門真市議会 2019-10-03
令和 元年１０月 ３日決算特別委員会－10月03日-01号
令和 元年１０月 ３日
決算特別委員会－10月03日-01号令和 元年１０月 ３日
決算特別委員会
令和元年
決算特別委員会記録
〇開催日 令和元年10月３日（木）
〇会議時間 開会 午前10時00分 ～ 閉会 午後３時25分
〇開催場所 委員会室
〇出席者氏名
・出席委員（８名）
委員長 今田 哲哉 副委員長 岡本 宗城
委 員 池田美佐子 委 員 内海 武寿
委 員 滝井 稔元 委 員 五味 聖二
委 員 大西 康弘 委 員 福田 英彦
〈総務関係〉
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 日野出俊夫
企画財政部長 宮口 康弘
企画財政部管理監 河合 敏和 総務部長 大兼 伸央
会計管理者 溝口 朋永
行政委員会総合事務局長 南野 晃久
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 丹路 保浩 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 係員 西川 祥平
係員
岸ケニー龍之介
〈民生関係〉
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 日野出俊夫
市民生活部長 水野知加子
市民生活部管理監 増田 憲郎
保健福祉部長 重光千代美
会計管理者 溝口 朋永 その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 岡 一十志
課長 丹路 保浩 課長補佐 笠置 真記
主査 西脇 優 係員 西川 祥平
係員
岸ケニー龍之介
令和元年１０月３日（木）午前１０時開会
〇付託議案の審査について
〔認定第１号「平成３０年度門真市
歳入歳出決算認定について」〕
〈一般会計・総務関係〉
○今田哲哉 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。
決算特別委員会の委員の皆様方には早々に御出席賜りましてまことにありがとうございます。これより平成３０年度決算の御審査をいただくわけでございますが、委員の皆様には、慎重に御審査の上、的確な御指導を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○今田哲哉 委員長 本委員会に閉会中の継続審査を付託されております認定第１号並びに議案第３２号及び認定第２号並びに議案第３３号及び認定第３号、平成３０年度門真市
歳入歳出決算認定について外４件につきましては、その重要性に鑑み、本日を初め３日間の審査を予定しております。審査の方法につきましては、前回の委員会での決定に従い、議事を進めてまいりたいと存じます。
委員並びに理事者各位には、円滑な議事運営に御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
重ねて、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上お願いします。
また、携帯電話及び
タブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は認定第１号のうち総務及び財産に関する調書並びに民生関係について審査を行います。
なお、質疑に当たっては、決算書、
決算事項別明細書、
決算附属書類等いずれであるか、また、該当するページを具体的に御指示の上、項目をまとめ、簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。
（質 疑）
これより一般会計のうち、総務関係に対する質疑に入ります。大西委員。
◆大西康弘 委員 自由民主党、大西康弘です。総務関係に関して質疑させていただきます。
まず最初に、
歳入歳出決算事項別明細書３４１ページ、
自主防災訓練実施事業の役務費について質疑いたします。
決算附属書類１９１ページの平成３０年度
防火防災訓練災害補償等共済制度掛金の内容についてお教えください。
◎阪本
危機管理課長 平成３０年度
防火防災訓練災害補償等共済制度掛金は、
公益財団法人日本消防協会の共済制度で、市町村または
自主防災組織等が主催の
防火防災訓練において発生する事故に対し、市町村が損害補償や災害補償を行うための保険金制度であります。
掛金額は最新の
国勢調査人口に１円を乗じ、１０００円未満を切り捨てた金額となり、本市では１２万２０００円となっております。
◆大西康弘 委員 はい、ありがとうございます。続きまして
自主防災訓練の内容と、市が訓練にどのようにかかわっているのかをお教えください。
◎阪本
危機管理課長 自主防災訓練の内容につきましては、
自主防災組織が自助・共助の観点から初期消火や避難訓練、炊き出し及び自主研修としての防災講話などを行っております。
また、
自主防災組織からの要請があったときは、公助の観点から本市消防団や消防組合、門真警察などの実演や車両展示が行われております。
本市では、これらの
自主防災訓練などに職員を派遣し、防災グッズの展示や防災講話を行うなど市民の皆様の防災意識の向上につながるよう、さまざまな支援を行い、啓発活動に努めております。
◆大西康弘 委員 はい、ありがとうございます。災害時における自助・共助の観点は非常に重要だと考えております。今後におきましても自助・共助の意識の向上へとつながる
自主防災組織の防災訓練等の実施に対する支援は、引き続き行っていただきますよう要望いたします。
続きまして、
決算事項別明細書の８９ページ、
イメージキャラクター活用事業について質疑いたします。
まず最初に、
イメージキャラクター活用事業の業務実績をお教えください。
◎山
魅力発信課長 平成３０年度の委託事業者の活動実績といたしましては、主に市民や団体の依頼に応じ、４０件のイベントに出演しております。主に市内のイベントを中心に活動しておりますが、７月には東京ドームで行われた
都市対抗野球大会にも出演いたしました。
また、ガラスケの認知度向上のため、啓発グッズとしてガラスケポロシャツ３００着を製作いたしました。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。では、本事業に対する事業評価をお教えください。
◎山
魅力発信課長 平成３０年度の
市民幸福実感に関する意識調査によりますと、市民の６２．３％がガラスケを知っていると回答しており、特に３５歳から４４歳の女性の認知度が９１．３％と市内におけるガラスケの認知度は相当高い状況にあり、本市の
イメージ向上に寄与しているものと認識しております。
◆大西康弘 委員 それでは、今後の事業展開についてお教えください。
◎山
魅力発信課長 平成２４年度の事業開始から７年間のイベント出演や啓発により一定の成果を上げていることから、今後につきましては財政状況を踏まえつつ市民に愛される
キャラクターとして、継続的に活動していける手法について検討する必要があるものと考えております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。
イメージキャラクターの認知度がアップして来ている中、費用対効果を考えた活用方法の向上をより一層進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、
決算事項別明細書の１０５ページ、
モノレール門真市駅
ＰＲコーナー使用料についてお聞きします。
本使用料の内容についてお聞かせください。
◎山
魅力発信課長 当該使用料につきましては
大阪モノレール門真市駅の改札フロアに設置されている掲示板の年間使用料となっており、本市の行政情報やイベント等のポスターを掲示するなど、
モノレール利用者への周知媒体として活用しております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。門真市の魅力発信のためには当該掲示板だけではなく
ＰＲコーナーをさらに充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎山
魅力発信課長 現在、
モノレール門真市駅の改札フロアには当該掲示板のほかチラシ棚が設置されており、その一部を
ルミエールホールが使用しておりますことから、必要に応じて
ルミエールホールに依頼し、本市のイベントなどのチラシを配架しております。
さらなる
ＰＲコーナーの充実につきましては、
大阪モノレールと協議するなど調査研究してまいります。
◆大西康弘 委員
モノレール門真市駅のみならず市内には
京阪電車各駅などあります。魅力発信の重要な場としてそれらを活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎山
魅力発信課長 情報発信のツールとして多くの方が利用する電車や駅を活用することの有効性につきましては認識しておりますことから、
魅力発信課発足以降、
京阪ホールディングス株式会社とは沿線活性化に向けた取り組みに向け、定期的に意見交換の場を設けております。
平成３０年度にくすのきフォトロゲイニングを実行委員会との共催で初めて開催した際には、京阪電車の
ホームページやＳＮＳでお知らせいただくなど御協力いただきました。
京阪電車各駅へのポスター掲示やチラシの配架につきましては、行政情報であっても一定額の費用を要するとも確認しておりますことから、今後も引き続き、
京阪ホールディングス株式会社との連携について費用対効果も含め協議検討してまいります。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。
ホームページやＳＮＳは費用が余りかからず使いやすい
情報発信ツールでありますが、広く市民の目に触れる機会をふやすことも大切だと考えます。費用対効果を踏まえて
情報発信ツールのさらなる模索をお願いいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の
会緑風議員団の滝井です。よろしくお願いいたします。
決算事項別明細書９９ページ、
決算附属書類１００ページの
行政ロイヤー配置事業についてお伺いいたします。
決算附属書類では相談件数が１８２件となっておりますが、どのような相談内容が多いのかお聞かせください。法律相談ということですので機密性が求められると思いますが、
行政ロイヤーと法律相談をする場所についても教えてください。よろしくお願いいたします。
◎吉井 総務課長
行政ロイヤーへの相談内容についてでありますが、事務執行を行う上での法律問題及び契約内容に伴う法解釈に対する相談が大半を占めております。
また、
行政ロイヤーとの相談場所につきましては、機密性を確保するため庁内会議室や入札室などを使用しております。
◆滝井稔元 委員
行政ロイヤーが配置されるまでは、このような法律相談に対しては顧問弁護士に相談されていたと思います。顧問弁護士への法律相談の体制と
行政ロイヤー配置前の顧問弁護士への相談件数を教えてください。
◎吉井 総務課長 顧問弁護士への法律相談についてでありますが、本市では
法律顧問業務委託契約を締結した２名の顧問弁護士に法律相談を行っており、法律相談をする際には、総務課で日時を調整した上で担当課が顧問弁護士の所属している大阪市内の
弁護士事務所に訪問しております。
また、
行政ロイヤーの配置前の顧問弁護士への
法律相談件数についてでありますが、平成２８年度においては２名の顧問弁護士に法律相談した件数は合計６６件となっております。
◆滝井稔元 委員 相談件数が
行政ロイヤー配置後、著しく増加しておりますが、その要因は何かお聞かせください。
◎吉井 総務課長 相談件数が増加した要因につきましては、
行政ロイヤーの配置前であれば大阪市内の
顧問弁護士事務所まで訪問して相談しておりましたが、配置後は庁内で相談できることによる時間的なメリットが大きいこと。
また、
行政ロイヤーの職務として職員研修での講師も兼ねていただくなど、より身近に相談しやすい環境が影響しているものと考えております。
◆滝井稔元 委員 それでは、顧問弁護士との連携はどのようになっておりますか。お聞かせください。
◎吉井 総務課長 門真市
行政ロイヤー配置事業実施要綱において
行政ロイヤーの職務内容を定めており、担当課からの相談に対し
行政ロイヤー自身が顧問弁護士と連携をとることで、より適切な助言指導していただける体制を構築しております。
◆滝井稔元 委員 市の業務は法に基づくもので
権利義務関係からさまざまな問題が日常で多く発生していると思います。適正な業務執行上、
行政ロイヤーの存在は市にとって有益で、職員さんも安心して職務遂行ができると思います。
今後もさらなる有効活用に期待を寄せて私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田委員。
◆池田美佐子 委員 公明党の池田でございます。
決算事項別明細書の４ページから５ページの市税内訳明細についてお伺いいたします。
３０年度市税収入について、２９年度決算と比べて増加していますが、その要因についてお伺いいたします。
◎嶋田 課税課長 平成３０年度市税収入につきましては１８１億４５８９万５７２４円で、２９年度と比べますと１億５７６１万５５２１円、約０．８８％の増収となりました。
個人市民税の増収につきましては、景気の回復基調が続き雇用状況が改善したことに伴い、
納税義務者数がおおむね８００人増加したこと。
また、所得環境も改善したことに伴い、給与所得が増加したことなどで対前年度比１億４９１９万２３７５円、約２．８４％の増収でございます。
法人市民税につきましては、主要法人の企業収益が前年度に引き続き比較的好調であったことで対前年度比１億４１６７万１６０１円、約８．４６％の増収でございます。
軽自動車税につきましては、
原動機付自転車の登録台数は減少したものの軽四輪の登録台数が増加したことにより対前年度比６１５万４０１３円、約４．０５％の増収でございます。
固定資産税につきましては、平成３０年度が３年に１度の評価がえの年度でありましたことから、前年度に引き続き地価下落の影響に加えて家屋の評価額も下落したことにより対前年度比７５１９万６３１０円、約０．９７％の減収でございます。
市たばこ税につきましては、昨今の健康志向等の影響により売り渡し本数が減少したことにより対前年度比１７５５万３４８８円、約１．５４％の減収でございます。
入湯税につきましては、入湯客数の減少と入湯施設等が閉鎖した影響で対前年度比１１９万８３５０円、約３．８０％の減収でございます。
都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由で対前年度比１３０６万８０１７円、約０．８１％の減収となっております。
以上でございます。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございます。市税収入の増加の要因についてお伺いいたしましたが、職員の皆様には日ごろより多大なる御尽力をいただいていると思っております。市税収入は市政運営を進める上で大切なものでありますので、引き続き安定した歳入確保に努めていただきたいと思います。
続きまして、
決算附属書類６９ページの
ホームページ運営事業についてお伺いいたします。
今回の
ホームページリニューアルの特徴を教えてください。
◎山
魅力発信課長 市ホームページリニューアルの主な特徴としましては、イベントや名所の写真を活用するなど市の魅力が伝わるトップ画面を採用するとともに、普及率の高い
スマートフォンへの対応として、画面サイズに合わせ自動に切りかわる
レスポンシブ機能により利便性を向上させます。
大規模災害時にはデータ通信量の少ない災害時用のトップページへの切りかえを可能とし、必要な情報が閲覧しやすくなります。
また、誰もが
ホームページの情報を利用できるようにするといういわゆるアクセシビリティへの対応を重視しております。具体的には高齢者や障がい者などが音声読み上げソフトを使用する場合にスムーズに読み上げられるように配慮するなど、誰もが使いやすい
ホームページの運用を心がけてまいります。
◆池田美佐子 委員 では、今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎山
魅力発信課長 ホームページリニューアルは本年１０月３１日午前１０時を予定しており、現在データの移行作業等、準備を進めています。
リニューアル後につきましても継続的に内容の充実を図り、利用者にとって必要な情報が閲覧しやすく、また、市内外に本市の魅力が効果的に伝わる
ホームページの運用に努めてまいります。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございました。続きまして、
決算事項別明細書９９ページ、
決算附属書類１００ページの
行政ロイヤー配置事業についてお伺いいたします。
まずは
行政ロイヤーを配置した趣旨と事業の内容を教えてください。
◎吉井 総務課長
行政ロイヤーを配置した趣旨につきましては、職員の確実な事務執行及び
コンプライアンス体制の強化等を図るため、弁護士資格を有し、職員への法的な支援等を行うものとして
行政ロイヤーを
非常勤特別職として任用し配置しております。
事業の内容としましては、担当課から業務の執行において発生した法律問題等の相談に対し
行政ロイヤーが助言指導を行っております。
◆池田美佐子 委員
決算附属書類では職員からの法律相談以外にも
行政ロイヤーが行っている業務があると記載されていますが、どのような業務を行っているのか教えてください。
◎吉井 総務課長 法律相談以外には日々の業務に役立つ情報提供を全職員に向けて行っております。
具体的には令和２年４月に改正されます新民法の債権関係の概要についてや地震、台風等による災害発生時に公の営造物の設置または管理の瑕疵による損害が市民等に生じた場合には、市が国家賠償法上の公の営造物責任を負う可能性についての情報提供を行いました。
また、平成３０年度は職員が各業務において気をつけるべき法的観点について、をテーマとして職員が法令に基づき確実に事務執行し、法的課題に対しより迅速かつ適切に対応できるよう職員研修を２日間行いました。このように法律相談以外にも予防法務の観点から助言指導することで法務支援の充実を図っております。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございました。最後の質疑をさせていただきます。
決算附属書類１０７ページ、サーバークラウドについて。
サーバーの
統合基盤クラウドサービスの概要についてお聞かせください。
◎高田 企画課長 サーバーの
統合基盤クラウドサービスの概要につきましては、サーバーのクラウド化を実施することにより
サーバー機器を各システムごとに個別に購入するのではなく、事業者が
データセンターに保有する
サーバー機器を
クラウドサービスとして利用するものとなります。
本市においては、更新を迎えたサーバーまたは新規に構築するサーバーから順次
クラウドサービスへの移行を行っております。
◆池田美佐子 委員 では、このサービスを利用するとどのような効果があるでしょうか。
◎高田 企画課長 令和５年度に全てのサーバーの移行完了を予定しており、サーバーのクラウド化によるコスト削減、
機器管理負荷軽減及び災害対策などの効果を見込んでおります。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味聖二 委員 ２点ほどお伺いしたいと思います。
まず、
決算附属書類１１０ページ、
広域連携推進事業についてお伺いいたします。
まず、この
広域連携推進事業で、これまで平成３０年７月１９日ですか、こちらの書面のほうに書いております会議を何度か繰り返してやられていると。その内容がどのようなものだったのかということも知りたいところでございまして、どのように今後この広域連携を進めていくかというところが一つ大きな問題なのかなというふうに考えているわけなんですが、この会議体でどのような内容が議題となってこれまで進めてこられたのか、お聞かせください。
◎高田 企画課長 まず、北河内７市で構成する
北河内都市連絡会における議題につきましては前年度からの
取り組み事業の結果報告、
人口ビジョンの時点修正の考え方、国・府からの各種交付金・補助金の取り扱い、総合計画と総合戦略の今後の方向性、
シティプロモーションの実施状況についてなど各市の状況を発表し、意見交換を行っております。
大阪市と大阪市に隣接する１０市で構成する大阪市
隣接都市協議会におきましては、
関西広域連合本部事務局による
地方分権制度についての講義の後、
協議会加盟各市の地方分権の取り組みについて意見交換を行っております。
大阪府と北河内７市で構成する
北河内地域ブロック会議につきましては、広域連携、合併に関する研究報告書、
広域連携モデル事例について意見交換を行っております。
◆五味聖二 委員 さまざまな意見交換、会議の内容お聞かせいただきましたけれど、今後どのように進めていくのか。その会議の内容をもとにですね、広域連携をいかに進めていくのか、それとも進めていかないほうがいいのか各行政間で考えていくべきものなのかということに分かれてくるかと思います。
この広域連携について、本市のほうではどのように捉えているのかお聞かせください。
◎高田 企画課長 広域連携につきましては、人口減少や
少子高齢社会の進展に伴う安定した
行政基盤づくりが求められる中、地域全体で行政課題に対応していくことが重要であることから、本市では
行財政改善アクションプランにおいて他自治体との連携や共同処理等による
スケールメリットを生かした取り組みなど効率的・効果的な行財政運営を追求していくこととしております。
持続可能な安定した行財政運営を行うためには広域連携が有効な手段の一つであると考えられることから、今後とも行政運営の効率化につながる取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
◆五味聖二 委員 この
広域連携推進事業、直接事業費としては１９１０円非常に微々たるもんです。決算でどのように諮るかというところかもしれないですけども、この少ない金額でどれだけの大きな効果を上げていくかということが肝心であって、その内容が一番問題なのかなと。
何百万円、何千万円使っている決算を諮っても、それが効果が出てなければ意味のないことですし、今後しっかりと考えていってもらえればありがたいなと。最終的に広域連携うまく歳出の削減につながるよう、ここが一番の問題点かなというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次にですね、予算全体の件でお話をさせていただきたいんですが財政課のほうにお伺いしたいと思います。
この決算書をいただくに当たってですね、３０年度の決算状況、俗に言う決算カードをいただいてるわけなんですけども、この中での状況を何点かお聞かせ願いたいと思うわけですけれども、この決算カードの中にですね、市町村類型、門真であればⅢ－１という形で出ております。人口規模とか産業構造が類似した団体を区分するための市町村類型の欄ということなんですけども、この類似団体との比較における本市の決算の特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
◎西岡 財政課長 類似団体との比較につきましては平成３０年度の他市町村の決算が現状、公表されておりませんので、国が公表しております平成２９年度における人口１人当たりの決算額の比較ということになりますけれども、歳入におきましては地方税や地方交付税といった一般財源が
類似団体平均が人口１人当たり２５万４７１８円に対しまして、本市では２２万４４４５円と低くなっております。
歳出におきましては扶助費が
類似団体平均１０万９６３８円に対し、１６万９１６６円と著しく高くなっております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率の比較におきましても
類似団体平均が９０．８％に対し、本市は１０１．７％と高くなっておりまして、うち扶助費部分につきましては
類似団体平均１３．１％に対し、本市は２１．１％と大きく上回っております。
以上のことから本市は類似団体と比較いたしますと、一般財源収入が少なく扶助費に係る支出が著しく高くなっておりまして、財政構造の弾力性も硬直化していることが特徴というふうになっております。
◆五味聖二 委員 類似団体がどういった地域、門真とよく似ているのかどうか。区分では同じ区分には分けられています。ただ、地域もいろいろとお話をさせていただく中で教えてはいただきました。沖縄も３市ほどありますし、全国各地で散らばっているところ。
ただ、それが門真に相当するのかというと人口構造とか、会社の構造とか、企業構造とか、そこらが似ているわけではないのかなという思いもするんですが、ただ、今、数値的に聞いておりますと非常に悪いようなイメージを持ってしまいます。類似団体の比較における本市決算の特徴について、財政課としてどう捉えているのか、どう考えているのかお聞かせください。
◎西岡 財政課長 類似団体と比較をいたしまして、一般財源収入が少なく扶助費が高くなっており、財政構造の弾力性が硬直化しているという決算の特徴につきましては、平成２８年度の急激な人口減少に端を発しました本市の厳しい財政状況及び課題をあらわしているものというふうに捉えております。
この課題を解決し、厳しい財政状況乗り越えていくためには積極的な投資を行い、まちを成長させていかなければなりませんが、本市の財政調整基金は平成２８年度以降、毎年度、一般財源不足による取り崩しを余儀なくされておりまして、近い将来、基金の枯渇による財源不足に陥ることが懸念される状況となっております。
また、投資だけでなく地震や台風災害といった有事の際に適切に対応するためにも十分な財源が必要であることから、まちの成長とあわせて財政の健全化による財源の確保を行っていかなければならないものというふうに考えております。
◆五味聖二 委員 一番懸念しているところは基金の枯渇ですね。
やはり、昨年も台風、風水害の被害が門真でもあったと。これは皆さん承知のとおりだとは思うんですけども、非常に異常気象も多いと。ことしは幸い災害がなかったけれども来年はどうなるかわからない。そのときに市民の皆さんを守るために、この基金というのをしっかりと積み上げていかなければならない。かといってその事業をストップさせるわけにもいかないと。すごく歯がゆい状況の中で門真市の財政運営をやっていただいてるという状況にあるのかなと。扶助費は非常に高いということも、これはもう議員の中では皆さんよくわかっていることだとは思います。
しかし、今後、資金がない、非常に厳しいといっても、なかなかそうしたら歳出抑えて事業をやめましょうかという、先ほども言いましたけどもそういうわけにもいかないとは思います。
ただ、今後を踏まえてですね、財政課として展望というのをどのように描いているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎西岡 財政課長 今後の展望についてでございますが、今年度、門真市健全な財政に関する条例及び関係規則におきまして、財政調整基金の保有額について、災害対応に必要な目標額及び財政健全化の条件の一つとして下限額を定めたところでございます。
条例に基づき健全で持続可能な財政状況の実現及び継続を図るべく、令和２年度当初予算におきまして財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現するため、一般財源を対前年度比で約５億円削減することを行財政改革推進本部におきまして決定いたしたところでございますが、財政課で作成をしております中期的な財政収支見通しでは、５億円削減を実施した後の令和３年度におきましてもさらなる財源不足が見込まれております。
しかしながらですね、これを機に事業等を見直してですね、継続的に収支均衡予算を実現することで、この令和２年度及び令和３年度の難局を乗り越えていくことができれば、その後は財政状況が好転していくものというふうに見込んでおります。全職員で使命感と覚悟を持って主体的かつ能動的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆五味聖二 委員 主体的かつ能動的に、これはもう全庁一丸となってですね、職員の皆さん、しっかりと励んでいただかなければならない。今回も５億円の削減、各課ともですね非常に厳しい予算の中でさらに削減していくという、そんな中でいろんなことを我慢しなければならない状況の中で、我々も何も考えなく、これをやれ、あれをやれということを常に議会の中でも言うわけですけども、そこも我々も同じような形の中でですね、考えていかければならないのかなという思いもあります。
ただ、先ほども何度も言いますけども事業をストップさせるわけにもいかないし、この門真市の発展のためにどれだけのことをやっていかなければいけない。ここはしっかりと議論をした中で進めるべきことだろうというふうに思っております。今後もですね、皆さんにはしっかりと努力を積み重ねていただいて、財政が好転するというこの令和３年、４年に向けてですね、全庁一丸となってこれからも努力していただきたいと思います。
以上です。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。岡本副委員長。
◆岡本宗城 副委員長 それでは、
決算附属書類８１ページの
シティプロモーション推進事業について聞きたいと思います。
これにつきましては本市の
シティプロモーションを進めるための資料を得ること、これを目的にアンケート調査を行ったというふうに聞いておりますけども、このアンケート調査のですね、事業概要とそしてその調査の結果についてお聞かせください。
◎山
魅力発信課長 アンケート調査は平成２９年度の住民基本台帳人口移動報告において本市への転入者が３０人を超える、２４市区の２０歳から３９歳の男女１０００人を対象にインターネットを活用して実施いたしました。
内容につきましては本市の認知度やイメージのほか本市への来訪頻度、本市施策の認知度や関心の有無などを伺っております。
アンケート結果を抜粋いたしますと、本市の認知度では名前だけは知っているという人を含めて９７％の認知度がありました。本市に対するイメージではイメージがないと回答した人が５７％と最も多く、次いで家賃相場など物価が安い、交通の利便性がいいなどが続いております。
また、施策等で最も関心が高かったのは１８歳までの医療費助成で、ほかにも幼児教育・保育等の無償化、全刑法犯認知件数の減少などが挙げられました。
◆岡本宗城 副委員長 このアンケート調査の結果を受けてですね、魅力発信課として、この結果の分析とこの分析に基づいて、今後、どのように
シティプロモーションを進めていくのか、この点についてお聞かせください。
◎山
魅力発信課長 現時点での分析としましては、本市を友人に勧めたいと思うかという推奨意欲では２０代男性の割合が最も高く、特に
大阪モノレール延伸など交通利便性がさらによくなることや家賃相場が安いことに関心を示していること。
また、こども医療費助成や全刑法犯認知件数の減少などに関心が高い一方で、市の取り組みを知らない人が多いことなどから、住環境に求める優先度として高い割合が示された治安、交通利便性、買い物利便性、子育て環境を中心にさらなる情報発信の必要性を認識したところであります。
今後につきましては年度内に本市の
シティプロモーションを戦略的に進めるための基本方針を策定する予定にしております。
策定に当たりましては課長補佐などの若手職員を中心に構成するプロジェクトチームを設置し、アンケート調査結果の分析やターゲット層の特定、発信すべき本市の魅力や強みなどについて議論してまいります。
◆岡本宗城 副委員長 アンケートの結果においてはイメージがないと回答した人が５７％もいてるということですので今後、若手職員を中心としたプロジェクトチーム、この中でですね、こういったまだまだイメージされてない方々が半数以上おられますので、こういった方々にも新たなその門真市の魅力、また、認知度等しっかりと訴えていけるような、こういった議論の内容になりますように要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、
決算事項別明細書８５ページの秘書事務について。
これは職員特別旅費これについては４２万７８０円、この金額が執行されておりますけども、その出張に係る活動内容についてどのような活動内容なのかお聞かせください。
◎花田 秘書課長 秘書事務における職員特別旅費に係る活動内容についてでありますが、平成３０年度につきましては市長及び職員が総務省に対する特別交付税に係る要望を初め、内閣府に対する地方創生推進交付金に係る陳情などを行っております。
また、東京ドームで開催される
都市対抗野球大会に本市を代表するパナソニック野球部が出場したことに伴い、会場での応援も行っております。
◆岡本宗城 副委員長 総務省のほうへ特別交付税の要望を行っているということですけども、この要望を行うに至った経緯とですね、また、この活動をいつから行っているのか。これについてお聞かせください。
◎西岡 財政課長 特別交付税の要望につきましては本市の行財政改革の取り組みや直面している課題、本市独自の財政需要等につきまして国に直接説明することで本市の実情をより深く理解をしていただいた上で、特別交付税の算定を行ってもらうことを目的に平成２３年度より行っているところでございます。
◆岡本宗城 副委員長 この要望につきましては平成２３年度からということで、もう８年要望されておりますけども、この効果についてはどのように受けとめられておられるのかお聞かせください。
◎西岡 財政課長 特別交付税につきましては、平成２３年度には約１億９０００万円であった交付額が平成３０年度には約２億９７００万円と増加をしております。
要望の効果であるかどうかは定かではございませんが、経年で見ますと大規模な災害の発生による被災地への対応のため府内全体の交付額が下がった年度もありますものの、地方公共団体個別のさまざまな事情を考慮して交付される特別交付税におきまして、本市の実情や財政状況を直接総務省に伝えることができた結果であるというふうに考えておりますことから、要望につきましては引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
◆岡本宗城 副委員長 門真市の財政状況、かなり厳しいという状況を聞いております。本市を取り巻く状況というのは毎年毎年、少しの変化もあれば大きな変化もあるかと思いますけども、よりよくこの門真市のこの実情をですね、総務省のほうに細部にわたって理解を深めていただくということは今後の要望活動の実が結んでいくのではないかなというふうに思っておりますので、これからもしっかりと門真市を知ってもらっていただけますよう、市長のほうにはお願いしたいというふうに思っております。
それから続きまして、
決算事項別明細書８７ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員報酬、これに関連してお聞かせいただきたいと思いますけども、これまでにも審議会を開催されてきたと思います。
また、このまち・ひと・しごと、この総合戦略においてはですね、各項目別で数値目標を掲げておられるかと思いますけども、この平成３０年度までのＫＰＩの達成度について、どのような状況になっているのかお聞かせください。
◎高田 企画課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＫＰＩの達成度につきましては全５７項目中１３項目が達成しております。
具体的な状況といたしましては保育の提供量、妊婦健康診査受診率、快適な生活基盤が整っていると感じる人の割合、防犯カメラの設置台数、年間創業件数、カドマイスターの認定企業の新規年間取引件数などが数値目標を達成しております。
◆岡本宗城 副委員長 これまでの審議会ですね、審議会のこの委員の方々については、この審議会の中でどのような関心事とか、また、意見などいろいろ出たと思いますけども、どのようなものがあったかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎高田 企画課長 審議会委員の方の関心事や意見などにつきましては、それぞれの専門的見地から年齢層別人口減少データ、目標数値の設定根拠や達成方法、地域金融機関との連携検討、定住促進、
シティプロモーション、防犯カメラ、子育て支援、不登校、子どもの貧困、産業振興などに関して幅広く御意見等をいただいております。
◆岡本宗城 副委員長 すごく幅広いさまざまな御意見がありましたけども、今年度ですかね、令和元年度でこの総合戦略については最終年だというふうに聞いておりますけども、この総合戦略について今後はどのように活用していく予定なのかお聞かせください。
◎高田 企画課長 現在策定中の第６次総合計画は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本目標である若い世代における出産・子育ての希望の実現、地域の魅力を向上し、選ばれるまちへ、産業の振興と女性が活躍できる場の創出、住んで幸せを実感できるまちづくりを包含した計画としており、総合計画の基本施策に引き継がれる予定であります。
◆岡本宗城 副委員長 はい、わかりました。総合計画、これ今策定中でありますけども、しっかりとこの達成してない項目もたくさんあるかと思いますので、引き継いでいただいて第６次の計画にのせていただいて、さらに進めていっていただきたいと思います。
それから最後になりますけども
決算事項別明細書の３４３ページですね。風水害対策事業について。これにつきましては２６６万７３２６円というふうな金額が計上されておりますけども、この内訳についてですね、これについてお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 風水害対策事業につきましては、平成３０年台風第２１号の災害対応に係る費用として２６６万７３２６円を執行したものであります。
内訳でありますが、役務費として家屋の損壊などを受けた方からの申請に伴う罹災証明書交付に係る郵送料として７万７３２６円、扶助費として死亡事故１件分及び家屋の半壊２件分に係る見舞金並びに死亡事故に係る災害弔慰金として２５９万円をそれぞれ執行したものであります。
◆岡本宗城 副委員長 それでは被害状況についてなんですけども、台風２１号におきましては残念なことに１名の方がお亡くなりになられたと。本市では本当に大きな被害がありました。
そのほかにも昨年は大阪北部の地震が発生しましたけども、これらの地震も含めて本市における被害の状況はどのようになっていたのかお聞かせください。
◎阪本
危機管理課長 被害状況でありますが、大阪北部の地震では本市においては震度４であり、人的被害はなかったものの住宅の一部損壊８０カ所、半壊１カ所、ブルーシートの貸し出しが１５件、市公共施設につきましてもガラスの破損などの被害を確認しております。
次に、台風２１号では人的被害で７名の方が緊急搬送され、うち１名の方が死亡されており、住宅の一部損壊１０９４カ所、半壊９カ所、ブルーシートの貸し出しが９９２件、倒木や路上への飛来物による被害、断線による停電の発生、市公共施設につきましては屋根の損壊などの被害を多数確認しております。
◆岡本宗城 副委員長 大きな多くの被害が出ているということで、本市のこの被害に対するこの対応状況ですね、それとその対応に係るですね、決算の総額はどのようになっているのか、これについてお聞かせください。
◎西岡 財政課長 大阪北部の地震への対応につきましては地震災害対策費として９１２３万７９９７円を支出しておりまして、その内訳といたしましては市公共施設に係るブロック塀の撤去及び改修等、ブロック塀等安全対策促進補助事業及び市公共施設の修繕等となっております。
また、台風２１号への対応につきましては風水害対策費として９０６２万６５０円を支出しており、その内訳といたしましては倒木及び飛来物の除去、災害廃棄物処理委託及び市公共施設の修繕等となっております。これらを合わせた決算額では１億８１８５万８６４７円となっております。
◆岡本宗城 副委員長 災害に対応する財源なんですけども、予備費のところでも４２７ページに２億９０００万円ほど計上されております。それらの財源についてはですね、市の条例において災害対応のための財政調整基金の目標額を定めておられますけども、今後、もし大きな災害が発生した場合には財政的に十分であるのか今現在の状況をお聞かせください。
◎西岡 財政課長 財源につきましては災害復旧事業に係る国庫支出金が６４１万４０００円、ブロック塀対策に係る国庫支出金が１９１９万６０００円、交付税算入のある災害復旧事業債が１６０万円ありますが、大部分が交付税算入のない起債及び基金の取り崩しによるものであり、特に財政調整基金におきましてはこれらの対応を含め全体で２億１０００万円の取り崩しを余儀なくされております。
また、今後、大規模な災害が発生した場合に十分に対応できるかどうかにつきましては、門真市健全な財政に関する条例及び関係規則において国内で過去に発生した阪神・淡路大震災などの大規模災害時の財政状況等を勘案し、保有しておくべき財政調整基金の目標額を標準財政規模の１５％、本市で言いますと約４０億７６００万円と規定をいたしております。
財政調整基金の平成３０年度末残高が約１５億５４００万円でありまして、今後発生が予測されております南海トラフ地震等の大規模な災害への対応に当たっては十分な財源の確保ができているとは言いがたいため、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の実現に向けた一般財源５億円の削減の取り組み等によりまして、目標額に向けた財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田英彦 委員 まず、
決算事項別明細書で言えば６ページ、７ページに市民税の収入等が計上されていますけれども、市民税で言えば前年度よりも増だったと、その内容については池田委員のほうから質疑があったと思うんですけれども、お聞きしたいのは納税者１人当たりですね、納税者もふえたということなんですけれども、納税者１人当たりの所得の推移ですね、この間の推移についてお聞かせ願いたいと思います。
◎嶋田 課税課長 市民全体の所得把握は困難でございますので納税義務者１人当たりの所得となりますが、１０年間の推移として最も高い金額であったのが平成２１年度で約２９４万３０００円でございますが、平成３０年度は約２９３万３０００円であり、この１０年間で２番目に高い金額となっております。平成３０年度は対前年度比で約３万９０００円増加となっております。
◆福田英彦 委員 この１０年間でいうと２番目に高い額だということですけれども、もう少しスパンを広げてみますと、平成９年度ですね、１９９７年ですのでバブルも崩壊して５年ほどたったあたりなんですけれども、このときの納税義務者の１人当たりの平均所得というのは３４８万円あったんですね。
ですので３０年度と比べると５０万円ぐらいですね、下がっているということで、やはりバブルが崩壊して少したって、それ以降もやはり少し上がった。この３０年度では上がったということですけれども市民の所得というのは下がっているということが言えるんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういった中で本市においても徴収事務ですね、これについての差し押さえとかいうことが議論されて一定問題にもなっているんですけれども、３０年度の差し押さえ件数の内訳。
また、学資保険、児童手当ですね、この差し押さえ状況についてもお答えいただきたいと思います。
◎青木 納税課長 平成３０年度の差し押さえ件数につきましては不動産４４件、預貯金１００１件、給与２２件、年金３件、生命保険等７５件、その他４１件で合計１１８６件でございます。
児童手当につきましては差し押さえを行っておらず、学資保険につきましては差し押さえを２件執行しておりますものの、いずれも取り立てまでには至っておりません。
◆福田英彦 委員 差し押さえの状況で特に児童手当については差し押さえは行っていないと。これは裁判例等ありますので、そういった扱いをしてないということですけれども、学資保険の差し押さえ、取り立てはしてないというものの行っていると。
あと、やはり預貯金ですね。１００１件あるということで、これについては年金が支給されるときとか、給与が支給されるときとかいうときに差し押さえるということが恐らく少なくないと思うんですけれども、預金債権になると直ちに給与の差し押さえ限度額というのが基本そういう制限がされないとかいうふうなことで、預金の差し押さえというのはいろいろ問題になっているんですけれども、これについてもやはり生活実態ですね、そういうことをしっかりと把握しながらですね、実施をしていくということが大事ですので、これは国保だとか、あと、後期高齢だとか、全てに言えることなんですけれども、このことについてはしっかりとね、状況を把握して行っていただきたいというふうに求めておきたいと思います。
次に、マイナンバーの運用について質問をしたいんですけれども、平成２７年の１０月にマイナンバー制度が施行されて番号カードの通知がされると。その翌年から実質ね、いろんな運用というのがやられてきてるということなんですけれども、まず、これについては多くの問題というのもこれまで指摘してきたわけなんですけれども、ただ、一定運営しないといけないという事情があるので、そういったもとで役所の事務についてはですね、安全管理措置が義務づけられてますし確実に実施していくという必要があるんですけれども、安全管理措置の概要と本市がどのように実施してるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎高田 企画課長 マイナンバー法で求められる安全管理措置につきましては国の特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインで示されており、その概要は組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置となっております。
本市の主な実施状況としましては、組織的安全管理措置として情報セキュリティポリシーなどの改定による取扱規定の整備、統括責任者の設置などの体制整備、人的安全管理措置としてｅラーニング研修等の実施、物理的安全管理措置としてサーバー室等への入退室管理や申請書類等のキャビネット施錠管理、技術的安全管理措置として端末の生体認証やアクセス権限の設定などを適切に実施しております。
◆福田英彦 委員 安全管理措置については組織的、人的、物理的、技術的措置を講じるというふうになってるんですけれども、これについては適切に実施しておりますという答弁なんですけれども、やはり適切といった場合に、それを日々ですね、しっかりチェックをしていかなければならないというふうに思いますけれども、本市の安全管理措置の実施状況どういった形でチェックしているのかこの点についてお伺いしたいと思います。
◎高田 企画課長 本市の安全管理措置の実施状況の確認につきましては取り扱い規定に基づき、特定個人情報取扱責任者である各担当課長が毎年度実施する自己点検や、特定個人情報監査責任者である企画課長が定期的または必要に応じて実施する監査において、各業務での安全管理措置の実施状況をチェックし、特定個人情報統括責任者である
企画財政部長に報告し、指摘事項の対処や規定の見直しなど継続的な改善を図っております。
◆福田英彦 委員 チェックといった場合に規定に基づき特定個人情報取扱責任者である各担当課長ですね、が、まずはその各担当の事務のところでチェックするということなんですけれども、もう特に答弁は求めませんけれども、課長イコール責任者ということでね。実際そういった知識だとかいうことが伴っているのか否か、そういった研修がやられているのか否かというのはちょっとどうなんかなというふうに感じているとこもあります。
僕もこのマイナンバー制度ができたときに一定質疑をしていかなければならないということで、そういった最低限の知識を得ようということでマイナンバー実務検定というのが行われるんですけれども、それの２級を３年半ぐらい前に取得をしているんですけれども、そこで最低限の守らなければいけないこととか、そもそもマイナンバーの全体像とかそういうことがわかったりだとか、一方で民間に限りなく開放されるものであるということが理念にね、そもそも法の理念に書かれてあることとかいうことがわかって大変参考になったんですけれども、２級といっても結構簡単言うたら怒られますけど、そんなに難しくないやつなので、こういったことについては絶対取れとは言いませんけれども最低限そういった管理監督者向けの資格が２級だというふうに聞いてますので、そういった点についてはきっちり最低限の知識として持った上でチェックをするということについてはやっていただきたいなということを求めておきたいと思います。
次に、
決算事項別明細書で８５ページ、第６次総合計画策定事業についてお伺いしたいと思います。これについては３０年度、また、今年度の２カ年で策定をするということなんですけれども、改めてというか３０年度のことですので、この総合計画の改定の基本的な考え方ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎高田 企画課長 第６次総合計画につきましては本市の最上位計画であると位置づけており、人口減少社会の到来、未曽有の超高齢社会への突入、大規模な自然災害への不安の高まりなど市役所に求められる役割が大きく変化する中、これら社会情勢の変化を的確に捉え対応しながら、１０年先を見据えた誇りと愛着が持てるまちを実現するための新たな指針と考えております。
◆福田英彦 委員 ３０年度、一定いろんな事業というか取り組みの中で策定がされてきたんですけれども、この策定経過についてお伺いしたいと思います。
◎高田 企画課長 平成３０年度の策定経過につきましては、平成３０年７月に市民ワールドカフェ、平成３０年９月から平成３１年３月にかけて市民会議を４回実施いたしました。審議会につきましては平成３０年１０月、１２月、平成３１年２月と３回の審議会を開催してきております。
◆福田英彦 委員 市民ワールドカフェとか市民会議とかも積極的に意見の反映というんですか、そういうこともしっかりやられているように思います。これまでやはりコンサル任せというふうなことがやはりあったのかなと思いますけれども、そういったことも一定しっかりと担当職員のほうで策定されているように思いますけれども、審議会も一定やられているんですけれども、そこでの議論の特徴ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎高田 企画課長 審議会での議論の特徴につきましては委員それぞれの専門的見地からの御意見や市の取り組みについての御質問など数多く出され、特に市民委員からは市民としての実感に基づく御意見等をいただいております。
◆福田英彦 委員 そうですね。今年度の議論もそうですけれども本当にその意見で書き直しとかね、改善とかいうふうなことも結構ね、やられているように思いますので、今、パブリックコメントですかね、やられてるということで市民意見、また、委員さんの意見がしっかりと反映されるという総合計画にしていただくように求めておきたいと思います。
次に、先ほど岡本副委員長からも質疑がありましたけれども風水害対策事業についてお聞かせ願いたいと思います。
やはり３０年度は大阪北部地震、また、台風２１号による被害ですね、影響というのがあって、それに対応するということで一定ね、しっかりとやられたとは思うんですけれども被害状況とか、あと、この費用のね、内訳等については質疑がありましたんで、この大阪北部地震、台風２１号ですね、これに対しての課題ですよね、どんなふうに課題を検証されているのか、それに基づく今後の取り組みですね、これについて伺いたいと思うんですけれども、一つだけちょっと指摘というか、そういう状況だったというのがあるのは停電に対する対応ですね。
これについては千葉の台風でも電力会社との情報共有がなかなかいってなかったとか、めどがわからなかったりとかいうふうなことで一定課題であるというふうなことだったんですけれども、本市においても停電したと。市民の皆さんは電力会社に一生懸命電話しはるわけですわ。家、停電とか、これいつ復旧するのか、ほとんどつながらない。役所に電話してこんな状況やというふうになると役所も今かけているんですけどつながりませんというふうな、何か本当に市民と一緒のレベルで行政と電力会社との情報がやりとり、もしくは共有されているんかなというふうな、そんな思いを持ったんですけれども、それについてどうだったのかということも含めて今後の課題や改善ですね、取り組みですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎阪本
危機管理課長 災害対応の課題といたしましては大阪北部地震及び台風２１号の職員参集状況及び災害関連業務の状況などから、職員及び各部署があらゆる規模の災害に対し機動的に対応できることが必要と考えております。
また、委員御質問の停電対応につきましては台風２１号以降において災害対応連携が迅速、的確に機能するよう関西電力と協議、調整を幾度となく行い災害対応連携の強化に努めてきたところであります。
今後の取り組みといたしましては平成３０年度に改定された大阪府地域防災計画との整合を図るべき、本市地域防災計画の改定及び災害時初動要領について見直しを行い大災害にも対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
◆福田英彦 委員 台風２１号以降に関西電力との協議調整というのを幾度となく行う中で、改善というのがされてきたということだと思います。
あと、今後についても地域防災計画の改定等も考えているということで、いずれにしても災害というのは想定内というかそういうこともありますけれども、やはり多くは想定外の災害というふうなことですのでしっかり対応できるような取り組み、また、検証ですよね、即対応できる体制等も構築していただきますようにこれは強く要望しておきたいと思います。
歳入の関係でいうと、
決算事項別明細書の４９ページに企業版ふるさと納税寄附金ですね、これが計上されて関連の支出等についてもあるわけですけれども、まず、平成３０年度のふるさと納税による寄附の実績ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎山
魅力発信課長 平成３０年度のふるさと納税によります寄附の実績につきましては１３６７件、４１２５万円でございます。
◆福田英彦 委員 １３６７件、４１２５万円でそれに対して返礼品とかね、いろんな諸費用が支出としてあるんですけれども、この費用の概要ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎山
魅力発信課長 ふるさと納税に伴う費用としましては、ふるさと納税支援事業者に対する業務委託料、返礼品代金及び送料、ポータルサイト使用料やクレジット決済手数料などが挙げられ、３０年度に要したそれらの金額の合計は約１７９４万円となっております。
◆福田英彦 委員 歳入が４１２５万円で歳出が１７９４万円、これだけ見るとそうなんですけれども、ただ、門真市民の方が他市へふるさと納税寄附ですね、これを行うことによって市民税が減るというふうなことが大きいんですけれども、この状況ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎嶋田 課税課長 ふるさと納税による本市の個人市民税での寄附金税額控除の総額につきましては、市町村課税状況等の調べによりますと令和元年度分は３０８９人、おおむね１億１７０６万円でございます。
◆福田英彦 委員 ふるさと納税の４１２５万円に経費１７９１万円ということで、２０００万円余りですかね、の黒字なんですけれども市税が入ってこない分が１億１７０６万円あるというふうなことなんですね。これ単純計算すると９３００万円、約９４００万円赤字ということなんですけれども、ただ、これについては交付税で措置される、入ってこない分が措置されるというか基準財政収入額として計算されないので結果として交付税で救われるという、そういう計算も成り立つんですけれども、ただ、留保財源ですね、この額が３０００万円はやっぱり下がりますので、どう考えても交付税が満額ちゃんと措置されてるっていう机上の計算でも６００万円の赤字になるというふうなことだと思うんですね。
この問題点というのはね、いろんなことを挙げるまでもなく問題だと思うんですけれども、ましてや今その返礼品との競争、総務省などがいろいろ規制というか出してますけれども、そもそもの制度設計に問題があるかなというふうに思うんですけれども、この点に対する認識ですね、お答えいただきたいと思います。
◎山
魅力発信課長 ふるさと納税制度は首都圏と地方の税収格差の是正に向け、税控除による一定額の自己負担により生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域などへ自分の意思で寄附できる制度として始まりました。しかしながら返礼品競争が過熱し、一部の団体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されるなど、本来の趣旨とは違う形で注目を浴び、盛り上がりを見せている状況でありました。
本市といたしましては制度の趣旨や総務省通知を踏まえ本市の認知度の向上、産業の振興、歳入の確保に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆福田英彦 委員 僕個人としてはこんな制度設計自身が間違ってるし、当初の趣旨からもね、そういうふうになってないと思いますので、もうなくすべきやと思うんですけれども、ただ、制度があるというふうな時点では、ふるさと納税を寄附をしてもらうという方をふやすというふうに、どうしてもいかざるを得ませんけれども、やはり制度の問題についての問題提起というのはこれは国にですね、しっかりやっていただきたいというふうに思います。このことを強く求めておきたいと思います。
最後に、
シティプロモーション推進事業でこのアンケートですね、これについては岡本副委員長、先ほどアンケートの内容や結果、分析結果ですね、これについての質疑がありましたのであれなんですけども、ちょっとこの門真市外在住者に対するアンケートということで３月末に結果報告書をいただいてて、この中で設問でですね、門真の魅力というんですかね、こういうことを知ってましたかというふうな聞く欄があって、これについては趣旨で言うと門真の魅力こういうとこありますけど知っていますかということが一定狙いとしてあるかと思いますけれども。
門真運転免許試験場とか松下幸之助、パナソニックとか本社があるとか東和薬品ＲＡＣＴＡＢドーム、タイガー魔法瓶、
ルミエールホール、門真レンコン、海洋堂、薫蓋クス、幣原喜重郎というような項目なんですけれども、学校給食ですね、ここに門真の中学校給食が抜けているのがすごくもったいないなというふうに思うんですね。
決算ですのであえて言うと、やはりこの中学校給食ね、門真の施策としてしっかりやっていこうということで一定少なくない支出もしていますし、すごくお母さん方にも喜ばれている施策ですし、やはりこれをもっとアピールしていくことによって門真に移り住もか、あるいはまだ就学前で小学校上がるときにはよそに移ろうかというふうな方が小学校・中学校とね、門真に住み続けようかというふうに僕は一定大きな要素の一つだと思うんですね。
ですので、やはり門真の魅力というのがやっぱりどこにあるのかいうのを再度、課長補佐等の若手職員さんを中心にプロジェクトチームというのも設置されてということですけれども、やはり中学校給食をしっかり押し出していくということは大事だと思うんですけれども、この点についての考え方についてお答えいただきたいと思います。
◎山
魅力発信課長 今後につきましては本市の
シティプロモーションを戦略的に進めるための基本方針を課長補佐などの若手職員を中心に構成するプロジェクトチームを設置し、今年度内に策定する予定にしております。
策定に当たりましては、委員御指摘の中学校給食などアンケート調査の選択肢になかったものも含めて本市の魅力や強みについて議論をしてまいります。
◆福田英彦 委員 余り繰り返しませんけども、やはりいろんな創意工夫で門真の魅力をしっかりとアピールし、人口の流出の抑制、流入の促進というふうなことで取り組んでいただきますように求めまして終わりたいと思います。
以上です。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち総務関係に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈公共用地先行取得事業特別会計〉
（質 疑）
次に、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、公共用地先行取得事業特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
〈財産に関する調書〉
（質 疑）
次に、財産に関する調書に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。
（質疑なし）
以上で、総務及び財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。
次に、民生関係の質疑に入るんですが、ちょっと時間がありますので、皆様にお諮りいたしたいんですが、この間にちょっと民生関係、ちょっとでも進めましょうか。２０分ぐらいあるから。
そうしたら理事者の入れかえをしていただいて、引き続き。
１１時３５分まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○今田哲哉 委員長 委員会を再開します。
審査に先立ち、理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成のため録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。
また、携帯電話及び
タブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより民生関係に対する質疑に入ります。池田委員。
〈一般会計・民生関係〉
（質 疑）
◆池田美佐子 委員
決算事項別明細書の１１９ページ、
決算附属書類８８ページのＮＰＯ設立支援事業についてお聞きいたします。
ＮＰＯ設立支援事業について事業概要をお聞かせください。
◎大倉 地域政策課長 ＮＰＯ設立支援事業につきましては本市内に主たる事務所を登記しているＮＰＯ法人に対し、設立年度に設立時支援交付金を１０万円、設立から２年及び３年目に自立支援交付金をそれぞれ２０万円を交付することで、本市で継続的に市民公益活動が行えるよう法人の初動期における財政支援として２０年度から交付しているものであります。
設立時支援交付金の交付数は３０年度までで２０団体となり、門真市第５次総合計画におけるＮＰＯ助成金の提供団体数において、計画の最終目標である３１年度末の目標を１０団体と設定しておりますことから目標を達成した状況であります。
◆池田美佐子 委員 設立時支援交付金の交付数は２０法人とのことですが、自立支援交付金とあわせてこれまでの交付実績についてお聞かせください。
◎大倉 地域政策課長 ２０年度から３０年度までの設立時支援交付金の交付数は２０団体、交付総額は２００万円となっております。
自立支援交付金の交付数は延べ２９団体、交付総額は５８０万円となっております。
◆池田美佐子 委員 現状、ＮＰＯ法人の初期支援から中長期の支援への検討が必要な時期に差しかかっていると推察されますが、本市で活躍されるＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人へとステップアップされることは、信頼性の高まりからも市民公益活動を継続していく上で重要と考えますが市の見解をお聞かせください。
◎大倉 地域政策課長 認定ＮＰＯ法人につきましては認定前よりも一層公益性のある団体であることが求められ、認定申請の際に提出する書類では広く一般から支持を受けているか、その活動や組織運営が適性に行われているか、より多くの情報公開が行われているかなどが審査されることから求められる基準が高いものとなっております。
しかしながら高い税制優遇が適用されること、また、委員御指摘のとおり客観的な基準において高い公益性を持つ法人として認知されることから信頼性も高まり、より質の高い市民公益活動が継続して行われることが期待できると考えております。
現在、設立時支援交付金、自立支援交付金の交付団体から認定ＮＰＯ法人にステップアップされたＮＰＯ法人はございません。しかしながら門真市市民公益活動支援センターの指定管理者である特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンターが認定ＮＰＯ法人であることから、多くの知見を持つ当該センターと連携しつつ本市においても認定ＮＰＯ法人が誕生するよう、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございました。次の質疑をさせていただきます。
決算事項別明細書１５３ページ、証明書コンビニ交付サービス事業についてお聞きいたします。
証明書コンビニ交付サービス事業について門真市では他市に先駆けて実施した経緯があり、現在、国においてはこのコンビニ交付事業を積極的に実施するよう各自治体に働きかけていると聞いております。
そこでお聞きしますが、門真市がコンビニ交付を始めた経緯とコンビニで交付している証明の種類、平成３０年度のコンビニでの交付枚数、また、北河内各市における本事業の実施状況を教えてください。
◎十河 市民課長 まず、経緯についてでありますが、平成２３年度の住民情報系電算システムの入れかえの際に同時にコンビニ交付システムを導入することで、システムに係る初期投資が低く抑えられるという判断のもと平成２４年７月から実施し、交付している証明の種類につきましては住民票の写し及び印鑑登録証明書の２種類となっております。
次に、平成３０年度のそれぞれの年間交付枚数は住民票の写しは２２５６枚、印鑑登録証明書は１７５６枚であります。
最後に、北河内の状況につきましては守口市、寝屋川市、枚方市、大東市、交野市では既にコンビニ交付を実施しており、発行している証明につきましては住民票の写し、印鑑登録証明書以外に戸籍事項証明書、戸籍の附票、課税証明書となっております。
なお、四條畷市につきましても今年度中に実施予定と聞き及んでおります。
◆池田美佐子 委員 他市の状況をお聞きしますと、本市が発行している証明以外にも戸籍事項証明や課税証明などがありますが、コンビニ交付の利便性をさらに市民の皆様に感じていただくためには現在の２種類の証明以外にも発行できる証明の種類をふやすことも一つの方法だと思いますが、その点についてはどのように考えているのか教えてください。
◎十河 市民課長 確かに北河内各市の状況を見ると、本市が発行しているもの以外の証明についても取り扱っており、それらの証明を必要とする方にとっては利便性が高いとは考えますが、本市も同様にするためにはシステム改修等の費用が必要となること、また、現在進められているマイナンバーの情報連携により、今後、各種証明の利用頻度も低下していくとされる状況を踏まえますと、発行する書類をふやすということにつきましては時期を見きわめる必要があると考えております。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございました。次の質疑に移らせていただきます。
決算附属書類２６７ページ、市民後見推進事業について。
市民後見推進事業の概要及び実績について教えてください。
◎清水 福祉政策課長 成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でないため、自分自身で契約や金銭管理等を行うことが難しい方を支援するものであり近年その重要性が増しております。
その中で市民後見人とは家庭裁判所から成年後見人等として選任された市民のことであり、本事業は地域や身近なところで見守りをしていただける方を市民後見人として養成するものです。
事業の概要としましては大阪府や大阪府社会福祉協議会と連携し、講座や施設実習等を実施することにより市民後見人を要請するとともに、市民後見人の後見活動における日常的な相談に応じるなど支援を行うものです。
平成３０年度の実績としましては１８名の方にオリエンテーションに参加いただき、４名の方が市民後見人養成講座を修了し、門真市で活動できる後見人として３名の方が市民後見人バンク登録となりました。
◆池田美佐子 委員 ありがとうございました。それでは、最後の質疑をさせていただきます。
決算事項別明細書１８５ページ、
決算附属書類２７５ページの敬老会事業についてお伺いいたします。
敬老会事業の３年間の実施状況と参加人数についてお聞かせください。
◎三宅 高齢福祉課長 本市主催により高齢者の長寿を祝うとともに感謝の気持ちをあらわすため、敬老会事業として実施してまいりました。
内容としましては２部制として、１部では式典を２部では催しとして市民団体などによる演目を行っております。
参加者数は平成２８年度４０８人、２９年度４０６人、３０年度３４０人となっております。
◆池田美佐子 委員 敬老会事業については年々参加者が減少しているものの、３０年度の参加者アンケートによると楽しかったや演芸がよかったなどのお声もあると聞いております。
本事業は広く市民が高齢者の福祉について関心と理解を深め、高齢者の生活向上に努める周知啓発としても事業の必要性は一定あるものと考えます。そのような中、今年度は敬老会の会場である
ルミエールホールが改修工事のため使用できなかったと聞いておりますが、ことしの取り組み状況と参加人数についてお聞かせください。
◎三宅 高齢福祉課長 敬老会の会場である
ルミエールホールの改修工事があったため、今年度は敬老の日ののぼりを公共施設等に設置し、その趣旨の啓発を図るとともに指定管理者主催による感謝のつどいを門真市立老人福祉センターにおいて開催いたしました。
イベント等については午前の部、午後の部として１日開催としました。センター内の大集会室においてオープニングに市内の保育園児によるダンスと歌声を、演目としましてはシルバー人材センターによるコーラス、生演奏を初め、日ごろ当該センターにおいてサークル活動をされている方々などによる踊りや歌を披露していただくとともに、客席の皆様全員参加型によるいきいき百歳体操を行いました。
また、多目的室においては整体やネイル体験等を、食堂では健康づくりの推進に関する協定の締結先であるタイガー魔法瓶株式会社による普通の御飯とおかゆの間の飲み込みやすいさらっとご飯試食会を行いました。
参加者数につきましては３２７名となっております。
◆池田美佐子 委員 身近な施設での開催は高齢者にとってはなじみもあり参加しやすかったのではないかと思います。今年度は門真市立老人福祉センターにおいて指定管理者の主催とのことですが、今後の敬老会事業の市の方向性をお聞かせください。
◎三宅 高齢福祉課長 今後におきましても高齢者の長寿をお祝いし、健康の維持増進を図るとともに市民に対しては高齢者の福祉について関心と理解を深めることができるよう働きかけてまいります。
また、イベントの実施については今回の結果を検証しながら事業の手法改善も含めて検討してまいりたいと考えております。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。滝井委員。
◆滝井稔元 委員 大阪維新の
会緑風議員団の滝井と申します。よろしくお願いいたします。
決算事項別明細書の２５１ページ、
決算附属書類の３３８ページ記載の動物愛護管理対策事業について御質疑させていただきます。
具体的には地域猫活動との名目で飼い主のいない猫、野良猫とは言わず地域猫と呼んでおりますが、そのような地域猫を今後ふやさないための活動だとお聞きしております。飼い主がいなくてかわいそうという気持ちで地域猫に餌をあげる方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。
ただ、生き物ですので排せつもするでしょうし、においもする、鳴き声も静かではございません。大変お困りの方や地域がたくさんあると聞き及んでおります。
さて、地域猫活動が始まってほぼ５年がたちますが過去３年間の活動団体登録数、不妊・去勢手術の補助金交付件数、交付金額の推移をお聞かせください。
◎山口 環境対策課長 地域猫活動補助金の過去３年間の補助金交付件数と交付金額の実績につきましては２８年度は３９件で１７万８０８８円、２９年度は５５件で１７万７５２０円、３０年度は６１件で２６万３９８４円となっております。
また、各年度末時点での地域猫活動団体登録数としましては２８、２９年度が８団体、３０年度が１４団体となっております。
◆滝井稔元 委員 過去３年間の推移をお聞きしたところ、今後、補助申請がふえることも予想されます。
たしか、ことしの２月か３月ごろだったかと思います。補助申請を行った方に聞きましたが予算がぎりぎりだと担当課に言われたそうです。仮に予算を超えるような申請があった場合どのような対応をするかお聞かせください。
◎山口 環境対策課長 当該補助金は３０年度予算２０万円、３１年度予算２５万円と前年度や過去の地域猫活動実績等を勘案して予算計上しております。
本市の補助金の補助率及び額につきましては門真市補助金等交付規則において予算の範囲内で市長が別に定めるものとしており、当該補助金につきましても当該規則及び門真市地域猫活動補助金交付要綱の規定により、あくまでも予算の定める範囲内で当市に登録した団体に交付するものであります。
ただし、年度途中において予算に不足が生じ登録団体の活動に大きな支障が生じるおそれがある場合については庁内調整し当該補助金の趣旨等を勘案の上、追加の予算措置が可能かどうか検討を行うこととしております。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございます。地域猫活動をしている方は猫の捕獲に何日も費やすこともあります。そして、捕獲した後も不妊・去勢手術の費用負担をなるべく安く抑えるために最寄りの動物病院よりも遠い病院まで行き、手術後に、また、連れて戻るという本当に大変な御苦労をされております。そのようなことを考えますと仮に予算が底をついて補助が受けられなくなるというのは余りにもふびんでなりません。今の御答弁でもありましたように柔軟に対応していただくようにお願いいたします。
ところで地域猫活動を行っている地域に他方から猫を捨てにくる不届き者もいると聞いております。地域猫をふやさないようにすることと同時に猫を飼っている方、また、飼おうとしている方にも自分勝手な理由で猫を手放すことのないように周知啓発していくことも必要だと感じております。
そのことを含めて猫による生活環境被害を防ぐために本市ではどのような取り組みをしているかお聞かせください。
◎山口 環境対策課長 委員御指摘のとおり、猫による生活環境被害の低減には猫に対する適切なかかわり方を理解していただくことが重要であると考えております。
具体的には飼い主のいない猫がふえる大きな要因となっている無責任な餌やりをしないことや、飼い猫については室内飼育及び終生飼育に徹すること、無計画な繁殖をさせないこと等の重要性を市広報紙や
ホームページ、リーフレット等を活用して周知啓発しております。
今後におきましてもさまざまな機会を捉えさらなる周知啓発に努めてまいります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございました。地域猫活動は文字どおりその地域の問題であります。地域の問題はその地域で解決することは非常に重要であると思います。今現在、登録団体と門真市の間でのやりとりですが、自治会やそのほかのいろいろな団体と連携をとりながら今後も引き続き猫による生活環境被害の低減に努めてくださいますようお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○今田哲哉 委員長 審査の途中ですが、間もなく１２時となりますので、この機会に午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○今田哲哉 委員長 委員会を再開します。
一般会計の質疑を続行します。大西委員。
◆大西康弘 委員 自由民主党、大西康弘です。民生関係の質疑をさせていただきます。
まず、最初に
決算附属書類２１１ページ、臨時ごみ収集運搬事業について質疑させていただきます。
臨時ごみ収集運搬に係る高齢者及び障がい者支援対策であるさわやか訪問収集及びふれあいサポート収集の概要や登録者数についてお教えください。
◎西口 クリーンセンター業務課長 まず、さわやか訪問収集につきましては、日常生活に支障のある６５歳以上のひとり暮らしの方及び障がいをお持ちのひとり暮らしの方が粗大有料ごみを一定の場所まで持ち出すことが困難な場合、屋内からの持ち出し収集を行うもので、平成１８年７月より実施しております。
登録者数につきましては平成３０年度の新規登録者は８９人であり、現在では約８５０人の登録となっております。
次に、ふれあいサポート収集につきましては、ホームヘルプサービスを受けておられる介護度の高い６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や重度の障がいのある方について、分別されていることを前提として、ごみカレンダーに掲載されている普通ごみ、プラスチック製容器包装、びん、缶類、古紙・古布、小型ごみ、ペットボトルなど、粗大有料ごみ以外のごみを無料で週１回戸別収集を行うもので、平成２９年８月より実施しております。
また、訪問時に声かけをすることにより対象者とのコミュニケーションを図り安否確認も行っております。
登録者数につきましては平成３０年度の新規登録者は１３人であり、現在では３７人の登録となっております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。ふれあいサポート収集については訪問時に声かけを行うことで安否確認も行っておられるとのことですが、安否の確認ができなかった場合どのように対処しているのか事例があればお教えください。
◎西口 クリーンセンター業務課長 平成３０年８月ごろに声かけに対して返事がなく、気がかりだと思った職員が担当のケアマネジャーに連絡を入れ状況確認をしていただいたところ、屋内で倒れけがをされておられました。８月ということもあり熱中症も危惧されることから救急病院で治療を受けられ大事に至らなかったという事例がございました。
◆大西康弘 委員 高齢者や障がい者の安否確認を兼ねた事業ということでとても大切な事業だと思います。職員の方の意識を高く維持して市民の安心・安全な生活を守っていただきますようお願いいたします。
続きまして、あと、５点ほど質疑させていただきます。
決算事項別明細書の２８９ページのカドマイスターを探せ！事業について質疑させていただきます。
まず、最初にカドマイスター企業紹介冊子の作成部数と配布先をお教えください。
◎春田 産業振興課長 平成３０年度の作成部数は５０００部でございます。
また、配布先につきましてはカドマイスター認定企業５３社、国及び近畿５府県、府内４２市町村、府内２０商工会議所、地域金融機関３３支店、日本経済新聞社、市内大手企業６社及び１１行政関係機関並びにものづくり関連の川下企業２００社に直接送付しているほか、関西機械要素技術展のカドマイスターブース及び新価値創造展の門真市ものづくりネットワークブースにおいて来場者向けに約２５００部を配布。
また、東京、大阪、福岡、広島で開催された展示会やマッチングフェアにおいて来場者向けに約１０００部を配布しております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。では、カドマイスター企業紹介冊子の作成目的とその効果についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 企業紹介冊子の作成の目的は、川下企業に対する直接送付や展示会等配布によってカドマイスター企業のプロモーションを実施し、認知度の向上及び販路開拓を図るとともに、本市のものづくり企業の集積性を市内外に広く発信して地域経済発展に寄与することを目的としております。
冊子作成の効果につきましては平成３１年１月に実施した認定企業へのフォローアップ調査において、新規顧客への自社案内や社内商談室での常備など冊子を活用している企業が５３社中２８社となっており、また、冊子を見て問い合わせや商談があった企業は５３社中１０社でございました。
また、カドマイスター企業認定による効果につきましては会社、技術力、製品の
イメージ向上、認定企業同士の交流・情報交換、加えてステップアップとして国・府の認定制度取得へのきっかけとなったなどの回答がございました。
◆大西康弘 委員 現在も機械要素技術展、インテックス大阪のほうで開催されております。そちらでも冊子が配られているということで効果的な活用をしていただけたらと思いますし、市内企業のプロモーションやイメージアップ、販路開拓など地域経済の活性化につなげて門真市で操業してよかった、門真市で働けてよかったと市民の方々に言われるように、さらなる改善をしていただきまして冊子のより有効的な活用をしていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、
決算附属書類７２ページ、市民相談事業について質疑いたします。
まず、最初に法律相談の概要と相談件数、利用率についてお教えください。
◎大倉 地域政策課長 本市で実施しております無料法律相談についてですが、金銭貸借や相続に関することなどについて法律の観点から専門的な相談を行う一助として毎週火曜日、木曜日、金曜日の週３回、午後１時から４時の間実施しており、利用については本市在住の方で１人３０分、１案件につき１回の相談となっております。
３０年度の相談件数は８８８枠中７４７件となっており、利用率は８４．１２％となっております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。では、過去３年間の相談件数の推移をお教えください。
◎大倉 地域政策課長 平成２８年度が６８７件、２９年度が７０５件、３０年度が７４７件となっており、２８年度から２９年度で２．６％、２９年度から３０年度で５．９％の上昇となっております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。相談件数が毎年増加しているとのことですが、今後、相談日の拡充などは考えておられますでしょうか。
◎大倉 地域政策課長 委員御指摘のとおり、相談件数は毎年度増加しており、現在約８割の利用率となっておりますが、現在のところ予約自体が超過している状況にないため相談日の拡充については考えておりません。
◆大西康弘 委員 法律相談は市民の生活を守る上で大切な事業だと思います。利用率が上がった場合の対応策などを平時から考えておいていただきますようお願いいたします。
続きまして、
決算事項別明細書の２５１ページ、美しいまちづくり活動の促進、防疫事業のアライグマ措置業務委託料について質疑させていただきます。
平成３０年度までの過去３年のアライグマを捕獲した頭数をお教えください。
◎山口 環境対策課長 平成２８年度は９頭、平成２９年度は３頭、平成３０年度は３頭となっております。
◆大西康弘 委員 アライグマによる被害はどのようなものが報告されているのかお教えください。
◎山口 環境対策課長 アライグマによる被害についてでありますが、家屋の屋根裏に侵入されたり飼育していたコイや亀を食害されたとの市民からの通報があります。
◆大西康弘 委員 では、今年度、今現在の捕獲数をお教えください。
◎山口 環境対策課長 今年度の捕獲頭数は１０月３日現在で１０頭でありますが、アライグマは母子で集団行動する習性があり、そのうち３キログラム以下の幼獣のアライグマは８頭でありました。これまでも捕獲頭数が多い年度は幼獣の割合が高い傾向があります。
◆大西康弘 委員 今後のアライグマに対する取り組みがあればお教えください。
◎山口 環境対策課長 アライグマに対する今後の取り組みについてでありますが、これまでと同様に市民の皆様にアライグマを正しく理解していただけるように市広報紙や、
ホームページを利用した周知啓発に努めてまいります。
また、目撃情報に基づき被害を受けた市民に対して捕獲器を貸し出すとともに、目撃情報付近の公共用地に捕獲器を設置するなど、これまでの捕獲経験を生かし効果的な捕獲器の設置場所を選定するなど、実質的な駆除につながるように努めてまいります。
◆大西康弘 委員 門真市はアライグマの生息には適していないと言われていますが流入してくるアライグマを防ぐということはできません。市民の被害を最小限にとどめ、さらなる繁殖を防ぐためにも鋭意努力して駆除していただきますようお願いいたします。
続きまして、
決算事項別明細書の２５１ページ、同じく美しいまちづくり活動の促進、動物愛護管理対策事業の地域猫活動補助金について質問させていただきます。
先ほど滝井委員よりも質疑がありましたが、重なりますが地域猫活動補助金の過去３年の補助件数をお教えください。
◎山口 環境対策課長 地域猫活動補助金の過去３年の実績につきましては２８年度が３９件、２９年度が５５件、３０年度が６１件となっております。
◆大西康弘 委員 では、地域猫活動を行っていく上で課題があればお教えください。
◎山口 環境対策課長 地域猫活動を行っていく上での課題としましては、地域猫活動そのものの認知度が低いことから、活動に対する住民理解が得にくいことや地域猫団体に属していない方が無責任な餌やりをすることなどにより、活動自体が有効なものとならないことなどが挙げられます。
◆大西康弘 委員 地域猫活動を行う登録団体の数も年々増加しているとお聞きしております。門真市として地域猫活動についてどのように考えているのかお教えください。
◎山口 環境対策課長 本市では飼い主がいない猫によるふん尿や鳴き声等の生活環境被害が多く報告されていることから、地域猫活動はその被害を低減させるための重要な施策の一つとして位置づけております。
登録団体が行う活動がより効果的なものとなるよう市民の皆様への事業の周知や無責任な餌やりに対する指導などを行い、引き続き地域猫活動を推進していきたいと考えております。
◆大西康弘 委員 地域猫活動、その名のとおり地域の方々と手をとって猫をという活動だと思います。それの市民の方々への理解度の向上と周知徹底をしていただきまして、その上で登録団体の方への活動の支援を引き続きお願いさせていただきます。
続きまして、
決算事項別明細書の２６１ページの一般廃棄物処理基本計画策定事業について質疑させていただきます。
一般廃棄物処理基本計画の策定目的及び計画の内容をお教えください。
◎北倉 環境政策課長 一般廃棄物処理基本計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づく法定計画であり公衆衛生の確保、循環型社会の構築、低炭素社会の実現等を目的として区域内の一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出抑制のための方策、一般廃棄物の適正な処理に関する事項、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項等について定めるものであります。
◆大西康弘 委員 では、一般廃棄物処理基本計画の策定はどのように進んでいるのか。これまでの進捗状況と今後のスケジュールについてお教えください。
◎北倉 環境政策課長 現行の一般廃棄物処理基本計画の最終目標年度が平成３１年度に終期を迎えることから、平成３０年度より諮問機関となる門真市廃棄物減量等推進審議会の意見を伺いながら次期計画の策定に取り組んでおります。
次期計画策定の進捗状況につきましては、平成３０年度は現行計画の振り返りを行い令和元年度は現状の課題分析を行ったほか、計画策定の基礎資料として活用するため市民アンケート調査やごみ組成分析調査等を実施してまいりました。
今後のスケジュールにつきましては一般廃棄物の排出抑制のための施策や各種目標値を盛り込んだ計画素案を作成し、１２月に実施予定のパブリックコメントを経て、令和２年２月に審議会からの答申を受け３月に計画を策定する予定であります。
◆大西康弘 委員 私自身も７月の審議会、傍聴させていただきました。廃棄物の処理方法や資源の有効利用など公衆衛生の確保等、循環型社会の構築、低炭素社会の実現に向けて実効性のある計画を策定されますよう要望させていただきます。
続きまして、最後になりますが
決算事項別明細書１８７ページ、老人クラブ連合会補助事業について質疑させていただきます。
老人クラブ連合会補助金の目的と算定方法についてお教えください。
◎三宅 高齢福祉課長 当該補助金につきましては地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、高齢者の生きがいと健康づくり活動事業を推進している門真市老人クラブ連合会に対し門真市老人クラブ連合会補助金交付要綱等に基づき補助金を交付し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。
平成３０年度には７４７万円を交付しており、その３分の２が大阪府在宅高齢者福祉対策補助金として交付されております。
補助金の算定方法につきましては府の在宅高齢者福祉対策補助金交付要綱に準じ、会員数が３０人以上であるクラブを対象として１クラブ当たり年額２万４０００円を交付するとともに、市老人クラブ連合会として行う補助対象事業に対しての助成を行っております。
◆大西康弘 委員 補助金が交付決定されるまでの流れについてお教えください。
◎三宅 高齢福祉課長 老人クラブ連合会から毎年定期大会終了後に提出される各クラブの事業内容並びに支出予定金額等に基づき、市より府在宅高齢者福祉対策補助金を予算の範囲内で申請を行います。その後、府からの交付決定を受けた後、門真市老人クラブ連合会補助金交付要綱に基づく決定を行い速やかに交付することとしております。
◆大西康弘 委員 高齢者の方々の知識や経験を生かし、生きがいと健康づくり活動を促進することで、明るい長寿社会をつくり上げることができると思いますので、今後ともしっかりとサポートしていただくことをお願いしまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。岡本副委員長。
◆岡本宗城 副委員長 それでは、
決算事項別明細書１１７ページと
決算附属書類は８６ページ、自治基本条例推進事業について聞かせていただきたいと思います。
自治基本条例推進事業とその中にあります地域会議の概要について、まず、教えてください。
◎大倉 地域政策課長 自治基本条例推進事業の事業概要につきましては平成２６年１月に制定いたしました、門真市自治基本条例の周知や同条例第１６条に規定する地域会議に対する財政及び人的支援に関する事業となっております。
また、地域会議につきましては原則中学校校区を範囲とし、地縁による団体、目的別団体等、多様な主体が地域の共通の課題の解決に向けた協働の推進に取り組む組織といたしまして、２７年１月に第五中学校区、２７年１１月に第三中学校区、３１年４月に第七中学校区において設立しております。
◆岡本宗城 副委員長 第五中学校区、第三中学校区、第七中学校区と地域会議が立ち上げられました。
この地域会議におけるですね、この３０年度の事業概要ですね、これについてはどのような事業を行ったのかお聞かせください。
◎大倉 地域政策課長 ３０年度の地域会議における事業内容ですが、主なものとして第五中学校区では弁天池公園を活用したふれあいウオーキングや音楽とエコキャンドルナイト等による地域のコミュニティ活性化を図る事業、また、子育てサロンや児童の通学路の安全確保に向けた取り組みなどを行ってこられました。
第三中学校区では子育て世代の親子を対象に発達期に必要な食の関心を深めることを目的とした食育講座や、設立以来取り組まれている地域の公園などへの植栽活動を行っておられ、散水等の管理を地域の方々や企業からの御協力をいただけるようになるなど活動の輪が広がっております。
また、新たな取り組みとして地域環境見守り事業を始められ地域の危険箇所の把握に努めておられます。
第七中学校区では３１年１月から計４回設立準備会を開催し、地域会議設立に向けた議論を交わされ３１年４月に設立に至ったものであります。
◆岡本宗城 副委員長 各中学校区においてはいろいろ事業を展開されているということですけども、この事業を行う際に補助金出されていると思うんですけども、この補助金の執行におけるチェックについてはどのようにチェックされているのかお聞かせ願います。
◎大倉 地域政策課長 地域会議では事業を実施する場合は基本的にそれぞれの部会が行うこととなっており、事業の企画立案や予算執行に関して部会で話し合われた後に理事会において承認を得ることになっております。
補助金の執行に関しましては地域会議への人的支援として位置づけられております地域政策課職員が、部会及び理事会に出席し状況の確認やチェックを行い必要に応じて助言等を行っております。
◆岡本宗城 副委員長 では自治基本条例第１６条にも規定されておりますこの地域会議のですね、名称について、どのような経緯でこういった名称になったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎大倉 地域政策課長 地域会議という名称に決まった経緯につきましては、門真市自治基本条例を策定するに当たり公募された市民の方々や学識経験者で構成された門真市自治基本条例を考える市民検討委員会において、さまざまな意見が出される中、２３年８月７日開催の第７回策定部会において地域自治推進協議会や地域共同推進協議会といった案が出されておりましたが、協議会ではかたいイメージとなり会議とすることで参加しやすいとの御意見から地域会議に決まったものであります。
◆岡本宗城 副委員長 今、地域会議の経緯について聞かせていただいたんですけども、市民の方からは地域会議についての名称がこの活動にちょっと直接結びつきにくいというようなこういった意見も聞いております。
この地域会議の名称についてですね、市の考えがありましたちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎大倉 地域政策課長 地域会議の名称につきましては、副委員長御指摘のとおり名称と活動の実態とが結びつきにくいとの御意見を市民の方から頂戴する場合がございます。
地域会議は門真市自治基本条例に規定されており、名称を変更する場合は条例の改正に議会の議決が必要であるため、現時点では周知活動を優先しさまざまな機会を捉えて地域会議の活動の周知を行っており、市民の方々に理解を深めていただけるようより一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆岡本宗城 副委員長 ぜひともまた、周知のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして
決算事項別明細書１１９ページ、
決算附属書類では９３ページのボランティアポイント制度事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
この事業については２４７万７０００円の決算額が計上されておりますけども、このボランティアポイント制度のですね、改めてこの事業概要についてお聞かせ願いたいと思います。
◎大倉 地域政策課長 ボランティアポイント制度の事業概要ですが、市内におけるボランティア活動の促進を図り、支え合う市民の力が生かせる地域づくりを目的として、平成２７年１０月より特定非営利活動法人あいまち門真ステーションが今年度からはみんなのかどま協議会が実施主体となり運営を行っております。
制度内容につきましては１回につきおおむね３０分以上のボランティア活動に対し１ポイントを付与し、３０ポイント以上で市長からの感謝のメッセージと記念品に交換しております。
◆岡本宗城 副委員長 ボランティア活動に対してポイントを付与する事業ということですけども、他市におきましてですね、類似の制度がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎大倉 地域政策課長 他市の状況についてですが、全国的に介護保険制度の中の介護予防事業として厚生労働省による介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン等を参考に、介護支援ボランティアに関してポイントを付与する制度が多く取り入れられております。
また、岐阜県可児市において市が指定するボランティア活動を対象とした地域支え愛ポイント制度などを確認しておりますが、本市のように分野を限定せず全てのボランティア活動に対してのポイントを付与することができるよう、類似の制度については各市が独自で行っている制度も含め統計がないため把握できておりません。
◆岡本宗城 副委員長 ２７年度から始められているということで、今後のこのボランティアポイント制度ですね、どのように行っていくのか。その考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎大倉 地域政策課長 ボランティアをされる方におきましてはボランティア活動は無償で行うものとの認識が根強くあり、登録団体数も２９年度の２３団体が最も多く、３０年度は２１団体、今年度は８月現在で１５団体と減少しております。
これまで本市におけるボランティア活動の促進のツールとして、地域通貨「蓮」との両輪の役割を果たしてきたものと考えていますが、３０年３月で地域通貨「蓮」の発行が停止をしましたことについても団体数の減少の一端であると考えております。
このような現状から今後については制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆岡本宗城 副委員長 わかりました。それでは続いてですね、
決算事項別明細書１２７ページ、人権尊重のまちづくり審議会委員についてお伺いしたいと思います。
この人権啓発推進事業のですね、人権尊重まちづくり審議会委員報酬に関して決算額出ておりますけども、まず、この同審議会についての詳細をお聞かせ願います。
◎笹井 人権女性政策課長 人権尊重のまちづくり審議会は、門真市人権尊重のまちづくり条例第５条により、市長の諮問に応じ人権尊重のまちづくりに関する事項について審議するために置くものとしております。
委員１０人以内をもって組織するとなっており市議会議員、人権に関して識見を有する方、市民、市長が必要と認める者で構成され、任期につきましては２年といたしております。
当審議会は過去平成１７年２月２４日及び平成１９年３月２日に２回開催しており、門真市人権尊重のまちづくり条例や門真市人権教育・人権啓発推進基本計画、市民意識調査の結果について事務局より報告、説明いたしました。
今回は今後の人権施策のあり方について、審議会の意見をいただくため平成３１年２月に１２年ぶりに開催いたしました。
◆岡本宗城 副委員長 平成１７年また１９年ということで、１２年また１０年ぶりの開催ということでした。以前は事務局より報告または説明をされたということですけども、今回のこの３１年の２月の開催に至った経緯とですね、その目的についてお聞かせ願いたいと思います。
◎笹井 人権女性政策課長 平成３０年度に開催に至った経緯についてですが、平成２８年障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法がそれぞれ施行されるなど、あらゆる差別の撤廃が個別法によって規定され、人権の尊重が平和の基盤であるということが改めて共通認識となってきています。
しかし、いまだに不当な差別などの人権侵害が存在するほかインターネットの普及に伴う匿名性、情報発信の容易さから新たな人権課題も発生している現状に鑑み、改めて自治体として人権施策をどのように進めるべきか意見をいただき、門真市人権教育・人権啓発推進基本計画の改定につなげることを目的に開催したものです。
◆岡本宗城 副委員長 それではですね、この２月の審議会ではどのような審議がなされたのか。
また、今後どのようにこの審議会を進めていくのか。この目指す方向性についてですね、お聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 ２月の審議会におきましては今後の人権施策のあり方について諮問し、事務局から本審議会の趣旨、構成、任期等のほか過去の審議会で話し合われた内容、これまでの市の取り組み、施策の推進体制などについて説明いたしました。これに対し基本計画の進捗状況を確認することや今後の取り組みについて整理すること等意見や要望が出されました。
こうした審議会の意見を踏まえ、現状を整理した上で市の業務を初め市民や事業所等の活動においても人権尊重の理念が定着するための指針となるよう、門真市人権教育・人権啓発推進基本計画の改定を進め、人権を取り巻く現状を理解し人権施策に的確に反映することを目指してまいりたいと考えております。
◆岡本宗城 副委員長 わかりました。それでは続いてですね、
決算事項別明細書１２９ページの女性サポートステーション運営事業について聞いていきたいと思います。
この女性サポートステーション相談業務委託料、これについてですけども。
まず、この委託契約はどのような業務が含まれているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎笹井 人権女性政策課長 平成３０年度に委託している業務につきましては女性のための相談や就労相談、キャリアカウンセリングを初めセミナーの企画、講師手配、受付業務、絵本読み聞かせ講師手配等が含まれております。
◆岡本宗城 副委員長 委託されている業務について個別で聞かせていただきたいと思いますけども、女性のための相談とですね就労相談これのそれぞれの相談件数についてお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 女性のための相談につきましては３０年度は延べ１７６件、就労相談キャリアカウンセリングは延べ２０５件御利用いただきました。
◆岡本宗城 副委員長 ありがとうございます。それでは、次はセミナーについて聞きたいと思いますけども、このセミナーのですね、開催頻度とですね、また、この参加者数について聞かせていただきたいのと、また、セミナーの具体的な内容についてはどのような内容を行ったのか教えてください。
◎笹井 人権女性政策課長 セミナーにつきましては原則毎月１回第４土曜日に開催しており、平成３０年度は延べ１８０人の方に御参加いただきました。
内容は仕事、生活、自己啓発の三つのテーマに基づき開催しており、女性のための起業入門、お片づけセミナー、自分や他人の特徴を知り効果的な自己成長の方法やよりよい人間関係を築く方法を学べるＳＰトランプを使った自分再発見セミナーなどが特に人気がありました。
また、平成３０年度は全６回講座の女性のための起業セミナーを開催し、延べ８７人の方に御参加いただきました。
◆岡本宗城 副委員長 ありがとうございます。結構興味の引くようなセミナー内容となっているんではないかなというふうに感じました。このセミナーを受講された方のですね、声とか、また、セミナーを開催したことによって効果があればどのような効果があったのか、教えてください。
◎笹井 人権女性政策課長 セミナーを受講された方からは、詳しく知識を得ることができ次のステップを考えやすくなった、無料で学べる機会を得られてよかった、といったお声をいただいております。
効果につきましてはセミナー開催時必ず一時保育を実施しており、子育て中の方も安心して学ぶことができること。
また、無料のため経済的な負担なく参加していただけることなどから誰もが気軽に学習し、スキルアップできる機会となり実際セミナーを受講したことで起業につながった方や自分の特徴や適正を知り転職した方がいるなど、地域や社会で活躍する人材が育成されております。
◆岡本宗城 副委員長 ありがとうございます。女性の活躍がさらにできますよう、この事業についても引き続き行っていただければと思っております。
それでは、続きまして
決算事項別明細書の２６１ページ、
決算附属書類では３２９ページの資源物持去り対策事業これについてお伺いさせていただきたいと思います。
市の資源となる古紙・古布、また、缶類等はこの集積場所から持ち去られているというこういう事案が以前からありました。
平成２７年１０月より資源物持去り対策事業が開始されておりますけども、この事業で行われている巡回パトロールの体制、また、この活動内容についてはどのような活動をされているのかお聞かせ願います。
◎北倉 環境政策課長 本事業における巡回パトロールにつきましては、警備会社に委託し、市域を四つのエリアに分け、古紙・古布及び缶類の回収日の週２回、午前５時から１０時までの間二人一組が軽自動車でランダムに巡回しており、資源物持ち去り行為者を発見した場合は口頭及び文書にて指導を行っております。
◆岡本宗城 副委員長 回収日の週２回、巡回、指導を行っているということですけども、このごみの持ち去りについてですね、市民からの目撃でですね、個別で市民から通報があった場合ですね、これについてはどのように対応されているのかお聞かせください。
◎北倉 環境政策課長 市民の皆様から電話やメール等にて資源物の持ち去り時間や場所等、持ち去り行為者に関する情報をいただいた場合はその地区への巡回パトロールを重点的に行うほか、たび重なる持ち去り行為を行うなど悪質なケースには市職員が直接現場確認の上、指導を行う等迅速に対応しております。
◆岡本宗城 副委員長 この資源物持去り対策事業を開始する前と開始後ではどのような効果があったのか。
また、この効果額の目安としてですね、資源化された古紙・古布、缶類それぞれのですね、事業開始する前に比べて売却料はどれぐらい増加したのか、その増減について教えてください。
◎北倉 環境政策課長 資源ごみの売却料につきましては年度によりまして売却単価の違いがありますものの、古紙・古布が事業開始前の平成２６年度は７９４万１７１円、平成２７年度は１８７５万２４９９円で前年度比で１０８１万２３２８円増加しましたが、その後は減少傾向にあり平成３０年度は１５１７万４８３円となっております。
缶類につきましては事業開始前の平成２６年度は４０３万７８５５円、平成２７年度は４６８万９１６５円で前年度比で６５万１３１０円増加しましたが、その後は横ばい状況であり、平成３０年度は５０１万１７１９円となっております。
◆岡本宗城 副委員長 この資源物持去り事業の事務事業評価として市民ご意見番からさまざまな意見が寄せられているかと思いますけども、主にどのような意見があったのか。
また、その意見に対して今後市としてどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせください。
◎北倉 環境政策課長 平成３０年度の市民ご意見番からは、資源物の持ち去り行為をまだ多く見かける、資源物持ち去り対策をさらに強化し積極的に推進してほしい、という御意見がある反面、巡回パトロールを見たことがないという御意見も複数いただいているところであります。
このことから資源物の持ち去り行為により市民の安全・安心面や本市のリサイクルシステムを脅かしている現状を改善するため、資源物持ち去り行為の禁止や本市への資源物回収意思を明示した意思表示シートについてさらなる周知啓発を行うとともに、先ほど御答弁させていただきましたとおり効果額の目安となる資源物の売却料が減少または横ばい状況にありますことから、今後は巡回パトロールのあり方について効果検証を行ってまいりたいと考えております。
◆岡本宗城 副委員長 パトロールについては効果検証を行っていくということですけども、いただいた資料を見ますとですね、２５年度につきましては古紙・古布と缶類合わせて売却金額がですね、およそ大体１１００万円で３０年度につきましてはですね、古紙・古布とアルミ缶を合わせますと大体２０００万円ということで、単価は違うものの９００万円ほど効果額が上がっているということであります。
また、市民の方からは市民ご意見番にもありましたとおり、持ち去り行為がまだ多く見かけるとかパトロールを強化してほしいとかそういった御意見がありますけども、しっかりとですね、これについては委託料が２６８万円かかっておりますので、しっかり効果検証をしていただいた上でですね、持ち去りごみは現状ありますので、このごみの持ち去り改善、また向上に向けてですね、今後とも引き続き努力していっていただきたいなというふうに思っております。
続いてですね、
決算事項別明細書２６７ページの持ち込みごみ電話受付派遣業務委託料、これについては２４７万６９２２円で、この決算額が出ておりますけども、この持ち込みごみにつきましては平成３０年１月から予約制という形で導入しておりますけども、導入当時は予約電話がつながりにくいと、こういったお声をたくさん頂戴いたしました。現在のこの電話受付の体制についてはどのような体制となっているのか。
また、この受け付け体制のですね、課題が今現在ありましたら、それについてもお聞かせください。
◎山下 クリーンセンター施設課長 持ち込みごみの予約制につきましては、平成２９年１１月の受け付け開始当初から予約電話の専用回線が１回線であったため電話がつながりにくい状況でありました。そのため平成３０年５月に１回線を増設し、２回線で対応しており、お盆や年末などの繁忙期も含めてつながりにくい状況は解消できております。
受け付け体制の課題につきましては１回線目は専任の派遣社員が対応しているものの２回線目は職員が対応しており、現場でのトラブル対応などにより事務所に残っている職員が少ないときに予約電話への対応に苦慮する場合があることや、事務作業が頻繁に中断され時間外勤務が生じる場合があることでございます。
◆岡本宗城 副委員長 ２回線目は職員が電話の対応をしているということであります。
職員はこの事業だけじゃなくてさまざまな事務事業やってると思いますけども、少ないときについては今答弁あったとおり対応に苦慮しているということですけども、２回線目の電話の受け付け件数ですね、この件数はどれぐらいの件数になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎山下 クリーンセンター施設課長 ２回線目の受電件数につきましては、平成３０年９月から令和元年８月までの１年間における１日当たりの平均は１８件で休み明けの日は平均３２件であり、年末の繁忙期には１００件を超えた日もございました。
◆岡本宗城 副委員長 平日は大体３２件。繁忙期で１００件ということで、我々の控室にもそれぐらいの電話が１日かかってくると、７人いてますけどもなかなか２回線だけでは対応し切れないのかなという感想を持っておりますけども。
これらのこの課題解消ですね、２回線目の対応のあり方についてどのような対策を考えているのかお聞かせください。
◎山下 クリーンセンター施設課長 受け付け体制の課題の解消策につきましては、部内での応援体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆岡本宗城 副委員長 部内で応援体制を検討していくっていうことなんですけども、繁忙期には１００件を超えるような件数だというところで、できればその繁忙期だけでもですね、専任の派遣の社員を置くことによってですね、そういった課題も若干解消されるのではないかなというふうにも感じます。
特に休み明けとかお盆、また、年末年始については、本当に２回線だけで対応できているのかなというのも疑問にも思うんですけども、やはり１名の予算も若干フルに張りつけるんではなくって有効的なそういった人員の張りつけ方もあるのかというふうに考えておりますので、これについては要望とさせていただきたいというふうに思っております。
それでは、最後にこの持ち込みごみの質疑なんですけども予約制度後ですね、この制度のですね、効果、これはどういった効果が出ているのか。
また、市民の意見についてもどのような意見が今現在出されているのかお聞かせください。
◎山下 クリーンセンター施設課長 持ち込みごみの予約制導入による効果につきましては、持ち込みごみ有料分の件数及び量は予約制導入前の平成２９年が２万５７６２件、１８１７トンであるのに対し、導入後の平成３０年が１万２７１７件、１２９０トンとなっており、いずれも大幅に減少しております。
また、クリーンセンター周辺道路の渋滞解消やごみの内容確認の強化によりスプレー缶などによる爆発事故の防止などが図られております。
次に、市民の意見等につきましては、待ち時間や受け付け時間が短縮され、スムーズに持ち込むことができるようになった、予約締め切り日がごみを持ち込む日の二日前であり不便である、自転車で持ち込んでいるが雨が降って行けなくなった場合、再度予約しないといけないなどの手間がかかる、などの意見等がございました。
これらを踏まえまして、平成３１年１月から予約締め切り日を持ち込む日の前日に変更するとともに徒歩や自転車などの方は予約不要とし、市民の利便性向上を図っております。
◆岡本宗城 副委員長 ごみの減量化、また、周辺道路の渋滞解消とか、また、爆発事故ですね、これも私何度か爆発事故の現場も目撃しておりますけども、こういった効果も出ているということで引き続きですね、市民の利便性の向上にですね、努力していっていただければなというふうに思っております。
それでは、続いて
決算事項別明細書２８９ページ、
決算附属書類においては３４９ページと３５１ページに載っておりますカドマイスターを探せ！事業と、ものづくりネットワーク事業、この二つの事業について聞かせていただきたいと思います。
まず、カドマイスター事業ではインテックス大阪で開催されております関西機械要素技術展と、ものづくりネットワーク事業においては東京ビッグサイトで開催されております新価値創造展、この二つのですね、展示会の違い、また、市内企業のですね、合同出店の状況についてどのようになっているのかお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 関西機械要素技術展は平成３０年１０月３日から５日までインテックス大阪で開催され、機械部品や金属、樹脂の加工技術を有する企業が出展するとともに製造業の設計、開発部門、試作、研究部門の関係者が多く来場し商談が行われる展示会で来場者数は３万８６７３名と発表されております。
一方、新価値創造展は平成３０年１１月１４日から１６日まで東京ビッグサイトで開催され、産業、技術から始まり健康、福祉まで幅広いテーマに沿った製品、技術、サービスを持った出展者が来場者との出会いによる異業種連携やユニークな発想による新価値の開発などを通じた新価値を生み出すことで、中小企業の販路開拓や市場創出を支援することを目的とした展示会であり、来場者数は３万５６５３名と発表されております。
本市におきましては関西機械要素技術展にはカドマイスター企業１１社で合同出店を行い、また、新価値創造展には門真市ものづくり企業ネットワーク参加企業８社で合同出店をいたしました。
◆岡本宗城 副委員長 わかりました。それではですね、この出店企業のですね、選定方法についてはどのように選定されているのか、それぞれの事業について聞かせてください。
◎春田 産業振興課長 出展企業の選定方法でございますが、関西機械要素技術展につきましては、募集期間内に応募のあったカドマイスター企業から選定しております。応募のあったカドマイスター企業のうち、まず、新規に認定されたカドマイスター企業、次に、今まで合同出店の経験がない企業、最後に、その他の企業を先着順に出展企業としております。
新価値創造展につきましては門真市ものづくり企業ネットワークから出展企業の募集をし、応募の先着順で出展企業を決定いたしました。
◆岡本宗城 副委員長 それではこの展示会におけるですね、商談の件数と、また、成約件数について。それと、あと、あわせてですね、参加した企業の方々の声についてはどのような声が寄せられているのか教えてください。
◎春田 産業振興課長 各展示会における商談件数、成約件数につきましては関西機械要素技術展においては商談件数が１０７件、成約件数が１６件でございます。
また、新価値創造展においては商談件数が４５件、成約件数が５件でございます。
参加企業の声につきましては展示会終了後にフォローアップ調査を行っており、引き合いにつながる可能性のあるお客様と多く出会えた等の取引につながったことに関するお声のほかに、弊社の技術で受けられる仕事かどうかを即時に判断するノウハウを蓄積できた、若い営業担当の商品知識、接客テクニックを養う上で有意義な機会となり、会社全体で経営の底上げとなっている、などの好評をいただいております。
◆岡本宗城 副委員長 わかりました。それではですね、この各展示会における出展効果ですね、こういったお声なども含めてですね、どのように周知をされているのか、これについてお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 市の
ホームページにおいて出展企業の概要や当日の様子を掲載しております。
◆岡本宗城 副委員長 市の
ホームページで知らせてるということですので、
ホームページだけではなくてですね、せっかくこういう大きな展示会に参加されておられますので、参加された企業さんの経験とか、また、感想とかですね、この門真市の市内企業さんにですね、広くやっぱり直接ですね、報告できるような、こういった企業のですね、報告会なんか開催してですね、さらにこういった門真市のものづくりの販路開拓とかそういったさまざまな情報交換、意見交換とかですね、していただくことによって、もっともっとこう盛り上がっていくんちゃうかなというふうに思うんですけども。
こういった報告会の開催について市の考えをお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 副委員長御提案の報告会につきましては、これまで展示会に出展したことのない企業にとっても販路開拓等の動機づけとなり、今後それらの企業が展示会への自主的な出展を通じて自社の製品や技術力の強みを生かしていく新たな展開も期待できることから、実施に向けて検討してまいります。
◆岡本宗城 副委員長 ぜひとも前向きな方向で検討していただければというふうに思います。
最後の質疑になります。
決算事項別明細書２８９ページ、
決算附属書類では３５０ページの中小企業サポートセンター運営事業についてお聞かせいただきたいと思います。決算額としては２３７６万８８２３円の決算額が出ておりますけども、このサポートセンターの事業内容についてはどのようなことを行っているのかお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 門真市中小企業サポートセンターの事業内容につきましては、市内中小企業の抱える悩みや相談を気軽に受け付け、課題解決に向けて総合的支援を行うものでございます。
具体には専門知識を持ったコーディネーターが企業訪問を中心に現場状況を把握しながら市内中小企業の抱える課題に対して相談対応や助言を行うほか、各種制度の活用について支援しております。このほか企業向けの講習会、セミナーを開催しております。
◆岡本宗城 副委員長 専門知識を持ったコーディネーターの方がいろいろ講習会とかセミナーを行っているということなんですけども、どのような分野の専門知識を持っておられるのか。どのような分野のコーディネーターの方が在籍して支援されているのか、これについて教えてください。
◎春田 産業振興課長 在籍するコーディネーターにつきましては、行政や大手企業などのＯＢを中心に特にものづくり関連分野に携わった経験者を配置しております。
具体には行政ＯＢの産業部門経験者、電機、金属などの大手メーカーＯＢの各部門経験者、システムエンジニア経験者などであり、それぞれ販路開拓、補助金、顕彰制度、品質管理、生産管理、創業支援などの専門分野に精通しております。
◆岡本宗城 副委員長 わかりました。それでは、この３０年度のですね、実績と今後の取り組みについてはどのように取り組んでいかれるのか、これについてお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 平成３０年度の主な実績につきましては、申請支援した国のものづくり補助金の採択数が１６件、応募支援した府の企業顕彰制度の表彰が４件、人材採用やＩＴシステム導入関連の支援が７件、ビジネスマッチングによる取引開始が１件、創業に向けた事業計画策定支援が１件などであり、また、事業承継、就業規則などをテーマにした各種セミナーを開催しております。
また、今後の取り組みといたしましては、企業訪問を重視したプッシュ型の支援を行い市内企業により利用していただける施設となるよう努めてまいります。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田英彦 委員 まず、
決算事項別明細書で言えば１５３ページで、マイナンバーにおける通知カード・個人番号カード関連事務や住民票等の証明書コンビニ交付サービス事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、マイナンバーカードですね、個人番号カードの発行状況ですね、発行数また、交付率についてお答えいただきたいと思います。
◎十河 市民課長 平成３０年度末時点での本市における個人番号カードの交付枚数及び交付率は１万４５４１枚、１１．８％でございます。
◆福田英彦 委員 交付率がどれぐらいの率なのかということで大阪府の平均値ですね、数値ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎十河 市民課長 大阪府内の数値につきましては交付枚数は１２８万８４４３枚、交付率につきましては１４．５％となっております。
◆福田英彦 委員 大阪府全体の交付率と比べれば３ポイントほど低いということなんですけれども、このマイナンバーの問題点というのはいろいろ決算ですのでね、特に触れることはしませんけれども。
続きまして、先ほど池田委員のほうから質疑のありましたコンビニ交付ですね、住民票や印鑑登録証明の交付がやられているんですけれども、これについては発行枚数は先ほど答弁があったと思いますけれども、やはり気になるのがコストですよね。
この発行にかかる１枚当たりのですね、コストについてお答えいただきたいと思います。
◎十河 市民課長 住民票の写し及び印鑑登録証明書、トータルの証明１枚当たりの発行に要したコストにつきましては事業費を発行枚数で割った単純計算で１６３１円となっております。
◆福田英彦 委員 ちなみに手数料についてお伺いしたいと思います。
◎十河 市民課長 発行手数料につきましては、いずれも１枚２００円となっております。
◆福田英彦 委員 １枚当たりの発行にかかるコストが１６００円余りだと。それに対する手数料が２００円ということなので８倍以上かかっているんですね。本市における使用料や手数料については平成１９年４月にですね、門真市使用料及び手数料の見直しに関する指針っていうものが出されてあるんですね。皆さんこれもちろん御存じでいろんな手数料についてはこれをもとにして、主には原価計算をやって一定の市民サービスによっては負担率等も計算しながら算定をすると。それと同時に適切に見直しを図っていくということもね、うたわれているわけなんですね。
そういった点でこの１６００円のコストがあるにもかかわらず２００円の手数料っていうのは余りにも高過ぎるというか、もしくは相当な考え方が、根拠ですね、あるのかと思いますけれども。現行の手数料１件当たり２００円とした根拠ですね、なぜなのかこの点についてお伺いしたいと思います。
◎十河 市民課長 本事業の計画段階ではコンビニでの年間交付枚数を２万枚程度と見込んでおり、初期費用及び年間維持管理費用などトータルコストを発行枚数で割った原価について今ほど大きな乖離が出ないと見込んでいたこと。
また、コンビニ交付の利便性を広く市民の皆様に感じていただけるよう事業の普及促進策として利用料を窓口交付に比べて１００円安く設定したものでございます。
◆福田英彦 委員 役所の窓口交付は３００円だと。これについては恐らく当時の検討のときでは３００円程度ということでね、３００円にした経過があるんですよね。ですのでこれ当初は２万枚程度見込んでて２００円程度、恐らく役所の窓口と変わらへんやろと。
ただ、カードを広く普及とかいうふうなことも含めて２００円にしたんだと思いますけれども、これ先ほども言ったように見直していかんとあかんわけですよね。当初見込みはそうだったかもしれないですけれども、したらそれはどうなのかということでやっぱり適切に見直す。いやいやもう政策的な判断なんだということだったら、やっぱりそういうふうなね、ことだと思うんですけれども。
これについてはこの場でということよりも総括のほうでやったほうがいいと思いますので、このコンビニ交付のコストとそれからその利用手数料ですね、このこととの関係っていうのは引き続き総括のほうでね、横断的に質疑をしていきたいなというふうに思います。
いずれにしてもほかのね、手数料及び使用料というのはこの見直しの指針に基づいて一定値上げされたとか、そういう経過もあるわけですからね。そういうことちゃんと説明のつくようなものなのかどうかというのをしっかりと検証していきたいと思います。
次に、南部市民センター費ですね、
決算事項別明細書で言えば１２８ページですけれども、南部市民センターのことについてお伺いしたいと思いますけれども。
まず、業務の概要をですね、改めて教えていただきたいと思います。
◎上松 南部市民センター長 南部市民センターにおける業務概要についてでありますが、多目的ホールや会議室などの貸し館業務、サービスコーナーにおきましては戸籍関係証明書などの交付や住民票の写しなどの交付、印鑑登録証明書の交付等課税所得証明書の交付、し尿処理券の販売、粗大ごみ処理券の販売、東和薬品ＲＡＣＴＡＢドームプール入場引きかえ券の販売などの業務を行っております。
◆福田英彦 委員 この南部市民センターの業務についてはさまざま今、答弁いただいたような業務があるんですけれども、やはり特に国道１６３号以南の皆さんに対してやはり市民サービスをですね、向上させていくという上では南部市民センターの役割というのは大変重要ですし、やはりこれまでもね、業務拡大ということも我が党からもいろんな提案をしてきた経過がありますけれども、求められているのかなと思いますけれども。
現在におけるこの南部市民センターの運営等についての課題ですね、あればお知らせいただきたいと思います。
◎上松 南部市民センター長 現在のセンターの課題といたしましては平成６年４月に開館して既に２５年が経過しており、老朽化が進行した建物や設備への対応が課題と考えております。
◆福田英彦 委員 もう四半世紀たつということで、そういう課題があろうかと思いますけれども。あと、気になるのが人員配置というか運営の体制ですね。
現在の人員配置についてお聞かせいただきたいと思います。
◎上松 南部市民センター長 センターにおける現在の人員配置についてでありますが、センター長、センター長代理と非常勤嘱託職員が６人であり、計８人で月曜日から日曜日までをローテーションで勤務しております。
なお、平日は５人、土・日、祝は３人を基本として配置しております。
◆福田英彦 委員 これいかにも貧弱だと思うんですよね。ですのでこれセンター長、センター長代理と、あと、非常勤嘱託職員の方が６人ということなので、センター長、センター長代理以外は非常勤の職員ということなんですね。これ先ほども答弁のあった業務を行うので、これでいいのかという問題とセンター長、センター長代理お二人で平日・土、日もこれやっているわけなんですよね。
人員の土・日、祝は３人を基本というふうに書いてありますけれども、これどう考えてもセンター長とセンター長代理の方が一緒でない場合もありますし、いろんな契約とか判断とかいうふうなときにましてや常勤の職員が、もうその２人しかいてないということなんでね、人員で事務の回る回らないという問題が一つと、そういういろんな南部市民センターにふさわしくですね、いろんな判断をしていくということでも不十分だと思うんですね。これについては特に答弁要りませんけれども、いかにも不十分な体制なのでこれについてはしっかりと強化ですよね、していただきたいなというふうに思います。
また、業務の拡充ということについても、こう常に念頭に置いてどういった業務が今の南部市民センター、限界がありますからね。で、できるのかということも考えていただいて業務の拡大ということについても検討していただくように要望したいと思います。
次に、
決算事項別明細書で言いますと２６５ページでクリーンセンター施設棟運転維持管理事業ですね、の運転管理等について聞きたいんですけれども。
改めて本市のごみ処理施設の稼働年数ですね、と処理能力及び運転体制の状況についてお伺いしたいと思います。
◎山下 クリーンセンター施設課長 本市のごみ焼却施設の４号炉は平成元年３月の竣工から３０年、５号炉は平成８年３月の竣工から２３年が経過しております。
処理能力は４号炉は１日１４４トン、５号炉は１日１５６トンでありますが、４号炉はダイオキシン類対策工事後１日１２０トンとなっております。
運転体制につきましては昼勤、夜勤の２交代勤務で２４時間運転を行っており、市直営２班、委託２班の計４班体制でございます。
◆福田英彦 委員 ごみ処理施設の維持管理の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
◎山下 クリーンセンター施設課長 ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の運転維持管理につきましては、清掃施設運転維持管理事業いわゆる包括委託事業として平成２７年度からの５年契約で民間業者に発注しており、その内容は業務委託と更新工事であります。
各設備、機器の点検整備や補修などは業務委託で実施し、補修などで機能維持することが困難なものは更新工事として実施しており、本事業の契約以前に想定できなかった更新工事につきましては毎年度予算要求し実施しております。
◆福田英彦 委員 運転と、あと、ごみ処理施設等の維持管理等についても包括委託ということでやられているんですけれども、決算額で言ってもこのごみ処理施設の維持管理等っていうのは相当なね、額が支出をされていて、それを包括委託をしていくというふうなことで言えば、いろんなチェックができる職員がこちらの側にいないといけないわけですよね。
そういった意味で大変重要な職員の皆さんはね、仕事をしないといけない、また、されていることだと思いますけれども。この更新工事や補修とか専門的な知識をね有する人がチェックをできる体制になっているのか、これ毎回気になることなんですけれども。技術承継ですね、承継というのはしっかりやられているのかどうか。こういったことについてはすごく心配なんですけれども。この技術職員等の配置の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山下 クリーンセンター施設課長 ごみ焼却施設等の更新工事等に係るチェック体制や職員の配置状況につきまして御答弁申し上げます。
クリーンセンター施設課施設グループに検査班として現業職の監督職員及び主任検査員を計３名配置しており、監督職員等は廃棄物処理施設技術管理者等の資格を有するとともに、ごみ焼却施設の補修業務等を通じて得た知識経験を生かしたチェックを行っております。
また、更新工事及び点検整備につきましては検査班によるチェックに加えまして部内の他課職員を指定検査員として指定し、チェックを実施しております。さらに更新工事につきましては本市の検査担当課によるチェックも実施しております。
しかしながら、ことしの４月に検査班の全員が再任用職員となりましたことから、８月に１名配置がえを行い技術承継を行っているところであります。
また、当課の技術職員につきましては平成３０年度までは応用化学職１人のみでしたが、今年度に土木職１名が配置され計２人体制となっております。
◆福田英彦 委員 監督職員の方が廃棄物処理施設技術管理者等の資格を有する等というのがちょっとよくわからへんのですけども。この廃棄物処理施設技術管理者というのは一定の講習ですよね、これを受けるイコールではないですけれども、そういう資格の評価でいろいろ出ている内容でいうと比較的簡単にといいますかね、そういう講習を受けながら取れる資格だというふうに出ているんですね。
ですので技術職員専門知識を有する技術職員というふうになるのかどうかというのは僕は疑問だと思うんですよね。その技術職員については応用化学職の方１人だったのが土木職が配置されて２人になっていると。この土木職の方がどういう仕事をされているのかというのもわからないですけど、本来焼却施設ですから例えば機械、電気ですね、の専門職の方がいないとその補修とか運転とかの設計に基づいて見積もりを出してきて発注をするっていうこと一連の作業の中で、誰がどないチェックできるんかなってすごく疑問に思うわけですよね。
そういった意味でもこういった問題提起って、もうずっとやってるように思いますけれども、いかにも貧弱だというふうなね、ことが言えると思います。
新年度に向けてね、機構改革も検討がされてるわけなんですけれども、これについては、こんなことを言うのもあれですけども、何かあのポストの数を見ながら機構改革してるんちゃうかっていうふうなね、僕は率直に感想を受けますけれども。そうじゃなくて、やはりしっかりと役割にふさわしくですね、機構改革するのであればしてほしいし、この分野についてはしっかり人をですね、技術職員ですね、配置をしてやっぱり進めていくっていうことがすごく大事だと思います。このことは強く求めておきたいと思います。
あと、このごみ処理施設についてはかなり老朽化が進んでるということです。今後の施設のあり方についても、これはね、さきの議会においても議論がなされておりますが改めて今後の施設のあり方の考え、これについてお聞かせ願いたいと思います。
◎山下 クリーンセンター施設課長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、ごみ焼却施設の４号炉は竣工から３０年、５号炉は２３年が経過し、かなり老朽化が進んでおります。ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に２０から２５年程度と言われていますが、国における一般廃棄物処理事業実態調査、平成２５年度によりますとごみ焼却施設の平均稼働年数は約３０年であり、現在本市の施設は更新等の時期を迎えております。
今後の施設のあり方としましては新施設の整備及び近隣市等とのごみ処理の広域化が考えられますが、いずれも準備、調整等に長期間を要することになります。
また、ライフサイクルコストの低減を図る観点から国の交付金を活用いたしまして延命化工事を行っていきたいと考えておりますが、工事規模、内容等につきましては現在検討を進めているところでございます。
◆福田英彦 委員 本当にね、これはいろんな観点で検討しないといけないと思いますけれども、しっかり検討してくださいっていうことに尽きると思いますけれどもお願いをしておきたいと思います。
次に、
決算事項別明細書で言えば２６３ページ、ごみ収集委託ですね。これについても繰り返し問題提起をしているんですけれども、この一般ごみ収集運搬事業について収集委託の現状ですね、一般ごみ収集のこれについてお聞かせ願いたいと思います。
◎西口 クリーンセンター業務課長 平成３０年度定曜日の一般ごみ収集委託の現状につきましては、人事異動等により現業職員の欠員が生じたことから２台分の収集委託が追加されたことにより７２．７％の委託率となっております。
なお、令和元年第１回定例会におきまして補正予算の議決をいただきましたことから、令和２年４月から委託率は７７．３％となる予定でございます。
◆福田英彦 委員 ７７．３％ということですので、もう直営は４分の１も残ってないということなんですね。これについては、やはり午前中も災害の問題で質疑しましたけれども災害対応等も含めてですね、本当にいいのかどうかというのはやはり立ちどまって検証していく必要があると思いますね。
今後起こり得る災害発生時も含めてこの一般収集ごみの対応についてですね、お聞かせいただきたいと思います。
◎西口 クリーンセンター業務課長 このことにつきましては令和元年第１回の民生常任委員会におきましても御答弁させていただきましたとおり、平成２７年度より委託業者全者と災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬に関する協定書を締結しており、この契約においては本市地域防災計画に基づく業務の実施について協力を要請するとされております。
委員御指摘の災害発生時の突発的な場合の対応につきましても迅速かつ的確に対応していただくものと考えております。
◆福田英彦 委員 何ていうんですかね、約束事なのでできると思っているって、そういうことだと思うんですね。本当に突発的な状況のもとでそういう対応ができるのかどうかというのは甚だ疑問だと思います。先ほど質疑答弁のありましたさわやか訪問収集とかふれあいサポート収集ですね、これの直営堅持するっていうことはもちろんですけれども、一般ごみ収集のね、対応についても本当に一路ゼロに向けてですね、直営率いいのかどうかというのはしっかりと検証していただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、
決算事項別明細書で言うと２５１ページの地球環境保全事業についてお伺いします。今、地球温暖化の問題で国連の気候行動サミット等が開かれて、この問題については大変注目をされているわけなんですけれども、本市における地球温暖化防止の施策の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
◎北倉 環境政策課長 本市では市の事務及び事業において排出する温室効果ガスの削減にさらに取り組むことを目的に、平成３１年３月に平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とした門真市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】を策定したところであります。
現状の主な取り組みといたしましては、ソフト面では職員一人一人によるエコオフィス活動の推進としてクールビズ、ウォームビズの励行、照度基準に基づく蛍光灯の間引き、エコドライブの徹底、分別資源化によるごみの排出量削減の推進等。ハード面では低燃費車、ＬＥＤ照明の導入、太陽光発電、風力発電の導入等に取り組んでいるところであります。
◆福田英彦 委員 このエコオフィス計画ですね、これについては門真市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】ということで予定がされているとこなんですけども、地球温暖化対策の法に基づく実行計画ですよね、これについてはもちろん役所内という部分もありますけれども市全体としてですね、地球温暖化という観点からさまざまな施策を進めていくという計画の策定っていうのも一方で求められているわけなんですね。
この全体計画というのか門真市のエリアの計画っていうことになると思いますけれども、この計画についての策定の検討状況ですね、お聞かせいただきたいと思います。
◎北倉 環境政策課長 地球温暖化対策実行計画には事業所内での対策計画である事務事業編と市全体での対策計画である区域施策編があり、委員お尋ねの区域施策編の策定につきましては地球温暖化対策推進法にて都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市においては法定義務となっており、中核市未満の市町村においては努力義務となっております。
国際的な地球温暖化対策が進められている中、まずは市において事務事業編に記載の目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減の積極的な推進を図ることを優先して取り組んでまいりたいと考えており、区域施策編につきましては他市での策定状況を注視しながら今後調査研究してまいります。
◆福田英彦 委員 区域施策編については他市での策定状況を注視しながらということなんですけれども、環境省の発表している
ホームページの中で大阪府の地方公共団体実行計画、法で言うとこういう名前になるんですけれども、ここの区域施策編ですよね、今問題となっている区域施策編で答弁にあったように中核市とか政令市とか特例市とかはね、一定つくらないといけないということになっているんですけれども、それ以外の市でも策定がされてるんですね。
ここで策定されてるのは和泉市、それから箕面市、摂津市です。ですのでやはりこういういわゆる中核市等以外では先進市というふうになろうかと思いますけれども、こういうところをしっかり見てですね、この区域施策編についてはぜひともね、策定していただきたいというふうに思います。
先ほども冒頭に言いましたけれども、国連気候行動サミットではね、スウェーデンの環境活動家のグレタさんがね、本当に今の大人に対して痛烈なメッセージをね、発信したと思いますけれども、やはり門真のまちづくりの中でですね、門真だけでどうこうということではないですけれども、やはり門真がこういうことでも先進となってですね、しっかりと発信していくということが大事だと思いますので、この点についてもあわせて強く求めておきたいと思います。
いずれにしても、この環境ごみの焼却施設の問題、あと、ごみ収集の問題、地球温暖化の問題、本当にね、大事な分野を門真市としても担っているわけなんですけれどもね。今度の機構改革はそういった意味でもね本当に大丈夫なのかというふうな中身だと思いますので、このことについては重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
続きまして、
決算事項別明細書で言えば２２８ページ、生活保護費ですね、保護行政について何点かお伺いをしたいと思います。
まず、この間ですね、生活保護基準というのは繰り返し見直しという名の改悪がされてきたわけなんですけれども、この推移について、まず、答弁いただきたいと思います。
◎宮下 保護課長 まず、生活保護基準の見直しにつきましては５年に１度の全国消費実態調査等に基づき、厚生労働省、社会保障審議会生活保護基準部会において年齢、世帯人員、居住地域別に消費実態の現行基準額との検証を行い、消費実態との乖離を是正するものでございます。
５年になりますので今からですと、平成２５年につきましては生活保護法の改正、及び生活困窮者自立支援法の制定とあわせて生活保護基準の見直しが図られる中、見直し前の基準生活費の１０％を超えて減額とならないよう調整されるなど、３年間の経過措置を設けて段階的に行われました。
３０年度につきましては高齢世帯や有子世帯などへの影響に十分配慮し、減額が大きくならないよう見直し前の基準生活費の５％を超えて減額とならないよう調整されており、同じく３年間の経過措置を設けて段階的に行うことといたしております。
なお、本年度は経過措置期間の中間年となりますが１０月の消費税率の引き上げの影響を勘案して、おおむね全世帯で微増となっております。
◆福田英彦 委員 平成２５年度からですね、保護費の推移についてお聞かせ願いたいと思います。
◎宮下 保護課長 ２５年度からの保護費の推移につきましては、２５年度１１２億２８５９万２１１０円、２６年度１１２億５２２４万５３９３円、２７年度１１０億９７８１万８０２２円、２８年度１１０億４５３７万２７０４円、２９年度１０９億２７７０万８９８４円、３０年度１０６億２８９８万８６１６円となっております。
◆福田英彦 委員 決算額が減っていっていると。これは先ほど答弁にあったような制度の基準の切り下げですよね、この影響があるのかというふうに思います。
あと、過去５年間のですね、保護率の推移とその要因ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎漕江 保護総務課長 生活保護率は長引く景気の低迷や雇用状況などの影響から本市では、平成２４年度に５１．７７‰とピークを迎えましたが、景気の回復並びに就労支援等事業など生活保護制度の適正な運用に努めたこともあり、過去５年では２６年度５０．３９‰、２７年度４９．９３‰、２８年度４９．８４‰、２９年度４９．３６‰、３０年度４８．３３‰と減少しております。
◆福田英彦 委員 この率についてもですね、低くなってきているということで普通考えると、その高齢化率が高くなる中でやはり十分に年金が給付されないという方が当然ふえているということを合わせれば、こういう傾向ってほんまになるのかなというふうにはちょっと疑問を持ちますし、これももちろんね、景気の云々というふうに就労状況もあろうかと思いますけれども、基準引き下げの影響もね、僕はあるのかなというふうに思います。
あと、過去５年間の保護の相談件数と決定の状況ですね、これについてもお聞かせ願いたいと思います。
◎漕江 保護総務課長 生活保護の申請に関する相談及び生活保護が開始となった件数につきましては、平成２６年度、相談７２９件、開始４９９件、２７年度、相談６５８件、開始４０９件、２８年度、相談６４３件、開始４５９件、２９年度、相談６１１件、開始４５３件、３０年度、相談５９９件、開始４０６件でございます。
◆福田英彦 委員 門真においてはこの保護の相談、決定に至る経過というのはいろいろね、僕も相談を受けて担当の方とお話をする機会もありますけれども、比較的しっかりと対応ね、されているんではないかというふうに思います。
先ほど門真の答弁ありましたけれども、お隣の大東市なんかは保護率、１０‰を切るっていうふうなね、状況でちょっと通常考えられない、これ以上はコメントしませんけれどもこういう状況があるっていうこともこの場でね、言っておきたいと思います。
あと、今、相談の際にですけれども、保護のしおりですね、生活保護のしおり、これですね。こういうのを相談者の方に渡しておられると思いますけれども、これ改めて読んでそう悪くない中身かなと思っているんですけれども、この大阪狭山市の生活保護のしおりがあるんですけれども、これは毎年行われています大阪社会保障推進協議会のキャラバンでもね、大阪府下ではピカ一やというふうに紹介がされてて、ちょっとどんなものなのかということでいただきに行ってきました。
見ると何が門真のしおりと違うのかというと、四つぐらいモデルケースをね、つくって実際どれぐらい保護費の支給が受けれるのかとかそういう例を書いているとか、あと、生活保護を利用したときと利用しないときの比較これも書いてあるんですね。
今、保護受給されている方の中の大学への進学ですね、こういったこともいろんな課題になって、これに対しては一定の就学支援とかね、進学支援とかもありますけれども、そういったこともきちっと紹介してますし、また、高校生のアルバイト問題ですね、これもいろいろねトラブルのもとにもなってますけど、これでアルバイト賃金の中で一定使えるものがありますよとか、そういうこと、もうすごく丁寧に書いてあるんですね。
ですから、やはり門真市のも悪いとは思いませんけれども、やはりこの大阪狭山市の内容と比べればやはり改善の余地があるのかなというふうに思います。それと同時にこのしおりをやはり
ホームページにですね、アップするっていうことも一つ大事だと思うんですね。生活保護制度の概要についてはもちろん書いてありますけれども、このことでもちろん不正受給ですね、こういったことももちろん書いてありますのでね、生活保護ってどういう基準なのか、しっかり市民の方にも知っていただくっていうことが大事ですので、そういうしおりの改善、
ホームページの掲載についての考えですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎漕江 保護総務課長 生活保護のしおりにつきましては生活保護の申請や決定、保護費の支給や医療に関することなど権利と義務関係がわかりやすいものとなるよう工夫するとともに、制度改正に合わせて適宜更新しており申請時などに十分説明の上お渡ししております。
委員御指摘の大阪狭山市のしおりや他市のしおりなども参考にさせていただきながら、今後とも相談者がわかりやすい保護のしおりを作成できるよう工夫、改善を行ってまいりたいと考えております。
なお、生活保護のしおりは相談に来られた方に制度を説明する際により御理解いただけるよう使用することを目的としていることから、周知する意図はありませんでしたが、今後は広く市民の皆様に制度を御理解いただくという観点から、市
ホームページへの掲載も含め周知方法について検討してまいりたいと考えております。
◆福田英彦 委員 今ね答弁していただきましたけれども内容の改善と、あと、市民の方に制度を知ってもらうということからも
ホームページのアップというのを実施していただくことを改めて要望したいと思います。
いずれにしても、今安倍政権のもとでその前のね、いろいろもうそれこそ小泉政権のときから社会保障制度がどんどん削られていって、消費税増税は何のためなのかというふうに思わざるを得ない内容だと思うんですね。これだけ社会保障制度がどんどん削られていく中で、本当に最後のセーフティーネットが生活保護制度なわけですよね。年金もどんどん減らされていく、消費税も上げられていく、そういった意味で生活保護制度の運用についてはしっかりと運用していただきたいということを最後に、改めて要望して次の質疑に移ります。
○今田哲哉 委員長 福田委員、まだ、あと、二つありますよね。審査の途中ですけれどもちょっと休憩挟みたいんで。
◆福田英彦 委員 はい、そうですか。わかりました。
○今田哲哉 委員長 ２時５５分まで休憩させていただきます。
（休 憩）
（再 開）
○今田哲哉 委員長 委員会を再開し、質疑を続行します。福田委員。
◆福田英彦 委員
決算事項別明細書の２８７ページのものづくり企業立地促進制度奨励金のことについてお聞きしたいと思いますけれども、まず、この制度の概要についてお答えいただきたいと思います。
◎春田 産業振興課長 本制度は本市区域内での製造業に係る企業立地等を促進するため、新たな工場設置や機械の購入などの設備投資に係る固定資産税及び都市計画税の３分の２の相当する額を奨励金として３年間交付するものでございます。
また、その工場設置を契機に本市の市民を新たに雇用した場合に１人当たり１０万円の奨励金を交付するものでございます。
◆福田英彦 委員 これ以前制度改正がされて５年だった期間が３年になって、その３分の２というところが２分の１だったのかなと思いますけれども。制度改正で総額で言えば若干減ったように思うんですけれども、この制度の活用状況についてですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎春田 産業振興課長 平成３０年度の活用状況でございますが、奨励金の交付実績は対象事業が３７件、土地に係るものが１８８万８０００円、建物に係るものが７１８万６０００円、機械に係るものが７０４万６０００円、新規雇用が４人分で４０万円となっております。
また、新規に指定された対象事業は３件でございます。
◆福田英彦 委員 実績もね、少なくなくて有効な制度なのかなというふうに思いますけれども、この奨励金の年度ごとの交付の際に、その都度交付要件に該当しているかどうかというふうなチェックがあると思いますけれども、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎春田 産業振興課長 交付要件の該当チェックにつきましては年度ごとの奨励金の交付申請手続の際に行っており、対象となった土地や建物が目的の用に継続して供されているか、機械が指定場所に継続して設置されているか、また、事業者が引き続き製造業を営んでいるか、市税に滞納がないかなどを確認しており、要件に該当しなくなったときは門真市ものづくり企業立地促進条例第１１条及び第１６条の規定に基づき、指定事業の取り消しまたは交付決定の取り消しを行うこととなっております。
◆福田英彦 委員 しっかりねチェックのほうもされて、適正な運用がされているということなんですけれども。やはり本市においてもいろんな施策がありますけれども、総合的にね、いろんな施策を推進していくっていうことが大事かと思いますけれども。
これまでもちょっと考えについては正してきたんですけれども、大阪府と連携をしたですね、制度融資ですね、これについては大阪府との連携でやっている自治体が２３自治体、府の制度紹介の中でも確認ができるんですけれども、本市においてもそういった連携した支援措置、利子補給などのね、そういったこともいろんなメニューがあってそれを選んでもらうというかね、実情に応じて選んでもらうということがいいのかなと思いますけれども。この考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
◎春田 産業振興課長 これまでも御答弁申し上げておりますとおり、現在本市では中小企業に対する融資制度につきましては、府の小規模サポート資金や小規模企業サポート資金や開業サポート資金の活用の周知や窓口案内をしているところであり、市独自での融資制度や支援措置等の実施は検討いたしておりません。
また、毎年市長会を通じて国に対しては利用しやすい保証制度の新設や運用について要望しており、大阪府に対しては信用保証料についてより低い料率を適用するとともに範囲の拡充を図るよう要望しているところでございます。
◆福田英彦 委員 今はね、そういった答弁かもわからないですけれども、これいろんな状況でね、市民の方からいろんな声とかね、そういうことも寄せられると思いますけれども、そういった声をしっかり受けとめてですね、本当に要らないのかどうかということも今後検討していただきたいということで要望としておきたいと思います。
あと、
決算事項別明細書で言うと１７７ページで、障がい者等支援給付事業についてお聞かせ願いたいと思いますけれども。
これ大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバンでもよく問題になりますけれども、障がいを持つ方が６５歳になられて以降のサービス、受給とかいうことについては基本介護保険のサービスへ移行するということになっているわけなんですけれども、ここで従前から受けれてたサービスが受けれないということがよく問題になるんですけれども、本市においてまず、３０年度に限ってですね、介護保険移行された対象者、及び当該対象者への説明はどのように行っているのか。福祉サービスが後退していないのかどうか。そのための対策についてお聞かせ願いたいと思います。
◎狩俣 障がい福祉課長 平成３０年度の障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用者のうち、６５歳到達により介護保険サービスへ移行対象となった利用者は４人であります。当該対象者に対しては６５歳到達の３年前から厚生労働省通知に基づき、６５歳到達以降は介護保険サービスを優先し利用することになる旨を説明しており、現在利用中のサービスと同等のサービスが介護保険で受けることができる場合は介護保険サービスの申請について御案内しております。
また、介護保険サービスへ移行後も適切なサービス利用につながるよう、障がい福祉のサービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所から、介護保険のケアプランを作成する居宅介護支援事業所への引き継ぎ及び調整にも努めており、必要時、居宅介護支援事業所が作成するケアプランについて地域包括支援センターの意見も踏まえ、不足するサービス等についての相談にも対応しております。引き続き必要とされるサービスが途切れることのないように努めてまいります。
◆福田英彦 委員 この質疑に当たっては担当のね、長も含めていろいろやりとりはしてて、例えば居宅から病院に行った場合にそこまでの同行、以降の病院の中ですね、院内について介護保険ではね、なかなかハードルがあるということで、そううまいこと介護保険のサービスでいいのかどうかというふうな疑問とかその他もね、いろいろ課題はあるんじゃないかなと思うんですね。
そういう対象というのがね、今ないというふうなことだったんですけれども、いずれにしても両者の方にしっかりと説明をするということもそうなんですけれども、説明をするということと同時に明らかに従前のサービスからね、後退をするということであればそれはもう説明をするということまでもなくですね、きちっと切れ目ないそれこそ途切れることのないサービスっていうのをね、行う必要があると思いますので、そういった観点でしっかり対応していただきたいというふうに思います。
あと、その次に、障がい者の入所施設やグループホームについてなんですけれども。
今の入所施設の利用状況及び待機状況ですね、あと、グループホームの利用状況及び利用ニーズについての状況ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎狩俣 障がい福祉課長 平成３０年度末現在、障がい者入所施設の入所者数は７１人、待機者数は２１人でございます。
また、グループホームの入居者数は１４９人となっております。
入所施設からの地域生活への移行、障がいのある方の高齢化、重度化及び介護者等の高齢化などによりグループホームの利用希望者は今後も増加することが見込まれ、ニーズは高いものと認識しております。
障がい者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き本市でのグループホームの新規開設等に向け、障がい福祉サービス事業所等への情報提供及び働きかけを行ってまいります。
◆福田英彦 委員 恐らくニーズですね、これについては本市が一番把握できるんじゃないかなというふうに思いますし、また、各グループホームや施設も含めた事業所等との情報連携ですね、これをしっかりとっていただいてどういったニーズがあるのかということも含めてきちっと把握して、整備というのはいろんなね、場合というのがあると思いますけれども、どんな整備のあり方がいいのかも含めてね、しっかり検討していただいて、ニーズに応えていただきたいということを要望しまして、一般会計では以上です。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、一般会計のうち民生関係の質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈国民健康保険事業特別会計〉
（質 疑）
次に、国民健康保険事業特別会計に対する質疑に入ります。大西委員。
◆大西康弘 委員 自由民主党、大西康弘です。国民健康保険特別会計関係について質疑させていただきます。
決算事項別明細書４３４ページの国民健康保険料について質疑させていただきます。平成３０年度の国民健康保険の収入未済額が約１０億９０００万円となっておりますが、過去からの推移をお教えください。
◎美馬 保険収納課長 年度別の国保収入未済額は平成２５年度約２３億９０００万円、２６年度約２１億１０００万円、２７年度約１７億９０００万円、２８年度約１５億１０００万円、２９年度約１２億３０００万円となっており、毎年収入未済額の圧縮を図った結果５年間で約１３億円の圧縮となっております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。これまでの収入未済額の圧縮の取り組みと今後の圧縮計画についてお教えください。
◎美馬 保険収納課長 収入未済額を圧縮させるためには、現年に賦課された保険料をその年度内に納付していただくことが重要だと認識しております。
現年収納率向上の取り組みとしては、平成１８年４月の機構改革により保険料の収納に関する専門組織として保険収納課を設置し、徴収強化指導員の国税ＯＢを活用した徴収職員の人材育成を図ることによる収納体制の整備を行いました。
また、平成２１年１月よりコンビニエンスストアでの納付を可能とし、平成２５年１１月より手続を簡素化したペイジー口座振替受付サービスを導入することで、納付機会の環境整備を図ってまいりました。
その結果、現年収納率は全国でワースト２であった平成１６年度７５．１０％以降年々向上し、３０年度の収納率は９２．５３％となり１４年間で１７．４３ポイント向上しております。
新たな取り組みとして、納付機会の環境整備の一環として全国に先駆けて本年６月よりＬＩＮＥＰａｙ請求書支払いを導入しております。
今後も現年収納率向上による収入未済額の圧縮を継続するため、具体的には徴収職員の高いモチベーションを維持するとともに、市民の皆様に一層国保制度を理解していただけるよう収納体制を図ることで国保事業の根幹となる保険料の円滑な収納に努めてまいります。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。国民健康保険事業、市民の生活に直結した事業です。少しでも高い収納率を目指して納付の機会をふやすように努力していただきまして、今後の運営に精いっぱい努力していただけたらと思います。
これをもちまして私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田英彦 委員 この国保の問題については、この平成３０年度がいわゆる府下統一ですね、になって初めての決算ということなので、そういった点で何点か質疑したいんですけれども。
この国民健康保険が大阪府下で統一をされて、まず、決算状況ですね、とそれに対する認識についてお伺いしたいと思います。
◎橋川 健康保険課長 平成３０年度決算の状況といたしましては単年度収支で１億７４９万３０００円の黒字となっており、累積赤字解消分及び市独自減免分を除く国保単独での収支といたしましては一般会計から２億８５００万円の繰り入れを行っていることから、１億７７５０万７０００円のマイナスであります。
その原因といたしましては平成３０年度からは国の負担金等を大阪府が受けることとなり、門真市国保での収入としての計上がない一方で、平成２９年度以前に受けた国からの負担金等の剰余返還金の歳出に約２億３０００万円計上したことによるもので、制度の移行に伴う特有の事情によるものであります。
これを除けば約５０００万円を超えるプラスに転じるとも考えられることから、累積赤字解消の側面からも今回の決算は今後に期待を残すものであると認識いたしております。
◆福田英彦 委員 移行に伴う特殊事情ということで、今後は５０００万を超えるプラスというふうなことなんですけれども、ちょっとね、いろいろ詳細を見てみないとわからないですけれども、本当にそうなのかなという疑問が残るわけですけれども、今後この国保の財政ですね、どのように推移すると考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎橋川 健康保険課長 令和元年度以降の国保財政の推移につきまして、赤字要因になりやすい保険給付費、大阪府からの交付金で賄われることから収納率の維持及び保険者努力支援制度等の歳入の確保をすることで、健全な財政運営が推移していくものと認識しております。
引き続き三師会等関係機関の御協力もいただきながら、国保被保険者の健康寿命の延伸等による医療費削減や保険者努力支援制度交付金等の確保、適切な収納対策等によりさらなる健全化を推進できるものと考えております。
◆福田英彦 委員 そもそもですね、この府下統一のメリットは何なんかということなんですね。規模の経済性が働いて保険料が下がるとかいうことだったらいいのかもわからないですけれども、実際は３０年度もそうですし、これは微増やった思いますけれども今年度ですね、かなり保険料が上がっているというふうなことですね。
これについてはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎橋川 健康保険課長 令和元年度の保険料上昇の主な要因につきましては保険給付費に関する国の推計方法の見直し、平成３０年度推計値と実績値との乖離及び被保険者１人当たりの医療費の増加予想が保険料を上昇させる主な要因になった旨、大阪府から説明がございました。
なお、昨年１２月に令和元年度の保険料の上昇が見込まれた段階で、大阪府から国に対し被保険者の負担軽減及び新たな国民健康保険制度を安定的かつ円滑に運営する観点から、追加の財政措置を要望したところであります。
門真市といたしましても、今後も大阪府等と協力し保険料の負担感の軽減につながるよう引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
◆福田英彦 委員 この府の統一っていうのは財布は大阪府が握りますというふうな制度なんですね、端的に言うと。ですのでこの保険料の上昇、また、下がるということは恐らくないような気がしますけれども、これについて本当に大阪府の意向というのがどんどん強くなっていって、で、保険料についてもそうですよね。経過措置を過ぎれば統一の保険料になるし、その市独自の減免は一切許さないというふうな４７都道府県の中でももうまれですね。そういうふうなことやろうとしているのは片手で足りるぐらいしか都道府県はないわけなんですよね。
そういった意味でもやはり大阪府に対してそもそもこの方針をね、見直していくという働きかけを僕はすべきだと思いますし、やはり先ほど収納に関しての質疑がありましたけれども、やはり払いたくても払われへん保険料になっていると思うんですね。
これやはり国保ですから事業者負担というのがないわけで、もう本当に明らかに会社員、協会けんぽの方と保険料見比べてみたら一目瞭然なわけですわ。何でこんな保険料が９２．何％やねんっていうふうなね、逆に僕は驚くわけなんですけれども。
やはり払いたくても払えないっていうことではなくて、市独自減免っていうのを維持すべきと考えますけれども、この点についてはどのような認識なのかお答えいただきたいと思います。
◎橋川 健康保険課長 本市における独自減免につきましては減免の廃止に伴う被保険者への影響が大きいことから、段階的に減免基準を見直しつつ令和５年度までの激変緩和措置期間中に限り実施してまいりたいと考えており、激変緩和措置期間終了後は大阪府で一つの国保になることなどから共通基準のみで対応してまいります。
なお、共通基準において市町村が独自の基準で実施してきた経緯等に十分に配慮したものとなるよう府に要望してまいります。
◆福田英彦 委員 最後のね、答弁で市町村が独自の基準で実施してきた経緯に十分配慮したものとなるよう共通基準がですね、これはやはりそれぞれいろんなね制度ありますけれども、やはり独自減免というか府基準でしっかりとですね、減免基準を充実させていくっていうことだと思うんですね。
百歩譲って統一化ということであってもこのことをやっぱり強く要望していってほしいと思いますし、前提はやはり市独自でですね、の減免制度を残すというふうなことへ府としてね、一歩踏み出すというふうなね、これは恐らくね、構成市全体市町村の合意のもとで変えるとしたらやられると思いますので、これについても強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。
あと、徴収、収納については先ほどありましたけれども、差し押さえの状況について確認しておきたいと思います。３０年度の差し押さえ、換価の猶予、執行停止の件数及び金額についてお答えいただきたいと思います。
また、学資保険等の関係についてもお答えいただきたいと思います。
◎美馬 保険収納課長 平成３０年度の差し押さえについては預金債権１３２６件６７１７万５９７８円、生命保険８６件、不動産１１件となっており、生命保険のうち学資保険の差し押さえは執行しておりません。
換価の猶予については１７２件、執行停止４９３件でそのうち生活保護受給に伴う執行停止は１７６件であります。
◆福田英彦 委員 生命保険や学資保険のね、差し押さえは執行してないということなんですけれども、やはりこの本市における差し押さえの状況というのは府下でも突出をしてるんですね。
毎年先ほども紹介したように大阪社会保障推進協議会、大阪社保協の今年度の自治体キャラバンでの資料ですね、これを見てみますと、３０年度の大阪市を除く府内の全市町村の預金差し押さえ件数というのは５８９５件となってるんですね。そのうちの門真市が４分の１を占めるという状況なわけなんですね。
特に預金の差し押さえ件数が多くなってるっていうことなんですけれども、この理由と差し押さえを執行するということはね、やはり先ほども言いましたけれども、預金債権になるや否やお金にね、色ついてないから何でも押さえれるというふうなことになりかねないんですけれども、このことについての見解ですね、考えについてお聞かせ願いたいと思います。
◎美馬 保険収納課長 差し押さえについては滞納者と相談機会をつくることを大きな目的として実施しているところであり、再三、催告書や来庁要請書等を送付しても来庁していただけない方、納付相談をしたにもかかわらず納付約束を履行していただけない方で、納付する資力があると判断した方に対して負担の公平性の観点を踏まえ、慎重かつ適切に実施しており、その結果差し押さえ件数が増加したものだと考えております。
差し押さえを執行した後に納付相談に来庁された場合には、生活状況等を考慮し差し押さえの解除や換価の猶予など一定の配慮を行っており、引き続き期限内に納付されている方との公平性を確保するために法令に基づきまして適正に執行してまいりたいと考えております。
◆福田英彦 委員 これまで繰り返し同様な答弁なんですけれども、納付の折衝の機会というか面談の機会のためやということなんですけれども、ほかの自治体の状況を考えると差し押さえをする前にやってますよというふうなことかもわからへんですけれども、やはり納付の機会をつくる働きかけっていうのがね、しっかり差し押さえに至るまでにできないのかなというのをいつも疑問に思います。
いずれにしても差し押さえ、預金に入ったら何でも差し押さえ、特に商売やってる方については売掛金とかね、そういうことにまで影響していくという場合も少なくないと聞いてますので、これについても本当にこれがいいのかどうかっていうのも改めて検討していただきたいということを最後に求めて終わりたいと思います。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、国民健康保険事業特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
〈後期高齢者医療事業特別会計〉
（質 疑）
次に、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑に入ります。福田委員。
◆福田英彦 委員 これについても差し押さえの問題について質疑をしたいんですけれども。この３０年度の差し押さえ、換価の猶予、執行停止の件数及び金額についてお答えいただきたいと思います。
◎美馬 保険収納課長 平成３０年度の差し押さえについては預金債権３５件、１１３万９３９０円、生命保険４件となっております。
換価の猶予については１件、執行停止は８３件でそのうち生活保護受給に伴う執行停止は１７件であります。
◆福田英彦 委員 後期高齢の保険については国保とね、ちょっと違う状況があると思ってね、後期高齢者というのは７５歳以上の方なわけですよね。ここまでするかというね、いうのも率直にあります。
で、やはりそれこそ件数的に言ってもですね、少ないわけなんで、ここは本当に丁寧にですね、対応していただいてやはり後期高齢では差し押さえしませんと、してませんというふうなね、状況をぜひつくっていただきたいと思います。７５歳以上の方なわけですからね。このことについて強く求めておきたいと思います。
○今田哲哉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計に対する質疑を終了いたします。
（質疑終了）
以上をもって、本日の審査事項は全部終了しました。
次回は審査日程に従い、１０月１０日木曜日の午前１０時より、認定第１号のうち建設関係、議案第３２号及び認定第２号の上水道関係、議案第３３号及び認定第３号の下水道関係、並びに認定第１号のうち文教こども関係の審査を行うことといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時２５分 散会
以 上
決算特別委員会
委員長 今 田 哲 哉...