げに伴う料金収入の影響額は10月以降の引き下げにより概算で約2100万円となっております。 ◆福田英彦 委員  大阪広域水道企業団からの引き下げっていうのは4月から行われていますけれども、システムとかいろんな関係で料金の引き下げですね、改定は10月からになってるので、その分はね、差額が得したという言い方がええかどうかわかりませんけれども受水費の軽減はされているということだと思いますけれどもシステムの関係ということですけども2000万円ぐらい節約とかいうか、受水費が下がったということですので、これについても市民サービスの還元に使っていただきたいなというふうに思います。  あと、次に、公営企業会計決算書60ページ、61ページに給水原価と供給単価の関係の表があるんですけれども、これを見てみますと給水原価が一番下の表ですよね、152円19銭、供給単価が184円39銭ということで、給水原価というのは要するに1m3の水ですね、何ぼでつくってるんかというふうなことで、供給単価っていうのは、それを何ぼでね売ってるんかという、ざっくりそういうことやと思うんですけれども、このそれぞれの29年度以前5年間の推移についてお答えいただきたいと思います。 ◎山田 経営総務課長  平成29年度以前5カ年の給水原価につきましては25年度から順に1m3当たり152円3銭、154円52銭、159円23銭、157円61銭、155円23銭となっております。  同じく供給単価につきましては平成25年度から順に1m3当たり188円25銭、186円88銭、187円12銭、187円19銭、186円55銭となっております。 ◆福田英彦 委員  いろいろ上下はしてますけれども、大体その給水原価に対して供給単価が30円余りね、高いというふうな状況になっているんですけれども、これまでの料金設定の状況ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎山田 経営総務課長  現在の水道料金の設定としましては平成14年4月に実施した水道料金の増額改定によるものであります。  当該料金設定は当時の大阪府営水道におきまして、平成12年10月に大幅な引き上げ改定に伴い受水費が増加したこと、また、本市におきまして給水人口規模に対する職員数が多いこと、退職給与金等の人件費が増加したこと、老朽化施設の更新等に伴う資本費の増加などにより累積欠損金が生ずる見通しとなるなど、継続的に安定した事業運営が図れるよう料金改定をしたものであります。  なお、当該改定をした14年度以降は、22年10月及び昨年10月に実施しました大阪広域水道企業団からの受水費の減額に伴う基本料金の減額改定を除き料金設定は変えておりません。
    ◆福田英彦 委員  平成14年以降は基本的には変えてないと。そのときに大幅な値上げがされたということで今に至ってると。やはり、その期間大幅な人員削減によって、やはり結果として給水原価っていうのは引き下がったと。先ほども答弁であったように給水原価が150円台で、供給単価が180円台ということで30円以上差があるっていうのが、これをどう評価するかということなんですけれども、これ水道協会の資料だと思うんですけれども人口規模別にですね、給水人口による区分で10万人から25万人の給水人口規模で、大体給水原価及び供給単価が何ぼなんかというそれぞれ表があるんですけれども、平成28年度の資料でいうと給水原価が155.12円m3当たりですね。供給単価が166.14円ということで、その差というのは11円ぐらいなわけですね。  いろんな資料見てても大体10円ちょっとぐらいの差なんかなというふうに思うんですね。要するに何が言いたいかというと給水原価に比べて売る料金がね、高いんじゃないかということなんですね。やはり、今質疑等もありましたけれども安全・安心の水を安定して供給するということが第一の目標ですし、かつ安価でね、供給するっていうこともやはり市民サービスの向上という観点からやっぱり大事だと思うんですね。  そういった観点で今後の水道料金のあり方としてね、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ◎山田 経営総務課長  水道料金のあり方につきましては他市と比較しても料金水準は高い状況であること、また、当該改定をした14年度以降料金設定を改定していない状況におきまして門真市水道事業ビジョン策定後における収支状況を捉えつつ、上下水道事業経営審議会におきまして、水道料金のあり方等についても議論いただいているところであります。  引き続き水道事業ビジョンに基づき今後の中長期的な更新需要と事業運営に必要な料金収入を踏まえた上で、水道料金体系の最適化に関する検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  水道料金については先ほど答弁があったように去年10月の改定というか企業団のね、引き下げに伴う料金引き下げで一般で56円引き下げということですけれども、10月からの消費税増税で、これもう自動的にね、上げるっていうふうな条例改正しましたから料金改定ということで60円以上、66円やったですかね、引き上がるということで、もうこの引き下げを上回る引き上げはされてるわけなんですね。  やはり、答弁でもありましたけれども今の料金のあり方っていうのをね、しっかり議論していただいて、やっぱり適切な料金改定ですね。引き下げですけれども、を実施していただきますように要望しときたいと思います。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、認定第2号に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了)  これより認定第2号を採決いたします。  本件は、認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、認定第2号は認定すべきものと決しました。 〔議案第32号「平成30年度門真市水道事業剰余金の処分について」〕  次に、議案第32号、平成30年度門真市水道事業剰余金の処分についての審査を行います。 (質  疑)  質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、議案第32号に対する質疑を終了します。 (質疑なし)  これより、議案第32号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 〔認定第3号「平成30年度門真市公共下水道事業会計決算認定について」〕  次に、認定第3号、平成30年度門真市公共下水道事業会計決算認定についての審査を行います。 (質  疑)  質疑に入ります。岡本副委員長。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、公営企業会計決算書116ページ、資本的支出、建設改良費、公共下水道整備事業費の委託料のうちですね、お聞かせいただきたいと思うんですけども、まず、この委託料の中で下水道総合地震対策計画を策定したというふうに聞き及んでおりますけども、この計画のですね、目的についてどのような目的なのかお聞かせください。 ◎平山 下水道整備課長  下水道は重要なライフラインの一つで、地震等の災害により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合にはトイレが使用できないなど市民生活に大きな影響を与えることになります。  このような事態を回避するために下水道施設の耐震化を初めとする地震対策を確実に実施し、ライフラインとしての信頼性を確保することを目的としております。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、この計画のですね、構成、また、概要はどのような内容になっているのか、これについてお聞かせください。 ◎平山 下水道整備課長  本計画の構成といたしましては重要な下水道施設の耐震化を図る防災と被災を想定して、被害の最小化を図る減災に係るものとしてマンホールトイレの整備計画を組み合わせた総合的な地震対策計画となっております。  耐震化につきましては現在の耐震設計基準に基づかない古い管渠(きよ)等のうち、地域防災計画で定める緊急交通路に埋設されている管渠(きよ)など、優先度の高い下水道施設を対象とし、大規模な地震が発生した場合の被害予測から対策案を検討し、優先順位を考慮しながら短期、中期、長期の段階的な対策目標を立てたものです。  マンホールトイレにつきましては地域防災計画で定められている避難所に段階的に整備していくことを目標としたものでございます。 ◆岡本宗城 副委員長  短期、中期、長期とこのように段階的に目標を立てられてるということなんですけども、この目標に向けてですね、今後、この地震対策についてはどのようにされていくのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ◎平山 下水道整備課長  短期計画の計画期間を令和元年度から5年度の5カ年とし、今年度特に対策の優先順位が高い管渠(きよ)やマンホール等につきまして耐震診断を実施しており、その後は診断結果をもとに計画的に耐震対策を講じてまいります。  マンホールトイレにつきましても、短期計画期間に整備するものにつきましては現在、実施設計を行っており、今後は避難所となる施設の管理者と調整しながら整備工事を実施してまいります。  また、短期計画期間に対策や整備ができないものは中長期計画の中で実施してまいります。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。池田委員。 ◆池田美佐子 委員  決算附属書類210ページの公共下水道長寿命化事業についてお伺いいたします。  公共下水道長寿命化計画の中でマンホールぶたの取りかえが実施されてきたわけですが、公共下水道長寿命化事業の概要、平成30年度の工事の内容、また、取りかえ箇所については、どのような理由で選定されたのかお答えください。 ◎平山 下水道整備課長  本事業は公共下水道施設の老朽化等に起因する道路陥没などの重大な事故を未然に防ぎ、また、計画的な修繕を行うことによりライフサイクルコストの低減を図ることなどを目的としております。  市域北西部の第一排水区につきましては早期に公共下水道を整備し、他の排水区に比べ全体的に施設の劣化が進んでいると判断したことから、平成25年度に第一排水区の施設を対象として26年度から30年度の5カ年の公共下水道長寿命化計画を策定しました。  計画策定に当たりマンホールぶたの点検調査の結果、浮上防止機能や耐荷重性能がない平受け型と呼ばれるタイプのもの、また、がたつき、摩耗、腐食などの損傷劣化が進み対策の緊急度が高いと判断したものを取りかえが必要な箇所として選定し工事を進めてきており、計画最終年度である30年度はマンホールぶたの取りかえ工事を112カ所実施いたしました。 ◆池田美佐子 委員  公共下水道長寿命化計画が平成30年度までということでありますが、今後の老朽化対策の考え方や方針についてお聞かせください。 ◎平山 下水道整備課長  下水道整備の進展に伴い施設のストックが増大しており、老朽化による維持管理、更新費用の増大が見込まれる中、財源等の制約のもと適切に管理していくために下水道施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画を平成30年度に策定いたしました。  今後につきましては、このストックマネジメント計画に基づき布設年度、重要な施設へつながる管路等に対してリスク評価及び優先順位づけを設定した上で計画的に点検調査を行い、残る5排水区につきましても効率的な改築・更新を実施してまいります。 ◆池田美佐子 委員  平成30年度にストックマネジメント計画を策定したとのことですが、その中に下水道施設を財源等の制約のもと適切に管理し、リスク評価等による優先順位を設定した上で施設の点検調査を行い、計画かつ効率的に改築、更新を実施することを目的とするとあります。  今後の下水道施設の管理方法には予防保全と事後保全の管理をしていただきますよう要望してこの質疑を終わります。  次に、公営企業会計決算書108、109ページの下水道事業費用、普及指導費、印刷製本費のところの質疑をさせていただきます。  マンホールカードについて、その事業概要と目的についてお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  事業概要といたしましては、カード型の下水道広報用パンフレットとして全国統一規格により設計されましたマンホールカードを希望する方に対し、上下水道局泉町浄水場において午前9時から午後5時30分までの間に配布するものであります。  その目的といたしましては生活に必要不可欠な施設でありながらふだん余り目にする機会の少ない下水道についての興味関心の入り口として、より身近に下水道の大切さを感じていただくことを目的としております。 ◆池田美佐子 委員  平成30年度の配布枚数と配布状況についてお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  平成30年度の配布枚数につきましては3124枚となっております。  配布状況につきましては本市にお住まいの方243人、本市以外の大阪府にお住まいの方1475人に配布しております。  また、残りの1406枚につきましては他府県にお住まいの方であり、北は北海道から南は宮崎県までの39都道府県にお住まいの方に配布しており、一番遠方では台湾にお住まいの方にも配布しております。 ◆池田美佐子 委員  マンホールカードによる効果について、どうであったのかお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  先ほどの配布状況から、多くの市外にお住まいの方に本市に来ていただけることによるまちの活性化や下水道の広報活動を通じて、本市の魅力を全国的にアピールすることに貢献できたのではないかと考えております。 ◆池田美佐子 委員  今後の方向性についてお聞かせください。 ◎小野 お客さまセンター長  マンホールカード自体が下水道業界全体で継続的に広報することを目的に企画されておりますので、今後も多くの方に来ていただけるよう可能な限り継続していきたいと考えております。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、認定第3号に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了)  これより認定第3号を採決いたします。  本件は、認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって認定第3号は認定すべきものと決しました。 〔議案第33号「平成30年度門真市公共下水道事業剰余金の処分について」〕  次に、議案第33号、平成30年度門真市公共下水道事業剰余金の処分についての審査を行います。 (質  疑)  質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、議案第33号に対する質疑を終了いたします。 (質疑なし)  これより、議案第33号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、認定第1号の文教こども関係の質疑に入りますので、この機会に、午後1時50分まで休憩します。休憩中に文教こども関係理事者との交代をよろしくお願いいたします。                 〔休 憩〕                 〔再 開〕 ○今田哲哉 委員長  委員会を再開します。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆さんにお願い申し上げます。委員会記録作成のため、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。  また、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 〔認定第1号「平成30年度門真市歳入歳出決算認定について」〕 〈一般会計・文教こども関係〉  これより一般会計の文教こども関係に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。はい、どうぞ。池田委員。 (質  疑) ◆池田美佐子 委員  決算事項別明細書405ページの、めざせ世界へはばたけ事業についてお伺いいたします。  活動指標である公立中学校の門真市中学生英語プレゼンテーションコンテスト応募率が、平成30年度は29年度と比較して9.9ポイント低下しています。理由をお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  応募した生徒の割合が昨年度より低下している理由として明確には把握できておりませんが、回数を重ねるごとに発表者のプレゼンテーションのレベルが上がってきており、その反面、応募を諦めてしまう生徒もいるのではないかと考えております。 ◆池田美佐子 委員  これまでに海外派遣研修を経験した生徒の感想や心境の変化などについてお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  これまでに海外派遣研修を経験した卒業生からは、英語への興味関心を高めるきっかけがコンテストにあった、考えや文化の異なる人に出会い、英語で伝え合うことの難しさ、自分から進んで挑戦することの大切さに気づいた、日本なら家族や友達が何も言わなくても助けてくれるが、新たな場所では自分から声を上げないと誰も助けてくれないし、そこで諦めてしまうと何も変わらないと考えるようになったといった感想があり、コミュニケーション能力の向上と積極性を高めることにつながったと認識しております。
    ◆池田美佐子 委員  決算事項別明細書で施設入場料2万7000円とありますが、内容はどういったものかお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  コンテストで奨励賞を受賞した生徒9名のうち6名が中学生英語体験学習として、OSAKA ENGLISH VILLAGEという体験型英語教育施設を利用しており、その入場料及びレッスンチケット代であります。 ◆池田美佐子 委員  中学生英語体験学習の内容についてお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  英語コミュニケーション能力の向上のため、外国の日常や文化をモチーフにしたシチュエーションのレッスンの中から生徒たちが五つのレッスンを選択して、ネイティブスピーカーのインストラクターから英語の進行に沿ったレッスンを受講するものであります。 ◆池田美佐子 委員  本事業の特定財源はどのようなものがあるのかお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  本事業の財源につきましては、ふるさと納税寄附金として243万5000円、大阪府子育て支援交付金として229万8578円がありました。  また、門真ロータリークラブからは事業の趣旨に賛同していただき、コンテストの一次審査通過者に対して英語教材を、一次審査通過者を除くコンテストの応募者全員に対して筆記用具を記念品として寄贈していただいております。 ◆池田美佐子 委員  事業効果を高めるために、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  事業効果を高めるため、これまでの海外研修生や連携大学の教授と学生、教職員等に協力していただき、適宜、研修等を実施しております。  具体には一次審査通過者に対して、二次審査の面接に向けた事前研修を実施し、二次審査通過者に対してコンテスト本番で行うプレゼンテーションに向けた研修を4回実施しております。  さらに、海外派遣研修生に対して保護者を交えての渡航先に関する説明や英会話の練習、研修生たちの団結を図るため海外派遣に向けた研修を3回実施し、帰国後には活動を振り返るため交流会を実施しております。 ◆池田美佐子 委員  では、今後も同様に継続していくのかお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  本事業は9年目を迎え、事業に賛同していただいた方々からの協力や寄附により支えられてきた事業でありますので、今後におきましても、これまでの手法を継承し継続していきたいと考えております。 ◆池田美佐子 委員  続きまして、決算附属書類144ページに記載されている子どもの貧困対策事業である子どもの未来応援ネットワーク事業についてお伺いします。  平成29年10月より大阪府のモデル事業として開始され、30年7月にモデル事業としての役割を終え、8月からは市独自事業として実施していると聞いておりますが、まず、決算概要についてお伺いします。 ◎田代 こども政策課長  本事業における主な支出内容でありますが、まず、報酬1735万円は子どもの未来応援コーディネーター及び子どもの未来応援推進員の報酬であります。  次に、報償費105万5000円はスクールソーシャルワーカー及び子どもの未来応援ネットワークアドバイザーの報償費で、このほかに応援団員バッジ制作等の事務費で70万6203円となっており、総事業費は1911万1203円であります。  歳入でありますが府支出金818万2804円は大阪府のモデル事業の期間の府委託金及び単独事業による府から財政支援としての大阪府子どもの貧困緊急対策事業費補助金で、負担金、分担金、寄附金931万3000円は、ふるさと納税寄附金及び一般寄附であります。 ◆池田美佐子 委員  昨年の決算特別委員会において、この事業の方向性をお伺いしたところ、理事者から持続的に子どもを見守れる風土を醸成できるよう努めるとの答弁をいただきました。  平成30年度において、この目的達成のためにどのようなことに取り組まれ、また、取り組みの成果はどのようなものであったかお伺いいたします。 ◎田代 こども政策課長  平成30年度の取り組みといたしまして、応援団員間の連携及び応援団員から推進員へのスムーズな情報提供が行える環境を整えるため、30年11月から12月にかけて全中学校区で応援団員と推進員が交流を図れる場として、こども未来カフェを実施いたしました。  また、応援団員から子どもとかかわる機会がない、通りすがりに子どものシグナルをキャッチするのは困難などの声もあったことから、NPO法人トイボックスと連携し、同法人が運営する宿題カフェを地域の見守り場所として応援団員に紹介するなど子どもと触れ合う機会を提供し、さらなる見守り活動の活発化を図ってきたところであります。  さらに、応援団員の見守り力向上のためのスキルアップ研修の実施や事業認知度向上のため、インターネットテレビ番組、門真こどもの未来応援チャンネルの放送などを行い、本事業の充実に努めてきたところであります。  その結果、12月以降、応援団員からの情報提供数は増加傾向となり、令和元年10月4日現在で着手ケース数延べ139件のうち応援団員から寄せられた情報は78件に上り、地域で子どもを見守る機運が高まってきております。  今後につきましても子ども等の孤立を防ぐため応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めるとともに、市民の皆様はもとより企業やNPOとの連携・協働を行い、子どもを真ん中に置いたネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆池田美佐子 委員  ありがとうございます。続きまして、決算事項別明細書197ページ、家庭児童相談事業についてお伺いいたします。  先般、国は平成30年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談件数が過去最高を記録したと公表いたしました。  そこで、本市の状況をお伺いします。  家庭児童相談センターにおける相談件数や虐待相談件数、また、要保護・要支援児童や特定妊婦の台帳登録件数について過去3年間の推移や内容についてお答えください。 ◎寺西 子育て支援課長  相談件数につきましては平成28年度は1032件、29年度は1258件、30年度は1259件、児童虐待の相談件数につきましては28年度は803件、29年度は984件、30年度は998件ありました。  また、台帳登録件数につきましては28年度678件、29年度は764件、30年度は982件となっており、相談件数、台帳登録件数ともに年々増加しております。  内容につきましても心理的虐待となる面前DVなど複雑な案件が増加しております。 ◆池田美佐子 委員  昨年3月に東京都目黒区で5歳の女児が虐待により死亡するなど全国で痛ましい事件が続いています。  これらの事件を受けてどのような国の動きがあったのか、また、本市の動きについてもお伺いいたします。 ◎寺西 子育て支援課長  国の動きでございますが、昨年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についてを発出、12月には児童相談所や市町村の体制と専門性の強化を内容とする児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定、また、本年2月には、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化について、を発出いたしました。  また、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止や児童相談所の体制強化等を盛り込んだ、児童福祉法等の一部を改正する法律が令和元年6月26日に公布されたところであります。  本市といたしましてもこうした国の動きを受け、未就園児等の緊急把握の実施や通告受理後の原則48時間以内の目視による安全確認、また、必要に応じて転居先へ出向き児童の情報共有や安全確認の徹底などに取り組んでいるところでございます。 ◆池田美佐子 委員  先ほどの答弁にありました未就園児等の緊急把握の実態について、昨年の実施内容と本市の状況をお伺いします。 ◎寺西 子育て支援課長  昨年6月1日時点で住民登録のあった児童について、8月から安全確認を含めた調査を実施したもので、11月30日時点の状況を大阪府を通じて国へ報告いたしました。  調査の内容ですが、保育園、認定こども園などから通園状況、また、関係機関から乳幼児健診や予防接種の受診状況などの情報提供を受けるとともに、家庭訪問や転出した児童は転出先市町村との情報交換を行い、安全確認ができていない児童の絞り込みを行いました。  11月30日時点で安全確認ができなかった児童は16人でしたので、その旨を一旦報告いたしましたが、その後、継続して調査をした結果、家庭訪問等で安全確認ができた児童が9人、出国等の確認ができた児童が6人、母親が里帰り出産をしていることが判明し安全確認ができた児童が1名と全ての安全確認ができました。  国へは31年1月に最終報告をいたしました。 ◆池田美佐子 委員  児童虐待対応については年々件数も増加しており、複雑な対応が求められると同時にさまざまな取り組みも実施されています。虐待防止に向け、さらなる支援の充実を図るために市においてその最前線に立つ家庭児童相談センターの体制の強化についてを要望いたします。  最後の質疑に移らせていただきます。  決算附属書類259ページの東和薬品RACTABドームプール補助事業について、お伺いいたします。  本ページには東和薬品RACTABドームプールの利用料金や本事業における入場引きかえ券の市民への販売価格、利用状況などが記載されていますが、平成30年度の入場引きかえ券について市の購入単価、販売場所及び利用者が購入する方法を教えてください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  東和薬品RACTABドーム指定管理者より、入場引きかえ券を大人520円、小人260円で購入しております。  入場引きかえ券につきましては本市に在住、在勤、在学の方を対象に社会教育課、南部市民センター、公民館、門真市民プラザ内生涯学習センター、テニスコートにて販売しております。  購入方法につきましては入場引きかえ券販売所にて利用登録証の発行手続を行っていただき、当該登録証を販売所窓口で提示していただいた上で、1人1日10枚を上限として入場引きかえ券を購入していただいております。 ◆池田美佐子 委員  入場引きかえ券の利用期限はありますか。利用期限がある場合、期限はいつまでですか。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  入場引きかえ券には利用期限を設けておりまして、期限は東和薬品RACTABドームの現在の指定管理者の指定期間が満了する令和2年3月31日までとなっております。 ◆池田美佐子 委員  利用期限があるとのことですが利用者に対しどのように周知されていますか。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  入場引きかえ券購入後の返金は行っていないことから、引きかえ券に利用期限を明記し利用者に窓口で周知するなど、期限までに利用できる必要枚数のみの購入を促しております。  今後につきましても十分に丁寧な周知に努めてまいります。 ◆池田美佐子 委員  御答弁ありがとうございました。今年度の購入利用期間は令和2年3月末までとのことでした。これはRACTABドームの指定管理期間が令和2年3月末で終了するためと聞き及んでおります。  次年度からの指定管理期間の5年の間では年度をまたいでの利用は可能性があると考えますが、指定管理期間最終年度の5年目から次年度についても利用券が使用できるよう検討していただけるように要望して質疑を終わらせていただきます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。滝井委員。 ◆滝井稔元 委員  大阪維新の会緑風議員団の滝井です。よろしくお願いいたします。  決算事項別明細書の355、371、381ページ、決算附属書類の163ページ記載のきめ細かな指導を実現する環境づくり事業について御質疑させていただきます。  まず、事業概要をお聞かせください。  また、昨年度の任期付教員の配置は小学校3校、中学校2校であり、それ以外の15校には学校サポートスタッフを配置しているとのことですが配置の考え方や活用内容をお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  本事業概要につきましては市が任用する任期付教員、学校サポートスタッフのいずれかの人材を小・中学校全てに配置することにより、児童・生徒に対し、きめ細かな指導を行うことのできる環境づくりを推進する事業であります。  配置の考え方や活用内容につきましては小学校5・6年、中学校1年において、35人を超える学級編制となる場合は任期付教員を配置することとしており、少人数学級編制もしくは学校課題に応じた柔軟な活用を行っております。  また、任期付教員の配置対象校以外につきましては学校サポートスタッフを配置することとしており、教員の授業準備や教材研究等の時間や子どもたちに向き合う時間を確保することにより、きめ細かな指導を実現する環境づくりを推進しております。 ◆滝井稔元 委員  任期付教員、学校サポートスタッフの採用はどのように行っておりますか。  また、どのような方がそれぞれの職についているかもお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  任期付教員、学校サポートスタッフともに市独自で募集、選考、採用業務を行っております。選考方法につきましては、どちらの職種につきましても面接選考を実施しており、応募する際の要件といたしましては任期付教員については教員免許が必要ですが、学校サポートスタッフについては資格等は求めておりません。  現在、任用している人材の状況についてでありますが、任期付教員については大阪府等が任用する正規の教員を目指している方が多く、府費負担講師や本市の任期付教員を希望し勤務条件が合ったほうを選択する場合がよく見られます。  また、学校サポートスタッフにつきましては資格要件がないことやフルタイムの勤務ではないことから、さまざまな人材に活躍していただいております。一例を挙げますと、もともとPTA活動等で学校教育に携わっていただいていた地域の方、教員免許を取得中で将来的に教員を目指されている方、企業を退職された方等が挙げられます。 ◆滝井稔元 委員  本事業により市独自で人材を配置しているわけですが、学校から寄せられる声はどのようなものがありますかお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  任期付教員配置校のうち少人数学級編制へ活用した場合につきましては、きめ細かく指導を行えた、ノート点検を丁寧に行えた等の意見をいただいております。  また、学校課題に応じた柔軟な活用として小学校6年生の教科担任制に取り組んだ例では、教科担任制導入により児童の学習意欲が上がっただけではなく、教師が教材研究に費やせる時間が確保でき授業改善につながったとの声が寄せられております。  学校サポートスタッフ配置校から寄せられた声については、これまで教員が行っていた単純作業等の業務をサポートスタッフが分担することで、本来時間を費やすべき教材研究や児童・生徒への丁寧な指導等に教員の時間を割くことができた、印刷等を計画的に依頼することで授業の合間の時間の有効活用につながり、児童・生徒に向き合える時間がふえ、急な生徒指導等の対応も円滑に行えるようになった等の声が寄せられております。 ◆滝井稔元 委員  市独自で人材を配置することで、府が任命している職員、市が任命している職員というように、さまざまな人材が学校に存在することになります。職員間の連携に問題はないでしょうか。 ◎高山 学校教育課参事  教員以外のさまざまな立場の者が教育に携わりチーム学校を推進することで、きめ細かな指導を実現する環境づくりを進めていくことは委員御指摘のとおり、さまざまな人材が学校に存在することにつながります。  現時点で職員間の連携における課題等について特段の報告は受けておりませんが、今後、管理職のリーダーシップが一層、重要になると考えられることから、教育委員会といたしましても組織マネジメント研修を実施するなど学校に対して指導助言してまいりたいと考えております。 ◆滝井稔元 委員  ありがとうございます。さまざまな立場の方が携わることは、つまりさまざまな目線で指導ができることだと思います。それぞれの学校でチーム学校を推進し、また、学校間のつながりもより深めていただき、チーム門真としてきめ細やかな指導の実現を目指して頑張ってください。  続きまして、決算事項別明細書の363ページ、決算附属書類の169ページ記載の中学生放課後学習支援Kadoma塾事業について御質疑させていただきます。  この事業の目的や入塾の条件、授業の実施形態等の事業内容をお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  Kadoma塾事業は学ぶ意欲と能力が高いにもかかわらず、経済的な理由や家庭の事情等により家庭での学習が難しい生徒に対して学習塾を活用した学習支援を行うことで、子どもたちの将来の夢をサポートしていく事業でございます。  門真市内の中学校に通う3年生を対象としており、入塾については選考試験の結果と家庭の状況を総合的に判断しております。授業は毎週火曜日、金曜日の19時から21時の2時間に数学と英語をそれぞれ1時間ずつ行っております。  事業開始からは1クラスで授業を行ってまいりましたが、平成30年度より2クラスに拡充しております。 ◆滝井稔元 委員  今の答弁で平成30年度より2クラスに拡充したということですが、その理由とその効果、また、生徒、保護者からの声についてお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  拡充した理由といたしましては、よりきめ細やかな対応をしてほしいという生徒や保護者の要望があったことに加え、学ぶ意欲を高め合うために、より多くの生徒を受け入れることで生徒同士が切磋琢磨できる環境をつくるという点が理由として挙げられます。  また、2クラス編成での効果ですが、生徒の学習状況からクラス分けを習熟度別で行うことにより学習理解に応じた授業を展開することができ、卒業生からは、わからないところをすぐに教えてもらえた、一つ一つを丁寧に教えてもらえたなど、保護者からは、クラス分けにより高いレベルの授業も受講できて成績を上げることができました、といった声が上がっております。 ◆滝井稔元 委員  現在、数学と英語の2教科で授業を行っているとのことですが、今後、教科数などふやすことは検討しておりますか。 ◎峯松 学校教育課長  生徒へのアンケートでは数学と英語の2教科の需要が非常に大きいことに加え、1日当たりの授業時間が2時間を超えて実施すること及び週2回を超えた実施は、生徒の集中力等への影響を勘案いたしますと困難な状況であります。  しかしながら数学、英語以外にも理科、社会の希望も一定数が上がっていることから、現在、数学と英語の授業を行う定期講座に加えて夏期講座や土曜日・日曜日に行う不定期講座では理科、社会の授業も実施しております。 ◆滝井稔元 委員  子どもたちの学力向上のため、子どもたちの将来の夢の実現のために、ぜひとも頑張ってください。  以上で、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。五味委員。 ◆五味聖二 委員  2点、質疑させていただきます。  まず初めに、決算事項別明細書355ページ記載にあります、スクールアドバイザー配置事業それと子ども悩み相談サポート事業、これあわせて質疑させていただきたいと思います。  まず、それぞれの事業の30年度の相談件数についてお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  平成30年度のスクールアドバイザー配置事業の相談件数は133件、子ども悩み相談サポートチームの電話相談は201件、来庁相談は826件となっております。 ◆五味聖二 委員  この件数ですけども来庁相談826件、全て合わせると1000件以上の相談件数になってくると、これ十数年前に比べれば断トツに数もふえてきているという状況の中で、今後どのような推移になっていくか、それが不安で仕方がないという思いもあるんですけども、この相談内容の中には不登校の問題も含まれていると思いますが、30年度の本市の不登校の人数と具体的にどのような対策をされているのか御答弁ください。 ◎峯松 学校教育課長  本市の小・中学校における平成30年度の不登校児童・生徒数は小学校が44人、中学校が150人となっております。不登校対策といたしましては適応指導教室かがやきや不登校対策学生フレンド事業における児童・生徒への支援のほか、不登校の内容によっては子ども悩み相談サポートチームや子どもの未来応援チームとも連携して対応しております。  また、学校においても教員が繰り返し家庭訪問を行ったり、校内適応指導教室を開設したりする等、児童・生徒が登校しやすい環境づくりに努めております。 ◆五味聖二 委員  小学生の数が44人、中学生が150人、いろいろとお話をさせていただいてる中でですね、児童の生徒数は減ってきてるけれども、数字的にはほとんど横ばいの状態でということで聞いております。ふえてはないですけども横ばいやと、しかし、この数というのは、やはりちょっと今後ね、どうなっていくのかっていうような数にも違いない。  で、この150人という数をいかに少なくしていくか学校に通ってもらえるような形でしっかりやっていかなければならないんですけども、やはり、先ほどの答弁あったように、教師等の先生の方が家庭訪問すると夜に行く、朝に行く、もう教師等にとればどれだけ働いてっていう、やはり教師等の先生方のことを考えていくと、やはり過重の労働も強いられて非常につらい形での勤務なのかなという思いもあります。
     やはり、そういったところの軽減もしていかなければならないのかなと、ただ、生徒さん自体もしっかりと学んでいただける場所づくりというものもつくっていかなければならないですし、将来にわたってですね、学校に通わずにそのまま引きこもってしまうような状態にはならないようなことが必要だというふうに思ってます。  答弁の中に、不登校の対策事業の一つとして適応指導教室かがやきが掲げられてましたが、この適応指導教室かがやきでの取り組みを通して児童・生徒が学校に登校できるようにすることはもちろんなんですが、大切であると思うんですが、子どもたちを無理に学校に返すというよりも居場所としての機能が今後求められてると思います。市としての見解をお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  委員御指摘のとおり昨今教育現場における子どもの居場所づくりの必要性が叫ばれており、国の検討会議の中でも長期不登校児童・生徒の社会的自立や社会参加を目指すことの重要性が示されております。  本市においても平成30年8月に出された、魅力ある教育づくり審議会最終答申では適応指導教室かがやきが学校生活への復帰という目標だけではなく、より子どもたちが通いやすい教室にすることや重度のひきこもりの子どもたちの社会との接点と、なるべく居場所としての役割を果たすことについて求められております。  教育委員会といたしましても今後この答申を踏まえ、不登校傾向の子どもたちにとっての居場所となる機能を備えた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆五味聖二 委員  ぜひとも居場所づくり、これはもう非常に大事だというふうに思います。  これは全然余談なんですけども、先日ですね、私、集合体恐怖症というのが自分でわかりましてね、集合体を見ると鳥肌が立って、もう目を開けてそれを直視できないような状況が自分でわかった。これ、いろんな恐怖症あるいは潔癖症っていうものがあって、いじめだけがその不登校の原因なのかなというところに、はてなマークがつくようになってきたんですね。  例えば潔癖症の子は自分の近くにいてる子が、もし、これはないかもしれないです、不潔な子だったら、それとかその子のにおいがあかんとかというので学校に行きたくないというふうに思うかもしれない。それとか、いろんな大人数のところに入り込むのが非常に苦手だと、それに恐怖を感じるという子どももいてるかもしれない。  大人になってくると、そういうところを一つ一つ我慢できるようになってくるのかもしれないですけども、子どもの場合、思春期を迎えた子どもたちにとっては、それがどうしても我慢できないっていうことになるかもしれない。そこをどう判断するのか、昔だったら何を言うてるねん、我慢せいというふうに無理やり我慢させて来させたのかもしれないですけども、それによるストレスでいろいろな問題を引き起こすかもしれない。それがきっしょになって自殺に追い込むおそれもあると、そういったところがあるのであれば、我々にも問題があるかもしれないですし、教師に大きなその負担をかけていくっていうことにもつながっていくのかなという思いもあります。  ですから、この居場所づくりの適応指導教室かがやきをしっかりとね、今後、有効活用できるような形で、いろんな想定に合わせて子どもたちが学校教育の場に戻れるような指導をよろしくお願いしたいと思います。  次に、行きます。  次に、決算事項別明細書の423ページ、総合体育館運営管理事業についてお伺いをします。  まず、平成30年度の総合体育館の利用者数が記載されておりますけれども、各施設における平成29年度の団体利用者数及び平成30年度と比較した利用者数の増減をお答えください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  平成29年度の団体利用者数につきましてはメーンアリーナ2万9541人、サブアリーナ1万9860人、多目的スタジオ7872人、柔道場及び剣道場1万748人となっており、平成30年度は平成29年度と比較してメーンアリーナ1万4773人、サブアリーナ2657人、多目的スタジオ2681人、柔道場及び剣道場4789人それぞれ増加し合計2万4900人増加しております。 ◆五味聖二 委員  しっかりと利用者数が増加してると。今後、まだ増加する見込みというのか、いろいろな使い道というのか、この総合体育館にはいろいろと期待をしているわけですけれども、この平成30年度の総合体育館で行われた大会の数っていうのはどうなってるでしょうかお教えください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  競技スポーツやニュースポーツ、障がい者スポーツの大会など54大会が開催されました。 ◆五味聖二 委員  54大会、その大会開催時の食事場所についてお答えください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  メーンアリーナ南側のスポーツモール及び2階のスポーツカフェを食事場所として御利用していただいております。  さらに、大会の規模によっては、それ以外に会議室、クラブハウス、研修室などの諸室を食事に御利用していただいているほか、それらの諸室を利用してもなお不足する場合にはランニングコースを食事場所として開放しております。 ◆五味聖二 委員  よく総合体育館の件でいろいろと相談させていただいたりとか要望させていただいたりとか、よくあるんですけども、大きな大会に顔を出させていただいたりとか、それに携わっておるわけなんですけども、お昼御飯ですよね。  先ほども聞いたんですけども、この昼食の場で1階のフロアのほうで大きな大会であれば食べるところが、やはり限られてきますのでフロアで食べると、ふだんはベンチとして座ってる椅子がテーブルにかわって地べたに座って椅子がテーブルで御飯を並べて食べてるような、そんな状況で、やっぱり見てるとすごくつらくなるというのか、もっとちゃんとした形で食事とっていただけるようなことはできないのかなという思いもあります。  以前にもこの総合体育館、ウッドデッキがあるわけなんですけども、そこで食事がとれるような形でできないのかなということで御提案させていただいたこともありますけども、今、そのウッドデッキの前のブロック塀、あんなん閉鎖されたような状態のところでウッドデッキに出るというのも何だから、ブロック塀をとってくださいよということで要望をかけて、今ブロック塀もなく旧六中の運動広場も見渡せる状態で非常にウッドデッキも明るくなったと、ぜひともこのウッドデッキを有効的に活用できるような形をとっていただきたいという思いもあるんですけども、今実施されてないという理由はどこにあるのかお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  御提案いただいておりましたウッドデッキの活用につきましては平成29年度に指定管理者が試行的にベンチを1台設置いたしましたが、利用者が少なかったことや屋内で食事したいとの要望が多かったことなどにより現在は撤去しております。  今後も指定管理者との協議の上、ウッドデッキの活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆五味聖二 委員  施設内は空調もきいてますからね、夏場、冬場はもちろん屋内で食べるのが外には出ないと思います。  ただ、春先、秋口、気候のいいときであれば外にも出るでしょうし、ベンチ1台置いててもなかなかベンチに1台だけで座りに行くかといったらそういうわけにもいかないと、テーブルもあって椅子もあってとなれば、そこで昼の休憩なんかでは食事もとれるだろうと思いますんで、そういった配慮も含めてですね、もうちょっと設置をしてもらうような形をとっていただければありがたいです。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。大西委員。 ◆大西康弘 委員  自民党、大西康弘です。文教こども関係9点ほど質疑させていただきます。  まず、最初に決算事項別明細書393ページ、私立幼稚園就園奨励費補助事業についてであります。  本事業に係る委託費98万3000円が全額不要となっております。0円になっております。その理由についてお教えください。 ◎西川 保育幼稚園課長  本委託料は国において私立幼稚園就園奨励費補助金の所得階層判定の取り扱い変更が示されたため、当該補助金の算定に係るシステム改修費を計上したものでございますが、その後、国による幼児教育・保育の無償化の方針が打ち出されたこと等により、国より取り扱いの変更を見送る旨の連絡があったことから当該改修費が不要となったものでございます。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。理解できました。  続きまして、同じ393ページにあります地震災害対策事業の大和田幼稚園用地境界確定業務委託料についてでありますが、この用地境界確定業務の内容についてお教えください。 ◎西川 保育幼稚園課長  本委託料は大和田幼稚園におけるブロック塀の改修工事に先立ち、周辺の里道及び他の民有地等との境界を確定する必要があることから、調査等に伴う費用を計上したものです。  なお、今後のスケジュールとしましては令和元年11月から令和2年1月にかけてブロック塀の改修工事を行う予定としております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。災害時に危険なブロック塀の建てかえをするという場合に、ブロック塀の境界線のブロック塀自体が境界線の上にあるのかどこにあるのか判断できない事例がたくさん出ているということで、そんなときには費用がかかってでも境界線を確定して工事をしたほうが逆に速やかに進むということが言われております。境界線の確定が済んだとのことですので、子どもたちや周辺の住民の安全を守るためにも改修工事を予定どおり速やかに進めていただきますようお願いいたします。  続きまして、決算附属書類139ページの家庭児童相談事業についてであります。  まず、最初に、ここにスーパーバイザーという言葉が出てくるのですが、一般的にスーパーバイザーっていうのは管理者とか監督者として使用されているとは思いますが、本家庭児童相談事業においてはこのスーパーバイザーとはどのような方で、どのような役割を担っておられるのかお教えください。 ◎寺西 子育て支援課長  スーパーバイザーにつきましては大阪府児童虐待事例等点検・検証専門部会委員で、大阪弁護士会子どもの権利委員会にも所属されている弁護士を配置いたしております。  門真市要保護児童連絡調整会議へも参画いただき、ケースへの助言をいただくとともに個別の案件につきましても相談させていただくなど、さまざまな形で助言指導や知識の教授をいただいております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。この事業概要の中にもスーパーバイザーによる指導員のスキルアップという表現がされております。  では、職員のスキルアップとはどのようになされているのかお教えください。 ◎寺西 子育て支援課長  平成30年度は児童虐待に精通した医師や弁護士を講師としてお迎えし、傷の見方や所属先との連携を内容とした研修会を2回開催いたしました。  研修会には家庭児童相談センターの職員のみならず学校や保育所、子どもやその家庭の支援に携わるさまざまな機関に参加いただきました。  また、児童虐待防止協会が実施する大阪府要保護児童対策調整機関の調整担当者研修や、大阪府市町村児童家庭相談担当者スキルアップ研修など他機関が開催する研修の受講や、子ども家庭センターへの実地研修にも参加し職員のスキルアップに努めております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。18歳未満の子どもたちの支援を適切に行うということはとても大切なことだと思います。  また、学校や保育所、教育に関係する人などのスキルアップ、これもそれぞれの時代に応じたスキルアップを行うことで、1人でも多くの子どもの安心・安全確保を行っていただきますようにお願いいたします。  それとともに積極的な研修への参加により虐待を受けた子どもなど、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の収集を行うとともにプライバシーが確保されたもとで、要保護児童等に対する支援体制を整備いただきますようお願いいたします。  続きまして、決算事項別明細書379ページと387ページにあります地震災害対策事業について質疑させていただきます。  まず、最初に本事業の内容についてお教えください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  平成30年6月18日に発生しました大阪北部地震に伴い、翌19日よりブロック塀プールサイドに設置されている全ての学校、小学校10校、中学校4校、計14校について緊急点検を行い、7月中に撤去し、その後新たに目隠しフェンスを設置いたしました。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。プールサイド以外のブロック塀についてはどのような措置を実施するのかお教えください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  プールサイド以外のブロック塀につきましても老朽化の著しいものなどにつきましては令和元年度に改修の予定です。 ◆大西康弘 委員  それでは、プールサイドを優先的に実施したその理由をお教えください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  大阪北部地震によりプールサイドに設置されているブロック塀の倒壊によって、かけがえのない子どもの命が奪われてしまったことを重く受けとめ、さらにプールの授業が実施される時期であり余震のおそれもあったことから、児童・生徒の安全確保が最優先であると判断したからであります。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。児童・生徒の安全確保のためにもプールサイドや学校周辺はもとより、地域住民との連携のもと通学路などの安全点検も鋭意進めていただきまして、適切な対応をしていただきますようお願いいたします。  続きまして、決算附属書類169ページにあります中学生放課後学習支援Kadoma塾事業について質疑させていただきます。  先ほど、滝井委員の質疑により、その事業の内容、成果等は理解させていただきました。本Kadoma塾について最終的に志望校に合格した生徒の割合が96%とここに表記されております。その進学先の状況についてお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  普通科に進学した生徒は45.8%と約半数であり、残りの半数は文理学科、総合学科、工業に関する学科、商業に関する学科、英語科等に進学しております。それぞれの生徒が自分の将来の夢に向けて進路を選択しております。 ◆大西康弘 委員  このKadoma塾に通うことで、生徒たちの向上心の変化や達成感を得たなどの学習面の成長がわかるような事例があればお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  受講後に生徒及びその保護者に行ったアンケートでは、つらいと思うことはあるけど終わったときに達成感もあり自分の力になる、塾に通うようになり自分から進んで勉強するようになりました、といった声が上がっております。  過去の具体例としてKadoma塾で英語を教えていただいたことで、苦手であった英語を受験のころには得意教科にすることができ、高校でももっと英語を勉強していきたいと思うようになりました、と苦手科目を克服し希望する英語学科合格を果たした生徒もいました。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。Kadoma塾を通じて学習することの楽しさや達成感、向上心が培われているとのこと、生徒たちの未来につながるすばらしい事業だと思います。今後も1人でも多くの生徒の学力の向上と将来の社会的自立ですね、これにつながる学習支援を続けていっていただければと思います。よろしくお願いします。  続きまして、決算附属書類152ページにあります学校保健事業について質疑させていただきます。  ここに出ております学校保健委員会なんですが、これは各校において具体的にどのような内容かお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  学校保健委員会は学校の管理職、養護教諭、学校医、保護者の代表等が参加し、年に数回、各校において開催されております。  生活習慣や食育、感染症対策、性に関する課題、アレルギー疾患対策、体力向上方策等、各校の実態に沿った保健的課題について協議しており、児童・生徒の心身における健康維持に寄与するべく活動をしております。 ◆大西康弘 委員  各校の学校保健委員会で出てきました保健的課題いろいろあると思います。それが学校間で共有されているのでしょうか、されているとしたら、その方法をお教えください。 ◎峯松 学校教育課長  保健的課題についての共有ですが三師会や学校園長、養護教諭、PTAの代表からなる門真市学校保健会において、教育委員会が各校の学校保健委員会で出された保健的課題を集約、提示しており、現状や今後の対応等について話し合い、各校にフィードバックし共有に努めております。 ◆大西康弘 委員  ありがとうございます。各校における課題は共通することも多いでしょうから、できるだけ速やかに門真市内全校へと情報が伝わり、児童・生徒の健康維持に役立つように努力していただきますようお願いいたします。  続きまして、決算附属書類149ページにあります適応指導教室等運営事業について質疑させていただきます。  先ほど五味委員の質疑の中にも出てきましたが不登校対策事業の中の一つであります本事業、この中で出てきます不登校対策学生フレンドについてその概要と活動内容についてお教えください。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  不登校対策学生フレンドは、教育に関心のある登録された大学生や短期大学生などが不登校児童・生徒に対して訪問指導を行ったり、学校においても個々に応じた学習支援を行ったりしております。  さまざまな要因から不登校になっている児童・生徒に対し、家庭訪問等の取り組みを通じ児童・生徒の気持ちに寄り添いながら相談活動等を行うことで、学校生活への復帰を支援し健全育成を図っております。 ◆大西康弘 委員  今、お聞きした内容によりますと、児童・生徒に年齢的に近い大学生や短期大学生が身近なフレンドとして学校になかなか登校ができない児童・生徒に寄り添って支援をする。とても有意義なことだと思います。不登校対策の他の事業とあわせてしっかりと展開していただけたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、決算事項別明細405ページにあります、めざせ世界へはばたけ事業ですが先ほど池田委員の質疑の中にもありましたが、中学生英語プレゼンテーションコンテストで奨励賞を受賞した生徒に対して、平成30年度より大阪府吹田市のエキスポシティにあります、OSAKA ENGISH VILLAGEの施設見学を実施されていますが、その参加者の感想などありましたらお聞かせください。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  第7回中学生英語プレゼンテーションコンテスト奨励賞を受賞した生徒9名のうち6名が英語体験学習に参加し、その参加者のアンケート結果からは、英語をみずから話そうとすることができたので、また来たいと思った、会話でつまずいたりした部分もあったので、しっかりと勉強したい、との英語の学習意欲に対する前向きなコメントがありました。 ◆大西康弘 委員  英語学習への前向きなコメントが多いとのこと、また、同施設はアメリカの文化や生活シーンを再現した空間の中で楽しみながら英語を学べる日本初の体験型英語教育施設だと言われております。英語が通じたとか外国人と会話できたというような経験から、自信や喜びがさらに英語を学ぶ意欲やモチベーションにつながると思いますので英語教育の向上のためにも内容を吟味した上で、さらなる活用をお願いさせていただきます。  最後になりましたが、決算事項別明細書411ページのブックスタート事業について御質疑させていただきます。  本事業での絵本配布率が30年度減少しております。この減少した原因についてお教えください。 ◎牧薗 図書館長  ブックスタートは4カ月児健康診査の際に絵本のプレゼントと読み聞かせを行っております。健康診査未受診の方へは改めて御案内する経過観察健診時や保健師の未受診者への訪問時の手渡しなどにて絵本を配付しております。  配布率の減少に関しましては転出により配付ができなかったことに加え、訪問時に会えなかった場合などにポスティング等にてお届けする絵本の引きかえ券が有効に利用されず、絵本が手渡しできていないことが原因と考えられます。 ◆大西康弘 委員  今後、この配布率もともと99%を超えてるということですので、配布率を上げるための対策等あればお教えください。 ◎牧薗 図書館長  今後につきましては配布率の母数が転出などにより変動することから、より正確な母数を把握してまいります。今後の配布率向上の対策としましては市広報、ホームページなどによりブックスタートの周知を行うとともに、引きかえに来所されない方へ配付する方策について検討を重ね配布率の向上に努めてまいります。 ◆大西康弘 委員  絵本を読んでもらうということは赤ちゃんにとってとても楽しいことだと言われております。そして赤ちゃんとその保護者が絵本を介して触れ合う機会をつくり出すという本事業の意義は大きいと思います。できるだけ多くの市民の方々に絵本が届きますように努力していただきますようお願いいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。岡本副委員長。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは、決算事項別明細書213ページにあります保育定員拡充事業について聞かせていただきたいと思います。  今、全国的に待機児童が問題となっている中、国のほうでは待機児童の早期解消を図るべく、これまでに待機児童解消加速化プランや、また、子育て安心プランに基づきまして市町村に対し、できる限り財政支援を進めておられます。  門真市のほうにおきましても、子ども・子育て支援事業計画に基づいて計画的な施設の整備を図るため、国、また、府の補助金を活用して既存の事業者による施設整備を初め、小規模保育事業所の開設等に補助金の支援を行って待機児童の解消に努められていることと思いますけども、まず、この30年度における、この保育定員拡充事業の決算の概要等についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  平成30年度の決算概要でありますが、保育所等整備補助金の支出内訳といたしましては既存認定こども園の建てかえ等の5施設のうち、30年度に開設された3施設に対し5億8149万6000円、次年度にわたり施設整備することとなった2施設に対し4億327万3000円、小規模保育事業所の開設2施設に対し7540万2000円となっており、合計10億6017万1000円であります。  なお、事業費の負担割合は国または府3分の2、市12分の1、事業者4分の1であります。  財源のうち交付金等につきましては国の保育所等整備交付金5109万円、府の安心こども基金特別対策事業費補助金8億9128万3000円となっております。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。この10億6000万円という総事業費を使って保育の定員の拡充を行っているんですけども、この門真市では何人の保育定員が30年度確保できたのか、また、今年度ですね、令和元年度の整備予定及び子ども・子育て支援新制度のこの開始以降ですね、27年度からの開始以降、門真市子ども・子育て支援事業計画に基づいて何人の保育定員が確保できたのか教えてください。 ◎田代 こども政策課長  保育定員の確保実績でありますが、30年度においては認定こども園の定員拡充を伴う建てかえ等により、3施設及び小規模保育事業所2施設の開設により計132人の保育定員が確保されました。  令和元年度においては、こども園の新設及び定員拡充に伴う建てかえを行い、112人の保育定員が確保されたことに加え、年度末までに予定される小規模保育事業所2施設の開設により38人の保育定員が確保される見込みであります。  また、保育所等の事業者における独自の保育定員の確保も合わせますと、子ども・子育て支援事業計画が終了する2年3月末までには市全体で計697人の保育定員が確保される見込みであります。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。市全体で697人の保育定員が確保される見込みということなんですけども、ほかにもこの保育定員拡充事業におけるですね、事業効果がありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎田代 こども政策課長  本市で28年度から30年度まで4月1日時点の待機児童が発生しておりましたが、本事業の推進等により31年4月1日時点における待機児童を解消することができました。  また、元年10月1日時点の速報値においても、年度当初から引き続き0歳児から5歳児の全ての年齢層において待機児童が発生していない状況であります。
     今後、元年度中に、さらに小規模保育事業所を2カ所開設する予定であり、引き続き年度途中も含めた待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。年度途中もですね、待機児童が発生しないようにですね、引き続き保育の定員の拡充に努めていっていただきたいというふうに思っております。  それでは、続きまして、決算事項別明細書の375ページにあります給食運営事業で二島小学校給食棟空調設置工事についてですね、876万9600円この決算額が出ておりますけども、この決算額のですね、財源の構成についてまず、お聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  工事費876万9600円の財源の内訳につきましては市町村施設整備資金貸付金200万円、学校教育施設等整備事業債650万円、一般財源26万9600円となっております。 ◆岡本宗城 副委員長  ほとんど貸付金または事業債ということで債を打ってるわけなんですけども、給食棟において空調設置を開始した最初の時期についてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  平成23年度実施の門真みらい小学校の給食棟建てかえに伴い空調設備の設置を開始しております。 ◆岡本宗城 副委員長  ありがとうございます。そうですね、小学校14校、また、中学校6校合わせて20校ありますけども23年度から順次設置されていることと思います。  また、この空調ですね、空調機の設置に至ったこの経緯ですね、どのような経緯があってこの空調を設置することになったのか、これについてお聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  平成21年4月より従来の学校給食衛生管理の基準から学校給食衛生管理基準に大幅な基準の見直しがされ、調理場は換気を行い、温度は25度以下、湿度は80%以下に保つよう努めることとされたため、平成23年度からの給食棟の改修校及び建てかえ校には労働環境の確保をするためエアコンの設置を行うこととなりました。 ◆岡本宗城 副委員長  そうですね。私のところにも給食調理員の方からですね、特にゴールデンウイーク過ぎたあたりからですね、給食調理室のこの環境状況のね、苛酷さといいますか、そういった状況をよく耳にしております。  私も議員になった当初からですね、こういったお声を聞いておりまして、本当に窓を閉め切った中で、火をたいて、すごい水蒸気が上がっているような中でですね、調理の作業を行っていると、こういった状況を聞きますとですね、本当にいつ倒れてもおかしくないような、そういった労働環境であるというふうに聞いておりました。  今回、二島小学校が設置に至ったわけですけども、これまでのですね、門真市内における20校の設置状況について、どのような状況になっているのか聞かせていただきたいと思います。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  小学校につきましては二島小学校、沖小学校、速見小学校、東小学校、門真みらい小学校の5校、中学校につきましては6校全てに設置されております。 ◆岡本宗城 副委員長  中学校は、もう6校全部設置済みということで、あと小学校残り9校あるということなんですけども、先ほども申しましたけども、この夏の給食の調理場っていうのは本当に苛酷な労働環境になっているというふうに先ほども言わせてもらいましたけども、今後この残りの9校のですね、空調機の設置の計画についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  副委員長御指摘のとおり夏場でも給食調理員は調理中、窓を閉めた状態で作業しておりますので、調理場内の労働環境は苛酷な状態となっておりますことから令和元年度において門真小学校の給食棟空調設置の実施設計を行う予定としております。  今後も引き続き給食現場の労働環境の充実が図られるよう取り組んでまいります。 ◆岡本宗城 副委員長  ありがとうございます。設計の費用も入れますと1校についておよそ約1000万円からかかる事業だというふうに思いますので、残り9校でいきますと、もう1億円近くになる。こういった金額になりますので本当に計画的にしかも迅速的にですね、1校でも早くこういった労働環境の改善をしていただきますよう要望して次の質疑に移りたいと思います。  決算事項別明細書351ページ、魅力ある門真の教育づくり事業ということで18万9828円の決算額ですけども、この門真市の魅力ある教育づくり審議会ですね、この審議会に対してですね、諮問をしたわけなんですけども、この諮問に至った経緯についてお聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  平成27年度策定されました門真市教育振興基本計画において掲げられた実施施策の中でも、計画期間の5年間で重点的に取り組むべき喫緊の課題と解決策及び計画期間である5年間だけではなく長期的な視野に立って検討、準備すべき課題について審議するため諮問いたしました。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。それでは、この審議会ですね、審議された内容については、どのような議論がなされたのか内容についてお聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  当該審議会では子どもの学ぶ意欲の向上部会と、つながりのある教育の創造部会の2部会に分かれ、それぞれのテーマに基づいて10回にわたり議論されました。  その中では教員、とりわけ授業以外に保護者対応や事務仕事が多い担任の負担軽減に、スクールカウンセラー等の人材を積極的にふやしてはどうかや探求的、主体的な学習が中心となってくる今の時代に合わせた多様な活動ができる学校施設、どの子にも居心地がいい学校施設をつくることが重要ではないのか、小中一貫校は授業の理解度の向上、学習意欲の向上、また、不安や中1ギャップの払拭など、子どものためのメリットが大きいので早く進めてほしい、などの意見が活発に交わされました。これらの意見をまとめ平成29年8月に中間答申、また、平成30年8月に最終答申を受けたものであります。 ◆岡本宗城 副委員長  中間の答申と最終の答申を受けてるわけなんですけども、この二つの答申ですね、この内容についてはどのような答申内容になっているのかお聞かせください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  答申といたしましては2年半に及ぶ審議の中で優先的に取り組むべき事項として、きめ細やかな指導ができる教育環境づくりについてなど全4項目について中間答申としての形で提言を受けました。  その後の審議においてさらに取り組むべき事項が協議され、最終答申としての形で横のつながりや縦のつながりなど、多様な人間関係の構築を通して主体的に学び合える学校環境づくりについて、全ての子どもにとって安全で優しく充実した学校施設のあり方について、いじめ防止指針の策定及び不登校問題の対策についてなど全5項目について提言を受けました。 ◆岡本宗城 副委員長  横のつながりや、また、縦のつながりなど多様な人間関係の構築を通して主体的に学び合える学校環境づくりについてということで、これを初め全5項目ですね、提言をいただいたわけなんですけども、この答申をですね、今後どのように活用していくのか、これが今後の門真の新たな教育のね、あり方を築いていくこととなりますけども、その活用の方法については、どのように教育委員会として考えておられるのかお答えください。 ◎中野 教育部次長兼教育総務課長  中間答申を受け小中一貫校や義務教育学校の先進事例の研究、任期付教員の弾力的な活用、サポートスタッフ制度の導入を実施し、また、中学校入学時における部活動を理由とした指定校変更を可能といたしました。  また、最終答申を受け平成31年4月に門真市いじめ防止基本方針を策定しましたほか、小中一貫校、義務教育学校などの考え方も含めた今後の小・中学校のあり方について検討するため、同年2月から門真市学校適正配置審議会を開催し審議を進めているところであります。 ◆岡本宗城 副委員長  引き続きですね、しっかりとこれからも続けていっていただきたいというふうに思っております。  続いて、決算事項別明細書363ページ、研究指定校・教育課程研究活動事業ということで284万2718円ですかね、この決算額が載っておりますけども、この研究指定校についての、まず、事業概要とですね、30年度には3校が研究発表を行ったというふうに聞き及んでおりますけども、その発表の内容ですね、これについて教えていただきたいと思います。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  研究指定校についてであります。原則3年間の研究指定を受けた学校に対しまして指定校が当該指定を受けた事項に関して実施する研究会、その他教育研究活動に関して予算の範囲内で補助金を交付する事業であります。平成30年度には市内3校が研究の最終年度として発表を行いました。  具体的には大和田小学校では国語科の研究と小学校における生徒指導の研究として開発的生徒指導の組織的な推進の取り組みについて、北巣本小学校では新学習指導要領に対応するための先行実施を念頭に置き、子どもたちの深い学びにつながる授業づくりの取り組みについて、東小学校では算数科の研究と市内先進的研究の推進として高学年での教科担任制度にかかわる取り組みについて、それぞれ研究発表を行ったところです。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。各大和田小学校、北巣本小学校、東小学校で、その学校に応じて研究発表を行ったというふうなことなんですけども、この3校に限らずですね、市内のほかの学校にもですね、この研究内容をしっかりと共有してですね、参考にすることも重要であるというふうに考えておるんですけども、現状ではどのような形でですね、ほかの学校に対して共有が行われているのか、これについて教えてください。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  副委員長の御指摘のとおり研究指定を受けた学校が、その効果をしっかりと発信することで市内全体で情報を共有し市内各校で実践に生かしていくことが重要です。そのため研究指定校は報告冊子を作成するとともに市内全小・中学校が参加する研究発表会を開催し、その成果を発信しております。  また、校区内で研究指定にかかわる実践を協力して行い、その情報を共有するといった取り組みも実施しています。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。それではですね、この研究指定校の今後の方向性ですね、これについて教育委員会としての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  今後の方向性についてであります。新学習指導要領の実施や教員の働き方改革、ICT機器を充実させた教育の推進など教育現場は今大きな転換期に差しかかっております。  研究指定校制度につきましては今後、市教委としましても、これまでの取り組みを整理し学校現場を支援するという観点から、より効果的なあり方について検討してまいりたいと考えています。 ◆岡本宗城 副委員長  引き続きしっかりと、また、研究していただいてですね、広く市内の学校にも共有していただいて、さらなる教育の向上に向けて寄与していただきたいというふうに思っております。  続いて、決算事項別明細書の355ページと361ページのですね、子ども悩み相談サポート事業この事業を行っておりますけども、この事業については平成25年度より実施されているというふうに聞いております。  改めてですね、この事業の内容とですね、事業立ち上げ時の背景、また、目的、また、27年度より相談員をですね、増員したというふうに聞いておりますけども、その増員した経緯についてもお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  本事業は平成25年度より門真市教育センターにカウンセラー1名、スクールソーシャルワーカー1名、退職校長1名等を配置し、不登校や問題行動等の課題のある児童・生徒及び保護者からの電話相談や来庁面接に応じるものです。  事業立ち上げの背景ですが市内小・中学校において暴力行為件数や不登校児童・生徒数が国・府を大きく上回る状況があり、子ども悩み相談サポートチームが学校や家庭を支援することで、いじめ問題も含めた生徒指導上の課題解決を図ることを目的としてスタートしました。  しかし、児童・生徒、保護者の中には市教育センターまで相談に来ることが困難な方もおられるため、平成27年度に相談員を2名増員し学校への派遣や家庭訪問を行うことで児童・生徒及び保護者の心の負担を軽減したり、サポートチーム内で必要な情報を共有したりすることでさらなるサポート体制の強化を図りました。 ◆岡本宗城 副委員長  それではですね、このサポートチームのこの30年度のですね、相談件数はどれくらいあったのか、また、学校のケース会議へのサポートチームの参加回数ですね、これについて聞かせていただきたいと思います。 ◎峯松 学校教育課長  平成30年度の相談件数は延べ数で児童・生徒やその保護者、学校からの電話によるものが201件、来庁及び訪問によるものが826件でございました。  また、個別のケース会議には119回参加しております。 ◆岡本宗城 副委員長  それではですね、このサポートチームのこの事業の内訳ですね、補助金等、また、活用状況も含めてどのような内訳になっているのか、あと、相談件数も多いようですけども、この事業の効果についてありましたらお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  本事業費の内訳としてはカウンセラーと退職校長の報酬に539万9800円、スクールソーシャルワーカーや相談員の報償費167万8000円、需用費1万1968円、役務費7万5046円、備品購入費2万900円であり、合計718万5714円が決算額となっております。うち国から約2分の1を児童虐待防止対策等支援事業費補助金として受けております。  事業の効果としてはケース会議での助言等による学校の課題対応能力の向上、緊急事案発生時における早期のカウンセリング体制の構築などが挙げられます。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。年間826件もこの延べ回数ですね、相談をこのスクールソーシャルワーカー1名とカウンセラー1名とアドバイザー1名で、この3人体制でさまざまな児童・生徒、また、保護者の方の相談を受けるっていうのは、本当に大変な状況じゃないかなというふうに想像ができますし、これ増員するといいましても同じケースをずっと同じサポートチームで引き継げばいいのですけども、この勤務体系ではですね、なかなかそういったことも難しいのかなというふうに思ったりもします。  できればスクールソーシャルワーカーを初めですね、カウンセラーの方々にももう少し時間的に余裕があればですね、勤務日数をふやしていただいてですね、より多くのケース、また、より多くの悩んでるケースを、しっかりといい方向へ導きできるようなチーム体制を今後ともさらにしていっていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  あと最後ですけども、先ほどもありました決算事項別明細書355ページ、371ページ、381ページのわかる授業の推進として、きめ細かな指導を実現する環境づくり事業なんですけども、先ほども質疑ありましたけども、ちょっと重なる部分はあるかと思いますが改めて私のほうからも質疑させていただきたいというふうに思います。  この事業につきましては任期付教員、サポートスタッフを配置することによって子どもたちに対するきめ細かな指導を推進する事業だというふうに認識しておりますけども、この平成30年の人材配置の状況について、また、参考までに今年度の配置状況についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  平成30年度につきましては任期付教員を小学校3校、中学校2校に配置いたしました。  また、学校サポートスタッフにつきましては任期付教員配置対象校以外の15校に配置いたしました。  今年度につきましては任期付教員を小学校2校、中学校3校に配置しております。学校サポートスタッフにつきましても昨年同様、任期付教員配置対象校以外の15校に配置いたしております。 ◆岡本宗城 副委員長  わかりました。また、この事業はいつごろから始めたのでしょうか、この始めた経緯についてもですね、教えていただきたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  平成24年度に開催された門真市学力向上対策委員会において、学力向上に係る諸課題への対策の一つとして、きめ細かな指導を実現するための施策実施について御提言をいただきました。その後、平成25年度に事業開始に向けた施策立案を行い、平成26年度から任期付教員配置により市独自の少人数学級編制を開始いたしました。 ◆岡本宗城 副委員長  平成24年度に学力向上対策委員会からの提言を受けてということなんですけども、26年度から少人数学級の編制を開始して任期付教員の配置を始めたということで、実際26年から30年度にかけて5年の期間が経過しました。教育予算の中でもですね、この事業につきましては比較的規模の大きい事業でもあります。  一度、教育委員会としても事業の総括をしておくべきではないかなというふうに思ってますけども、これまでのこの任期付教員配置についての効果の検証はどのようにされているのかこれについてお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  任期付教員を少人数学級編制に活用した際の効果検証結果といたしましては、定性的な側面で申し上げますと校長ヒアリング等で、きめ細かく指導を行えた多忙化改善に役立っている等の意見をいただいております。  また、定量的な検証については学級編制人数と全国学力・学習状況調査結果の相関を分析いたしましたところ明確な相関は見られませんでした。つまり学力向上に寄与する環境づくりにおいては学級編制人数以外の要素も影響していることが考えられます。  次に、任期付教員を学校課題に合わせて柔軟に活用した際の効果検証であります。小学校6年生の教科担任制に取り組んだ事例の検証結果ですが、授業がわかるという質問項目の肯定的回答が1学期の68%が3学期には83%に向上するという成果が見られました。  また、学期末テストの結果においても正答率が5年生時点と比較して10ポイントから20ポイントほど上昇しており、校長からは教科担任制導入により児童の学習意欲が上がっただけではなく、教師が教材研究に費やせる時間が確保でき、授業改善につながったと報告を受けております。  以上の効果検証結果から、教育委員会といたしましては任期付教員を配置することは、きめ細かな指導を実現する環境づくりにおいて有効であると考えております。  また、その効果的な活用につきましては単なる学級編制人数の引き下げに限らず、チーム学校の推進等を初めとする学校全体の組織力の向上に主眼を置いた配置を行うことが学力向上等に対しても有効であると分析しております。 ◆岡本宗城 副委員長  学級編制では学力向上は見られなかったっていう点、また、学力向上の効果については配置によってテストの点数も上がっているというような効果もありますし、教師の時間の確保の効果もあるという、いい面もあれば悪い面もあるというような感じの印象なんですけども、今この現在の任期付職員制度のですね、課題については、どのようなことが具体的に挙げられるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  近年、特に大きな課題といたしましては大阪府全体で講師が極端に不足している状況にある中、いかに人材を確保するかという点が挙げられます。  昨年度実施いたしました任期付教員採用試験においても1人でも多くの受験者を確保するため、ホームページやポスターによる周知だけではなく教員免許が取得可能な大学へもポスター、チラシ、募集要項等を送付した上、講師等を希望する方に対する直接的なアプローチとして府費負担講師を選定する際に市独自の任期付教員制度の取り組みを紹介し、受験を促しましたが最終的には小学校の受験者3名、中学校の受験者9名にとどまる結果となりました。 ◆岡本宗城 副委員長  人材不足に大変苦慮しているということですけども、サポートスタッフがですね、加わったことについて先ほども答弁ありますけども、その効果についてですね、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  学校サポートスタッフの導入により、これまで教員が行っていた単純作業等の業務をサポートスタッフが分担することで、本来時間を費やすべき教材研究や児童・生徒への丁寧な指導等に教員の時間を割くことができており、教育内容の充実等に寄与しております。  一例といたしましては印刷等を計画的に依頼することで授業の合間の時間の有効活用につながり、児童・生徒に向き合える時間がふえ、急な生徒指導等の対応も円滑に行えるようになったことなどが挙げられます。  引き続き教員以外のさまざまな立場の者が教育に携わり、チーム学校の推進による適切な分業を行うことで学校現場の生産性を最大化し、きめ細かな指導を実現する環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ◆岡本宗城 副委員長  それでは任期付教員は人材不足だと言ってましたけども、サポートスタッフの人材確保については、どのような状況になっているのかお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  学校サポートスタッフについては教員免許は不要ですので、幅広い人材に活躍していただくことが可能であり現時点では人材は確保できております。  具体的には、もともとPTA活動等で学校教育に携わっていただいていた地域の方、教員免許を取得中で将来的に教員を目指されている方、企業を退職された方などを初め、さまざまな人材に活躍していただいております。 ◆岡本宗城 副委員長  はい、わかりました。学級編制の基準ですね、これを引き下げることは私も必要ではないかなというふうに考えておるんですけども、この任期付職員ですね、市単独で行っているこの人材確保については非常に苦慮されておって課題もあるということを踏まえるとですね、今後の事業内容もしっかりとブラッシュアップしていくことも大事ではないかなというふうに思っております。  この約5年のデータをもとに今後もこの効果検証をしっかり行っていただきながらですね、より効果的と思われるような手法をしっかりと見つけていただいてですね、改善していただければというふうに思っております。  また、この任期付職員ですね、しっかりとこれ活用するには人材不足などで人材が確保できないリスクもありますのでですね、柔軟な活用もですね、しっかりしていただければなというふうに今の御答弁聞いて感じました。  また、サポートスタッフ等の教員以外のですね、多様な人材の導入や、また、拡充を初めチーム学校をですね、これからもやっぱりしっかりと推進していってですね、門真の教育をさらに発展していただければというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。福田委員。 ◆福田英彦 委員  まず、決算事項別明細書の197ページ。先ほど来、質疑等もありますけども家庭児童相談事業についてお伺いしたいんですけれども、過去の相談件数等は先ほど質疑がありましたので、この家庭児童相談センターの職員体制ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎寺西 子育て支援課長  過去3年間の家庭児童相談センターの職員体制ですが、平成28年度は課長補佐を含む正職員6名、非常勤職員3名の計9名、29年度は課長補佐を含む正職員6名、非常勤職員3名の計9名、30年度は課長補佐を含む正職員6名、非常勤職員4名の計10名となっています。 ◆福田英彦 委員  やはり、先ほどの質疑でもありましたけれども虐待をめぐるさまざま事案があって本当に心痛むというかですけども、なぜ防げなかったのかというのがね、もうすごく残念でならないんですけれども、やはり今の体制を聞いていると、さきの質疑の答弁でもあったように相談件数等は増加してると、内容についても複雑化していると、けれども人員は横ばいだというふうな状況ですよね。  ふやせば、そしたら改善されるのかということで言えば、その関係というのもあれですけども、しかし、やはりふやすことによって、それぞれの難しい事案に対してですね、しっかり対応できるということですので、やはりこれについては本当に相談件数等もね、増加傾向もはっきりしてるわけですから、しっかりと体制をつくっていただきたいなというふうに思います。  あと、この問題についてはね、単に市だけではなくて当然、大阪府中央子ども家庭センターとか、あと警察とかと関係機関とかの連携が大事だと思いますけれども、この問題についてお答えいただきたいと思います。 ◎寺西 子育て支援課長  児童虐待やDVの通告等が入る機関としましては家庭児童相談センターや子ども家庭センター、警察となります。  家庭児童相談センターへの通告の場合、学校などの子どもの所属先、健康増進課、子ども家庭センター、医療機関などさまざまな関係機関へ連絡し安全確認を行うとともに子どもの様子やその家庭についての情報収集を行い、対応について検討し、家庭訪問を行う際にはケースに応じて子ども家庭センターや警察に同行していただくこともあります。  通告対応後、門真市要保護児童連絡調整会議実務者会議において構成機関である子ども家庭センターや保健所、学校教育課、健康増進課、こども政策課、保育幼稚園課とも情報共有を図り、会議で検討された支援方針について子どもの所属先や子どもにかかわる関係機関に支援を依頼し連携を図っております。  これに加え庁内のさまざまな部署からも気になる子どもの情報をいただいており、早期発見、支援についての連携に御協力いただいているところであります。 ◆福田英彦 委員  この質疑に当たって担当といろいろ話をしている中で、本当になぜ防げなかったかっていうことについて言えば、結果で言えば保護しておいたほうがよかったのに、もう親元に帰してしまって、そういう事案になったということで、僕なんかはもうきちっと保護して親から例えば訴えられるとか、そういうことも当然ありますけども、それはそれで訴えられるにふさわしい保護の仕方やったらそれはそれでいいわけですよね。  ところが、それをためらうことによって、そういう事案が発生したとすればね、それは本当に取り返しのつかないことになるわけで、そういったことをはっきりと判断できる、いろんなスキルとか、あとその個々の相談件数がふえていくと、その一つ一つの対応について、どうしても薄くなったりとかですね、いうのは容易に起こってくるわけですよね。  ですから、なぜあのときとかいうふうなことにならないようにですね、やはり先ほどと繰り返しになりますけれども、しっかりとした人員体制を構築というかもう具体的に言えば人をふやすということに尽きると思いますけれども、そういった体制をつくっていただきますように要望したいと思います。  次に、決算事項別明細書でいえば199ページ、決算附属書類で144ページですけれども、先ほども質疑がありましたけれども子どもの未来応援ネットワーク事業ですね、これについてお伺いしたいと思います。これまでの実施状況ですね、あとこの事業において未来応援団とか応援チームとか、いろんな情報が寄せられると、こういった情報を具体的な対応として先ほどのね、家庭児童相談センターとの連携とか、そういうことがあるかと思いますけれども、そういった内容も含めて答弁をお願いします。 ◎田代 こども政策課長  本事業は平成29年10月より開始したもので、事業開始から30年7月末までは大阪府のモデル事業として府の委託を受けて実施し、30年8月からは市の独自事業として引き続き実施しております。  子どもの未来応援団員から子どもの未来応援チームに子ども等の情報が寄せられた場合、まず、家庭児童相談センター及び教育委員会等の関係部署へ照会し、その子ども等の行政との関係性を把握した後、ケース会議において支援方針を決定し対応いたします。  対応に当たっては子ども等の状況によっては連携を必要とする関係部署と協議の上、協力して支援対応を行っており、虐待事案については判明した段階で即時、家庭児童相談センターへ通告を行っております。 ◆福田英彦 委員  本当に、この事業っていうのは門真にとっては大切な事業で応援団の皆さんというのは当初600人ぐらいを目標としてたのが、もうその倍以上の1200人ということは門真の市民も子どもも含めて100人に1人か、いうことになるということで、かなりこの皆さんの見守り等が行われてるというふうなことですね。
     こういった事業も大変重要な事業なのでモデル事業ということから始まって府も補助制度を始めたということだと思いますけれども、この府の補助にかかわって、この30年度はですね、当初、府の補助金対応の補正予算が組まれ、さきの第1回の臨時会ですね、ここでは減額補正のですね、対応というふうなことがあって、これもいろいろ議論をしたわけですけれども、改めて、この補正対応についての具体的な経過ですね、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎田代 こども政策課長  本事業は府のモデル事業である期間が30年7月で終了することで、8月以降も本事業を継続的に実施するための財源として30年度当初予算において計上していた国の地方創生推進交付金が不採択となりましたが、府が30年度に創設した子どもの貧困緊急対策事業費補助金が対象となる旨、確認ができたことから、国の交付金の減額分を補完するため30年第2回定例会において補正予算を提出し採決いただきました。  市としては補助対象経費の2分の1が補助金となり、残りの経費について、ふるさと納税寄附金を充てるものと考えておりましたが、31年1月下旬に至り、寄附金の取り扱いについて府と意見交換する中で、府の考え方は本事業に対するふるさと納税寄附金は要綱中の様式にある寄附金等収入額に該当し、補助対象経費から寄附金を除いた補助基本額の2分の1が補助金額であると示されました。  しかしながら、市としては府の補助金規則や要綱等にふるさと納税寄附金の取り扱いについての明確な記載がないことから、その後も担当者が府の担当者と何度かやりとりを行いましたが府の考え方が変わることはありませんでした。  寄附金額の確定が見込まれる年度末に至り、府に対し担当課長から最終確認のため問い合わせをいたしましたが要綱中の様式が根拠であることなどを理由に、ふるさと納税寄附金は収入として差し引いた上で報告いただきたいとの最終回答でありましたので、歳入予算を変更する必要が生じ、予算担当部署と調整し令和元年第1回臨時会において減額の補正予算を提出し採決いただいたものであります。 ◆福田英彦 委員  具体的な数字の答弁はありませんでしたけれども、ふるさと納税の中で、この子どもの未来応援ネットワーク事業なども含めた、などですね、子どもたちをやっぱり支援していくということで、ふるさと納税寄附というのを受けたわけですよね。などって書いてあったんですよ。それを大阪府がね特定財源だというふうに勝手に決めつけてですね、それを引いてくださいというふうにしたわけなんですよね。  この総額931万3000円で、それを補助基本額から引いたわけですからね、その2分の1の465万円余りが、まあ言えば一般財源として本来使える補助金として、府の補助金として充てられたのが減らされたということなので、まあ言えば大阪府がですね、門真のふるさと納税に手突っ込んで召し上げたというふうなことなんですね。  答弁で言えば1月のあたりからそういうやりとりをしていたということですけれども、この臨時会で提案がされるっていった5月最初のほうに説明を受けて、僕、担当と話、今答弁もされましたけども何でやねんというふうなね、説明を求めてもですね、はっきりした根拠が返ってけえへんかったわけですよ。  で、僕、わざわざ5月の13日に大阪府まで出向いて担当者、直接の担当者ですよ、直接の担当者と話をして言われましたよ、その門真市さんはふるさと納税の寄附をそういう目的であらわしているので、それは引いてくださいと言いましたと。その根拠は何やねんと、要綱にも書いてへんし、そのふるさと納税寄附額分は引くという根拠は何なのかって5月13日に担当者に問い合わしたら、根拠は確認して後で連絡しますやったわけですわ。後で連絡しますですよ。  何か今の答弁聞いてて大分しっかりとした根拠も確認してですね、まあ仕方ないなっていうふうになっているのかといえば、担当のほうも、もういいかげんに言うて門真市がそうですかというふうにね、もう唯々諾々として従ってですね、もう実績報告書も上げて、で、結果としてふるさと納税寄附額がね半分引かれたというふうなことが、これ実態だと思うんですね。  で、直接的にはこれ府が適用する間違いというか、ふるさと納税寄附にね手突っ込むなんていう僕はふるさと納税の制度の根幹をね、揺るがすようなことだと思うし、もしこれが府の方針であればね、それこそ大変なことになると思うんですね。  大阪府が補助金制度いろんな補助金制度を持っているので、そうした各自治体のふるさと納税寄附がどんな目的で集められているのかっていうのを調査をかけて、そしてその目的が府の補助メニューに合致してたら、それは補助基本額から引いてくださいよということをやらんとあかんわけですわ。そういうことをやろうと思えばね。そういうこともせんと、もう何かはいはいというふうに実績報告書を上げてくるところについてはね、ふるさと納税額を召し上げると。  これは大阪府の大問題だということを指摘しておきたいんですけれども、そういう議論をこの問題点についてはね、臨時会においても言いましたけれども、この後ですね、市長もやはり働きかけをしたいというふうなこともあって一定の働きかけ等もされたというふうに聞いてますけれども、その後どのような協議を行ってきたのか、どのような対応を行ってきたのか、この点について答弁をお願いします。 ◎田代 こども政策課長  まず、5月28日に元年度分の補助金交付申請の通知があった際、作成提出要領において昨年度には記載のなかった総括表について補助事業に対する寄附金等の収入がある場合は、寄附金等収入額欄に御記入ください。補助対象経費から寄附金額等収入額を引いた金額が補助基本額となります。という留意事項が追記されましたが要綱そのものの改正は行われていませんでした。  第1回定例会での答弁を踏まえて6月25日に市長みずから大阪府福祉部長を訪ね、まず、ふるさと納税寄附金を寄附金等収入額に含まないよう改めて申し入れを行いましたが、府の回答は事業に対するふるさと納税寄附金についても特定財源として考えていることから現行のまま制度を運用していくというものでした。  また、補助金交付要綱について市町村が混乱を招かないよう改正を要望いたしましたが、府の回答は要綱改正は行わないが市町村には誤解が生じないように対応していくとのことでありました。  その後、追加募集の時期になり、9月13日に府子育て支援課より府内市町村子どもの貧困対策担当宛てに寄附金等にはふるさと納税による寄附金で補助事業の特定財源等なるものを含むとの説明と、交付決定済みの自治体においても改めて確認してほしい旨、注意書きのメールの送付がありました。 ◆福田英彦 委員  市長も含めてですね、大阪府のほうに行っていただいて説明求めたけども結局はね、ちゃんと答えてないわけですよね。そもそもこの臨時会を前にして僕、大阪府の財務の担当者にも連絡入れてますねん。そしたら財務規則にも全然書いてないですからね、そういうことは。そしたら何が根拠やねんという、誰が判断するねんというふうなことを問うたら、それは各担当部署の判断ですというね、もう逃げの一手なんですよね。根拠さえ示さなかったわけなんですよね。  ですので、ただ、やはりこの各市町村のほうから大阪府に対して府の補助制度についてのね、疑問を呈するっていうのはかなり勇気のいることで、このことであえて言いませんけれどもいろんな懸念がね、あるっていうのもわかります。ですのでこれ以上市の対応が問題だというふうな一番最初問題やったんですよ。そういうふうなことをね、もう唯々諾々として実績報告書を上げたというのはね。  ただ、やはりそういった府の体質ですよね、いうふうなことが一番問題であるし、この点についてはこれ以上ね市のほうからということにはならないと思いますので、必要な働きかけっていうのは今後もね当議員団としてもやっていきたいというふうに思います。ただ、この補正の対応っていうのは認められないということも改めてつけ加えておきたいと思います。  次に、決算事項別明細書で言えば355ページ。特別支援教育推進・看護師配置事業についてお聞きしたいんですけれども。やはりこの特別支援教育ですね、これはすごく重要な課題であって、やはり支援を必要とする子どもたちっていうのがふえているっていう状況にもあると思います。一人一人の子どもにしっかりとした支援計画とかで、そういうのをつくっていくということが求められていると思いますけれども、学校現場における個別の支援教育計画、指導計画の作成や巡回相談ですね、専門家チームの活用等現在の状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎峯松 学校教育課長  まず、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成状況についてですが、新学習指導要領においても個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用することが明記されたことにより今年度からよりわかりやすく活用しやすい様式に改定し、新様式を使って実践に取り組んでおります。  次に、専門家チームの活用についてです。  専門家チームは医師、臨床心理士、守口支援学校の教員、通級指導担当教員、支援教育担当指導主事で構成されております。各学校から支援を必要とする児童・生徒の指導や支援に関する相談、保護者相談、校内研修の依頼等に関する相談が数多く上がってきており、教育相談により児童・生徒の理解を深め、より丁寧できめ細やかな支援を行ったり、医療や療育機関等につなげたりして専門家チームを効果的に活用しております。 ◆福田英彦 委員  本当にしっかりとですね、対応されているのかなと思いますけれども、この間議員研修で子どもの発達関係の研究所があって、その主催の議員セミナーなんかにも参加をしたんですけれども、やはり保護者の方の思いというのと子どもの本当にそれが発達とか、そういう支援につながるのかというそういう関係というのがすごく難しいなというふうなことは感じたんですけれども。  少なくとも保護者の方の思いっていうのは尊重しつつもですね、子どもたちの発達支援、学習支援とかいうことにしっかりつながるような方向で考えていただきたいなというふうに思うんですね。  あと、その際にその今、現状ではその支援学級に入っている子どもたちが通常学級に行くと授業を受けるとかね、そういうことが当然あるわけですけども、そのときは40人を超えたとしても、その40人学級の学級編制の対象にはならないということで、結果としては40何人という中で授業を受けるというふうなことがあって、それをダブルカウントすることによって学級編制をね、改善していくっていうそういう考え方があって、多分いろいろ要望はされてると思いますけれども国がそういうふうなことをしないという状況の中で、やはりダブルカウントできるような学級編制の改善というのは必要だと思うんですね。  さっきね、教員、講師の人材不足の問題がね、深刻だというふうなこともありますけれども、やはり制度としてそういった改善をね、僕はやるべきだと思いますし、北河内では枚方市ですかね、やっているっていうふうな状況なので、そういった見直しが必要だと思いますけれども。市としてですね、見解についてお聞かせください。 ◎峯松 学校教育課長  学級編制につきましては国の制度上、児童・生徒は通常学級か支援学級のどちらかの在籍となり重複して在籍することはございません。  本市におきましては以前よりインクルーシブ教育に力を入れており、交流教育や共同学習という形で支援学級に在籍する児童・生徒が通常学級において、ほかの児童・生徒とともに学習することも多くあり、その際40人を超える状況で学習活動を行うこともございます。  委員御指摘の学級編制の見直しにつきましてはインクルーシブ教育の充実が求められている状況の中、支援学級に在籍する児童・生徒を支援学級の学級編制だけではなく、通常の学級編制に含めることについては以前より大阪府都市教職員人事主担課長会等を通して要望を行っており、引き続きさまざまな機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  国・府に要望していただくということと同時に、市単独での配置も含めて検討していただきたいということを要望したいと思います。  次に、決算事項別明細書の357ページの英語指導員配置事業ですね。外国語教育支援員のこの30年度の配置状況やその内容についてお答えください。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  平成30年度の外国語教育支援員の配置状況や活動につきましては小学校2校に対して1人、計7人配置し、令和2年度より始まる小学3・4・5・6年生の外国語授業にかかわる授業支援を行ってまいりました。 ◆福田英彦 委員  答弁にもあったように令和2年度から教科化ですね、これが始まるということなんですけれども、本当に僕、個人的にはこれでいいのかというふうに首をかしげているわけなんですけれども、要するに小学校なんかは担任の先生が英語を教えると。それが適切に教えれるようにですね、そういう支援の方がいろいろアドバイスとかこういうふうにとかいうふうなね、ことで教科化に向けてやっているということだと思いますけれども。  本当にいろんな懸念があって今はね、中1ギャップということで英語が始まって、そこでつまずいて嫌いになるっていうのが中学校上がるまでに英語が嫌いになるっていう児童ができる可能性というのもね、ある。ただ、やっぱり小学校のうちから英語に親しむというふうな重要性もあるっていうことで、それは大変評価も難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、2年度よりね、外国語が教科化されるとはいってもされるわけなので、今後の課題と方向性についてですね、答弁いただきたいと思います。 ◎植原 学校教育課参事兼門真市教育センター長  新学習指導要領の全面実施を受け、令和2年度より小学3・4年生では外国語活動、小学5・6年生では外国語科の授業が実施されます。それに伴い学校現場では外国語支援員の専門的な力も得ながら新たな授業計画の立案を行っているところであります。  今後は、小中連携の視点からも小学校での外国語科のゴールと中学校のスタートをスムーズに接続するカリキュラム編成が求められます。そのような点も踏まえ、国・府の実施する支援策等動向を注視しつつ教育委員会としてどのような学校支援が必要であるかを検討してまいります。 ◆福田英彦 委員  しっかり進めてくださいというふうに尽きるわけなんですけれども、やはりね、いろんな今後やっていくに当たっていろんな課題とかもね見えてくるでしょうし、答弁にもあったような小学校から中学校の接続ということもありますし、本当にさまざまな検討をしっかりやっていただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、決算事項別明細書の357ページで学校図書館司書配置事業ですね。学校図書館司書の30年度の配置状況と効果についてお答えいただきたいと思います。 ◎峯松 学校教育課長  平成30年度の学校図書館司書の配置状況についてでございますが、10人の図書館司書を任用し1人が2校を兼務することにより全校に配置しております。図書館司書の配置により蔵書点検、修繕作業も含めた学校図書館の環境整備が着実に進んでおります。  また、教育活動に必要な図書や資料が適切に収集され、児童・生徒の求めに応じてスムーズに資料提供や貸し出しが行われる等、授業や行事等の教育活動において学校図書館が有効に活用されております。  加えて本の配架の工夫や季節の飾りつけ、季節のイベントに応じた展示についても図書館司書が積極的にかかわって取り組んでおり、子どもたちの読書に対する興味関心が高まっているとの声を聞いております。  さらに委員会活動においてみずからが推薦する本を紹介し合う書評合戦ビブリオバトルを行った学校もあり、各校において工夫した図書活動を実施しております。 ◆福田英彦 委員  この学校図書館司書の配置については先ほども議論あった学力向上対策委員会ですね、ここでの具体的な提言の中でこれも出されて配置された経過というのもありますし、で、やはり、それについての効果っていうのもあると。  ただ、やはり2校1人っていうことでそれについての課題というのもあるかと思うんですね。ですので効果は顕著だと思いますので各校に1人の配置っていうのを目指すべきだと思いますけれども市教委としての見解ですね、お答えいただきたいと思います。 ◎峯松 学校教育課長  教育委員会といたしましては現行の学校図書館司書の配置により各校における読書教育に対する取り組みが充実し、学校図書館のさらなる活用につながっているものと認識しております。  今後も各校のさまざまな読書教育の取り組みによる児童・生徒の学力向上等の効果検証を進めながら、学校図書館司書の配置のあり方について調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  そうですね一定調査研究が必要かなとは思いますけれども、やはり1校に1人のほうが、その配置された司書の方が具体的に力を発揮するっていうのもできると思いますのでね、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。  あと、決算事項別明細書の359ページ、就学援助事業で、これはもう1点というかいろんな課題はね、あって改善は求めていきたいんですけども、ただ一つ新入学児童・生徒でね、学用品費の前倒し支給ですね、これについてはやっぱり入学してから後で支給される。  結果的に支給されるんですけれども、一番その入学前に必要であるにもかかわらず支給されないっていう問題があって、やはり門真市としても前倒し支給ですね、実施していくべきだと考えるんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎峯松 学校教育課長  新入学児童・生徒学用品費の入学前支給につきましては、教育委員会としても保護者の負担軽減につながるものであると認識しておりますものの課題も多く、また、大規模なシステム改修等も必要となります。  今後、他市の状況等も勘案しながら調査研究してまいります。 ◆福田英彦 委員  他市の状況も勘案しながら調査研究ということで、本当に他市の状況を見てほしいんですね。これ、大阪社保協が自治体キャラバンをやる際に、いろんなっていうか府下全ての自治体から、さまざまな課題でアンケートをとってそれを集計したものがあるんですけれども、その中に就学援助で入学準備金等支給額と支給日を集計してるんですね。  その入学準備金の支給日が小学校1年生と中学校1年生ということで、いつ支給されているのかっていうのがあって、少なくとも3月ですね、3月末日よりも以前に支給されている自治体がどんだけあるかっていうのもわかるんですけれども、小学校1年生で20市町村あるんですね。府下43市町村ありますから約半分。  中学校に至ってはそれよりもね、小学校は8月だけども中学校は3月というとこもあって、そういうとこが5市町村ありますから、ですから25市町村がね中学校においては3月末までに支給をしているというふうな状況なんですね。ですので43分の25市町村ですから過半数ということになりますので、こういう状況をしっかり見ていただいてそこもやっぱりシステムとかね、そういった課題っていうのがあるのを乗り越えて実施しているわけですからね。  そういう他市の事例をそういう意味で研究していただいて実施に向けてね、検討していただきたいということを要望したいと思います。  次に、先ほど来質疑答弁ありますけれども、きめ細かな指導を実現する環境づくりということで少人数学級ですね、配置校、校数等については質疑ありましたけれども具体的な配置校と、あと、弾力運用そういったこともありますので、その詳細についてお答えいただきたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  平成30年度につきましては任期付教員を小学校3校、中学校2校の計5校に配置いたしました。配置校における活用内容につきましては少人数学級編制に活用した学校は古川橋小学校、脇田小学校、第二中学校の3校です。  また、学校課題に応じた柔軟な活用を行った学校につきましては東小学校、第七中学校の2校です。 ◆福田英彦 委員  柔軟なね、活用ということの状況も答弁があったわけなんですけれども、やはり柔軟な活用といったときに府等からの加配ですね、これが必ずしも十分ではないので、そういったところに活用といった部分もあろうかと思いますけれども、現時点他の国や府の加配教員、教職員の状況ですね、内容ですね、どういう加配があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  教員に関する国・府の加配といたしましては授業改善に関する加配として少人数・習熟度別指導加配、小学校外国語専科指導加配、確かな学び加配、小中連携強化指導加配等があります。  また、生徒指導に関する加配といたしましては児童・生徒支援加配、日本語指導加配、子ども支援コーディネーター加配等があります。その他の加配といたしましては初任者指導加配等があります。  次に、少数職種に関する加配といたしましては養護教諭に関して心身の健康に関する研究加配があり、事務職員に関しましては事務の強化対応加配、就学援助加配等がございます。 ◆福田英彦 委員  今後、こういった加配についてもどういうふうに配置されてっていうふうなことも今後見ていきたいなというふうに思いますけれども、いずれにしてもですね、加配ももちろん必要ですし、やはりベースはそもそもの学級編制の1クラス当たりの人数ということを減らしていくと。これはやはり一つは国の責任だと思いますし、もう一つはやはり都道府県の段階でね、きっちり少人数学級をやっているところが少なくないんですね。恐らく大阪府って最低レベルやと思うんですよね。やはりそういったことも大阪府に対してあらゆる、もちろん市町村からね、求めていくっていうこともそうですし、いろんなことで求めていきたいなというふうに思いますけれども、ただ、やはりそういった中でも少人数学級の拡充っていうのは僕はベースとして必要だと思います。  もちろん学力向上とかその相関関係とかね、そういういろいろ答弁ありましたけれどもね、やはり一人一人の子どもに目が行き届くとか教職員の皆さんの多忙化とか、そういったことを解消していく。で、いじめとかそういう不登校とかの対応とか、もう物理的に少ななるわけですから、効果絶対あるわけですよね。  少なくともマイナスの効果はないわけで、やっぱりそういったこともしっかりと考えていただいて、できれば1・2年はね、国・府で制度があるわけですから、小学校3・4年に拡充させていくっていうこともやっぱり視野に入れるべきだと思いますけれども、この点についての考えについてお答えいただきたいと思います。 ◎高山 学校教育課参事  教育委員会といたしましても委員御指摘のとおり学級編制基準を引き下げることにより、一人一人の子どもたちに目が行き届く環境づくりを進めることは重要であると考えております。  しかしながら本来義務教育の公平性、平準化の観点からは国・府において学級編制の引き下げを実施すべきであると考えており、引き続きさまざまな場において強く要望してまいります。  また、市独自の少人数学級編制における対象学年の拡充につきましては近年の極端な講師不足の中、市単独で周知、募集、選考、採用等全てとり行い、いかに人材を確保するかという課題があるとともに、限られた市税を各施策や事業にどのように配分するのが最も効果的な活用につながるかという観点からも対象学年の拡充については検討しておりません。 ◆福田英彦 委員  この質疑に当たっていろいろ担当の方とね、やりとりする中で、講師の確保の大変な状況とかね、そういうふうな訴えを聞いたときに、なかなかね、厳しいという状況はありますけれども。ただ、常にそういったことを頭に入れながら視野に入れながら検討していただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。  次に、決算事項別明細書の405ページ。決算附属書類の240ページで先ほど来質疑ありますけれども、めざせ世界へはばたけ事業についてなんですけれども。  やはりこれまでずっと同じことを言ってきたんですけれども、このプレゼンテーションコンテストがあって海外派遣研修があるというふうなことで、プレゼンテーションコンテスト僕も何回も行ってますけれども、やはり意義のある内容やなというふうに見せていただいているんですけども、ただ、海外派遣研修がね、選ばれた9人の子が渡航費も含めて無料でね、渡航して研修自体はすごく有意義なものではあるとは思いますますけども、そしたら1人当たり何十万もかかる渡航費をね、9人が研修を受けるということが義務教育の中でいいのかどうかという、僕はそこに尽きるんです。  これがそれに市としてそれこそ市税のね、問題で先ほど使い方って言われましたけれども、そこに投入するのかどうかですね。財源内訳を見てみると約半分はふるさと納税のね、寄附が充てられていると。ロータリークラブの皆さんの支援もあるということ自体は積極的なものなのかなと思いますけれども、やはりそこに府の交付金が充てられているということは、そこに充てなければほかの事業に使えるということの関係なので、そこはね、やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。  と同時にやっぱり気になるのは先ほどもありましたようにね、コンテストの応募率が31.8%で10%ぐらい低下しているっていうことなんですね。この要因は恐らくというふうなことですけれども年々レベルがね、上がってきてそのことによって応募する生徒が少なくなっている、諦めているというふうなね、ことを聞いたときに、いや、そしたらそもそもの出発点と合うてるのっていう感じですよね。  やっぱりコンテストですから、そこにそれもそういう渡航費というか、その海外派遣研修を受けれるっていう、そこは目指すべきものが大きいので、それに対してすごく、こう意欲を持って臨む子というのは当然いてるんですよね。  そういう意味ではコンテストらしくなっているんですよね。ところがそれが本来の趣旨なのかどうかですよね。そこに税金を投入することがいいのかどうかっていうことをね、改めて考えていただきたいなと思います。  やっぱり大事なのは、その海外派遣研修生以外の子どもたちの意欲向上につながっているかどうかですね。当然つながっているっていう答弁になりますけれども、念のためにお答えいただきたいと思います。 ◎隈元 社会教育課長兼図書館参事  海外派遣研修生以外の生徒に対して本事業に関するアンケート等は実施しておりませんが、中学校の学校便りで海外派遣研修の取り組みを紹介した際には、自分たちも挑戦したいという生徒の声があったと校長から聞き及んでおり、一定の意欲の向上につながっていると考えております。  また、コンテストの審査員からは事業評価で帰国後在籍校の他の生徒への影響力が期待されるとのコメントにもあるように、研修生にとどまらず他の生徒への意欲向上も期待しております。 ◆福田英彦 委員  そういうことなんですよね。意欲向上に別に数値化とかそういうこと、なかなか検証は難しいとは思いますけれども、アンケート等は当然実施していないと。校長からのそういう生徒の声があったと聞いていると。審査員の人からはそういう影響力が期待されるということなのでね、結論で言えばこの応募率に尽きるのかなっていうふうに思います。  ですので、この事業のあり方についてはですね、以上述べた問題提起も含めて、やっぱりしっかりと検証・検討をしていただきたいということを改めて要望して次の質疑に移ります。  決算事項別明細書で言えば221ページで浜町保育園の園舎耐震補強工事についてなんですけれども、これは30年度当初予定されていたものが中止になったということですけれども、この経緯についてお答えいただきたいと思います。 ◎西川 保育幼稚園課長  浜町保育園につきましては平成30年7月より仮設園舎に保育の場を移し耐震補強工事を進めてきましたが、工事を進める中で図面と現場に大きな相違があること、また、建設当時の施工状態にふぐあいがある箇所が複数判明したことにより工事の中止に至ったものであります。 ◆福田英彦 委員  中止、本来でしたらこの4月からですね、耐震補強された園舎でということになってたかと思いますけれども今の現状ですね、浜町保育園の現状についてお聞かせください。 ◎西川 保育幼稚園課長  仮設園舎につきましては契約期間を平成31年3月末までとし、工事期間中のみの使用としておりましたが耐震補強工事の中止を受け令和4年3月末まで契約期間を延長したものであります。  また、安全・安心な保育の提供に資するよう令和元年10月より保育室の一部拡充や電子錠門の設置等の追加工事を行っております。  なお、本園舎につきましては耐震化が不可能であることから令和元年度中に園舎の撤去に係る実施設計を行い、令和2年度に撤去工事を行う予定であります。 ◆福田英彦 委員  現状を聞いたときに僕もすぐ近くなんでね、毎日のように通るわけなんですけれども、仮設ですし当初は1年もないというふうなことだったので、ですけども本当に殺風景な園庭があって、ちょこちょこっと遊具があってっていうふうなことで、これは本当にそういう何か寂しいなという思いもあったですし、公立園最適化検討委員会の議論の中でも園長先生がね、みんなへの心が痛いとまさに言うておられましたけれども、そんな状況なんですね。  ですから本当にこういう状況が、今後も続いていくと令和4年3月まで契約延長したということですから、最長そこまでということになるんですけれども、やはりこの問題については早期にね、方向性を急いでということではなくて、しっかり議論しながら方向性を見出すっていうことが大事だと思うんですけれども、今後の考えについてですね、お答えいただきたいと思います。 ◎田代 こども政策課長  浜町保育園を含む公立園のあり方について、現在市の附属機関である門真市公立園最適化検討委員会にて議論されている状況であることから、本検討委員会からいただく意見や答申、また、市議会からいただく意見などを総合的に勘案し、今年度中には浜町保育園を含む公立園のあり方についての方向性をお示ししたいと考えております。 ◆福田英彦 委員  この答弁にもあったように、この検討委員会の中でも議論がされていて、やっぱりいろんな議論がされていますけれども、廃止という声はね、多分聞いてる中ではそんなになくて、やっぱりこれは何らかの形でね残すべきだと。それも出されている意見では子どもがね、残念ながら少なくなっているっていう現状のもとで、手を挙げる民間園があるのかどうかということもあるので、一定公的な役割っていうことも言われていますので、僕はやっぱりそういうことで残していくっていうことがいいんじゃないかなというふうに思います。  いずれにしてもこの問題はね、早期にというか今後の園のあり方も考える中で方向性を見出すっていうことに尽きると思いますけれども。そういった点で今後方向性が出されるっていうことですけども、進めていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  最後に、決算事項別明細書で言えば219ページ、公立認定こども園運営事業についてということで砂子みなみこども園が開始されて一定運営がされているということで、30年度末の入所状況ですね、これについてまず、お聞かせ願いたいと思います。 ◎西川 保育幼稚園課長  砂子みなみこども園における平成30年度末の入所状況ですが、0歳児から2歳児のいわゆる3号認定児童が定員68人に対して67人、3歳児から5歳児は幼稚園枠の1号認定児童が定員70人に対して24人、保育所枠の2号認定児童が定員122人に対して114人となっております。 ◆福田英彦 委員  1号認定、幼稚園枠ですね、が70人に対して24人ということで、やはり少ないなというふうな状況。  ただ、2号や3号、いわゆる保育所枠ですよね、ほぼ埋まっているという定員の状況になっているということで、やはり大規模園ということでね、いろいろ定数で言えば260人の園ですので、いろんな危惧もあるんですけれども。  まず、ここでの職員の配置状況ですね、これについてもお聞かせ願いたいと思います。 ◎西川 保育幼稚園課長  砂子みなみこども園における10月1日時点の職員配置状況は園長1人、園長代理2人、保育教諭として正規職員19人、任期付職員5人、臨時的任用職員15人、保育補助として非常勤嘱託職員8人、看護師として正規職員1人、用務員として正規職員3人、用務補助として臨時的任用職員2人、非常勤嘱託職員1人となっております。 ◆福田英彦 委員  これ全部足すとね、もう50人を超える職員の方がここで働いておられるんですけども、これで十分なのかどうかとか、本当に大規模なので、そういう効率的にとか、かつ安全・安心という立場でね、運営ができてるのかっていうことについてはしっかりね、見ていただきたいと思うんですよね。
     この30年度の中でこども園の運営に対する改善点ですね、どのような改善がなされたのか。やはり当初から議員団も問題指摘している、保育園の子ども、幼稚園の子どもが在籍するということでの課題等も僕は少なくないと思いますけれども、改善点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎西川 保育幼稚園課長  運営の改善点として開園当初登校園時の車の使用を原則禁止していることについて、一部の保護者において御理解いただけず近隣住民や他の保護者から苦情が寄せられることがありました。  このことについては、その後も継続して園から保護者へ注意喚起を行うとともに、園職員や委託業者による周辺道路での駐車の見回り等を行い現在は減少傾向となっております。  また、運動会や発表会といった行事の実施に当たりましては生活リズムの異なる子どもの成長や特性に合わせ、練習方法や行事内容を工夫しながら対応しており特段支障なく行事を実施することができました。 ◆福田英彦 委員  生活リズムの異なる子どもをということで幼稚園と保育園ということになると思いますけれども、成長や特性に合わせ練習方法や行事内容を工夫しながらということで、これ一緒にやろうと思えば一緒にスムーズにできるような内容になっていくということなんですよね。  やっぱり、こうできる内容というかね、そうなっていかざる得ないんちゃうかなっていうふうにね、これは生活発表会だとか運動会とかね、いろんな場でそうなると思いますけれども、特段支障のないという答弁ですけれども、今後もね、ちょっと注視していきたいと思っています。  最後に、砂子みなみこども園における課題についてね、一部改善等はされているということですけれどもお聞かせ願いたいと思います。 ◎西川 保育幼稚園課長  課題といたしましては登校園時における車の使用が一部見受けられることや、熱中症対策や行事等の円滑実施のため園庭の日よけやスピーカーの増設を求める意見等があります。  こういった日々の施設運営の中で、保護者や園より出た意見等につきましては内容を詳細に把握した上で可能な範囲で対応を行ってまいりました。  今後におきましても保護者等からの意見や園からの要望を踏まえつつ、安全・安心な教育保育環境に資するよう努めてまいります。 ◆福田英彦 委員  答弁にもありますけれども、しっかりね、保護者とか、職員の皆さんからの課題とかね、そういうことについてはしっかり把握していただいて改善していただきたいと思います。  また、議員団としてもですね、今後の議会でもそういった課題等があれば改善を求めていきたいと思います。 ○今田哲哉 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、一般会計のうち文教こども関係に対する質疑を終了いたします。 (質疑終了)  以上をもって、本日の審査事項は全部終了しました。  次回は、審査日程に従い、10月16日水曜日の午前10時より、認定第1号の総括審査を行うことといたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでございました。  午後4時21分散会                                 以  上                            決算特別委員会                            委員長 今 田 哲 哉...