門真市議会 > 2019-06-24 >
令和 元年第 1回定例会−06月24日-03号

ツイート シェア
  1. 門真市議会 2019-06-24
    令和 元年第 1回定例会−06月24日-03号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-29
    令和 元年第 1回定例会−06月24日-03号令和 元年第 1回定例会            令和元年門真市議会第1回定例会 〇議事日程第3号   令和元年6月24日(月)午前10時開議  日程第1  市政に対する一般質問  日程第2  議案第30号 門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について        (総務建設常任委員長報告)  日程第3  議員提出議案第2号  児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  日程第4  事務事件の調査     ───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員(20名)                  1番  中 道    建                  2番  大 西  康 弘                  3番  滝 井  稔 元                  4番  坂 本  拓 哉                  5番  池 田  治 子
                     6番  寺 西  敬 子                  7番  坂 本  大次郎                  8番  池 田  美佐子                  9番  松 本  京 子                  10番  森    博 孝                  11番  大 倉  基 文                  12番  吉 水  志 晴                  13番  土 山  重 樹                  14番  後 藤  太 平                  15番  岡 本  宗 城                  16番  内 海  武 寿                  17番  福 田  英 彦                  18番  亀 井    淳                  19番  五 味  聖 二                  20番  今 田  哲 哉     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(14名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   企画財政部長             宮 口  康 弘   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             水 野  知加子   保健福祉部長             重 光  千代美   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  克 郎   上下水道局長             大 矢  宏 幸   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   市民生活部管理監           山 中  和 広   総務部次長              山 口  勘治郎   企画財政部秘書課長          花 田  佳 寛   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 丹 路  保 浩   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   主査                 山 下  真 介   係員                 西 川  祥 平 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  令和元年6月24日(月) 午前10時開議 ○内海武寿 議長  ただいまの出席議員は20名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○内海武寿 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。各議員の質問時間は議会運営委員会の決定により再質問を含めおおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告順により7番坂本大次郎議員を指名いたします。坂本大次郎議員。            〔7番坂本大次郎議員登壇、拍手〕 ◆7番(坂本大次郎議員) 7番、公明党、坂本大次郎です。通告に従い質問させていただきます。  学校施設における熱中症対策についてお伺いします。  年々夏の暑さが厳しくなる中、昨年の西日本は記録的な高温となりました。夏の暑さの目安として最高気温が25度を超えた日を夏日、30度を超えた日を真夏日、35度を超えた日を猛暑日といいます。  昨年7月9日から15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9956人となり、都道府県別では大阪府が752人と最多となりました。  また、7月19日には大阪観測点の最高気温は38度を記録し猛暑日となり、7月としては統計開始以来1位を記録するなど気温は平年に比べて7月がかなり高くなりました。守口、門真市におきましても昨年は218人の方が熱中症で救急搬送されています。  そこで、過去3年間の門真市の教育現場での熱中症による救急搬送者数、また、発生場所や状況など把握しておりましたら御教示ください。  教育現場において熱中症は児童・生徒の生命にかかわる重要な問題として、体育はもとより運動会や体育祭等の学校行事や校外活動、部活など、教育活動全体において熱中症予防のために万全の対策を心がけるべきではないでしょうか。  熱中症対策の一つに小まめな水分補給があります。環境省の熱中症環境保健マニュアルには飲料は5度から15度で吸収がよく冷却効果も大きくなると記載されており、常水温では環境省が示す水温を満たすことができませんが、冷水機を導入することによりいつでも冷たい水を提供でき、また、空になった水筒へ冷水の補充など小まめな水分補給が可能となります。  しかし、冷水機は維持管理の問題や衛生面であまり見かけなくなりましたが、1日1回、機器内にたまっている水を排除する自動洗浄機能がつき、設置環境を選ばないユニバーサルデザインになるなど、あらゆる世代に対応し導入しやすくなっています。  近隣の寝屋川市では平成30年度に子どもを守る施策の一環として小学校11校に冷水機を2台ずつ設置し、残りの全小・中学校25校にも冷水機を導入する予定とお聞きしています。  さらに、小・中学校の体育館は災害時、避難所となるため、低床タイプの冷水機を設置すれば車椅子の方や小さな子どもが水分補給しやすくなるなど、学校施設へ冷水機を早急に導入すべきだと思います。  門真市における学校施設への冷水機の設置状況と今後の方向性をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  坂本議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。  学校施設における熱中症対策についてでありますが、まず、過去3年間における小・中学校での熱中症による救急搬送者数と発生場所についてですが、2件生起しております。  まず、1件目は28年5月に市内中学校において体育の授業中にランニングを行っていた際、体調がすぐれなくなったので見学し授業後に水分補給。本人はまだ体調不良の自覚があったものの継続してその後の授業にも参加しておりましたが、その後教室で再び体調不良を訴え保健室へ搬送。その後容体が改善せず救急搬送され、軽度の熱中症と診断された例がございます。  2件目は30年7月に小学校で生起した事案でございます。臨海学校に参加した6年生児童が海での遊泳後、宿舎に戻った際に頭痛、吐き気を訴え、ふらつきもあったためすぐに水分補給をさせた後に、現地で救急搬送を行っております。診断結果としては軽度の熱中症とのことでありました。  次に、学校施設における熱中症対策についてであります。  近年の猛暑の影響もあり、学校現場における熱中症予防は非常に大きな問題であり、さまざま対応を行っております。  教室におきましては全教室にエアコンを設置するとともに体育の授業においては温湿度計で状況を小まめに確認し、適切な休息や水分をとるよう注意しながら授業を行っております。  また、児童・生徒は各自お茶を持参し、みずからも意識して水分補給を行うような指導も行っております。  そのような中、議員御指摘の冷水機についてでありますが、現状におきましては一部の小・中学校にPTA等から寄附された冷水機が設置されており活用されております。  冷水機の設置が熱中症対策に効果的であることは教育委員会といたしましても認識しておりますが、不特定多数で使用することに抵抗を感じる人がいたり、口元からあふれた水が蛇口付近をぬらすのを見ると衛生的ではない気がするといった意見もございます。低床タイプの設置等も含めて、今後の冷水機導入につきまして調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  坂本大次郎議員。              〔7番坂本大次郎議員登壇〕 ◆7番(坂本大次郎議員) 冷水機の設置が熱中症対策に効果的であることは認識していただけたと思います。  熱中症予防、災害時の避難所での水分補給も含めて、学校施設における冷水機の導入を検討していただくことを要望し質問を終わります。 ○内海武寿 議長  これで、坂本大次郎議員の質問を終わります。  次に、10番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。             〔10番森博孝議員登壇、拍手〕 ◆10番(森博孝議員) 10番森博孝です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先日も新潟、山形で地震が発生をいたしました。昨年は大阪北部地震、そして北海道、自然災害の脅威を目の当たりにするということが非常に多くなってきております。毎年のように大きな災害が起きているという事情も踏まえ、以下質問をさせていただきます。  内閣府の「防災4.0」未来構想プロジェクトでは国や地方公共団体の公助の充実に加え、自律的に災害に備える社会への変革が必要としています。  有識者提言では住民・地域における備えや企業における備え、そして情報通信技術の活用など取り組みの方向性が示されており、住民・地域における備えでは住民みずから行動するための意識改革や備蓄の推進、水害保険・共済の加入促進など、個々人の備えについても示唆をしています。  そのような中、平成29年第1回定例会における総務建設常任委員会にて、地震後の通電火災リスク抑制に有効な感震ブレーカーについて質疑をさせていただきましたが、実際の火災が起きたときにはいち早く住民・居住者に知らせる住宅用火災警報器というものがあります。その住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。  住宅用火災警報器は消防法の改正により平成18年6月から設置が義務づけられたと承知しておりますが、改めて本法律の概要についてお答えください。  また、新築住宅から設置が義務づけられ、既存住宅については各市町村条例にて設置完了期日を定め、平成23年5月31日までにとのことであったとも承知しておりますが、本市は設置に向けてどのように推進してきたのか、また、現在の設置状況についてもお聞かせください。  そして住宅用火災警報器の設置が義務づけられてから10年が経過し、一般社団法人の日本火災報知機工業会は住宅用火災警報器は古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しないおそれがあるとして住宅用火災警報器の取りかえを推奨しています。  住宅用火災警報器の取りかえについて、どのように周知しようとしているのか。  また、電池が切れると交換時期を知らせるブザーが鳴るとのことですが、そのことによって管内消防署への問い合わせが来ているものと推測しておりますが、そのような事例があるのか。
     また、あるのであればどのくらいのお問い合わせ件数なのか等、事例を交えてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  森議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。住宅用火災警報器についてであります。  まず、消防法の改正の概要についてでありますが、平成14年ごろより住宅火災による死者数が増加し、特に高齢者の割合が高いこと、また、今後の高齢化の進展も踏まえて住宅用防災警報器、いわゆる住宅用火災警報器の設置を義務化することにより犠牲者の低減を図ることを目的とし、平成16年6月1日に公布され平成18年6月1日に施行されたものであります。  また、消防法に基づき本市域におきましては守口市門真市消防組合火災予防条例第29条の2において設置が義務づけられております。  次に、設置に向けての推進についてでありますが、住宅用火災警報器の必要性を理解していただけるように、守口市門真市消防組合において本市消防団と連携した住宅防火診断の実施を初め、FMハナコによる情報発信、地域での周知の依頼等、あらゆる広報の機会を通じて周知活動を実施してまいりました。  次に、設置状況についてでありますが、平成30年5月末日現在の守口市門真市消防組合管内の設置率は77%とのことであります。  次に、住宅用火災警報器の取りかえの周知についてでありますが、守口市門真市消防組合において、本市消防団と連携した防火キャンペーンや消防車両による巡回広報、消防組合ホームページ、各種広報誌への掲載及び消防音楽隊の活動等を通じて、機器点検や電池の交換方法及び機器の取りかえ時期などの周知を行っております。  また、管内消防署への問い合わせの事例や件数についてでありますが、電池交換の方法、電池の残量確認の方法など年間に数件の問い合わせがあるとのことであります。  今後におきましても住宅用火災警報器の普及啓発並びに維持管理の徹底を図るべく、引き続き守口市門真市消防組合と本市消防団の連携のもと各種機会を通じて広報活動に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  森博孝議員。              〔10番森博孝議員登壇〕 ◆10番(森博孝議員) 本市は地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に向けて、まちの不燃化や延焼遮断帯の整備など大きな事業に取り組んできておりますが、住宅用火災警報器についても法律に基づいた市民の命を守る大切なツールの一つであります。  電池が切れれば実際、火事が発生した場合に当然警報器が鳴りません。1階の警報器が鳴っても2階に届かないということもあります。そして電池切れの警報音をとめた後に、そのまま放置した場合、万が一の火事のときに作動せず、最悪の場合、逃げおくれることも考えられます。  そのような不幸に遭わないためにも住宅用火災警報器の取りかえを啓発していくことは大変重要です。  先ほどのお答えの中で平成30年5月末日で設置率が77%ということでございました。さらに設置率をふやす取り組みも必要だというふうに思います。そういう意味合いでは門真市として管内各消防署と連携し、住宅用火災警報器の取りかえについて、しっかりと周知していただくとともに、例えば補助金制度を創設する、そんなことも検討いただきたいというふうに思います。要望とさせていただきます。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで、森博孝議員の質問を終わります。  次に、19番五味聖二議員を指名いたします。五味聖二議員。            〔19番五味聖二議員登壇、拍手〕 ◆19番(五味聖二議員) 19番、大阪維新の会緑風議員団の五味聖二でございます。人口減少社会への対応について一括方式にて質問をいたしますので、理事者の皆様には明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  さて、先日22日の土曜日ですが、ガラスケと片手ハイタッチでギネス世界記録に挑戦!!ということで、見事、門真の野球チーム、ビックドリームスが205回でギネス世界記録達成をいたしました。本当に喜んでいる次第でございます。  我々議員と市長と予選のときの数字ですけども210回、職員の皆さん、百何回でしたっけね。ちょっと頑張っていただかないといけないなというふうに強く感じたわけなんですけども、この土曜日の日ですが、非常に多くの方々、ボランティアの皆さんを初めとして企業にも手伝っていただきました。  何よりダンスパフォーマンスですか、非常に迫力のあるすばらしいパフォーマンス、女の子たち、女性、彼女たちですね、そのパフォーマンスすばらしいなと。門真の子どもたちっていうのは非常に運動能力にたけた子どもがたくさんおられると。私も常日ごろからそういったことを言わせていただいてるんですけども、本当にすばらしい子どもたちが多いというふうに感じました。  また、ギネスの新記録を出されたチームにおいても春に行われた野球の全国大会においても3位に入賞されているということで、我々もこのチーム一丸というところですね、チーム連携のすばらしさ、これにもっともっと考えていかなければならないことがたくさんあるんじゃないかなというふうに思う次第でございます。  それでは、まず、1点目の2040年を見据えた行政間の広域連携についてお伺いをいたします。  超高齢化の進展とともに日本全体が人口減少の時代へと入り社会基盤の再構築が必要となってまいりました。  国民の望む安心・安全な社会の基盤を整備するとともに、国民自体も地域で支え合い、暮らすことのできる社会をつくっていくことの重要性を改めて認識する必要があると考えております。  本市においても人口減少により起こり得るさまざまな弊害を克服し門真らしさをいかにつくり上げ、また、近隣市との連携を含めた魅力あるまちづくりができるか、喫緊の課題であり対策が望まれますが現状として人口減少の状況と、それに伴う課題等をどのように分析され、対応しようとしておられるのか御見解をお聞かせください。  次に、第32次地方制度調査会での中間的なとりまとめに向けた論点整理案でも取り上げられておりますが、私は人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応していくことが必要であると考えております。  人口減少によりもたらされるさまざまな行政課題への対応は2040年をピークとし、その後十数年間は続くと考えなければなりません。  高齢化と人口減少の両極を果たして1市のみで考えられる問題であるのか危機感を感じ得ずにはおれません。  他市との問題点について、ともに共有し合い、あらゆる行政課題にも連携し解決に向けての行動をともにする。これからの地方公共団体のあり方を真剣に考えなければ今後市町村が数百単位で消滅すると言われる中で、門真市という地を未来永劫存続させるか否か、我々が真剣に取り組まなければなりません。  そこでお伺いしますが近隣市との行政課題に対する連携について、本市ではどのように考えるのか御見解をお聞かせください。  さきにも述べましたが第32次地方制度調査会では広域的な行政課題に対し、生活圏・経済圏を同一にする地方公共団体が連携して対応することを求めており、医療や保健、福祉、土木、建築に徴税、あるいは災害対応といった分野での技術職、専門職などの人材を地方公共団体の枠を越えて活用することや、国や地方公共団体間の壁を越えた公共建築物の最適配置、市町村の区域を越えた人の移動の実態に即した公共交通のネットワーク化、大規模災害に事前に備えるための広域連携による災害対応力の向上などを検討していく必要があると述べられております。  私もまた、この広域連携の必要性については同様に感じておりますし、早急な対応に努めていただきたいと考えておりますが、そこで行政間における事務等の広域連携について、調査会での論点整理を踏まえて本市としての御見解をお聞かせください。  続きまして、2点目のごみ処理の広域化についてお伺いいたします。  生活形態の変化から、ごみの量や内容も年々とさま変わりし資源の保全や減量にも積極的に努めなければならない時代となりました。  これまで私もごみの分別や最終処分場の現状、ごみ焼却炉の維持管理や建てかえ等々、多岐にわたり質問をしてきましたが、改めて今後のごみ処理における広域化へのお考えについてお伺いしたいと思います。  さて、本市において昨年度策定された行財政改善アクションプラン(スマートBiz★かどま)の基本的な考え方の中で、事務等の広域連携や共同処理などによるスケールメリットを生かして、効率的・効果的な行政運営を進めていくとのことですが、さまざまな行政課題への対応として、ぜひとも柔軟に近隣市との事務や業務を共同化することや住民サービスの内容等についても議論をする場をつくり、これからは連携を円滑化する仕組みを構築する必要があるのではないかと思っております。  そこで広域連携を考える一例として、先日守口市がごみ処理の広域化を進められることとなり、一部事務組合である大阪市・八尾市・松原市環境施設組合に本年10月から加入され、来年4月には組合のごみ焼却場へごみの搬入が開始されることが決定したと聞き及んでおります。  本市においても老朽化したごみ焼却施設の対応については喫緊の課題であり、早急に検討を進める必要があるのではないかと考えますが、今後守口市のようにごみ処理を広域で実施することについて本市のお考えをお聞かせください。  以上で人口減少社会への対応についての質問といたしますが、根本的な課題として、今後、行政間での話し合いを持たれる上で肝心なことは安定的な行財政運営が担保されているか否かであると考えております。  改めては申しませんが市政運営上のささいなミスが今後の連携に大きな足かせとならぬよう、全庁一丸となって業務に携わっていただくことを切に願いまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  五味議員御質問の人口減少社会への対応についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。  2040年を見据えた行政間の広域連携についてであります。  現状として人口減少の状況とそれに伴う課題等をどのように分析し、対応しようとしているのかにつきましては依然として転出超過であり、自然減につきましても拡大している傾向にあり、自然減並びに社会減の両面から人口が減少している状況でございます。  人口減少に伴い労働人口となり得る生産年齢人口が減少することに加え、市税収入の減少等により財源確保が困難になることなどが考えられており、人口減少に歯どめをかけ子育て世代の移住、定住を促すことが必要であると考えておるところでございます。  そのため、市の魅力を市域外に伝えることは当然のことながら、近隣市も含めたエリアでの魅力をエリア外に伝える事業にも取り組んでおります。  今後におきましては密集市街地解消による安全・安心なまちづくり、モノレールの延伸を見据えたまちづくりや子どもを真ん中に置いたまちづくりなどに取り組み、本市独自の魅力を高めるとともに積極的にプロモーションすることで市のイメージ向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、近隣市との行政課題に対する連携についてでありますが、現在の本市の状況につきましては既に実施している一部事務組合等はもとより図書館における相互利用や、し尿処理の委託など他市と連携しているところでございます。  また、北河内ブロック会議や大阪市隣接都市協議会におきましても、行政間の広域連携や広域行政等の取り組みについて情報共有や意見交換を行っているところであり、北河内圏や隣接都市圏など行政課題に対する連携ついて今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、行政間における事務等の広域連携について、調査会の論点整理を踏まえての本市の見解でありますが、議員お示しの第32次地方制度調査会の論点整理はもとより、国の自治体戦略2040構想研究会においても2040年ごろに地方圏の9割以上の市町村で人口減少を見込み、圏域単位での行政をスタンダード化し戦略的に圏域内の都市機能を守り抜くことが報告されております。  また、府においても平成29年度に広域連携に関する研究会が設けられ、人口減少、高齢化に伴い府内市町村に安定した行政基盤づくりが求められる中、これまで以上に他市町村と連携するなど、地域全体で協力して行政課題に対応していくことが重要であると報告書でまとめられているところでございます。  本市といたしましても、昨年度策定した行財政改善アクションプラン(スマートBiz★かどま)における取り組みの基本的な考え方の中で、他自治体との連携及び共同処理等によるスケールメリットを生かした取り組みなど、効率的・効果的な行政運営を追求していくこととしているところであり、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指すためには事務等の広域連携が一つの有効な手段であると考えられることから、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  五味議員御質問の人口減少社会への対応についてのうち、一部につきまして私より御答弁を申し上げます。  ごみ処理の広域化につきましては国において平成9年5月にごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、都道府県にごみ処理の広域化計画を策定するよう義務づけられたことを契機に、平成11年3月に大阪府の基本的な考え方を示した大阪府ごみ処理広域化計画が策定され、府内市町村それぞれの地域の実情に応じた効率的な処理施設の整備とともに、六つの広域ブロックを基本とした広域化の検討が進められてまいりました。  現在ではダイオキシン類排出量の大幅削減により、ダイオキシン対策の観点からのごみ処理の広域化の必要性はなくなったものの、人口減少やごみの減量化、リサイクルの進展によるごみ処理量減少への対応、災害時における継続的かつ安定的なごみ処理体制の確保、老朽化するごみ焼却施設の更新等の新たな課題が出現してきており、スケールメリットによるコスト縮減などの観点からも、広域ブロックにとらわれることなく柔軟にごみ処理の広域化が推進できるよう、大阪府において次期大阪府ごみ処理広域化計画案を取りまとめられているところでございます。  昨年度末現在における府内のごみ処理の広域化の現状といたしましては、他府県にわたるものも含め、ごみ焼却施設の設置等を含む事務を行う一部事務組合は29市町村で12団体設置されており、一方、単独でごみ焼却施設を設置している市町村は本市を含め14市町で、その中には来年度から一部事務組合への加入が決定した守口市や広域化の検討協議を継続中の摂津市、茨木市、熊取町も含まれております。  本市におきましてはごみ焼却施設として4号炉は稼働後30年、5号炉は稼働後23年が経過しており、年々老朽化による修繕工事の頻度や費用も増加し一般財源への負担が顕著となっております。  とりわけ老朽化したごみ焼却施設の更新等には多額の費用が必要であり、本市に限らず財源確保が大きな負担となるとともに単独市での新炉建設については財政を圧迫する要因ともなります。  加えて廃止するごみ焼却施設の解体撤去等につきましても多額の費用が必要となることから、このような機会を捉えてごみ処理の広域化により、ごみ焼却施設の集約化を図ることは財政的なメリットが大きく、本市にとっても将来を見据えた検討を始めることは有効であると考えております。  今後におきましては本市の財政状況も勘案しつつ、ごみ焼却施設の保全及び延命化の検討とあわせ、ごみ処理の広域化等につきましても人口減少や3Rの推進等によるごみ処理量の減少などを踏まえ、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○内海武寿 議長  これで、五味聖二議員の質問を終わります。  次に、5番池田治子議員を指名します。池田治子議員。             〔5番池田治子議員登壇、拍手〕 ◆5番(池田治子議員) 5番、自由民主党池田治子です。4月に行われました門真市議会議員選挙におきまして2期目の当選をさせていただきました。  前期に引き続き市民の皆様からの御意見と御指摘に基づいて真摯な議論を積み重ね、しっかりと議会の場において発言し、よりよい門真市となるよう一心精進してまいりますことをお誓い申し上げ通告に従いまして順次質問いたします。  まず初めに、プラスチックごみ問題について質問します。  6月15日と16日、長野県軽井沢町で開かれた20カ国地域G20エネルギー環境大臣会合において、海洋プラスチックごみ対策の国際枠組みを創設する合意がなされました。プラスチックごみの適正な回収、リサイクルの促進などの対策を実施し、今後国際会議の場で各国の進捗状況が報告されることとなりました。  数値目標までは踏み込まなかったものの議長国として歴史的な一歩を刻むことができたと言えましょう。プラスチックは手軽で耐久性があり、生活のあらゆる場面で便利に利用されていますが、安価で大量生産されていることから多くが使い捨てにされ、一部がきちんと回収処理されずに自然界に流出してしまっています。それらのプラスチックごみは容易には自然分解されず、河川などから海へと流れ込み大量に海に存在しています。  関西広域連合の調査結果によれば大阪湾全域でレジ袋約300万枚、ビニール片約610万枚が海底に沈んでいるという衝撃的な推計が明らかとなりました。海洋生物に悪影響を与え水産業などにも甚大な損失をもたらしています。  さらにこれらのプラスチックごみは、やがてマイクロプラスチックと呼ばれる小さなプラスチックの粒子となり海洋生態系に取り込まれ、人体への連鎖も含めてその影響が強く懸念されています。  国では消費者庁、環境省など九つの省庁が連名で令和元年5月31日付でプラスチック資源循環戦略を発表しました。  その基本原則は3R+Renewable、すなわち使用削減のリデュース、分別回収、リサイクルの推進と再生材、バイオプラスチックの利用促進であります。そして重点戦略の中の海洋プラスチック対策として、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと。すなわち海洋プラスチックゼロエミッションを目指し、ポイ捨てや不法投棄撲滅を初めとした各種施策が挙げられています。  持続可能な開発目標(SDGs)においても、目標12、つくる責任・つかう責任の中に廃棄物の削減が記され、目標14、海の豊かさを守ろうの中にも海洋汚染の削減が記されています。  これらのプラスチックごみ問題に関する世界情勢と国の動向に注目し門真市の取り組みについて質問します。  門真市におきましてもワンウエープラスチックの使用削減による、ごみの減量を目指すべきですが現在の排出量をお伺いします。  本市においては容器包装とペットボトルが分別回収されていますので、それぞれの排出量についてお聞かせください。  また、それらのリサイクルの現状についてもお教えください。  G20エネルギー環境大臣会合では地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定についても共同声明で署名国が合意内容を完全に実施することが確認されました。パリ協定における日本の中期目標は2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することであり、決して達成が楽な数値ではありません。  しかし、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとらなければ世界の平均気温上昇が抑えられず、子どもたちや孫たちが生きる次世代の地球環境に危機的な影響を及ぼすのは必至の状況です。  地球温暖化問題、海洋プラスチック問題など深刻な環境問題について、門真市においても対策を講じ状況をよりよい方向へと進めていくには市の職員はもとより市民、事業者に対して意識づけを促し、知識の向上を図って行動につなげてもらうことが必要です。  今回のG20を機に環境問題の啓発についてぜひこれまで以上に積極的に思い切った取り組みを進めていただきたいと考えますが、市の覚悟のほどをお聞きします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  池田議員御質問のプラスチックごみ問題につきまして、私から御答弁申し上げます。  まず、海洋プラスチックごみ問題に関する市の現状についてであります。  プラスチックは安価で使いやすく、日常生活に不可欠なものとなっている一方でポイ捨てなどにより適正に処理されず、河川などから海に流出したプラスチックごみによる海洋汚染が地球規模で拡大し海洋生物の生態系に深刻な影響を与えることが懸念をされております。  このことからさきの民生常任委員会で御答弁を申し上げましたとおり、国の動向やおおさかプラスチックごみゼロ宣言の趣旨を踏まえ、本市におきましてもプラスチックごみゼロを目指し、幅広く効果的に市民及び事業者に対して周知するとともにプラスチックごみ削減に取り組む姿勢を明確に示す必要があると考え、去る6月10日に本市、守口市、守口門真商工会議所の3者による、もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を実施したところでございます。  本市における平成30年度のプラスチックごみの排出量及びリサイクルの現状につきましてはプラスチック製容器包装につきましては排出量1094トン、資源化量779トンで、リサイクル率は約71.2%、ペットボトル類につきましては排出量476トン、資源化量297トンでリサイクル率は約62.4%であり、いずれのプラスチックごみも全て製品の原料等としてマテリアルリサイクルにより再生利用されております。  今後につきましても引き続き家庭や事業所等から排出されるプラスチックごみの減量を目指すとともにリサイクル率を高めるべく、ごみの分別や3Rのさらなる周知啓発を図ってまいります。  次に、環境問題の啓発についてであります。  これまで市ホームページや市広報紙への掲載、市内公共施設での啓発チラシ等の配布、配架などのほか、小学4年生を対象とした環境学習の実施や市民団体、大学、企業等の多様な主体との協働によるイベント型啓発事業である、かどまエコフェスティバルの実施等により、さまざまな機会を通じた周知啓発を行っております。  また、市職員に対しましても温室効果ガス総排出量の削減を目標とした、門真市エコオフィス推進計画の実践により意識の醸成に努めているところでございます。
     今年度からの新たな取り組みといたしましては従来の小学生を対象とした環境学習だけではなく、年齢を問わず多くの皆様に参加していただける講座の開催を予定しており、地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題など、さまざまな環境問題について市民の皆様に主体的に考えていただく機会を設け、環境問題に対するさらなる意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治子議員。              〔5番池田治子議員登壇〕 ◆5番(池田治子議員) 近年にわかに注目されている海洋プラスチックごみ問題ですが、最近急にごみが出現したわけではありません。  淀川の庭窪ワンドにおいては2009年から清掃活動と外来種植物などの駆除活動がボランティアの手によって継続的に行われています。  市民団体、大学、企業、行政などが協働し、ワンドに毎月流れ着くごみを毎月文字どおり手で拾っています。まさに環境保全活動は「ハチドリのひとしずく」の話が引用されることからもわかるように、果てしなく長い道のりをひたすら歩き続けるかのごときものであります。一朝一夕に解決するものでは到底ありませんが、だからこそ、より正確な情報共有を広げる積極的な啓発が必要です。  未来のためにG20をよい機会と捉え、環境問題に真っ正面に向き合う門真市の姿勢をはっきりと示していただきますよう要望いたします。  次に、キッズサポーターについて質問します。  先週、大西議員も一般質問で一部取り上げていましたが、重要なことでありますので私からも質問させていただきます。  2019年5月28日に神奈川県川崎市で発生した川崎殺傷事件を受けて、翌29日に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開かれました。  その中で総理指示として3点示されたうち、通学路の安全確保の徹底においては地域住民による見守り活動等との連携を密にと記されています。  門真市においては通学路の安全確保のためにスクールガードリーダーと交通専従員を市が配置していますが、それだけではなくキッズサポーターに登録している市民の皆さんがボランティアで自主的に見守り活動を行っておられます。  まさにキッズサポーターが本市における地域住民による見守り活動なのであり、キッズサポーターとの連携を密にすることが総理より関係閣僚に指示されたというわけです。  川崎殺傷事件以外にも子どもが巻き込まれる交通事故が相次ぎ、また、昨年6月には、ちょうど朝の通学時間帯に大阪府北部地震が発生したこともあり、登下校時の子どもたちにとってできるだけ多くの住民の見守る目があることが安全向上の一翼を担っていると思われます。  子どもたちの見守りの担い手として極めて重要な役目を果たしているキッズサポーターですが、制度の開始から年月がたちメンバーの高齢化が進み新たななり手が不足しているなど課題があらわれてきています。そこでキッズサポーターについて5点お尋ねします。  まず初めに、キッズサポーター制度の発足の経緯についてお伺いします。  次に、現在の登録者数と実際の活動状況についてお伺いします。  続いて、市の見解についてお伺いします。キッズサポーターは地域の子どもたちの安全を守るためにと、ボランティアで献身的に活動されている市民の方々であります。子どもを持つ親として、このキッズサポーターの皆さんの活動には感謝の気持ちと尊敬の念を強く持っておりますが、市はキッズサポーターの活動に対してどのような見解を持っているのでしょうか。  続いて保護者、学校、教育委員会とキッズサポーターとの連携についてお伺いします。  総理指示にも連携を密にという言葉がありました。子どもたちの安全を誰よりも強く願っているはずの保護者、学校の先生方、そして教育委員会とキッズサポーターとが連携を密にして情報共有し、互いにコミュニケーションをとりながら一致協力していくことがよい方向性につながり、見守り活動の継続のために重要だと思われます。それぞれの連携について市の考えをお聞かせください。  最後に、今後のキッズサポーターの方向性について、どのように市は考えているのでしょうかお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  池田議員御質問のキッズサポーターにつきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、キッズサポーター制度の発足の経緯についてであります。  平成17年2月に寝屋川市内の小学校において侵入者による殺傷事件が発生したことを受けて、大阪府において府内の各小学校区に地域住民、団体による子どもの安全見まもり隊の設置を目指し、登下校時の通学路における見守り活動に対して支援することとなりました。  本市におきましてはキッズサポーターと名づけてボランティアを募集し、各小学校区に立ち上げたものでございます。  次に、現在の登録者数と活動状況についてでありますが、30年12月の調査時点での登録者数は722人であり、活動状況につきましては各キッズサポーターの活動場所や時間帯を全ては把握はできておりませんが、登校時に児童や登校班に付き添い正門前や交差点付近での見守り等を行っていただいております。  次に、キッズサポーターの活動に対する市の見解についてであります。  キッズサポーター活動が登下校時の安全確保に大いに貢献し、児童に寄り添うキッズサポーターの姿が見える防犯として効果があるものと認識しております。  次に、保護者と学校、教育委員会とキッズサポーターとの連携についてであります。  不審者情報の発信や登下校の時刻等の変更があった際、校区のキッズサポーター代表者の方に連絡し、情報がキッズサポーターに迅速に行き届くように努めている学校や、日ごろお世話になっているキッズサポーターの方々を入学式や運動会、卒業式などのイベントに来賓として招待したり、また、全校集会で感謝の集いを開催したりし日ごろの感謝の気持ちを伝えている学校もございます。  また、教育委員会におきましてはキッズサポーター向けの研修会を開催し、個々での活動状況を報告し合いお互いの連携を深めることができるよう努めております。  次に、今後の方向性についてであります。  キッズサポーターの活動は登下校時の安全を確保し地域の防犯力を高めるため、継続すべき事業であると考えております。  キッズサポーターの方々に子どもたちの安全を守るという意識の高揚を図り、継続的な活動を促すためにも、連携を深めるような好ましいイベントが各校で開催されるよう情報共有に努めてまいります。  また、より多くの方に子どもの見守り活動に参加いただけるよう、広報紙やホームページにおいて活動内容の周知に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治子議員。              〔5番池田治子議員登壇〕 ◆5番(池田治子議員) 登録者数が722人とのことですが、実際の活動は全ては把握されていないとのことです。実働人数はもっと少ないのではないかというお声もあり、また、保護者や学校との連携も学校によってまちまちで認識の開きがあるように思われます。  長年にわたり子どもたちの安全のためにと献身的に活動を継続している市民の方々の温かいお気持ちにぜひとも寄り添っていただき、高齢化により活動継続が難しくなってきた現状と今後についての不安感をぜひとも酌み取っていただければと思います。  その上で答弁にありましたように事業の継続のための連携を深め情報共有を図り、活動内容をしっかり周知していただきますよう要望いたします。  次に、アライグマ対策について質問します。ことしの春ごろから三ツ島地区を初め門真市内でのアライグマの目撃情報、出没情報を頻繁に耳にしました。  民家の中に入り込んでいた事例も複数あり、強い不安を感じた市民の方もおられましたし、さまざまな生活環境被害が発生していると耳にしています。アライグマに関しては市民の皆さんとお話をしていても、持っているイメージや認識がばらばらで正しい情報が十分に行き渡っていないと思われ、そのことがより一層の不安感を高めているようです。  そこでアライグマについてお尋ねいたします。  まず、アライグマ対策の法的な位置づけについてお聞きします。  現在、アライグマの目撃情報がある場合は市は箱わなを仕掛けて捕獲していると聞き及んでいますが、この対策はどのような法的な位置づけに基づいているのかお教えください。  大阪府立環境農林水産総合研究所の平成29年度アライグマモニタリング調査報告書によると、アライグマは門真市内だけではなく大阪府内のほぼ全域に広く分布し、その生息域は拡大傾向が継続しているとされています。府内での捕獲状況と門真市内での目撃状況、捕獲状況についてお教えください。  アライグマはテレビのアニメーション番組、あらいぐまラスカルのイメージから人懐っこい愛玩動物であるとの認識を持たれたり、その一方、大変どうもうで危険な動物との認識を持たれたりと情報が混在しています。アライグマの持つ性質の特徴について御説明ください。  門真市内での目撃情報が相次いでいる現状を踏まえ、市民に対して不安感を取り除くような情報提供を主体とした啓発と周知が必要だと考えます。これについて市の見解をお聞きします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  池田議員御質問のアライグマ対策につきまして、私から御答弁を申し上げます。  まず、アライグマ対策の法的な位置づけについてでありますが、アライグマはペットとして飼育されていたものが捨てられたり、逃げ出したりして野生化し、農業、生活環境、生態系等に被害を及ぼすことが懸念されたことにより、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律いわゆる外来生物法における特定外来生物に指定され、規制、防除の対象となっております。  アライグマの駆除につきましては大阪府と府内市町村が連携して科学的、計画的な防除を行えるよう、大阪府アライグマ防除実施計画が策定されており、この計画に基づき、本市におきましても捕獲器を市民等へ貸与するとともに、目撃情報のあった付近の公共用地に捕獲器を設置し実施しております。  次に、府内での状況と門真市内での状況についてであります。  平成14年度に南河内地域と北摂地域において最初に捕獲され、その後、生息分布域が府内全域へと拡大をしております。府内でのアライグマの駆除数につきましては平成28年度が2001件、平成29年度は暫定値でございますが1884件、平成30年度は集計中であると聞き及んでおります。  また、本市での過去3年間の駆除数につきましては平成28年度が9件、29年度と30年度がそれぞれ3件となっており、目撃情報につきましては28年度が13件、29年度が6件、30年度が16件となっております。  次に、アライグマの性質の特徴についてでありますが基本的に夜行性で警戒心が強く、学習能力も高く手先が器用な雑食性の動物であり、野生動物であることから動物由来の感染症を引き起こすおそれもございます。  また、性格は幼いうちは人になれるものの成獣になると気性が激しくなりますが、人間が追い詰めたりおどかしたりしなければ攻撃をしてくることはないと言われております。  最後に、市民への啓発と周知についてでありますが、現在、市ホームページにてアライグマの基本的な性質や見かけたときの対応について理解を深めていただくために、また、市が捕獲器を貸与していることも含め周知啓発に努めておりますが、今後につきましてはアライグマを初め特定外来生物について正しく理解していただけるよう市広報紙やホームページなどを活用し、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治子議員。              〔5番池田治子議員登壇〕 ◆5番(池田治子議員) アライグマは学習能力が高いということで、目撃情報が寄せられていてもなかなか捕獲できないのが現状です。情報があった場所の周辺に住む市民の方からは生活環境被害拡大のおそれもあり、早い捕獲をというお声もあるものの野生動物のことなので現実的には困難であると思われます。  少しでも市民の不安感を軽減し被害を最小限に抑えるためには、使う箱わなをアライグマ専用の捕獲器に変えることぐらいしかできないのではないでしょうか。  イタチや猫など、ほかの動物が捕まってしまうことをできるだけ回避するためにもアライグマ専用の捕獲器の拡充を要望いたします。  最後に、熱中症対策について質問します。これまで市議会において自民党会派からも繰り返し質問をしておりますが、市民からの強い要望のお声がありますのでお伺いいたします。  体育館の温度管理についてお尋ねします。門真市には市が所管する体育館として門真市立総合体育館、市民プラザ体育館、そして各小・中学校の体育館があります。  これから夏本番を迎えるに当たり、熱中症の危険性が一気に高まると思われますが、それぞれの体育館の温度管理がどのようになされているのかお伺いします。  市立総合体育館にはエアコンが設置されていますが、市民プラザと各小・中学校の体育館にはエアコンがありません。毎年のように猛暑、酷暑が懸念される状況において、子どもたちの命と健康を守るために体育館にエアコンが必要ではないでしょうか。  自民党門真市議団は今月初旬、参議院議員会館において松川るい参議院議員に体育館へエアコン設置への支援要望を含む陳情書を提出してまいりました。  門真市としても速やかに体育館へのエアコン設置を実現させていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  池田議員御質問の熱中症対策につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、体育館の温度管理についてであります。  小・中学校の体育館におきましては大型のサーキュレーターを平成29年度に全校配備し、空気の循環を促すとともにWBGT、いわゆる暑さ指数を的確に確認することのできる温湿度計を設置し、それをもとに運動時の適切な休憩や水分補給を行うなど、学校活動において熱中症事故が起きないように配慮をしております。  また、教育委員会から各学校に対して、環境省や文部科学省が作成した資料や各地で発生した事故の事例等の情報を随時提供しながら、教育活動における熱中症予防の注意喚起を行っております。  門真市民プラザ体育館におきましては、温湿度計を設置することで利用者に館内の状況を把握していただき小まめな水分補給を促しております。  また、希望する団体にはサーキュレーターの貸し出しを行うとともに、空調を設置している2階体育室横の控室及び1階の談話室を休憩に御利用いただいております。  総合体育館におきましては空調が整備されており、アリーナの室温が28度を超える場合には28度設定にて空調を稼働させ、その旨を周知しております。  メーンアリーナ及びサブアリーナにおきまして、28度以下の設定で空調稼働を希望する利用者には施設の利用料金とは別で空調の利用料金を徴収しております。  また、メーンアリーナ及びサブアリーナ以外の諸室は、利用料金に空調の使用料金が含まれておりますことから、利用者の必要に応じて空調を御利用いただいております。  次に、体育館へのエアコン設置についてであります。  まず、小・中学校の体育館への空調の設置につきましては、近年の猛暑などの気象状況の変化による熱中症対策の観点から設置の必要性は高まっているものの設置に多大な費用を要することから、他の市町村の設置事例や動向及び国の補助制度について調査研究を行っているところでございます。  また、門真市民プラザ体育館への空調の設置につきましては風の影響を受けやすいバドミントンや卓球などの競技に配慮した方式のものを設置しますと、工事費だけの概算で約1億2000万円と非常に高額になりますことから困難と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治子議員。              〔5番池田治子議員登壇〕 ◆5番(池田治子議員) 門真市は小・中学校の教室へのエアコン設置は前園部市政において他市に先駆けて実施され、子どもたちの学習環境が早期に整備されました。しかし、体育館への設置についてはまだ具体的には示されないようです。  答弁にありましたとおり設置の必要性は高まっており、それは学校教育の現場だけではなく、災害時に避難所が開設された場合の避難者の生活環境の安全性を確保するためでもあります。  東京都では2021年度までに公立学校体育館538棟分のエアコン設置費を区市町村に補助する方針であるとの報道もありました。各市町村においても盛んに議論されている課題であり、門真市においても財源の確保に向けて知恵を絞って実現につなげていただきますよう要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで、池田治子議員の質問を終わります。  次に、18番亀井淳議員を指名します。亀井淳議員。             〔18番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆18番(亀井淳議員) 18番、亀井淳でございます。初めに義務教育学校についての疑問点について質問をします。  門真市はことし2月21日、第1回第4次門真市学校適正配置審議会を開催し、先日第2回目の審議会を開催して門真の教育が目指す姿と学校施設のあり方、門真の教育が目指す姿と小中一貫教育の推進などについて審議がされました。  今後、第6回目に各中学校区における具体的な適正配置を審議し、来年2月ごろに開催する第8回目の審議会で答申を決定するとしています。  審議会での審議を踏まえ4点の質問をします。  まず、1点目に、第1回第4次門真市学校適正配置審議会で事務局より、大きく分類すると一貫教育という部分での形として現在二つの形がある。小中一貫型小学校及び中学校、もう一つ、義務教育学校と説明がありました。  これまで全国で開設されてきた小中一貫校と義務教育学校との違いは何か答弁を求めます。
     2点目に、第1回第4次門真市学校適正配置審議会議事録を読むと、小中一貫校と義務教育学校の利点、課題とありますが、利点と課題とは具体的にどういうことか答弁を求めます。  3点目に、中学入学後、環境変化に対応できず不登校やいじめが増大する現象、いわゆる中1ギャップという文言が門真市魅力ある教育づくり審議会、門真市学力向上対策委員会、今回の第4次門真市学校適正配置審議会などでよく取り上げられていますが、中1ギャップとはどのようなものか答弁を求めます。  4点目にキャリア教育についてです。キャリア教育によって子どもが本当の意味での社会的自立、権利としての労働教育を充実させることはとても大切と考えます。  6月3日に開かれた第2回第4次門真市学校適正配置審議会を傍聴した際、教育関係者から、みずからがいかに一人一人の児童・生徒と向き合い、キャリア教育実践をしてきたかについての発言がありました。お話の内容はとても参考になるものでした。同時に小中一貫校でなかっても実践できることやないのかと思いました。  現状のキャリア教育の問題点や課題、一貫教育によって、その問題や課題は解決するかについて答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  亀井議員御質問の義務教育学校の疑問点につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、小中一貫校と義務教育学校の違いについてであります。  小中一貫校は組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を行う形態であり、それぞれの学校に校長、教職員組織が置かれております。  また、子どもの修業年限につきましては小学校で6年、中学校で3年となっております。  一方、義務教育学校につきましては学校教育制度の多様化及び弾力化を進めるため学校教育法の改正により既存の小学校・中学校とは異なる新たな学校の形態として設置が可能となったものであり、一人の校長のもとで一つの教職員組織が置かれた9年制の学校となっております。  また、小中一貫校との違いの一つとして、教員の所有免許につきましては原則、小学校、中学校の両免許状の併有となっております。  次に、小中一貫校、義務教育学校の利点といたしましては9年間の一貫性のあるカリキュラム編成など、9年間を見通した教育活動を効果的に実施することが可能となるとともに小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童が減少することなどが挙げられております。  課題点といたしましては9年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が崩れてしまった場合の再チャレンジが難しくなることなどが考えられます。  次に、中1ギャップの内容についてであります。  中1ギャップとは小学校から中学校へ進学した際に起こる勉強や心理面でのギャップのことで、その結果、不登校が増加することなどを指しており、小学校から中学校へ進学する際の接続が円滑なものとなっていないことが原因の一つとして挙げられております。  次に、現状のキャリア教育の問題や課題、一貫教育によりその問題や課題は解決するのかどうかということでありますが、一人一人の社会的・就業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すキャリア教育は、日々の学習を自分の将来と結びつけて考えたり、自分の興味や自分らしさに気づいて、それを伸ばしたりできるような教育活動であり門真の子どもたちには非常に効果的な取り組みであると考えております。  現在、門真市内の小・中学校においても中学校区を基本としたキャリア教育が実践されているところではありますが、各学年での教育活動とキャリア発達との関係性、学校種間における系統性や連続性についてさらに意識し、系統立てて取り組む必要があると感じております。  また、小学校と中学校の物理的な距離や教職員間での行事等の調整の難しさが課題ともなっております。  これまでの小中一貫教育の成果を踏まえつつ一層推進していくことにより、9年間を見通した学びの連続性を確保し、門真の子どもたちが学ぶ意欲や夢を持ち続けるなど、キャリア教育の効果をより高めることができ、ひいては門真の子どもたちが将来を切り開く力を身につけることができるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 再質問をさせていただきます。  1点目は答弁で教育制度の多様化及び弾力化とありましたが、義務教育学校の場合9年制となっておりますが義務教育学校にした場合、小・中の学習指導要領に対応した一般校に準じた前期課程の6年間、後期課程の3年間にするのか、それとも小中一貫校の約7割が導入している前期4年、中期3年、後期2年の制度にするのか教育委員会の考えについて答弁を求めます。  2点目に小中一貫校、義務教育学校の利点として、答弁で小学校と中学校の段差がなくなり、中学校進学時に不安を覚える児童の減少など、課題として9年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が崩れてしまった場合の再チャレンジが難しくなるとありましたが、それだけではありません。  調査によると、小中一貫校では小・中接続部に当たる6年、7年生の問題が指摘されています。具体的には6年生がリーダーの役割を発揮できない、7年生が中学生としての自覚を持たせる工夫は必要と問題点が指摘されてますが、市教育委員会はこのような問題にどのように考えておられるのか答弁を求めます。  3点目に義務教育学校では門真の子どもたちの教育にとって問題があるとなった場合は、もとの一般校に制度を戻すことができるのかどうか答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  亀井議員の再質問について、私より御答弁申し上げます。  まず、義務教育学校にした場合の学年の区切りに対する考えについてであります。  義務教育学校では9年の課程を前期6年、後期3年と区別されておりますが、1年生から9年生までの児童・生徒が一つの学校に通うという特性を生かし、従来の6−3という区切りに捉われず、4−3−2や5−4などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能とされております。  この区切りにつきましては校長が児童・生徒の発達段階や地域の特性等を考慮し、学年段階の区切りを弾力的に決定することができ、従来は中学校段階での特徴であった定期考査や生徒会活動を小学校高学年段階から行うことなどが考えられるようになります。  教育委員会といたしましては学校適正配置審議会での議論の推移も踏まえながら、義務教育学校を設置することとなる場合には先進市の事例等を参考に、どのような形が効果的であるのか調査研究してまいりたいと考えております。  次に、小・中接続部に当たる6、7年生の課題についてであります。  御質問のような課題につきましては文部科学省が実施した小中一貫教育の導入状況調査において、小学生高学年のリーダー性・主体性の育成という項目で課題が認められるとの回答が平成26年調査で36%、平成29年調査では22%となっており、改善傾向にありますものの課題の一つに挙げられております。  このような課題に対しましては学校の行事の中で高学年児童が主体的に活動できるような取り組みを実施したり、前期課程と後期課程の間に前期課程修了式や進級式を実施したりするなどの工夫を行っている学校があります。  一方で、同調査では中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった。下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったといった成果も挙げられております。  次に、義務教育学校の設置後に小学校・中学校に戻すことができるかということでありますが、学校教育法第38条及び第49条において市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置しなければならない。ただし、義務教育学校の設置をもってこれに代えることができるものとする。とされております。  本市では門真市立学校設置条例により小学校及び中学校を設置しているところであり、義務教育学校も含めいずれの学校を設置するかにつきましては当該条例が根拠となることから、法手続上は変更が可能と考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 再質問に対しての答弁でありましたが、その中で文部科学省の導入状況調査の内容についての説明があり、改善傾向にあるものの課題の一つに挙げられているとありました。  同調査に参加した発達心理学や教育学の研究者から、小中一貫教育が現在の中1ギャップ解消のために考案された制度であるにしても、初等教育と中等教育を制度的に区別することの持つ本来的な意義については丁寧に検証する必要がある。子どもに対するリスクがあれば十分な対応を準備した上で小中一貫校を進めるべき。財政と効率化の理由に基づいた拙速な制度導入は避けるべきとの指摘もされていることを紹介しておきます。  全国各地で広がっている小中一貫校構想は財界、財務省、経産省、文科省、自民党安倍政権の進める平成の学制改革に沿った学校統廃合を進めることが最大の狙いの、しかも小学校高学年の自学など、これまであった子どもの成長に有益なものまで失われていくとか、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大する流れの中で審議されていることは見過ごすことができないとの指摘もあります。  日本共産党議員団は門真の子ども一人一人の幸せ、成長と発達を保障する立場から引き続き義務教育学校問題について推移を見守り議会で取り上げてまいります。  次に、子どもさんから高齢者まで安心して通行できる歩道の安全対策としての維持管理基準についてお尋ねします。  暴走した車両による交通事故のニュースが連日のように報道されています。報道によると、交通事故による死者全体に占める歩行者の割合は2016年で35%、自転車に乗っている人を合わせると約5割に達する。アメリカやフランスでは2割前後にとどまっているとありました。  歩行者を守る施策として凹凸をつけたりして歩行速度を抑制する防護柵を設置したり、路肩のカラー舗装などで歩行空間を確保する、進入口に凹凸をつけ入りにくうする、道路照明、立体横断歩道の設置などがあります。  今回は安全対策としての防護柵と道路上の路面標示の設置及び管理についてお尋ねします。  防護柵は車両を対象とした車両用防護柵と歩行者や自転車を対象とする柵に区分しています。市はどのような場合、防護柵を設置するのか、維持管理としてのパトロール、修繕、洗浄、塗装などはどのようにしているのか答弁を求めます。  もう1点の道路上の白線など、路面標示には交差点及びその付近、横断歩道、停止線や通学路などの特殊地点の表示などがあります。市内を回っていると、この白線など路面標示が薄くなったり剥がれたりしている箇所をよく見かけます。この白線など、路面標示の設置と管理はどこが行うのか答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、どのような場合、防護柵を設置するのかについてでありますが、国土交通省の防護柵の設置基準に基づき設置しております。車両用防護柵につきましては事故が多発する道路や幅員、線形などの状況に応じて設置しており歩行者、自転車用柵につきましては、転落を防止する区間や横断禁止区間などで車道をみだりに横断することを防止する区間などに設置しております。  次に、維持管理としてのパトロール、修繕、洗浄、塗装などはどのようにしているかについてでありますが、パトロールにつきましては土木課職員が日々、市内各所にある現場への行き帰りに通行している道路について状況を確認しており、その際、異常などを発見した場合には状況に応じて防護柵の修繕や交換を行うなど、適切に対応しております。  次に、白線など路面標示の設置と管理はどこが行うのかについてでありますが、規制標示としての横断歩道や停止線などにつきましては公安委員会で設置及び維持管理を行っており、注意を促すための区画線や飛び出し注意などの路面標示につきましては、それぞれの道路を所管する道路管理者が設置及び維持管理を行っております。  なお、本市管理の路面標示が消えている場合には随時上塗りを行うとともに、それぞれの管理者に対しても状況を報告しておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 今答弁でありました防護柵や路面標示を初め、道路の穴ぼこや段差、水たまりなどへの対応はどのようにされているのか。  きめ細かな対応は作業所がしていると思いますが、これまではどのような体制であったのか人員も含めた答弁をお願いします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  亀井議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、防護柵や路面標示、道路の穴ぼこや段差、水たまりへの対応についてでありますが、防護柵や路面標示につきましては材料や専用の機械が必要となることから基本的に業者発注にて対応しております。  また、道路の穴ぼこなどにつきましては緊急時の初期対応や専用の機材を必要としない修繕などについては土木課作業所職員で対応しておりますものの、本格的な復旧や修繕工事などにつきましては業者発注にて対応を行っております。  次に、土木課作業所のこれまでの体制についてでありますが、平成23年4月1日の機構改革により道路管理課、公園緑地課、水政課の作業所が統合された時点の土木課の作業所職員は再任用職員3名を含む19名でありました。  現在は再任用職員1名を含む15名及び非常勤嘱託職員1名の計16名で、市内を3分割し3班体制で道路、公園及び水路の維持管理業務を効率的に行っておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 今答弁の中で平成23年以前のことになるんですけども、昔はいつごろからというのは、ちょっとはっきりはよう言わんのですけども30人以上の水政課とか公園、また、道路、土木関係、作業員職員おられました。そしてまた、専門の機材等についても保有して、かなりのところまで市の土木作業所で対応ができてたと。  そういう点では昨今災害等が起こる中で、機敏な対応ですね、市民生活に極力影響を与えない体制をつくっていく。そういう点でもこの土木作業所の果たしている役割っていうのは非常に大きなものがある。ここについては逆に減らすんやなしに充実をしていただきたいと。市民の安全を確保するためにもぜひその点を検討していただくことを要望しておきます。  最後の質問なんですけども大阪北部地震を踏まえた今後の防災対策についてです。  昨年の6月18日に発生した大阪北部地震から1年が経過しました。府下各地で甚大な被害があり、門真だけでなく今もブルーシートに覆われた家屋が目立っています。そして2年目を迎えた18日の夜、震度6強の新潟・山形地震が発生し、20人以上の方がけがをする、転倒する、民家の屋根や壁などが損壊するという被害がありました。改めて地震の恐ろしさを実感しました。  今後、災害が発生したときのことを考えると、多くの教訓を引き出し、今後に備えなければなりません。寝屋川市では昨年の地震発生後、わずか1カ月後に大阪北部地震についての課題などとして、今回の地震への対応課題及び今後の対応等として組織動員、災害情報の収集伝達、災害広報・広聴活動、広域応援等の要請・受け入れの初動期の活動、避難所、指定避難所の開設・運営など応急復旧の活動などがまとめられました。  門真市では寝屋川市と同様のまとめはあるのか、大阪北部地震への対応から課題は明らかにしているのか、今後の対応はどのように考えているのか答弁を求めます。  もう1点はブロック塀等安全対策促進補助制度を恒常的事業とすることについてであります。  門真市は大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を教訓とし、ブロック塀などの倒壊による事故を防止し、地域住民の避難経路の安全を確保するため危険なブロック塀を撤去する工事費用の一部を補助する事業を行っています。  また、2019年度より建築物に附属しない青空駐車場のブロック塀や公園などに面するブロック塀も補助対象に拡充されました。  撤去工事が完了している場合でも補助対象となる場合がありますとホームページに掲載しています。この制度は期限が切られています。  さきにも述べましたが今もブルーシートで覆われた家屋がたくさん見受けられます。それは修復してほしくとも建築関係の人手不足などで手が回っていない状態が続いていることに原因があると言われています。ブロック塀も同様に人手不足ですぐ対応してもらえません。  ほかにも経済的理由など、さまざまな理由からブロック塀の撤去、フェンスなどへの切りかえができていない箇所があるのではないでしょうか。  ブロック塀等安全対策促進補助制度は市民がどの程度利用しているのか、現状の利用状況をどのように認識しているのか、期限を切るのではなく恒常的制度にできないか答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  亀井議員御質問の大阪北部地震を踏まえた今後の防災対策についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。  同地震への対応から導き出された教訓と今後の対応についてであります。  まず、大阪府北部の地震についての課題等のまとめにつきましては、平成30年8月に大阪府北部の地震に関する各所属の災害対応の状況につきましての調査をいたし、大阪府北部の地震に関する各所属の災害対応の状況に関する調査についてを取りまとめ、8月24日の庁議において結果を報告し全職員に通知いたしました。  次に、大阪府北部の地震における課題についてであります。  日常業務につきましては地震当日の午前9時時点で約6割、当日中においては約8割の職員が出勤したこともあり大きな混乱はありませんでした。  災害関連業務につきましては当日は門真市職員災害時初動要領にのっとり災害警戒本部を立ち上げましたが、2日目の本部解散後に他部署にまたがる市民からの問い合わせが危機管理課に集中し対応に苦慮したなど課題があったと認識いたしております。  一方では本市における被害は他市と比べ比較的軽微であったこともあり、発災直後から各部局において、被害の大きかった他市への災害復旧支援のための職員派遣を行いました。とりわけ枚方市への職員派遣においては主に罹災証明発行業務に従事し、この経験によりその後発生した台風第21号の際には早期の罹災証明発行につながったと考えております。  今後におきましては大阪府北部の地震で得た教訓と経験を生かし、門真市職員災害時初動要領について災害規模にかかわらず各部局が発生時より機動的に動けるよう見直しを行うとともに、職員訓練や研修を行い大災害にも対応できる体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  亀井議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  ブロック塀等安全対策促進補助制度を恒常的事業とすることについてであります。
     まず、補助実績についてでありますが、平成30年度の補助件数は13件で、令和元年度におきましては6月14日現在で9件の申請を受け付けております。  次に、現状の利用状況についてでありますが、窓口や電話での相談も多く地震発生後における工事業者不足などにより滞っていた平成30年度に比べると、一定の申請が行われているものと考えております。  引き続き広報掲載などにより補助制度の周知を図り制度の活用を促してまいります。  次に、恒常的制度とすることについてでありますが、本制度は地震発生を受け劣化した危険なブロック塀等を早急に撤去してもらうことを目的として期限を限った制度としているものでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) ただいま答弁で30年度の補助件数は13件、今年度6月14日現在で9件と答弁があったわけですが、やはりまだまだ少ないなというふうに思うんですね。  そういう点ではもっともっと同制度の周知を徹底いうことも言ってはいただきましたけども強めていただきたいと、このことについて要望しておきます。  それからブロック塀の撤去については安全面を最優先するというのは言うまでもないことやと思うんです。で、この活用を促していくっていうことについて別の角度からですね接近するいうこともあり得るん違うかなと思うんです。  例えば、今門真市では緑の基本計画の改訂について取り組まれているわけなんですけども、緑化の推進という立場からブロック塀から生け垣に変える。こういう場合にも補助をしていきますよと、こういうことは政策的に位置づけたら緑化だけではなしに安全面での促進もできるんやないかなと。  やっぱり総合的なまちづくりのあり方、さまざまな角度から効果も考えて政策展開をしていただきますことを求めておきます。 ○内海武寿 議長  これで、亀井淳議員の質問を終わります。  以上で、市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第30号「門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について」 ○内海武寿 議長  次に、日程第2、議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結についてを議題といたします。  総務建設常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。              〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○内海武寿 議長  これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。            〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城 総務建設常任委員長  ただいまから、去る6月21日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結についての審査の結果を御報告申し上げます。  議案第30号につきましては反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○内海武寿 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により17番福田英彦議員を指名します。福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) 17番、日本共産党の福田英彦です。議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  今回の契約案件については、一つ、門真市が大阪府から府営住宅の移管を受けて以降、初めての建てかえ工事案件であること。  二つ、4棟を一括して発注し予定価格が50億円を超える大きな工事であること。  三つ、1回目の入札で応札者が2者に満たず不調となり2回目の入札でも応札者が1者でしたが有効としたこと。  四つ、そして落札率が99.6%とほぼ100%となり、過去の落札率は1期、2期工事では大阪府が行った予定価格事後公表の入札でありますが落札率が80.65%から87.99%と約12%から20%弱も落札率が高いという結果となり、この間の入札とは大きく異なる点があります。  落札価格と最低制限価格との差は5億円を超え、2億5000万円は市の負担分となるわけで、なぜこのような高い落札率となったのかと市民からの疑念の声、さまざまな社会情勢のもとで予定価格は妥当だったのかなど、今回の入札結果を受け検証が必要で落札業者に積算内訳明細書の確認を行うことを求めましたが、法制や市規則に定めがないことだけを理由に、禁止規定がなく技術的に積算内訳明細書を確認できる職員が配置されているにもかかわらず、これを拒みました。  また、宮本市長も落札者に確認するのではなく入札に手を挙げなかったところに、なぜ手を挙げなかったのかを後追いしなければならない。疑念を持たれる根拠が理解できないと、積算明細内訳書の確認は必要ないとの答弁に終始しました。  本市の厳しい財政状況のもとで全庁挙げて厳しく精査をしながら予算編成作業が始まっており、高い落札率なのにその検証をしないというのは庁内のモチベーションを損なうものです。  また、市民の肌感覚を最も重視している宮本市長が今回のケースでは市民の持つ疑念に疑問を持ち、かたくなに落札業者への積算内訳明細書の確認を拒む姿勢は到底認めることはできません。  今からでも遅くはありません。落札業者に対し積算内訳明細書の提出を求め、予定価格の妥当性を検証し市民の疑念に対し説明責任を果たすことを強く求め、討論とします。 ○内海武寿 議長  次に、20番今田哲哉議員を指名します。今田哲哉議員。              〔20番今田哲哉議員登壇〕 ◆20番(今田哲哉議員) 20番、大阪維新の会緑風議員団の今田哲哉でございます。  議員団を代表して、議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論を行います。  本契約に関して1回目の入札が1者入札で不調になったこと、条件を緩和し再入札を行ったが今回も1者の入札の結果に終わったこと。  また、入札率が99.69%であったことなどを先日の委員会での説明を受け、委員会で議論を交わした上で、理由としては昨今の短時間での建設部材や人件費の高騰により、企業にとって入札に対し応札意欲が強く働かなかったということだったと思います。  しかしながら、本契約に係る入札結果は高い落札率であったものの落札金額は予定価格内であり、入札審査要綱にも合致しており有効であります。  こういったことから今後本市の入札に際しては応札者が1者であった理由や、その時々の状況を十分に把握しての対応が求められます。この上は災害に強く快適な住まいとしての団地の早期建てかえと、安全で事故のない建設工事を強く求めるものであります。  今後、門真市においても数々の事業が予定されております。市民の皆様方の御要望にお応えできますよう全庁職員一丸となって事業を進めていただきますよう要望し、賛成の討論といたします。 ○内海武寿 議長  これをもって討論を終了します。  これより、日程第2の議案第30号を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔起 立 多 数〕 ○内海武寿 議長  起立多数であります。  よって議案第30号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議員提出議案第2号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」 ○内海武寿 議長  次に、日程第3、議員提出議案第2号、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。  本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。岡本宗城議員。      〔15番岡本宗城総務建設常任委員長登壇・朗読、議案別掲〕 ○内海武寿 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  議員提出議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。  よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務事件の調査 ○内海武寿 議長  次に、日程第4、事務事件の調査を議題といたします。  お諮りいたします。  各常任委員会、議会運営委員会に対しそれぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。  よって各常任委員会、議会運営委員会に対し閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  午後0時5分閉議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  閉会に当たり市長の御挨拶があります。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。  今次定例会は去る6月10日から本日までの15日間にわたり御開催いただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会において慎重に御審議の上、いずれも原案どおり御協賛賜り、まことにありがとうございました。  御審議の中で賜りました貴重な御意見・御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。  議員各位におかれましては、今後も本市のさらなる発展のため、温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  梅雨の時期を迎え体調も不調を来しやすく、また、その先には猛暑が控えております。議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、本市のさらなる発展のため、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  これをもって、令和元年門真市議会第1回定例会を閉会いたします。  午後0時7分閉会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        議     長      内  海  武  寿     署 名 議 員      大  西  康  弘     署 名 議 員      坂  本  拓  哉...