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  1. 門真市議会 2019-06-21
    令和 元年第 1回定例会-06月21日-02号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-29
    令和 元年第 1回定例会-06月21日-02号令和 元年第 1回定例会            令和元年門真市議会第1回定例会 〇議事日程第2号   令和元年6月21日(金)午前10時開議  日程第1  承認第5号及び議案第27号から第29号まで、「専決処分の承認を求めることについて(令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について)」外3件        (関係各常任委員長報告)  日程第2  議案第30号  門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について  日程第3  議案第31号  令和元年度門真市一般会計補正予算(第4号)  日程第4  市政に対する一般質問     ───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員(20名)                  1番  中 道    建                  2番  大 西  康 弘                  3番  滝 井  稔 元                  4番  坂 本  拓 哉                  5番  池 田  治 子
                     6番  寺 西  敬 子                  7番  坂 本  大次郎                  8番  池 田  美佐子                  9番  松 本  京 子                  10番  森    博 孝                  11番  大 倉  基 文                  12番  吉 水  志 晴                  13番  土 山  重 樹                  14番  後 藤  太 平                  15番  岡 本  宗 城                  16番  内 海  武 寿                  17番  福 田  英 彦                  18番  亀 井    淳                  19番  五 味  聖 二                  20番  今 田  哲 哉     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(14名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   企画財政部長             宮 口  康 弘   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             水 野  知加子   保健福祉部長             重 光  千代美   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  克 郎   上下水道局長             大 矢  宏 幸   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   市民生活部管理監           山 中  和 広   総務部次長              山 口  勘治郎   企画財政部秘書課長          花 田  佳 寛   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 丹 路  保 浩   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   主査                 山 下  真 介   係員                 西 川  祥 平 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  令和元年6月21日(金)午前10時 ○内海武寿 議長  開議に先立ち御報告申し上げます。  去る6月11日に開催された第95回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会からは20年表彰として福田英彦議員が表彰の栄に浴されました。  それでは、これより伝達式を行います。           〔内海武寿議長から表彰状伝達、拍手〕               〔内海武寿議長登壇〕 ○内海武寿 議長  一言お祝いの言葉を申し上げます。  今回表彰を受けられました福田英彦議員におかれましては、市議会議員として長きにわたり市民の信頼を一身に集められ、高潔にして円満なる御人格と卓越した御見識、また、御手腕をもって市政の伸展と市民福祉の向上に御尽力賜ってまいりました。  今回、その御功績により、第95回全国市議会議長会定期総会において受賞の栄に浴されました。ここに心からお祝いを申し上げますとともに、深く敬意を表するものであります。  地方自治の充実、住民福祉の向上にとって本市議会の使命はまことに大きなものがありますが、福田英彦議員におかれましては今後とも御自愛くださいまして、本市の発展と格段の御活躍を賜りますよう御期待申し上げますとともに、このたびの栄誉に対して重ねてお喜び申し上げ、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございました。              〔内海武寿議長席に着く〕 ○内海武寿 議長  次に、このたびの受賞を祝し、宮本市長からお祝いの御挨拶があります。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  ただいま内海議長よりお祝いのお言葉がございましたが、私からも一言お祝いを申し上げたいと存じます。  先ほどの伝達にありましたとおり、このたびの全国市議会議長会定期総会におきまして、本市より福田英彦議員が永年勤続表彰の栄に浴されました。  長きにわたり、地域社会の発展に尽力を注がれた御功績により表彰を受けられたものであり、心よりお祝いを申し上げます。  本市といたしましても大変名誉なことと存じ、今日までの御労苦に対しまして敬意と謝意を表する次第であります。  平成11年に私も同期で門真市議会議員として当選をさせていただいて、非常にうれしく思うところであります。  今後ともお体を御自愛いただきまして、本市の発展になお一層の御尽力、お力添えを賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではありますがお祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございます。 ○内海武寿 議長  次に、受賞されました福田英彦議員から御挨拶があります。福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、貴重なお時間をいただき私よりお礼の言葉を述べさせていただきます。  先ほどは内海議長、宮本市長よりお祝いのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。  本日ここに全国市議会議長会から市議会議員20年表彰をいただき、受賞の栄誉に感激いたしております。  大阪市役所を退職し、1999年市民の皆さんの付託を受け、議員当選後はや20年が経過をいたしました。これまで市政をチェックする行政監視機能、市民の皆さんからの声を受け、議案提案を初め施策の改善を求めるなど、政策立案機能の発揮、そしてそのための議会改革に微力でありますが、力を尽くすことができましたのも議員各位、市理事者の皆さん、そして諸先輩方の御指導のたまものとお礼を申し上げます。  今後とも、一層研さんに励み、市政の新たな伸展と市民福祉の増進に力を尽くす決意でございます。今後一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではありますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○内海武寿 議長  以上で伝達式を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  令和元年6月21日(木)午前10時7分開議 ○内海武寿 議長  ただいまの出席議員は20名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第5号及び議案第27号から第29号まで、「専決処分の承認を求めることについて(令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」外3件 ○内海武寿 議長  日程第1、承認第5号及び議案第27号から第29号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外3件を一括議題といたします。  関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。              〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○内海武寿 議長  これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。            〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城 総務建設常任委員長  ただいまから去る6月10日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました議案第27号、門真市税条例等の一部改正について外2件の審査の結果を御報告申し上げます。  議案第27号、第28号及び第29号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○内海武寿 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○内海武寿 議長  次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。             〔土山重樹民生常任委員長登壇〕
    ◎土山重樹 民生常任委員長  ただいまから去る6月10日の本会議におきまして民生常任委員会に付託されました承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について外1件の審査の結果を御報告申し上げます。  まず、議案第29号中、所管事項につきましては反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、承認第5号につきましては採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○内海武寿 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○内海武寿 議長  次に、文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。            〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝 文教こども委員長  ただいまから去る6月10日の本会議におきまして文教こども常任委員会に付託されました議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、所管事項についての審査の結果を御報告申し上げます。  議案第29号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○内海武寿 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により18番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)中、民生所管の債務負担行為補正に計上されております一般ごみ等収集業務委託の委託率は、2015年4月の52.2%から2020年4月には77.3%となり、直営比率は22.7%まで低下します。  民生常任委員会の答弁で、通常業務以外の突発的な対応についても迅速かつ的確に対応してもらえるとありました。しかしながら年末年始に災害が発生した場合、機敏な対応について危惧するものです。これ以上のごみの収集の民間委託はすべきでないことを重ねて述べておきます。  なお、商工振興費としてのプレミアム付商品券発行事業については、消費税率の引き上げが住民税非課税の方や小さな乳幼児のいる子育て世帯の家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするというのであるならば消費税率の引き上げをしないほうが影響を心配する必要もないし、消費喚起につながることを述べておきます。  以上で討論を終了します。(拍手) ○内海武寿 議長  これをもって討論を終了します。  これより、日程第1の諸議案の採決に入ります。  まず、議案第29号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第3号)を起立により採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔起 立 多 数〕 ○内海武寿 議長  起立多数であります。  よって議案第29号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第1の残余の諸議案3件を一括して採決いたします。  以上の3件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。  よって、承認第5号、議案第27号及び議案第28号は、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第30号「門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について」 ○内海武寿 議長  次に、日程第2、議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結についてを議題といたします。                〔議 案 別 掲〕 ○内海武寿 議長  提案理由の説明を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  ただいま、御上程賜りました議案第30号、門真市営門真千石西町住宅第3期新築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。  追加議案書1ページ及び2ページをごらん願います。  本工事の施工地は、門真市千石西町252番2。工事概要でありますが、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事、浴槽設備工事及び外構整備工事でございます。  本工事の契約に当たりましては、電子入札システムによる一般競争入札とし、申請のあった1業者により、6月14日に開札を行った結果、大阪市淀川区西中島三丁目9番15号、大鉄工業株式会社代表取締役社長、荻野浩平が53億8596万円で落札し、同社と仮契約したものであります。  なお、予定価格に対する落札率は99.69%でありました。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。  何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  上程中の議案第30号は、総務建設常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第31号「令和元年度門真市一般会計補正予算(第4号)」 ○内海武寿 議長  次に、日程第3、議案第31号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。                〔議 案 別 掲〕 ○内海武寿 議長  提案理由の説明を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  ただいま御上程賜りました議案第31号、令和元年度門真市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書4ページをごらん願います。  今回の補正は、平成30年度に予算計上した住民基本台帳システム整備委託料について、支払いが遅延したことにより平成30年度の予算執行ができなくなったため、同委託料の予算の調製を行うもので、第1条におきまして、既定の歳入歳出にそれぞれ1000万円を追加し、予算の総額を595億9438万1000円といたすものでございます。  その具体の款項の費目でございますが、5ページから6ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、6ページの歳出より御説明申し上げます。  2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費の979万1000円の追加は、住民基本台帳システム整備委託料の追加分を計上いたしており、12款予備費の20万9000円の増額は、財源調整のためでございます。  次に、5ページの歳入でございますが、17款繰入金、1項基金繰入金の1000万円の追加は、財源調整のため、財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。今田哲哉議員。              〔20番今田哲哉議員登壇〕 ◆20番(今田哲哉議員) 20番、大阪維新の会緑風議員団の今田でございます。  令和元年度門真市一般会計補正予算(第4号)について質疑をさせていただきます。  ただいま御説明がありました業務委託料の支払いが遅延したとのことでありますが、企業間で支払いが遅延するということは受注された業者の今後にもかかわるようなことになれば、これは大変なことであると思います。  また、民間の企業間でこのようなことがあれば、受注者の財力がなければ支払いがおくれるということは、もし手形であれば不渡りということになるかもしれません。このようなことが行政で起こったということは本当にゆゆしきことだと思いますが、この件について市長はどのように思っておられるのかお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  ただいまの今田議員の御質疑に対してお答え申し上げます。  本来でしたらですね、議案として上程しなくて済むようにしないといけなかったんだというように思っております。しかしながらケアレスミスというのは、どうしても起きてしまいます。そのときにきっちり対処していくことというのは非常に重要だろうと思っております。  今回のケースに関しましては年度間のかわり際であったりですね、いろんなミスが続いてしまったところがあったと思いますし、そういった面では、これまでも議会の中で何度か述べてまいりましたけども職員全体が若返っている。また、業務の引き継ぎっていうのが十分なされていないんじゃないかなという懸念がありました。その中で再度そういった事務手続っていうのをですね、きっちり見直してほしいというのを依頼してきたにもかかわらず、非常にこういう事態になっていることは残念に思っている次第です。  今後はですね、しっかり管理職を含めてですね、現場の職員とコミュニケーションを密に図りながら、ケアレスミスというのが起こらないようにしていかなければならないと思ってますし、議員御指摘のとおり金額の大小にかかわらず場合によってはですね、本当に重大な形で御迷惑をかけることもあり得るわけでございまして、この点、十二分にしっかり注意を促すと同時に再発防止に向けて取り組めるように全庁一丸となって進めてまいりたいとかように考えております。 ○内海武寿 議長  ほかに質疑はありませんか。亀井淳議員。              〔18番亀井淳議員登壇〕 ◆18番(亀井淳議員) 私のほうからも遅延問題なんですけども改めてその経過ですね、なんでこういうようなことが起こったのか、また、今後どういうふうに対処していくのか、その点について市長からお話はありましたけども、改めてその辺だけ確認させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  亀井議員の御質疑につきまして、私から御答弁を申し上げます。  まず、経過につきましては会計処理上の原則では、契約行為等に基づいて事業を行うに当たりまして、契約締結時点で支出原因の発生を定める支出負担行為を行い、その後、事業完了後に会計管理者に対し支出を求める支出命令の会計処理を2段階に分けて行うこととなっております。  しかしながら今回のケースでは担当において支出負担行為の会計処理を失念していたことで、予算整理簿上に支出予定額が表記されず支払いを控えた項目であるというチェックが働きにくくなっていたこと。また、出納整理期間前において決算見込みに関する調査を行うことで、会計処理の状況を把握できる仕組みとなっているものの、管理職を含め職員の当該チェックが行き届いていなかったことが主な原因であると考えております。  次に、再発防止策につきましては支払い手続における会計処理の原則を改めて職員に認識させるとともに、管理職による会計処理の進捗状況確認のさらなる徹底を図り、今後このようなことがないように努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○内海武寿 議長  ほかに質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  議案第31号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。  よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。  この際申し上げます。  総務建設常任委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程表のとおりでありますから、御了承願います。(文書別掲)
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。  午前10時28分休憩     ◇  午後1時再開 ○内海武寿 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○内海武寿 議長  日程第4、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。各議員の質問時間は議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告順により9番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。             〔9番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆9番(松本京子議員) 9番、松本京子でございます。通告に従いまして、分割方式にて順次質問させていただきます。  まず初めに小規模認可保育園いわゆる小規模保育事業所についてお伺いいたします。  小規模保育事業所とは平成27年4月よりスタートした子ども・子育て支援新制度の事業の一つです。認可保育園は定員20名以上となっているのに対して小規模保育事業所の定員は6から19名、対象年齢は0から2歳。これまで19名以下の小規模保育事業所は認可外となっていましたが、子ども・子育て支援新制度では市町村の認可事業となりました。  認可保育所設立となれば開園まで2から3年は必要ですが、小規模保育事業所であれば四、五カ月ほどで開園が可能となっています。  待機児童の多くは3歳未満で都市部に集中しているのが特徴で、小規模保育事業所であれば比較的つくりやすいため量的拡充によって待機児童が解消できるのではないかと期待されています。  しかしながら昨今、別の問題が発生しています。私のところに本市の小規模保育事業所の方から御相談がありました。子どもが定員に満たない、定員数の子どもに対応できるように保育士を雇用しているが非常に厳しいとのお声でした。  現在、本市の待機児童はゼロと聞いております。待機児童ゼロに向けて取り組みをしてこられたことは十分理解しておりますが、せっかく開園してくださった小規模保育事業所の経営が悪化するようなことはあってはならないことであると思います。  そこでお伺いしますが、1、本市の待機児童の推移、2、小規模保育事業所の園児数の状況、3、小規模保育事業所の開園については考える時期が来ているのではないかと思いますが今後の方向性、考えをお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  松本議員御質問の小規模認可保育園について、私より御答弁申し上げます。  まず、本市の待機児童の推移についてであります。  本市の4月1日時点における待機児童は平成28年度33人、29年度17人、30年度7人となっており、今年度は速報値でございますが0人となっております。  次に、小規模保育事業所の園児数の状況についてであります。  昨年6月1日時点における市内の小規模保育事業所は8カ所であり、全体の利用状況は定員120人に対して111人の園児が利用しており、定員充足率は約93%でありました。それに対しまして本年6月1日時点における小規模保育事業所は12カ所であり、定員191人に対して116人の園児が利用しており定員充足率は約61%となっております。  次に、今後の施設整備の方向性についてであります。  本市ではこれまで民間の認定こども園や小規模保育事業所の新規開設、既存施設の施設整備による保育定員の拡充に努めるとともに、企業主導型保育事業の周知を図るなど、あらゆる手法を活用し待機児童の解消に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより待機児童は徐々に解消されつつある一方で、今後も市の人口が減少する見込みの中、就学前人口の減少による施設の安定的な運営への影響も懸念される状況でございます。  このことから今後の小規模保育事業所等の施設整備につきましては、現在見直しを進めております特定教育・保育施設の利用定員の量の見込み等の結果を見きわめた上で、慎重に検討していく必要があると考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  松本京子議員。              〔9番松本京子議員登壇〕 ◆9番(松本京子議員) ありがとうございます。今後におきましては新たな小規模保育事業所の開園については、検討していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  次に、いじめ対策についてお伺いします。  昨年12月議会の一般質問で門真市いじめ防止基本方針についてお伺いしましたが、再度聞かせていただきます。  いじめはいじめられた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危機を生じさせるおそれがあります。どの子どもにも起こり得るのがいじめです。  国立教育政策研究所による小・中学生への6年間のいじめの追跡調査によりますと、仲間外れ、無視、陰口をされた経験がある、した経験がある、ともに9割に上っています。いじめはふざけや遊びを装ったり、インターネット上やメールなど大人の目につきにくい場所や形で行われます。いじめられた子ども自身も心配されたくない、仕返しが怖いという気持ちから、いじめを否定する心理が働く場合もあります。いじめが原因で不登校、自殺につながることも多いように思います。  いじめの定義も変遷しており一方的に、継続的に、深刻な、とされていた文言が削除され、いじめられた児童・生徒の立場に立って、一定の人間関係にある者等と追加されております。  いじめの認知件数の推移は、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、平成19年度が10万1097件だったのが年々ふえ続け、平成28年度は過去最多の32万3143件と9年間で3倍以上になっています。  いじめられた生徒の相談状況を見てみますと誰にも相談していないというお子さんが2万人以上いることがわかりました。どのように相談体制を整備するのかが問われています。  本市ではいじめ防止対策推進法の規定やいじめの防止等のための基本的な方針の内容を踏まえた上で、門真市いじめ防止基本方針を平成31年4月に策定されました。  そこでお伺いしますが、1、本市のいじめと不登校の現状、2、門真市いじめ防止基本方針策定の経緯と内容についてお聞かせください。  千葉県柏市では全国の公立校で初めていじめを匿名で相談・報告できるアプリ「STOPit(ストップイット)」が導入されました。昨年5月から導入した柏市ではメールや電話のおよそ4倍の相談件数があり、相談しやすくなったことがわかります。  その流れはいじめに遭っている生徒がSTOPitで直接相談し教育委員会につながり、教育委員会から学校へとつながります。つまり学校を管理指導する立場の教育委員会から働きかけてもらえるため、誰が相談したのか先生や友達に知られないというメリットがあります。  また、相談は名前を知られない匿名であるため相談のしやすさにもつながっています。  STOPitアプリはいじめの早期発見に非常に有効であると考えますが、1、STOPitのメリット、デメリット、2、導入の考え、3、今後のいじめ対策をどのようにしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  松本議員御質問のいじめ対策について、私より御答弁申し上げます。  まず、本市の小・中学校におけるいじめの現状についてでありますが、1000人当たりの認知件数で申し上げますと小学校が28年度5.3人、29年度3.6人、30年度20.2人、同じく中学校が4.5人、12.9人、30.0人となっております。本市における30年度の大幅な増加は、いじめの定義が対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとなったことに加え、市内小・中学校においていじめの積極的認知を進めた結果であると考えております。  また、不登校の現状につきましても1000人当たりの不登校者数で申し上げますと、小学校が28年度8.7人、29年度9.0人、30年度8.4人、同じく中学校が60.8人、53.8人、54.9人となっております。  次に、門真市いじめ防止基本方針策定の経緯についてでありますが、29年3月の国のいじめの防止等のための基本的な方針改定、30年8月の門真市魅力ある教育づくり審議会答申を受け、市内小・中学校でこれまで積み重ねてきたいじめ防止の取り組みを総括し、市、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関が連携して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として策定したものであります。  内容といたしましては、いじめの定義や基本理念及び基本的な考え方を初めとして、いじめの未然防止のために市や教育委員会、学校が取り組む施策等に関する内容を定めたものとなっております。  また、重大事態が生起した際における調査主体や組織について明記するとともに解決に向けた対応の流れについても定めております。  次に、議員御指摘のSTOPitというアプリでありますが、千葉県柏市では29年度より市内中学校の全生徒を対象に導入していると聞いております。このアプリは中学生にとって身近なスマートフォンを利用していじめに関する相談ができるため、効果といたしましてはメールや電話で相談対応を行っていたときと比べ、相談件数が4倍近くにふえたと聞いております。その結果、教育委員会が学校と連携しながらいじめを早期に発見することができ、深刻化する前に対応できるようになっていると柏市の担当から聞いております。  また、課題といたしましてはSTOPitによる相談に対応するための人員確保が必要であることが挙げられます。柏市では学校心理士等を相談員として増員した上で、教育委員会の指導主事でチームになって対応していると聞いております。  今後の本市への導入につきましては、今年度導入が予定されている他の自治体の情報を収集し引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  最後に、今後のいじめ対策についてでありますが、教育委員会による全小・中学校への訪問研修等を通して、市の基本方針を教職員に周知徹底し、全ての学校において法と基本方針に基づいた取り組みを推進することを通して、子どもたちが安心して通える学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  松本京子議員。              〔9番松本京子議員登壇〕 ◆9番(松本京子議員) 御答弁ありがとうございます。専門の相談員を配置する必要性があると答弁にありましたが、先日の報道で吹田市の小学校の案件を耳にいたしました。小学校1、2年生でいじめに遭い、2年生のとき学校のアンケートに同級生の名前を挙げ記入したにもかかわらず、深刻ないじめはないとして校長に報告されなかったといいます。女児は目が見えにくくなりPTSDと診断されました。相談しやすい体制づくりが急がれます。  STOPitは匿名で相談ができるアプリであり、先ほども述べましたが現在の相談の流れとは反対で教育委員会から学校へとなっています。いじめだけではなく虐待等についての活用も可能ではないでしょうか。ぜひとも導入の検討をしていただくことを要望し次の質問に移ります。  次に、文教こども常任委員会で東小学校での教科担任制についてお聞きしましたが改めて教科担任制についてお伺いいたします。  本年4月17日教育審議会総会で小学校への教科担任制の導入など従来の義務教育の枠組みを超えた包括的な検討が求められました。その背景には少子化で児童・生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっているという実情があり、未来の学校はどうあるべきか教員の働き方改革にもつながるだけに審議の行方に注目が集まっています。  来年度から全面実施される新学習指導要領は主体的、対話的で深い学びの実現を掲げ、グループ活動などによる対話型の授業が重視されます。しかし、児童数が少ないため実践できない学校が多くなっています。  こうした状況で浮上したのが教科担任制の導入です。小学1年生から4年生までは従来どおり各自治体が設置する学校で学び、基礎学力の一層の定着を図り5年生以上は教科担任制として、少人数の場合は複数の自治体が共同で設置する学校で学べるようにし、習熟度別の授業も可能となります。専門性の高い教員が担当する分、授業の創意工夫も進み、英語などでは中学校段階への学習へのスムーズな移行が期待できます。  小中連携も視野に入れ、中学校の教員が小学生を教えたり、外部の人材を活用したりすることも検討可能となります。学級担任制は基本とする小学校教員の1週間当たりの平均授業時間数は教科担任制の中学校教員より多いとのデータがあり、長時間勤務にあえぐ教員の負担軽減など働き方改革にもつながるのではないかと思います。  そこでお伺いします。本市でも一部導入されていると聞いておりますが、1、教科担任制の市の現状と成果、2、今後の教科担任制の導入への考え等についてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  松本議員御質問の教科担任制について、私より御答弁申し上げます。  まず、教科担任制における市の現状と成果についてであります。  小学校において学級担任以外の教員が授業を受け持つ取り組みは、本市におきましても多くの学校で高学年を中心に実施されております。それぞれの教員の専門性を生かすとともに、チームとして子どもたちにかかわることを目的として担任外の教員が授業を行ったり、同じ学年の教員同士で交換授業を行ったりしております。  また、兼務発令を受けた中学校教員が外国語等の授業を行う取り組みも実施しております。  教科担任制を拡充した事例といたしましては、昨年度、東小学校の6年生におきまして市独自の任期付教員を活用した取り組みがございます。学級担任に加え担任外教員や非常勤講師が授業を行うことで、通常専科指導を実施することの多い音楽や家庭科に加え国語、理科、社会、図工、体育、外国語においても教科担任制を実施しました。効果といたしましては学校の調査によりますと、授業がわかるという質問項目においての肯定的回答が1学期の68%から3学期の83%へ向上するという成果が見られました。  また、学期末テストの結果においても正答率が5年生時点と比較して上昇したとの報告を受けております。  次に、今後の教科担任制導入についての考えについてであります。  任期付教員を活用し、教科担任制を拡充した校長からは児童の学習意欲が上がっただけではなく、教員が教材研究に費やせる時間が確保でき、授業改善につながったとの報告を受けていることから、教科担任制の拡充は授業の質を高めるだけでなく、働き方改革の観点からも効果的な取り組みであると考えております。  しかしながら小学校の教員数は中学校に比べると少ないため、さらなる教科担任制の拡充につきましては教員の確保において課題がある状況です。今後、中央教育審議会での議論も注視しつつ、小学校における教科担任制の導入について調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  松本京子議員。              〔9番松本京子議員登壇〕 ◆9番(松本京子議員) ありがとうございます。教科担任制の導入は文教こども常任委員会及び、また、先ほども述べましたが教員の働き方改革、労働環境の改善につながり、ひいては市全体の教育力向上につながるのではないかと思います。全小学校での導入を要望し最後の質問に移ります。  安全対策についてお伺いいたします。  昨年、大きな災害が頻発いたしました。とりわけ6月の大阪北部地震、9月の台風21号では門真市でも多くの被害が出ました。  台風21号では、お一人の方がお亡くなりになりました。屋根が飛んだ、壁が崩れた、波板が飛んだと多くの連絡をいただきました。住宅が半壊し、住めなくなった市民の方から住む家がないとの御相談もありました。当時、災害時の緊急の住宅供給は門真市にはありませんでした。しかしながら速やかな対応により住宅の供給をしていただきました。本当にありがとうございます。災害発生を想定した体制が重要ではないかと思います。  そこでお伺いしますが、1、昨年度の災害の被害状況の総括をお聞かせください。  昨年の災害以降、避難所の場所、避難経路、防災無線等さまざまな御意見をいただいております。災害時には自助・共助・公助が必要であり、とりわけ共助が重要となります。現在、本市で作成に取り組んでおられる避難所運営マニュアルにも共助の重要性が述べられているのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、1、避難所運営マニュアルの作成状況、2、12年ぶりに行われる本年予定の総合防災訓練の目的と内容についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  松本議員御質問の安全対策につきまして、私より御答弁申し上げます。  災害の現状についてであります。  平成30年度の災害の被害状況の総括でありますが、大阪府北部の地震では本市においては震度4であり人的被害はなかったものの住宅の一部損壊80カ所、半壊1カ所、ブルーシートの貸し出しが15件、市公共施設につきましてもガラスの破損などの被害を確認しております。  次に、台風第21号では人的被害で7名の方が緊急搬送され、うち1名の方が死亡されており住宅の一部損壊1094カ所、半壊9カ所、ブルーシートの貸し出しが992件、倒木や路上への飛来物による被害、断線による停電の発生、市公共施設につきましては屋根の損壊など被害を多数確認しております。  次に、避難所運営マニュアルの作成状況でありますが、議員お示しのとおり避難所運営マニュアルは重要であると認識いたしており、平成29年には門真市避難所運営の支援マニュアルを作成いたしたところであります。避難所ごとの避難所運営マニュアルにつきましては作成に向けた作業を行っており、今後は自主防災組織などとの協議を進め、作成してまいります。  次に防災訓練についてであります。  まず、総合防災訓練の目的でありますが、大規模な災害が発生した際には、まずは自助・共助が非常に重要であることから、市民一人一人がみずからの命はみずからが守るという意識を持っていただくことのきっかけとすることでもあり、もって自主防災意識のさらなる高揚を図り、市域全体の防災意識や防災力の一層の向上を図ることを目的としております。  次に訓練内容でありますが、門真市消防団の指導のもと、参加型訓練として消火活動や倒壊家屋からの救出活動及び起震車などの各種災害体験訓練を予定しております。  また、本市の包括連携協定大学及び民間企業の協力のもと、災害時に活用できる新聞紙スリッパの作成や感震ブレーカーの実演など、災害発生時における自助・共助の意識高揚につながるブースを設置する予定といたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○内海武寿 議長  これで松本京子議員の質問を終わります。  次に、4番坂本拓哉議員を指名いたします。坂本拓哉議員。             〔4番坂本拓哉議員登壇、拍手〕 ◆4番(坂本拓哉議員) 4番、大阪維新の会緑風議員団、坂本拓哉です。通告に従いまして、一括方式にて質問いたします。  ひきこもりと不登校について数点お伺いいたします。  まず、門真市における不登校生徒の現状とその支援についてであります。  今月、政府は経済財政諮問会議におきまして、ことしの骨太の方針の原案を示されました。いわゆる就職氷河期世代への支援プログラムにおきましてはフリーターなど非正規雇用の働く人に加え、ひきこもりの方も含めたおよそ100万人を対象に支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人ふやす数値目標を掲げました。  そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしてハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。  また、民間のノウハウを最大限活用するとしまして民間事業者に業務を委託し、採用に結びつくなどの成果に応じまして必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。  さらに、ひきこもりの人たちへの支援をめぐりましては地域若者サポートステーションなどの自立支援機関の機能を強化するとしているほか、本人や家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走型支援を行うとしまして、3年という期間にこだわらず個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。  また、安倍総理大臣は経済財政諮問会議の最後に骨太方針は内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示す最も重要な政策パッケージであると述べられ、さらに就職氷河期世代への支援プログラムにつきましては策定するだけではなく実行こそが大事である。プログラムの着実な実施を確保していくためにその体制を整備し、政府一丸となって取り組んでほしいと述べておられました。  就職氷河期の大卒の方の雇用率は、およそ55から56%でございましたが、現在におきましては大卒の方の雇用率ほぼ100%と言っても過言ではない中で、今回の社会的に人手不足というこの命題に対しまして、非正規雇用のあり余っている就職氷河期世代をターゲットに雇用推進を進めるという方針は、この内閣府の試算では現在60万人以上のひきこもりの方々が国内におられるとともに、就職氷河期の方もそうなってしまってるケースも多々あるとのことで、とても理にかなっていると感じました。  さらに、女性の社会進出、70歳以上の高齢者への就労支援などにも力を入れ、まずは国内で労働力を賄うほうが、わざわざ外国人の方を国外から呼び寄せて、国内をおろそかにして、ひきこもりの方をふやして問題になるよりもはるかによいのではないでしょうか。  私自身も大学を卒業いたしましたときに就職に失敗しました。そして、引きこもっていた時期がございました。しかしながら卒業年度の出身大学のこの門真市の総会におきまして、当時大阪府議でありました宮本市長とお会いしまして、2010年度から始まっているんですけども、当時推し進めていました大阪市若者就職支援事業、通称ジョブアタック事業の存在を宮本市長から教えていただきまして、参加させていただきました。  概要といたしましては当該年度満年齢39歳以下の失業者・未就業者を対象に、大阪市にある中小企業への派遣を通して、就業しながら必要な知識と技能を習得させ、また中小企業の魅力を引き出しながら、就職・就労の支援を高めるというものでした。  結果といたしましては私も参加させていただきまして社会復帰することができました。私の場合はこういった運がよかった部分もございますが、ひきこもりになって早期であれば復帰できる可能性はまだ高いということでもございます。長期にわたってしまうと最悪なケースとして先日の神奈川県川崎市におけます無差別児童殺傷事件であったり、東京都練馬区の元農林水産事務次官によるひきこもりの長男の殺害事件が起きてしまうことになりました。しかしながら私自身、一度ひきこもりを経験した身といたしましては、ひきこもりという一くくりにして問題を解決しようとする風潮におきましては、昔からある偏見がぶり返されているのではないかと感じるのも事実でございます。  ひきこもりの定義におきましては、厚生労働省によりますと精神疾患、人間関係、社会的側面など、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態とされています。基本的には弱者であり、先ほど申し上げました悲惨な事件が起こるケースというのは本当にまれであると私自身は思っております。  また、この定義は不登校になる要因としても共通項が多く見受けられます。不登校のまま学校を卒業されてから家を出ることがなく、ひきこもりとなってしまうようなケースは必ずあるはずです。  また、この病気や精神的な問題だけでなく家庭の貧困にも相関性があるのではないかと感じております。  東京都板橋区が2009年に公表した調査によりますと区立中学校の2006年度の全生徒のうち不登校の生徒は127人、発生率は2.41%であったとされています。しかし、この中で生活保護を受ける中学生は不登校の生徒が52人、発生率におきましては11.58%であり、これは生活保護及び就学援助を受けない子どもの4.8倍の発生率でございます。  また、東京都杉並区が2008年に行いました調査におきましては生活保護を受ける中学生70人を調査いたしまして、不登校の発生率は8.6%であり、前年同期の区全体の不登校発生率2.19%の約4倍という結果が出ております。  これらの結果に鑑みますと、中流以上の豊かな家庭の子どもに起こる精神的な問題という、今まであった不登校の固定観念というものをいま一度見直さなければならないのではないでしょうか。  門真市にとりましても、これからの門真を担っていく少年少女たちが社会に出ることもままならず、出られたとしてもさらに苦難の道を歩ませてしまうのは多大なる社会的、経済的損失といっても過言ではございません。何度も申し上げますが若年であればあるほどひきこもり脱却可能性は高いのです。  そこで、まず、お伺いしたいのですが、門真市における小・中学校の不登校の現状はどうなっておられるのでしょうか。松本議員も御質問されていましたけども、そして公表されている最新の国・府の数値と比較して御答弁をお願いいたします。  また、市としては不登校の理由や現状をしっかり受けとめて対策をとってこられたのでしょうか。具体的にどのような対策をとられているのかお答えください。  また、それによって改善された状況があればお聞かせください。  また、不登校の要因はさまざまだと思われますが把握されている主な要因についてもお聞かせください。1人でも2人でもひきこもり予備軍となっている不登校生徒に対して、さらなる取り組みをお願い申し上げます。  また、ひきこもりについてでございますが、ひきこもり当時の私はそういう知識もなかったので門真市役所に相談に参ることはございませんでしたが、先ほども申し上げましたが、国全体がひきこもりについてもしっかり支援していく、サポートしていく流れになりつつある中で、市としてはひきこもりの方に対して、また、ひきこもりを一つの要因として生活困窮となり、生活保護を受給されている方への就労支援についてどう取り組んでおられるのでしょうか、お聞かせください。  また、最後に、今回、本年4月におきまして初当選させていただきまして、議員の本分として初めてこの一般質問の場に立たせていただきました。先輩議員の皆様の御指導に感謝を申し上げます。  また、今回の統一地方選挙の前半戦におきましては大阪維新の会から知事と市長のクロスダブル選挙ということに対しまして、党利党略であるという御批判もありましたが私自身は決してそうは思っておりません。有権者の皆様に濁すことなく、みずからの立場をしっかりと申し上げまして民意を問うこの選挙は大阪にとって本当に必要な選挙だったと思っております。むしろこの反維新というスタンスだけで大阪府の市町村課長時代に守口市、門真市の合併を推進してこられた相手候補者の方を合併に反対してこられた方が、一生懸命に応援されている姿を見ると政治とは本当に難しいものだと感じております。私自身は初心を忘れることなく、ぶれることなく精いっぱい精進してまいりますよう心がけてまいります。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(傍聴席より発言する者あり) ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  坂本議員御質問のひきこもりと不登校についてのうち、ひきこもりにつきまして私より御答弁申し上げます。  本市のひきこもりに対する取り組みでありますがひきこもりの問題は子どもから高齢者を含め、広い年齢層に起こる問題であり市においてはさまざまな相談内容の一つとして、福祉や教育などそれぞれの窓口において必要に応じ対応しております。  また、相談窓口の一つとして門真市社会福祉協議会に設置しているいきいきネット相談支援センターにおいても、福祉に関する専門の相談員であるコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が相談内容を聞き、必要に応じて電話や訪問をしたり大阪府の心の相談窓口や医療、福祉、就労などの専門機関につなぐなど相談者の状況に応じた支援を行っております。  ひきこもりの問題はその要因が複雑で長期化することもあり、対応が難しくさまざまなアプローチによる支援が必要なことから、庁内はもとより大阪府のひきこもり地域支援センターや保健所などの関係機関等と連携し、ひきこもり問題を抱えた方々の支援に努めてまいります。  また、生活保護受給者に対する就労支援につきましては稼働能力があるにもかかわらず、就労に至っていない人や稼働能力を十分に活用できていない人を対象に就労支援等事業を実施いたしております。事業の利用者の中には、ひきこもりが就労阻害要因である場合もあり、そのような人を含め就労支援カウンセラーや求職開拓員が関係機関と連携し、利用者の就労意欲や適性、能力を把握し引き続き自立に向けた支援に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  坂本議員御質問のうち、門真市における不登校生徒の現状とその支援について、私より御答弁申し上げます。  本市の小・中学校における不登校児童・生徒の現状についてでありますが、最新の公表値である29年度の国・府の数値と比較をいたしますと、小学校の本市9.0人に対し国が5.4人、府が5.8人、中学校では本市53.8人に対し国が32.5人、府が36.7人であり、小・中学校とも依然として国・府を大きく上回っている状況がございます。  次に、教育委員会による不登校対策支援とそれによる改善状況についてでありますが、市民プラザに門真市適応指導教室「かがやき」を設置し、学校に登校しにくくなった児童・生徒の人間関係の回復や社会的自立を促し学校への復帰を支援しております。  また、不登校対策学生フレンド事業を実施して児童・生徒により近い立場の学生が家庭訪問などを行うことで、不登校の児童・生徒に対する支援を行っており、不登校の内容によっては子育て支援課や子どもの未来応援チームとも連携して対応いたしております。  さらに、子ども悩み相談サポートチームによる来所相談や家庭訪問、ケース会議などを実施して不登校児童・生徒だけではなく、その保護者や学校教職員への支援を行っております。  学校の取り組みといたしましては、教職員による日常の家庭訪問はもちろんのこと、登校はできるものの教室への入りづらさを抱える児童・生徒への対応として、校内適応指導教室が全中学校に加えて一部小学校に設置されており、不登校傾向の児童・生徒の学習支援等を行っております。  これらの取り組みにより国・府の数値が年々増加している傾向の中、本市小・中学校では平成28年度から横ばいの状況が続いており、増加を食いとめることに一定の成果が見られたと考えております。  今後さらに改善を目指し取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、不登校の主な要因についてでございますが家庭にかかわる状況が最も多く、次いで学業不振、友人関係をめぐる問題などが挙げられます。近年ではSNSやゲームに没頭して昼夜逆転の生活となってしまうケースも多く報告されています。御指摘のように不登校に至る理由はさまざまですが、家庭にかかわる状況といたしましては保護者の出勤が朝早いため、子どもより先に家を出てしまい、登校しているのがわからなかったケースや、保護者が在宅であっても子どもの気分に委ねてしまい、登校の促しが余りなされないケースなども報告されております。  学業不振や友人関係なども含め、学校に通うことへの意欲を保てなくなることや生活習慣が乱れていくことが大きな要因となっていると考えております。  よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  これで坂本拓哉議員の質問を終わります。  次に、15番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。            〔15番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆15番(岡本宗城議員) 15番、公明党の岡本宗城でございます。通告により分割方式で質問いたします。  大阪モノレールについてお伺いいたします。  大阪モノレールにつきましては、ことし3月に都市計画の変更が決定し、続いて国土交通省から延伸事業が認可されました。いよいよ今年度より2029年の開業を目指して門真市駅から門真南、鴻池新田、荒本、瓜生堂へと約8.8kmの軌道延伸と駅舎4駅及び車両庫の整備工事が開始されます。  この大阪モノレールの延伸が実現することにより大阪市を中心に放射状に延びる私鉄やJR線を南北に結ぶこととなり、放射環状型鉄道ネットワークの形成が前進します。これは都心部への交通集中を分散することによる鉄道ミッシングリンクの解消が進むことになります。  また、まちづくりにおいても都市構造を変革する可能性が高まり、大きな効果が期待できます。新駅設置の提案につきましては、これまでを振り返りますと、平成29(2017)年の第2回定例会において十分な採算性とリスクの分析、検証等の調査の必要性について取り上げました。平成30(2018)年の第2回定例会においては、守口市と連携した新駅設置における調査についての進捗状況をただしたところ、中間駅の設置要望を行っている守口市と整備効果の検証などを両市で協力して実施していくとの答弁がありました。  そして同年9月5日に新駅設置の実施に向け、守口市と協力して取り組むための大阪モノレール延伸に伴う新駅設置に関する覚書が締結されました。それに伴い第3回定例会では、新駅設置基礎調査費として門真市と守口市においてそれぞれ補正予算が組まれ可決されました。  ことしの3月末には委託された大阪モノレール新駅設置基礎調査の業務が完了し、その調査結果について関心が高まるところであります。そして本定例会においては新駅設置に関する3度目の一般質問となります。  新駅設置を提案する大きな理由として私は以下の4点にわたる考えを持っています。  1点目の理由は今後開業が予定されている大型商業施設との連携を図ることによる相乗効果。2点目は交通利便性の向上。3点目は沿線地域の活性化であります。  まず、この3点についてまとめて述べさせていただきます。  門真市駅と仮称門真南駅の沿線にある松生町には敷地面積約16万㎡の事業用地を三井不動産株式会社が購入をされました。これにより同じような敷地面積を持つイオンモール四條畷や万博記念公園駅前のEXPOCITYと同規模の大型商業施設が誕生することとなります。  この三井不動産が手がける大型商業施設と新駅を連携させることによって、より多くの方々が門真市へ訪れることが推測され、にぎわいを持つ沿線地域のまちの活性化と交通の利便性の向上が期待できると考えています。  この事業用地は門真市駅と門真南駅との約2.4kmの区間の中間地点に位置しています。門真市駅から南下し、当該用地の北側地点への距離は約400m、当該用地の南北にわたる距離は約750mと距離の長い形状の敷地となっています。つまり門真市駅から当該用地の最南端の地点までの距離を合わせると1km余りとなります。徒歩でのアクセスとしてはそれなりの距離となり不便を感じるのではないでしょうか。沿線地域の活性化のためにも気軽に立ち寄れる利便性の高い新駅の整備が必要ではないかと考えています。  そして4点目の理由は平成23(2011)年の一般質問でも取り上げましたが、大型商業施設と隣接することとなる松生町交差点の課題の解消へとつながる取り組みであると考えています。  国道163号と府道大阪中央環状線が交差する同交差点はそれぞれの道路幅が広いため歩行者専用の信号機や横断歩道がなく、東西南北を分断するような構造となっています。同交差点はそれを解消するための地下道が設置されています。歩行者や自転車が通行する際には地下道に続く階段や自転車専用のスロープを利用して同交差点を横断するといった形態となっています。  そのような構造であることから、地下道の利用が困難となる車椅子利用者やベビーカーの利用者などの方々に対しては、通行が可能となるようにエレベーターを設置するなど、誰もが利用しやすいような改良をこの新駅設置の機会とあわせて整備することにより、より一層の利便性を高めることが可能になると考えているからであります。  この新駅設置の取り組みは既に都市計画で決定された交通結節点となる4駅以外の場所に請願駅の位置づけとして新駅を設置することになります。今から10年後の2029年の開業までには大型商業施設が既にオープンすると聞き及んでいますし、大阪府への手続においては延伸工事が進んでいく中、都市計画の変更を行わなければならず、タイトなスケジュールになるのではないかと考えています。  いずれにいたしましても今回の基礎調査においては新駅設置の判断に必要な一つの根拠となり得る効果検証であると私は考えています。そこでお伺いいたします。  大阪モノレール新駅設置基礎調査業務についての事業目的をお聞かせいただくとともに、どのような調査結果が出されたのか。その調査結果について守口市、門真市の両市はどのような見解を持っているのか。  また、今後の取り組みについてはどのようにお考えになられているのか。この4点について理事者の御見解をお伺いいたします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  初めに大阪モノレール新駅設置の事業目的についてでありますが、大阪モノレール南伸事業が進められている中、大規模工場の土地利用の転換に合わせて門真市駅から仮称門真南駅の間に新たに駅を設置することにより交通利便性の向上に加え、周辺地域への発展など守口市と門真市のまちづくりを大きく進めていくことを目的としております。  次に、大阪モノレール門真市駅仮称門真南駅間新駅設置基礎調査業務の調査結果についてであります。  平成30年度に、隣接する守口市と連携して実施した基礎調査業務では新駅利用者の予測や概算事業費の算出、採算性の検討をもとに新駅整備に伴う費用便益分析等の検証を行ってまいりました。両市で算出した結果、モノレール全駅利用者の需要予測において本市南西地域の公共交通不便地域のさらなる解消に加え、三井不動産株式会社が予定している松生町付近の事業展開を想定していることから、新駅を設置しない場合と比べて全体で約9%増加する予測となり、また、費用便益分析においても2.38%となるなど整備効果が得られる分析結果となっております。  次に、調査結果を受けての市の考え方についてでありますが、新駅の設置は本市並びに守口市にとって交通利便性の向上及び経済の活性化が期待されるだけでなく、大阪モノレール南伸事業全体においても整備効果の向上にも寄与されるものと認識しております。  次に、今後の進め方についてでありますが、今回の調査結果を踏まえ引き続き守口市と密に連携を図り、本年7月には守口市とともに大阪府へ新駅設置の要望をしてまいります。あわせまして道路管理者である大阪府枚方土木事務所や松生町にて事業展開を予定している三井不動産株式会社など関係者と協議を重ね、事業の合意を得ながら実現性の精度を高めるべく、予備設計などを実施する予定でありますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  岡本宗城議員。              〔15番岡本宗城議員登壇〕 ◆15番(岡本宗城議員) 新駅設置の効果が得られるという結果ということでさらに前へ進めていただき、精度の高い予備設計等を実施していただきたいと思います。  また、提案理由の4点目で言及いたしました松生町の交差点の課題解消につきましては事業目的の中に示されているとおり、周辺地域への発展など守口市と門真市のまちづくりを大きく進めていく、という目的に鑑みれば、今後の進め方を協議していく中で松生町の交差点の課題解消もあわせて大阪府枚方土木事務所を初め、各関係者との協議の中で協議事項として盛り込んでいただければと思っておりますので、これについては御検討いただきますよう、要望とさせていただきます。  次に、門真南駅の交番設置についてお伺いいたします。  交番の役割は地域住民の身近な不安を解消する機能を果たしており地域の治安を維持するため不可欠な施設であります。門真市内における交番の設置数は8カ所で、各地域でパトロールや巡回等のさまざまな安全・安心確保への活動を行っています。  門真南駅の交番設置については、市民の方からは特に夜間時になると駅前周辺の人通りが少なくなり照明も少なく駅前周辺が暗いことから不安に感じ、駅前に交番を設置してほしいとのお声が寄せられています。  平成30(2018)年の第2回定例会においてはこうした市民のお声を議会で取り上げ、二島交番の老朽化に伴う門真南駅への建てかえ移転についての考えを質問させていただきました。  二島交番の老朽化に伴う建てかえ移転のこれまでの経緯を申しますと、まず、平成25(2013)年12月に門真市に対して門真警察署から移転建てかえについて地元地域との調整ができているとの経過報告と門真南駅前ロータリーの歩道上への交番設置の可能性についての問い合わせ、そして、翌年、平成26(2014)年3月には大阪府警察本部、門真警察、門真市の各関係者で現地での立ち会い調査が行われたと聞き及んでいます。以来、交番設置に関する府の予算措置がされない状態が続き、建てかえ移転の事業が進んでいませんでした。  4年という年月が経過し、ようやく平成30年度に交番等の整備事業が予算化され、今年度においては交番新築撤去工事の予算が編成されたと聞き及んでおりますが、今年度における二島交番新築工事の予定についてお伺いいたします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  門真南駅の交番設置についてであります。二島交番の老朽化に伴う門真南駅付近への建てかえ移転についてであります。  門真警察署二島交番は昭和52年1月より、本市と門真警察署において土地使用賃貸契約を締結しておりましたが、交番の老朽化が進んだことから大阪府は平成30年度交番等整備事業として当該交番の移転に伴う実施設計を行いました。  本年度は新交番建設と二島交番の撤去工事が予定されており、5月22日に大阪府は工事に伴う一般競争入札の公告を行い、6月13日に開札が行われたところであります。  移転工事と撤去工事の今後の予定でありますが、8月上旬から門真南駅前に新交番の建設工事に着工し12月上旬に完成とのことです。  また、二島交番敷地につきましては新交番完成後、交番施設の撤去工事に着工され、令和2年1月に門真市へ返還予定となっておりますが、返還後につきましては現時点では未定でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○内海武寿 議長  岡本宗城議員。              〔15番岡本宗城議員登壇〕 ◆15番(岡本宗城議員) 御答弁ありがとうございます。二島交番の移転並びに撤去工事につきましては、引き続き大阪府と門真市が連携し、機会を捉えて地域住民への周知、また、説明会などの開催等に取り組んでいただきますよう、これは要望といたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで岡本宗城議員の質問を終わります。  次に、6番寺西敬子議員を指名します。寺西敬子議員。             〔6番寺西敬子議員登壇、拍手〕 ◆6番(寺西敬子議員) 6番、公明党、寺西敬子でございます。通告に従い分割方式で質問させていただきます。  公園の整備について伺います。  私は市民の要望を反映した使いやすい公園の整備が必要と考えます。中学生議会、旧子ども議会でも毎回要望が上がっておりますが、自由にボール遊びができる公園が非常に少なく、小さなお子さんをお持ちのお母さんからは、手を洗うための水道があっても利用できなくて困っているとの声を伺います。  そこでボール遊びができる公園の状況と市の考え、水道が利用できなくなっている理由についてお聞かせください。  また、ウオーキングを日課に取り入れている高齢者の方々も多くいらっしゃいますが、そういった方々が公園に立ち寄られた際、気軽に使える健康遊具のようなものが設置されていれば、日ごろの運動不足の解消や生活習慣病から体を守るなど市民の健康増進にもつながるのではないかと考えますが、健康遊具の設置についても市のお考えをお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  寺西議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  公園の整備についてであります。  まず、ボール遊びができる公園についてでありますが、現在、少年野球やソフトボールなどの球技が可能な公園は四宮公園と北打越公園の2カ所となっており、平成29年8月に供用を開始した東田町公園においては、手軽にボール遊びが行えるようフェンスを設置し御利用いただいております。しかしながら本市は小規模な公園が多く気軽にボール遊びができる箇所が少ないため、市民の皆様からさらなる整備の御要望をいただいているところであります。  今後におきましては公園用地の広さや近隣家屋の立地状況などを踏まえ、ボール遊びが可能な公園の整備に努めてまいります。  次に、水道が利用できなくなっている理由についてでありますが、本市では都市公園を優先して手洗い場、水飲み場を設置しておりますが、いたずらによる蛇口などの破損が多い公園においては地域との協議により水道利用を停止している公園が一部ございます。  なお、地域から再利用に関する要望がありましたら協議の上、再開してまいりたいと考えております。  次に、健康遊具の設置についてでありますが、高齢化が進行する中で市民の健康増進に資するものと認識しており、老朽化した遊具を更新する際や新たに公園を整備する際には公園の利用状況や設置スペースなどを考慮の上、地域と協議を行いながら健康遊具の設置についても進めているところでございます。  今後におきましても市民の皆様に親しんでいただける公園となりますよう整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  寺西敬子議員。              〔6番寺西敬子議員登壇〕 ◆6番(寺西敬子議員) ありがとうございました。市民がたくさん集って、にぎわいの核となるような公園へと整備していくことができれば市の活力につながっていくことは間違いないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に交通弱者に対する安全政策について伺います。  全国各地で悲惨な交通事故が相次いでおります。ガードレールやポールを幾ら設置しても運転手の意識が変わらなければ事故は絶えないのと同様に、歩行者や自転車を利用する側も安全に通行することを常に心がけていくことが大事だと思います。  そこで、子どもや高齢者などいわゆる交通弱者を守るための具体的な施策についてですが、こども自転車運転免許証交付講習会の開催など子ども向けのマナー向上は一定図られていると思いますが、高齢者及び若い母親世代、特に前後もしくはどちらかにチャイルドシートを取りつけた自転車を利用する方々に対するマナー及び意識向上に関する市の取り組みがございましたらお聞かせください。  次に、歩道及び車道における自転車走行箇所を示すピクトグラムについて、本市では設置する予定があるのか教えていただきたいと思います。  また、自転車用のピクトグラムを設置することで期待される効果についてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  寺西議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  子どもや高齢者などいわゆる交通弱者を守るための具体的な施策についてであります。  これまで子どもに対する交通安全意識を高めるための施策として門真警察署、学校教育課と連携し市内の小学3、4年生を対象にこども自転車運転免許証交付講習会を開催しており、交通ルールや自転車運転マナーに関する講習、実際に自転車に乗車して運転技術を学ぶ講習も実施し、児童一人一人が免許保持者としての自覚のもとに安全な自転車の乗り方などを身につけられるよう指導しております。  次に、高齢者及び若い母親世代の自転車利用に対するマナー及び意識向上に関する市の取り組みについてでありますが、交通ルールの遵守や自転車運転マナーの向上については児童のみならず全ての人が身につける必要があります。このことから、校区自治連合会や地域会議など地元組織からの要請に基づき、関係機関と調整を図りながら高齢者や子育て世代などを対象とした自転車講習会を開催してまいりたいと考えております。  次に、自転車走行箇所を示すピクトグラムについて本市では設置する予定があるのかについてでありますが、近年、他市においては車道の端に青色の矢印と自転車マークによる自転車走行箇所を示すピクトグラムの設置が進められております。現在、本市において設置している箇所はありませんが、歩行者、自転車双方の安全性の確保を目的に平成31年3月に門真市自転車ネットワーク基本計画を策定いたしました。計画におきましては歩行者と自転車の分離を図り、安全・安心に通行できる道路空間の創出に努めることとしておりますことから、今後、計画的にピクトグラムを設置してまいります。  次に、自転車用のピクトグラムを設置することで期待される効果についてでありますが、自転車の逆走防止や歩行者と自転車の分離を図ることで接触事故の減少などが期待できるものと考えております。  今後におきましても、より一層交通安全対策を図ってまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  寺西敬子議員。              〔6番寺西敬子議員登壇〕 ◆6番(寺西敬子議員) ありがとうございました。自転車ほどあらゆる世代が利用する便利な乗り物はない反面、危険性を強く認識しないことによる事故も多数発生していると思います。交通事故の被害に遭わないためにも全ての市民が交通事故の危険性を認識し、交通ルールやマナーを遵守していくことが大事であると思いますので、今後も効果的な交通安全の対策を何とぞよろしくお願いいたします。  最後に、健康寿命の延伸と介助の必要な高齢者の生活を支援する社会インフラ整備についてお伺いします。  健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命と定義されておりますが、命を延ばすだけではなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が高まっております。  加齢に伴う生活機能の変化、虚弱化のことをフレイルと言い、フレイルは厚生労働省研究班の報告書では加齢とともに、心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱化が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。  例えば、府営門真上島住宅において数名の方が中心となって団地内の皆さんにお声がけをして、月に数回程度自治会の集会所で体操を行っているという例もお聞きしておりますが、適切な支援として市が実施するフレイル予防施策のうち最も効果的と判断されるものは何か教えてください。  あわせて閉校した校舎や小・中学校の空き教室など市の休眠施設を有効活用し、高齢者が歩いて通える地域内の範囲で生活機能の回復及び強化のためのリハビリ施設などが開設できれば、持続可能なサポート体制を構築できるのではないかと考えますが、その点についても取り組みがあればお聞かせください。  また、定年後に職につかず、またはつけずに生活の張りをなくしている高齢者の方々がいらっしゃいますが、その中にはみずから身につけた熟練の技術をお持ちの方もたくさんおられることと思います。そういった経験と技術を生かした人材バンクなるものを設置し、積極的な仕事のあっせんをすることで経済的な自立と健康寿命の延伸につなげていけるのではないかと期待するものであります。そこで、高齢者の就労機会をふやす取り組みについてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  寺西議員御質問の健康寿命の延伸と介助の必要な高齢者の生活を支援する社会インフラ整備についてのうち一部につきまして、私より御答弁を申し上げます。  高齢者の就労機会をふやす取り組みについてでございます。議員御提案のみずから身につけた熟練した技術などを有する方々の人材バンクの設置につきましては、本市では実施していないものの、門真市シルバー人材センターにおいて会員がこれまでの就業で身につけた技術や有する資格についての登録が行われており、大工、左官、運送、介護などの請負や派遣業務において会員の技術等に合わせた仕事の提供が行われております。  また、同センターでは積極的な地域イベントへの参加を通じた入会案内を行い、経験と技術を生かせる会員の拡大に取り組まれております。  さらに大阪府のOSAKAしごとフィールドやシニア就業促進センターでは平成30年度に技術を有する高齢者への就労支援として、シニアの技術者、エンジニア向けの合同企業説明会を実施しており、本市からも出展企業として3社が参加し、門真市中小企業サポートセンターが協力団体として参画をしております。  本市といたしましても働く意思のある方が年齢にかかわらず仕事を行えるようにすることは、本人の経済的自立と健康寿命の延伸の観点からも重要と考えてございます。  今後におきましてもシルバー人材センターや大阪府のほか、ハローワークも含めた関係機関との連携を図りながら、地域での高齢者の就労機会の拡大につながるよう市民周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○内海武寿 議長  重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  寺西議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、加齢に伴う虚弱化、フレイルの対策についてであります。  フレイルとは加齢に伴う虚弱な状態を意味し、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、その原因は体重や筋力の減少を主因とした低栄養等の身体面のみならず精神心理や社会性が低下していくこと等によると言われております。そのため地域における健康づくりや介護予防の取り組みは、フレイル対策の重要な要素の一つであると認識いたしております。  本市の介護予防事業は、くすのき広域連合が実施しており、予防効果のエビデンスが認められている取り組みといたしまして、いきいき百歳体操が挙げられます。いきいき百歳体操は高知市が平成14年に開発した体操で、おもりを使った筋力運動とストレッチで構成され、介護予防効果と住民主体の取り組みから全国的に注目されており、本市におきましては28年度に大阪府地域づくりによる介護予防推進支援事業のモデル市として参加したことを契機に、いきいき百歳体操の取り組みを進めているところでございます。  次に、市の休眠施設等を有効活用し、地元で通えるリハビリ施設などの開設についてであります。  高齢者の社会参加を初め介護予防の取り組みにおいては、地域の方が通いやすい場として市内のさまざまな休眠施設等の活用は有効策であると認識いたしております。健康づくり等における施設の開設については、今年度より新たに生活支援コーディネーターが自治会館などの既存施設の空き状況等を把握し、住民主体によるいきいき百歳体操等の活動の場の立ち上げ支援を行っているところでございます。  今後におきましても高齢者の健康づくりと社会参加に対する支援の充実を図るとともに、高齢者が気軽に参加でき継続して通いやすい場となるよう拡充に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  寺西敬子議員。              〔6番寺西敬子議員登壇〕 ◆6番(寺西敬子議員) ありがとうございました。ある海外の研究では2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。  人生100年時代に高齢者から若者まで全ての市民に活躍の場があり、元気に活動し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会にしていくためにも民間や市民の意見も大いに取り入れながら、画期的な施策をこれからもどんどん打ち出していただきたいと要望して質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(傍聴席より発言する者あり) ○内海武寿 議長  これで寺西敬子議員の質問を終わります。  次に、13番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。            〔13番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆13番(土山重樹議員) 13番、自由民主党の土山です。通告に従い質問させていただきます。  門真市民が負担している介護保険料について質問させていただきます。  これから超高齢化社会が進み、いわゆる肩車的な社会構造となり、さまざまな課題が顕著になることは宮本市長を初め理事者の皆様も共通の認識として持っておられると思います。特に門真市では2025年問題レポートにおいて課題を抽出されていますので、今後しっかりとした具体的対策を練っていただけると思っております。  人生100年時代と言われますが、健康でいつまでも働けるというのは目標とするところでありますが全員がその目標を達成するわけではありません。実際のところ個人差は大きく、早くから認知症になる方、脳疾患や心疾患などの病気やけがで介護状態になられる方も多いですし、御高齢により介護を受けられるのは人間誰しも通る道と言えます。  今回、統一地方選挙があり多くの市民の声を聞かせていただき、関心の一つに介護保険料の話をされる方もたくさんおられました。多くの方は介護保険料はどこの市でも同じだと思っておられ、門真市ではくすのき広域連合が介護保険を担っているが大阪府下で3番目に高い状況を説明すると、何とか安くしてほしいという声を多く聞きました。特に御高齢の方は厳しい家計の中での負担であり、その負担は生活の質に直結するものです。これまで議会でもくすのき広域連合のあり方を問題視し、課題の多いことを指摘し門真市単独での介護保険や一部事務組合の活用やくすのきにおける戦略的経営を訴えてきましたが、目に見える画期的な改善は達成されていません。  2025年問題レポートにあるように1号の基準介護保険料は6期で6376円、そして7期はさらに上がり6748円になり、2025年には8544円になると推計されています。今の保険料でも負担を感じておられる方には衝撃的な数字です。  第7期で1号保険基準額を比較すると、くすのき広域連合の6748円に対し高槻市が5083円、茨木市が5300円、交野市5360円とその差は大変大きくなっています。もちろん各地の状況の差があるのは承知してますが、だからといって門真市民が府下で3番目に高い保険料を払い続けていくことは受忍限度を超えているのではないでしょうか。安く運営されている市から学ぶところを学び、分析し、1円でも下げれるように努力していくことが肝要だと思います。  門真市は18億8000万円にも上る負担金をくすのき広域連合に支払っています。今後も負担金は上昇する可能性は高く、市自体の財政が逼迫してまいります。今後の状況を考えると厳しい状況が続くのはわかりますが、門真市にとってこのまま無策に放置し続け、余り高額だと担税力のある世帯の流出につながり、さらに市の財政悪化のスパイラルに落ち込みます。  例えば、くすのきの7期の事業計画によると第15段階所得基準900万円だと基準6748円に対して約2.3倍になり、保険料は1万5520円で年間の介護保険料は18万6240円に上ります。高槻市は基準額5083円の約1.88倍なので9556円で年に11万4680円となり、高槻市と門真市民の差は年に7万1560円に上ります。現状でこの差ですから介護保険料がさらに上がる2025年には、その差はさらに広がることは間違いないでしょう。  1番になれとは言いませんが、せめて中位にあって市民の理解を得れる。そして、門真市を住み続けられるまちとして選んでいただけるポジションにしていただきたい。そのためには課題が何かをしっかりと見つけていただきたいと思います。  宮本市長はくすのき広域連合の副連合長もされているので、三菱UFJリサーチ&コンサルティングから出たくすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務に当然、目を通されたと思いますが、門真市が多額の負担金を出し市民が他市に比べ多額の保険料を負担させられている現在、くすのき広域連合の抱えている課題を教えていただけますでしょうか。  また、門真市にとって、くすのき広域連合で介護保険を行うメリット、デメリットを説明していただけますでしょうか。  また、今後の方針などがあれば教えてください。  また、あわせてこの10年間くすのき広域連合は不納欠損とした保険料の累積金額を各年度ごとに、また、10年間の総額を教えてください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  土山議員御質問の介護保険につきまして、私より御答弁申し上げます。  市民の保険料負担についてであります。  くすのき広域連合における介護保険料の設定につきましては、保険者であるくすのき広域連合にて要介護認定者等の人数、介護給付費対象サービスの利用状況等を勘案し、介護給付費対象サービスの種類ごとの見込み量の推移を想定し、過去からの実績をもとに新たな介護保険事業計画を策定する中で、事業計画期間である3年間の介護保険事業等の運営が可能と見込まれる総給付費等をもとに所得段階別に設定しているものでございます。  介護保険料が府内でも高い水準となっているくすのき広域連合の課題といたしましては、介護認定率が軽度、重度ともに高いこと、所得段階別では低所得者層の割合が高いこと、独居高齢者の割合が高いこと、また、在宅サービスの受給率が高いこと等さまざまな要因が複合しているものと認識いたしております。  次に、くすのき広域連合で介護保険事業を行うメリット等についてでございます。  介護保険制度は高齢者人口の増加とそれに伴う費用の増大による財政面での持続性や効率性が運営上の課題であります。そのためくすのき広域連合として介護保険を運営し保険財政基盤のより一層の安定化を図るとともに、一元的に事務を遂行することで可能となる事務の効率化及び地域密着型サービスが共有できることがメリットと考えられます。具体には要介護認定や居宅介護支援事業所の指定等の事務を初め、高齢者徘徊SOSネットワーク事業や認知症高齢者見守りQRコード交付事業など、広域性やスケールを生かした効果的な事業展開を行っているところでございます。  一方、団塊の世代が75歳を迎える2025年を目途に地域包括ケアシステムの推進が求められている中で、さらに地域の実情に応じたサービスを進める中に当たっては構成市や日常生活圏域ごとに社会資源等が異なれば、おのずと取り組みや方法を最適化することが必要となり、その事務調整等に要する時間はデメリットの要素が強いと考えられます。  今後の方針についてでありますが、現状や課題等を踏まえ適切な事務改善や適正化、予防の推進など引き続きくすのき広域連合と連携を密に対応して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、くすのき広域連合での過去10年分の不納欠損額についてであります。  平成20年度1億1056万5660円、21年度1億1136万7880円、22年度1億1427万5380円、23年度1億1477万5980円、24年度1億812万7100円、25年度1億572万6125円、26年度1億2231万5040円、27年度1億2997万6520円、28年度1億4535万9240円、29年度1億6870万8721円、総額12億3119万7646円となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  土山重樹議員。              〔13番土山重樹議員登壇〕 ◆13番(土山重樹議員) くすのき広域連合の問題は課題がわかっていても誰も抜本的に改善させないことです。市によって課題が違うこともあり、課題を認識しながら放置し続けてきたことです。各課題を数値目標をもって達成、未達の公表、責任の所在の明確化などが全くできていません。
     くすのき広域連合で介護保険事業を行うメリットとして保険財政基盤の安定化を挙げてますが、単独市でも多くの市がやっているので全く理由にはならず、しかも市民に高い保険料を押しつけているのにより一層の安定化を図るという言葉がよく出るなと感心します。  広域連合において事務の効率化はあっても逆に事務調整等に時間を要する。要介護認定は一部事務組合でもできますし、他の事業も問題だらけの広域連合を維持する理由にはほど遠いものです。  不納欠損も毎年1億円を超え、29年度は約1億6870万円にも上ります。10年で約12億3000万円の不納欠損。これ誰も改善しないんですか。結局これも真面目に払っておられる保険料にはね返ってくるわけです。  くすのき広域連合はスケールメリットではなく、スケールデメリットしかありません。  人がころころ入れかわりルーチンな作業に追われる。高い保険料を払っているのに他市では進んでいる地域包括ケアシステムが進まない。  宮本市長が門真市民のことを本当に大事に思っているのなら、ぜひ英断して広域連合から離脱すべきです。改革というのはトップが熱意を持って判断し、行動しないとなし得ません。ここで市長から離脱表明というわけにはいかないでしょうから答弁を求めず要望としますが一刻も早く毎年1億円以上の不納欠損を出す組織から抜け、少しでも市民の負担を減らす努力を強く要望して質問を終わります。  議長ちょっと発言を許可していただきたいんですが、先ほど坂本拓哉議員の一般質問の中でクロス選挙云々っていう話がありました。これは一般質問の通告とは全く関係のない話で、しかも市の一般事務ともかけ離れている話で、一旦精査していただき何らかの措置をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。(傍聴席より発言する者あり) ○内海武寿 議長  ただいまの土山議員の発言ですけど、まずは要望ということでよろしいでしょうか。  坂本拓哉議員に対しての御意見ですけれども、ただいまの要求につきましては、後刻、速記録を調査いたしまして措置いたしますので、それで御理解いただきますようお願いします。  なお、先ほど土山議員の指摘がありましたけれども、一般質問におきましては議題通告の範囲内ということで、簡素に行っていただきますよう一言申し上げておきます。  これで土山議員の質問を終わります。  次に、2番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。             〔2番大西康弘議員登壇、拍手〕 ◆2番(大西康弘議員) 2番、自由民主党大西康弘でございます。通告に従いまして、分割方式で順次質問させていただきます。  最初に門真市におけるSNSの活用について質問させていただきます。  スマートフォンとソーシャルメディアの普及を背景に、各種情報を素早く手軽に入手することができるようになってきている中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、すなわちSNSを活用して行政サービスを提供する自治体がふえてきております。  本市でもツイッターを利用して行政サービスや市政情報、イベント告知、災害情報など市民に有益な情報を発信するとともに、LINE Payを利用した請求書支払いシステムなどの取り組みも進んでおります。  ツイッターでは日々のツイート数の確保と効果的な画像の活用などでフォロワー数も徐々にふえていると聞いております。しかし、過去の議会の中でも調査研究、情報収集し積極的に取り組んでいきたいとお答えされていますように、SNSにはツイッター以外にもフェイスブックやLINE、インスタグラムなど多くのメディアがあり、それぞれに特徴があり利用者が異なると考えられます。  ウエブサービスやアプリの進歩でSNS同士の連携を行うことができるようになっており、設定さえすれば特定のSNSで更新した内容が同時に他のSNSにも投稿されるようにできます。これを使えば一つのSNSを更新することで効率よく複数のSNSを運用することができるのではないでしょうか。ツイッター単独のフォロワー数をふやすということも大事ですが、今後より広く市民へ情報を伝達するためにもこれら複数のSNSを利用すべきだと考えます。  今までの調査研究された結果と今後の活用構想などがあればお教えください。  同じくSNSにはその双方向性を生かして道路施設通報システムというような使われ方をしており、近隣の四條畷市ではLINE@を利用した道路通報システムを運用し市民には好評だと聞いております。こちらも過去の議会の中で、その運用例などを調査研究したいとお答えされています。  本市でもSNSに限らず市民がいながらにして、すなわち市役所に来所することなく見つけたときにできるだけ早く通報できるような方法手段の多様化が必要だと考えるのですが、通報手段の現状と調査研究結果、そして今後の展望をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  大西議員御質問の門真市におけるSNSの活用についてのうち一部につきまして、私から御答弁申し上げます。  市のSNSの活用内容と今後の活用構想についてであります。  本市のSNSによる情報発信につきましてはツイッターを活用しており、イベント情報や市ホームページの新着情報のほか、災害等緊急事案発生時におきましても市民の皆様にとって有用で迅速な情報発信に努めているところであります。  ツイッター以外のSNSの活用に関しましては詳しい事業者から具体の運用方法や手続などの話を聞いたほか、SNSに関する研修に参加するなど、それぞれの特性や運用上の注意点などについて学ぶとともに、複数のSNSを運用している自治体からは実際の運用方法について情報収集する中で、事務負担の課題等についても聞いております。  また、運用開始に向け検討を行っていたLINE@につきましてはサービス統合に伴い新規受け付けが停止されたことから、新たに開始が予定されているLINEの地方公共団体プランについて情報収集を進めているところであります。  今後の活用構想につきましては多様な情報発信手段を確保することの有効性は十分に認識しておりますことから、現在フォロワー数がふえているツイッターの充実に力を入れるとともに、その他のSNSにつきましてもユーザーの特性や災害時の有効性、また、議員御提案の新たな技術やサービスなどについて調査し、SNSを活用した情報発信の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  大西議員の御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  SNSを活用した道路ふぐあい通報システムの実現性についてであります。  まず、本市への通報手段の現状についてでありますが、道路を所管する土木課に対して窓口や電話、本市ホームページにおける問い合わせメールなどでの通報手段がございます。  また、就業時間外においては宿直にて通報を受け付けており、あわせて警察や消防など関係機関からの通報や情報提供などもあります。  次に、新たな通報システム導入の展望についてでありますが、現在、複数の自治体においてスマートフォンを活用した個別アプリによる通報システムが導入されているほか、議員お示しの四條畷市のようにSNSを利用した通報システムを導入している自治体もございます。本市といたしましては早期に道路のふぐあいを把握し対応に当たる必要がありますことから、スマートフォンを活用した通報システムの導入は有効な手段の一つであると認識いたしております。  今後におきましては引き続き既に導入している自治体のシステム運用の状況や費用対効果を検証するなど、より効果的な通報システムの導入について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大西康弘議員。              〔2番大西康弘議員登壇〕 ◆2番(大西康弘議員) ありがとうございます。SNSや新たなウエブサービスを活用した情報発信や通報システムは市民と市役所を結ぶ大切なツールであり、市民の不安と不満を解消し安心と安全につなぐことができます。今後、市民との協働を促進していく上でも有用なものと思われますので導入、充実に向けて努力していただきますようお願いいたします。  次に、子どもの見守りに関する情報提供について質問させていただきます。  川崎市における連続殺傷事件の発生を受けて開かれました関係閣僚会議において登下校防犯プランの概要が発表されました。  一つ目は事件の全容解明と情報の共有、二つ目は通学路の安全確保、三つ目には不審者情報の共有と迅速な対応の徹底が挙げられ、門真市も後者2点に関しましては確認点検をする必要があると考えます。特に不審者情報の共有と迅速な対応ができない場合には、あのときに知っていればというような事態を招きかねないと思います。  そこで、本市において市民が不審者情報を入手する方法と発信実績、利用者数、共有範囲などをお教えください。  また、不審者情報の伝達を迅速に行う必要があると言われている中、どうしてもタイムラグが発生しているとの指摘を受けています。その理由と今後迅速に市民が不審者情報を得る方法について何らかの方策があるのであればお教えください。よろしくお願いします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  大西議員御質問の子どもの見守りに関する情報提供につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、不審者情報の発信実績と利用者数、共有範囲についてであります。  教育委員会におきましては携帯電話やパソコンのメールアドレスをあらかじめ登録していただいた方に、市内の不審者情報などの情報を配信する不審者情報等メール配信サービスを実施しております。  この不審者情報の入手方法といたしましては児童・生徒が不審者などに遭遇するなどして、保護者などから学校へ連絡が入りましたら学校から教育委員会へ報告が行われ、その報告内容を不審者情報としてメール配信いたしております。  過去3年間の不審者情報に関する発信件数につきましては平成28年度が56件、29年度が24件、30年度が33件であり、登録者数につきましては令和元年5月末時点で352人となっております。  情報共有の範囲につきましては庁内のグループウエアを利用して配信した不審者情報を全職員に共有し、公用車で外出する際には子どもの安全見守り広報活動や青色防犯パトロールを行うよう協力を依頼するとともにスクールガードリーダーにも巡回の依頼をしております。  また、各校におきましては一斉メール配信サービスを活用して学校から保護者へ周知し、緊急対応が必要な場合には本市ホームページなどで市民への状況説明と注意喚起を行っております。  これらの対応に加え、6月16日に発生した吹田市の強盗殺人未遂事件におきましては防災行政無線による放送や本市公式ツイッターによる情報発信も行いました。  次に、不審者情報伝達にタイムラグがある理由と今後迅速に伝えるための方策についてであります。  情報提供からメール配信するまでに伝達のタイムラグが生じる理由といたしましては、学校から教育委員会へもたらされた情報を児童・生徒が特定されないようにプライバシーに配慮するなど情報を精査し、被害に遭った児童・生徒の保護者の了承を得た上で提供しているためであります。こういった理由から不審者情報等メール配信サービスの提供を早めることは困難ではありますが、犯罪情報を迅速に取得する手段として大阪府警察本部が実施している犯罪被害情報を配信するサービス、いわゆる安まちメールをあわせて活用していただくよう、あらゆる機会を通じて周知してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大西康弘議員。              〔2番大西康弘議員登壇〕 ◆2番(大西康弘議員) ありがとうございます。子どもの安全を確保することは重要な課題であり、そのための対策は多岐にわたると思います。子どもたちが被害に遭わないためにも、プライバシーに十分配慮した上で可能な限り迅速な市民への情報発信を心がけていただきますようお願いいたします。  最後に、熱中症対策について質問させていただきます。  近年、熱中症による救急搬送者数が5万人前後という高い水準で推移しており、ことしの救急搬送者は現時点で既に昨年の1.5倍という厳しい状況にあり、政府からは各自治体にリーフレットを配付するなど熱中症予防の呼びかけが強くなされています。  そこで、市役所から各所を巡回しておりますコミュニティバスの各バス停における熱中症対策がどうなっているのか。  また、市役所にありますバス停における対策は行われているのかをお教えください。  そして、先ほど登下校防犯プランの概要の中でお話しさせていただきました通学路の安全確保のために多くのキッズサポーターや交通専従員、スクールガードリーダー、青色防犯パトロールの方々などに御協力をしていただいております。未来のあるかわいい子どもたちを守ってあげたいという、とうとい気持ちでふだんの見守り活動をしていただいており、皆様には感謝の気持ちでいっぱいであります。特にキッズサポーターや交通専従員の方々の見守りの現場は、太陽を遮るものもない苛酷な場所が点在しており、熱中症にかかる危険性があります。  そんな現場の熱中症を予防するため、何らかの方法をとっているのかお教えください。  また、もしものときにキッズサポーターの方々に適用されます門真市住民活動災害補償制度が熱中症にも適用されるのかどうかお教えください。  皆さんに飲料水を配るとか水にぬらすと冷たくなる首に巻くタオルのような物を配付するなどの熱中症予防ができればいいのですが、難しいのであれば注意を喚起する方策を打っていただく必要があるのではないかと考えます。  そして、ふるさと納税の使い道の中に門真の学校に通う子どもたちに安全・安心を!という項目があります。その寄附額をこのような対策費に充てることができないのかもあわせてお教えください。よろしくお願いします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  大西議員御質問のうち一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  コミュニティバスのバス停での熱中症対策についてであります。  まず、各バス停における熱中症対策についてでありますが、現在コミュニティバスは門真市役所を発着し、主な公共施設などを経由し大阪メトロ門真南駅までの経路を運行しております。各バス停のうち古川橋駅や門真南駅などの主要なバス停ではひさしが設置されており、一定の日陰が確保されておりますものの大半のバス停では設置場所の確保などに課題があるため設置できていない状況であり、熱中症対策には至っておりません。  次に、市役所のバス停における対策についてでありますが、議員お示しのとおり近年猛暑が続いており熱中症予防の呼びかけがなされていることから、市役所前のバス停においては今週からバスをお待ちの方向けに市役所内ロビーにてお待ちいただくよう案内看板を設置するとともに、インフォメーションパネルに時刻表を表示し乗りおくれ等が生じないよう対策もいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  大西議員御質問のうちキッズサポーターのボランティアの方の熱中症対策につきまして、私より御答弁申し上げます。  キッズサポーターの熱中症の予防対策につきましては、キッズサポーターに新たに登録していただいた方への貸与物品として帽子を配付しております。  熱中症が門真市住民活動災害補償制度に適用されるかにつきましては、当該制度に係る実施要綱第6条第1項第2号の規定において、災害補償制度の対象となる傷害事故として熱中症が例示で挙げられております。昨年度も熱中症で保険適用もあったことから適用されるものと理解しております。  熱中症対策に役立つ物品の配付につきましては下校時は気温が高くなる時間帯と重なることから、水分補給や熱中症対策の必要性は認識しておりますが、財源等の確保ができていないため貸与物品以外の新たな物品の提供は困難と考えております。  しかしながら議員御提案のふるさと納税寄附金をキッズサポーターや交通専従員の方への熱中症対策に係る費用に充てることにつきましては、本年度から学校に通う子どもたちの安全・安心のためとして、交通専従員の配置を寄附金の使途に追加していることから、今後キッズサポーターや交通専従員の熱中症対策に係る費用にふるさと納税寄附金を充てることの妥当性につきまして検討してまいります。  また、熱中症にかかる注意喚起につきましても本市ホームページでの周知や研修会など、あらゆる機会を通じて実施してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大西康弘議員。              〔2番大西康弘議員登壇〕 ◆2番(大西康弘議員) ありがとうございます。本市でも市民の皆様の熱中症を予防するために、さまざまな取り組みをしていかなければいけないと考えます。  それぞれに課題があるのは理解できますが、市役所のバス停における対策のように、ぜひとも市民の皆様の安心・安全、健康を守るため、また、子どもたちのために鋭意実現への検討、推進をしていただき可能なことから順次進めていただきますようお願いいたします。ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで大西康弘議員の質問を終わります。  この機会に午後3時20分まで休憩いたします。  午後2時58分休憩     ◇  午後3時20分再開 ○内海武寿 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4の市政に対する一般質問を続行します。  質問通告により、17番福田英彦議員を指名します。福田英彦議員。            〔17番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆17番(福田英彦議員) 17番、日本共産党福田英彦です。通告に従い、順次質問をしていきます。  まず、第1点目、くすのき広域連合のあり方についての真剣な検討についての1項目め、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証、結果の内容と受けとめ等についてです。  くすのき広域連合のあり方については府下3番目に高い介護保険料でスケールメリットを生かしたとはとても言えない状況。介護保険制度が施設から居宅へ、そして地域へと重点が置かれ、介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)がスタートし、2025年を目指し地域包括ケアシステムの構築が進められている中、地域の実情に応じた介護保険事業の運営をこのままくすのき広域連合が担っていくのかどうかが大きな課題となっています。
     そして議会として2015年第4回定例会では2025年問題に対して門真市として万全の体制を構築することを求める決議が全会一致で議決され、2017年第4回定例会では2025年問題調査研究特別委員会が設置され、議論を重ねられる中で、さらに本年第1回定例会の開会日の冒頭で、特別委員会の提出議案として2025年問題における諸課題に対し全庁的な体制を構築することを求める決議が全会一致で議決されています。  この一連の経過は再三にわたる議会からの問題提起に対し、ようやく昨年2月に庁内に設置された門真市2025年問題対策検討委員会においても、くすのき広域連合のあり方について全く議論せず微動だにしない姿勢に対するものです。  そして、本年3月議会の共産党議員団を代表し私が行った代表質問での市が主体性を持ったくすのき広域連合のあり方の検証についての提起に対しても、くすのき広域連合において介護保険事業に係る評価・効果検証業務を第三者に委託し実施されておりますが、今後、客観的に洗い出された課題や効果、事業の評価等の検証結果については、くすのき広域連合、構成市とともに共有、現時点で本市が主体的に、くすのき広域連合のあり方について検証することは考えておりませんが、スケールメリットを生かした事務の最適化、市民にとっての有益性の向上を図り引き続きくすのき広域連合において適切な介護保険の推進に努めるとの答弁に終始しました。  こうした中、くすのき広域連合に対しコンサルティング会社からくすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務の報告書が提出されています。その柱は一つ、くすのき広域連合3市における介護保険の現状、二つ、介護保険料が高くなる要因、三つ、くすのき広域連合3市における介護保険事業の運営と課題、四つ、考察となっていますが、さまざまなデータについては、これまでに把握されてきたものであり、委託を受けたコンサル業者が業務を委託したくすのき広域連合の各支所に対し、広域連合のメリット、デメリットについてヒアリングを行うという奇妙なもので、考察に至っては3市の相違点や体制上の課題等を挙げているにもかかわらず、政策の企画調整ラインの設置や各支所の体制づくりを行えば何とかなるという安直な内容で、たった27ページのぺらぺらなものでおおよそ475万円かけてつくったものとは思えません。  門真市としてこの検証結果をどのように評価し、受けとめているのか、検証によって新たに明らかとなった内容についてもあわせて答弁を求めます。  次に、検証結果を踏まえた今後の取り組みについてです。  このような検証結果しか出なかった大きな要因は、くすのき広域連合がみずからの組織の問題について評価検証しようとしたからにほかなりません。  これまでも繰り返し指摘し、求めてきたように門真市が高齢者施策や地域包括ケアシステムの構築を初め、2025年あるいは2040年を展望し、介護保険事業の運営をくすのき広域連合で行っていくのかどうか、門真市が主体性を持ってくすのき広域連合のあり方を真剣に検証・検討していくことが求められていると考えます。  恐らく役に立たない検証結果を踏まえ、1、今後門真市として主体性を持ってくすのきのあり方について検証・検討していくのか、2、するとすればどのような方法で行うのか、3、しないのであればそれはなぜかについて具体的な答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  福田議員御質問のくすのき広域連合のあり方についての真剣な検討につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証結果の内容と受けとめ等についてであります。  これはくすのき広域連合において平成30年度保険者機能強化推進交付金を活用し、保険者として地域課題の解決や地域の特性を生かした事業等をより効果的に取り組むためコンサルティング会社に委託し、広域連合の事業実施に係る評価・効果検証が行われたものでございます。  今般、委託事業者より検証結果がくすのき広域連合に報告され、現状の把握を初め問題や課題の輪郭を浮き上がらせ、今後の事業を効果的、効率的に実施するための検討につなげるものと認識いたしております。  次に、検証結果を踏まえた今後の取り組みについてであります。  検証結果を踏まえ、今後、門真市として主体性を持ってくすのき広域連合のあり方についての検証・検討をしていくのか、また、その方法、理由についてであります。  これまで議会等においては、介護保険事業をくすのき広域連合で運営することに対し数々の問題提起がなされましたことは十分に認識いたしております。  今回の検証結果を踏まえ、まずはくすのき広域連合において今後の事業についての検討を進めると聞き及んでおり、構成市の意見等を求められた場合には対応してまいります。  また、くすのき広域連合の介護保険事業について本市は支所を通じ、これまでも公費負担の公平性を求めた負担割合の見直し、地域特性を踏まえた地域支援事業の実施方法等について主体性を持って検討を行ってまいりました。現在においてくすのき広域連合は構成3市で適正な介護保険事業の運営を継続することを前提に行っておるものであり、くすのき広域連合のあり方について改めての検証を実施する予定はございませんが、引き続き検討を要する課題等について適切に対応してまいる所存でございます。  今後におきましても中長期的な視点を持ちながら、社会情勢や法改正等を踏まえた適正な介護保険事業の推進に向け、たゆまぬ検討を重ねてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) ただいまの答弁に対して再質問を行いますが、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務の検証結果についての評価、受けとめについてはまともな答弁がなく安直な内容との指摘を裏づけるものとなりました。  今後、門真市が主体性を持ってくすのき広域連合のあり方について検証・検討していくのかについては、改めての検証を実施する予定はございませんとの答弁は認めることはできませんが、今後におきましても中長期的な視点を持ちながら、社会情勢や法改正等を踏まえた適正な介護保険事業の推進に向けたゆまぬ検討を重ねるとの答弁があり、今後、くすのき広域連合に対する真剣な検討が求められています。今後しっかりと注視をしていきたいと思います。  ただ、これまでくすのき広域連合のメリットとしてスケールメリットが繰り返し強調されてきましたが、その内容については示されたことはありません。どのようなスケールメリットがあるのか具体的に答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  くすのき広域連合のスケールメリットについてであります。  介護保険制度は財政面での持続性や効率性が運営上の課題であり、くすのき広域連合として介護保険事業を担うことで保険財政基盤のより一層の安定化を図るとともに、一元的に事務を遂行することにより事務の効率化が可能となります。さらには、地域密着型サービスや介護保険施設等の整備において一定数の利用者数が見込まれることでサービス事業者の確保に有利となり、サービスの安定供給につながること、また、サービス利用者にとっては選択肢が拡大することなどがメリットと考えられます。  今後におきましても地域の実情に応じた介護保険事業の推進を念頭に置き、必要に応じ、さまざまな観点から検討してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) 今の答弁の内容についても全く不十分な検証・検討業務の結果であり、その中身を見ましても、そのスケールメリットとされている内容について疑問が呈される、こういった内容も含まれております。  先ほどの土山議員の質問のときにもありましたが、やはりくすのきのあり方については真剣に検討・検証をしていく必要がありますし、これはくすのき広域連合がみずから行うということではなしに、まさに構成市が検証を行う、そして方向性を見出すことが求められていると考えます。  そういった意味では市長もその一員となっているわけでありますが、しっかりとくすのき広域連合の場において市の問題意識をしっかりと述べていただきながら、その方向性についてもしっかりと検証していただきたいと、このことを強く求めて次の質問に移ります。  2点目に公立園最適化検討委員会についてです。  その第1点目に検討委員会の目的、検討状況についてですが、この委員会は少子化の進行及び女性の社会進出や就労形態の変化により多様化する教育・保育へのニーズに対応するため、公立幼稚園・保育園の今後のあり方を検討するため設置したとして今月5日に開かれた第1回検討委員会では、公立保育所・幼稚園について保育ニーズの変化に合わせた効率的な運用が可能となるよう今後の方向性を定めるに当たり、一つ、今後の本市における公立園の担うべき役割について、二つ、教育・保育の適正な提供体制等について、委員会の意見を求めるとの諮問書が手交されました。  私も傍聴しましたが、検討委員会では公立園の最適化について検討するにあたりで検討委員会の目的が示され、門真市の人口動態の状況、就学前の教育・保育を取り巻く現状等について事務局から報告があり、その後、委員からは定員割れとなっている保育施設、公立幼稚園の現状、障がい児の受け入れの状況、子育て支援の考え方などについて質問が出され不足している資料についての要望も出されました。  率直に言って不十分な資料と委員の質問に対し事務局が十分に答えられていない状況があり不安が残りました。  また、公立幼稚園の園長は委員となっていますが、公立の保育園や認定こども園の園長等は委員になっておらず、十分な議論が行われるかについても疑問を持ちました。さらに、あえてここでは具体的に触れませんが運営上の問題点も強く感じました。第1回検討委員会を傍聴して一体何を目的に検討委員会を設置、開催しているのか疑問を持ちました。  以上の疑問や課題、問題点に対する考えについて答弁を求めるとともに改めて検討委員会の目的と検討状況について答弁を求めます。  次に、7月に示す予定の市の考えについてです。  こうした第1回検討委員会を経て、7月上旬開催で調整するとした第2回検討委員会で市の考え方を示すとしました。  市の考え方には議論の土台となる公立園の果たすべき役割も当然示されると考えます。公立園が果たすべき役割としては一つ、蓄積された人材や市の組織力を有する公的機関としての特性を生かして、質を確保した保育を実施する役割、二つ、児童福祉課題を抱える子ども・子育て家庭への支援機関としての役割、三つ、保育の質を高める機関としての役割などが重要な柱だと考えます。  現在、公立園と私立園の状況は幼稚園で公立園1園、私立5園、保育所で公立園2園、私立園6園、認定こども園で公立園1園、私立園10園、小規模保育で私立園12園のみと公立園はごくわずかとなっており、公立園が果たすべき役割を考えると今回の最適化によって公立園の統廃合や民営化は考えられません。  以上の点に対する認識と本市が考える公立園の果たすべき役割、7月に示すとされる市の考え方について答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  福田議員御質問の公立園最適化検討委員会について、私より御答弁申し上げます。  まず、議員お示しの疑問や課題、問題点に対する考えについてであります。  去る6月5日の第1回検討委員会では各委員から多種多様な御意見、御質問をいただき、また、門真市の現状について、さらに理解を深めるための資料の要求等がございました。  その中で事務局として質問等の一部に対し即答できない部分もあり、次回の会議以降、委員の皆様がより議論を深めていただけるよう資料をそろえるとともに、丁寧に説明もさせていただきたいと考えております。  また、公立園の委員については全体の委員構成を考慮し、保育園及び幼稚園の双方において管理職を経験した者を任命したものでございます。  運営上の問題につきましては事前調整が不十分な部分があったことにより、会議中の進行において反省すべき点がありましたので、今後につきましては円滑な運営のため、十分な調整を行った上で進めてまいりたいと考えております。  次に、検討委員会の目的についてであります。  教育・保育に対するニーズは多様化し子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、本市における公立園の担う役割の変化を見きわめるとともに幼稚園利用者の減少、公立園の施設の老朽化等の課題に対応し引き続き質の高い教育、保育を提供するための適正な体制等について検討を行うことを目的とし、本検討委員会を設置したものであります。  次に、検討状況でございますが先ほど御答弁申し上げましたとおり去る6月5日に第1回の検討委員会を開催し、委員長、副委員長の選出や市長からの諮問等を行った後、門真市の現況報告として本市の人口動態等の現状や就学前の教育・保育を取り巻く現状等について説明し各委員から御意見、御質問をいただきました。  現在は第2回の検討委員会に向けて市の考えの取りまとめを行っているところでございます。  次に、本市が考えます公立園の果たすべき役割についてでありますが、現段階におきましては平成30年3月に策定した門真市就学前教育・保育共通カリキュラムに基づく教育・保育実践の先導的な役割、地域子育て支援を実施する拠点の一つとしての役割、また、適切な対応や配慮を必要とする障がい児保育などを充実させるための先導的役割があると考えており、議員お示しの三つの役割と大きく異なるものではないと考えております。  最後に、7月にお示ししようとする市の考えについてであります。  市内における教育・保育提供施設に対する先導的役割は今後も維持する必要があること、地域子育て支援については民間園にも広がるとともに保健福祉センターに地域子育て支援センターを開設したことにより、南北における拠点を整備できたこと、また、厳しい財政状況の中にあっても子ども子育て施策を初め本市施策のさまざまな課題に対応していく必要があることなどを総合的に考えますと、民間への移行や統廃合を行った上で教育・保育提供区域として設定しております国道163号を境とした南北地域に1カ所ずつとなるよう再編し、引き続き良質な保育サービスを提供、維持していくという案をベースに庁内議論を進め、取りまとめていきたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) 再質問を行います。市の考え方についての答弁は現在、幼稚園1園、保育園2園、認定こども園1園の公立園を民間への移行や統廃合を行った上で、国道163号を境とした南北地域に1カ所ずつとなるよう再編するとのことでした。  このことは現在の大和田幼稚園、浜町保育園、上野口保育園を民間へ移行や統合を行い、恐らく公立の認定こども園1園に再編し国道163号の北部地域に配置、南部地域の砂子みなみこども園の2園とするという考えだと思いますが、これで間違いないのかどうか答弁を求めます。  もし、このような再編が行われるとすれば公立園の比重はさらに低くなります。先ほど答弁のあった公立園の果たすべき役割を全体の1割にも満たない、わずか2園で果たしていくことは困難だと考えます。公立園の果たすべき役割を全体の1割にも満たない、わずか2園でどのように果たしていけると考えているのか答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  福田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、南北地域に公立園を1カ所ずつとする案についてでありますが、具体の形態につきましては議員お示しのように北部も認定こども園として再編することも一つの案であると考えております。  次に、公立園の果たすべき役割を2園で果たしていけるのかについてであります。  教育・保育提供区域は提供体制の確保方策を定める際の地理的な単位であり、面積や児童人口に対する教育・保育施設の数などを考慮して設定しているものでございます。  近隣市の寝屋川市や守口市でも同区域に公立園を1カ所という基本方針を示していると聞き及んでおりますが、コンパクトで移動も容易な本市におきましても、この区域を一つの単位として公立園を1カ所ずつ配置することで、先ほど御答弁申し上げました市内における教育・保育提供施設に対する先導的役割は果たしていけるものと考えております。  いずれにいたしましても市として示す案について、今後、検討委員会での議論を初め、さまざまな御意見を踏まえた上で、年度末には市の方針を決定してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  福田英彦議員。              〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) わずか2園で公立園の果たすべき役割、これが果たしていけるというふうな市の考えですが、今後、検討委員会の中でもいろんな議論がされていくと思いますが、私はこの2園では極めて不十分であり、質の確保や安全性、さまざまな観点からも、やはり十分に議論していく必要があると考えます。今後の推移を見守っていきたいと思います。  最後に、3点目。門真市第6次総合計画の策定についてです。  1点目の総合計画審議会の状況についてです。  第6次総合計画は2020年度から計画期間を10年間として議決事項となるまちづくりの基本的な方向性を明らかにする基本構想、各分野の施策の方針等を具体的に明らかにした基本計画について総合計画審議会の議論が昨年より進められています。  今月11日に開かれた第5回審議会の第1部会を傍聴しましたが、基本計画素案の六つの行政分野について市民目線での字句修正や新たな提案、現場等の現状を踏まえた意見など熱心な議論が行われ、コンサル任せでない計画策定が行われていると実感しました。  これまでの総合計画策定の経過、審議会の状況について答弁を求めます。  次に、今後のスケジュール等についてです。  審議会を傍聴し感じたことは各行政分野の各施策等について、委員からの意見や質問が出された際に直接の担当部局の職員がおらず、事務局が一定回答するものの担当部局に確認・協議するという回答も少なくなく議論が非効率で、回答が得られないと、必要な質問や意見を控える委員がいるのではと危惧します。  議論を効率的に進める上でも議論をその場で深めるためにも調整が難しいとは思いますが、直接の担当部局の職員が可能な限り説明員として出席するよう運営を改善することが重要だと考えますが答弁を求めます。  基本構想を12月議会で議決し今年度中の計画策定を目指しているようですが、議会への策定過程の説明や質問、意見聴取、今後のスケジュールについても答弁を求めます。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  福田議員御質問の門真市第6次総合計画の策定につきまして、私より御答弁申し上げます。  これまでの総合計画策定の経過、審議会の状況についてであります。  市民からまちの将来像や目指すべきまちの姿等、意見を伺うため平成30年7月に実施したワールドカフェを皮切りに、30年9月から31年3月にかけて市民会議を4回実施いたしました。  学識経験者等で構成する審議会につきましては平成30年10月から令和元年6月にかけて5回の審議会を開催してきており、現時点において基本構想につきましては案を、基本計画につきましては素案を審議いただいているところであり、各委員それぞれの専門的な立場からさまざまな御意見をいただいております。  次に、今後のスケジュール等についてであります。  審議会の運営についてでありますが、議論を効率的に進めるため事前に資料を送付する際に可能な限り質問を聞き取り、担当部局と調整した上で会議に臨むなど充実した議論をしていただけるよう努めておりますが、直接担当部局の職員が審議会へ出席することにつきましては審議内容が多岐にわたること、また、会場や日程調整の都合で困難であると考えております。  今後のスケジュールにつきましては8月に開催予定の第6回審議会で基本構想案、基本計画案を審議いただいた後、9月半ばからパブリックコメントを予定いたしており、11月開催予定の第7回審議会ではパブリックコメントでの意見等を踏まえた審議の後、基本構想案、基本計画案について答申をいただく予定でございます。  なお、基本構想につきましては議決事項であり、令和元年第3回定例会への議案提出させていただく予定でございます。  最後に、議会への策定過程の説明や意見聴取につきましては審議会ごとに資料及び議事録を配付し、御確認いただいているところでございますが今後もパブリックコメントの実施時など適宜御説明させていただきたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  福田英彦議員。
                 〔17番福田英彦議員登壇〕 ◆17番(福田英彦議員) 答弁では審議会において各部局の説明員ですね、その配置は困難だということですけれども事前に説明ということと、あと審議会の場でですね、質問が出るということについては、ほかの委員さんが情報を共有して、新たな問題意識で深めるという部分もありますので、本来、調整がつくんでしたら、そういった形が一番ベストだと思います。ただ、物理的な問題もありますので、そういう意味で効率的な議論ができるようなあり方については、今後深めていってほしいなというふうに思っています。  あと、本日はね6時から第2部会の審議会がね開かれて僕も傍聴する予定にしておりますけれども、今後、いろんな問題点とか課題等については9月議会もね、ありますので問題提起や意見等も述べていきたいと思います。  そのことを申し上げて質問を終わります。 ○内海武寿 議長  これで福田英彦議員の質問を終わります。  次に、11番大倉基文議員を指名します。大倉基文議員。            〔11番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆11番(大倉基文議員) 11番、大阪維新の会緑風議員団の大倉基文でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、防災無線について質問をいたします。この件につきましては昨年度の9月議会でも質問をさせていただきました。  昨年お盆の時期に全国ニュースになりました山口県周防大島町で起きた2歳の男の子が行方不明になり、そしてスーパーボランティアの方により発見された事案で、周防大島町では戸別受信機が設置してあり防災行政無線の内容がクリアに聞き取れた。北河内の他市において戸別受信機を設置している市はないが、内容がわからなかったり、聞き漏らしたりしたり、再度確認したい市民の皆さんや御家族のために多くの市で防災行政無線で放送した内容を電話で放送内容が再生され確認できるけど、本市では対応できていない。そのような内容の質問をさせていただきました。  先日、市政相談で知人宅にお邪魔していたとき、防災無線から男性の声で何か放送していたのですが、その声は少し高齢の知人も私も一言も内容を聞き取れませんでした。知人は防災無線の放送なんていつも何言うてるかわかれへんでとおっしゃっていました。  後に市役所で確認すると、それはJアラート(全国瞬時警報システム)の試験放送で、いつも聞き取りにくく国にもその旨、改善の要望をしているとのことでした。  近年、自然災害の規模は地球温暖化等の影響で拡大し、頻発に起こっているように感じます。これから梅雨時期を迎え、その後、台風シーズンもやってきます。先日18日には新潟で震度6強の地震も起こりました。東南海地震も心配されています。  そうした緊急時に大変大切な防災無線です。そういう意味でも緊急情報以外を放送していると、何かまた放送しているわ、と安易に聞き流し、いざという緊急時に本当に大事な防災無線の機能が薄れることになりかねません。防災無線は市民の生命、財産を守るための緊急時に限り放送すべきだと思います。  このような現状に憂慮し再度質問をさせていただきます。  これまでに市民の皆さんから寄せられた声について、どのようなものがあるかお答えください。  また、これまでの対応についてもお答えください。  今後の対応についてでありますが、本市においては財政的な問題もあり、他市のような電話による放送内容の再生はシステム改修等、費用面ですぐに対応できないことも理解できますが、現在、危機管理の観点から担当課等が登庁し、電話対応されているとのこと。それなら聞き取りにくく放送内容を確認されたい市民の方には、市役所にお電話いただければ放送内容を説明させていただきますと広報紙やホームページ、ツイッター等、広くアナウンスし市民の皆さんに安心いただくようにすることが大切だと思います。  また、市民の皆さんへ重要な情報をしっかりと伝えるために防災無線以外の方法についても大変大切だなと思います。現在どのような状況かお答えください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  大倉議員御質問の防災無線につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、これまでに市民の皆さんから寄せられた声についてでありますが、防災行政無線は平成23年より運用しており、28年度までに市内50カ所に設置し、現在は市内全域で聞き取りが可能な状態であります。これまでに音声が聞き取りにくい、お住まいがスピーカーの間近の方からは、音がうるさいなどの御意見を頂戴しております。  次に、これまでの対応についてであります。  平常時は防災行政無線の周知等を行うため定時放送などに活用してまいりましたが、昨年発生しました大阪府北部の地震の際に市民から災害放送のみにすべきなどの御意見も頂戴し検討を行い、現在は議員御指摘のとおり市民の生命と財産を守るための緊急時に限定した防災行政無線として運用いたしているところであります。  次に、今後の対応についてでありますが、市民周知の観点から防災行政無線以外にも緊急時の放送後に放送内容を御確認いただけるよう、市ホームページ及びツイッターへの掲載並びにFMハナコからの情報発信などを行うとともに、市民からの電話でのお問い合わせには職員が対応しております。  市民への迅速な情報伝達や防災にかかわる情報周知など、今後も引き続き防災講話などの場も活用するなど、積極的に市民への周知啓発に努めてますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大倉基文議員。              〔11番大倉基文議員登壇〕 ◆11番(大倉基文議員) 次に、こども発達支援センターのあり方について質問いたします。  平成24年4月の改正児童福祉法の施行に伴い、障がい児支援の強化を図るため現行の種別ごとに分かれていた施設体系について、通所、入所の利用形態による一元化が図られるなど障がい児支援体制の枠組みが大きく変わりました。  本市においてはこれまで門真市立さつき園及び門真市立くすのき園において、障がい児への療育を行う通園施設として運営されてきましたが、施設の老朽化に伴い再整備が必要になったことに加え、発達障がい児への対応、改正児童福祉法の施行など、本市の障がい児支援施策を見直し、新たな児童発達支援センターの機能を検討する必要が生じたことから、現状や課題を整理し検討委員会を設け会議を重ねられた後、門真市立こども発達支援センターを開設していただきました。  センターの整備に当たってはくすのき園・さつき園を御利用いただいている保護者の皆さん、移転に伴う不便等、その内容を御理解いただくため担当職員の皆様には大変御尽力をいただきました。そのおかげで名実ともに本市の障がいのある児童とその家族を支援する拠点施設となり、先進事例として他市からも視察も多くあったことも聞き及んでいます。  実際にセンターで行われている事業も通園事業、発達障がい児個別療育事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業と多岐にわたる事業をされていると思いますが、こども発達支援センターの職員体制についてお答えください。  先日、療育の仕事をしたいという方から御相談をいただき、本市のこども発達支援センターを利用されていた方やお仕事をされていた方からお話を聞く機会がありました。大変よくしていただいた。市がやっているから安心だったという意見もありましたが、療育については専門的知識や技術、経験値や継承について残念に思われている声もありました。  また、昨年度末には保護者の方から市に対して、療育や職員対応などについての意見書が提出されたことも聞き及んでいます。  そうしたセンターを利用されている保護者の方からの御指摘、御意見に対する考えについてお答えください。  次に、これからの運営について質問をいたします。  平成26年に障がいのある児童とその家族を支援する先進的な拠点施設としてこども発達支援センターを公設公営として開設いただきました。多くの利用者さんから喜んでいただけているものと思います。実際に平成30年度、保護者等からの事業所評価の集計結果を見させていただいてもセンターの仕組みとしてはおおむね喜んでいただけていると思います。しかしながら保育所や認定こども園等、他施設との交流をもっと希望される声もありました。  柔軟な運営体制の構築、公営であることに伴う人事異動の問題、専門的知識を持った職員の確保の観点などから、行政としてさらなるサービスの向上を行うために民間事業者による運営についても検討すべき時期と考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。お答えください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  大倉議員御質問のこども発達支援センターのあり方について、私より御答弁申し上げます。  まず、職員体制についてでありますが、センターには通園グループ、地域支援グループの2グループを設置しており、令和元年6月1日現在センター長以下、通園グループにはグループ長、保育士、児童指導員、看護師、理学療法士、調理員の計23人の正規職員を配置しているほか、臨時的任用職員や訓練を担当する非常勤嘱託職員を任用し、子どもたちが適切な療育を受けることができるよう取り組みを進めております。  一方、地域支援グループはグループ長、保育士、臨床心理士、事務員の計6人の正規職員を配置しているほか、教員OB、臨床心理士、作業療法士等を非常勤嘱託職員として任用し、子どもたちとその家族を支援する事業に取り組んでおります。  次に、保護者からの御指摘、御意見についてでありますが、議員お示しのとおり昨年度末ごろ保護者会の代表として数名の役員の方が市役所へお越しになり、療育の内容、職員の対応等についての疑問や不安をまとめた意見書を提出されました。保護者においてさまざまな思いをお持ちであることを職員一同真摯に受けとめ、センター内で共有し以後の適切な療育に向けて話し合いを行ってきたところでございます。  従来よりセンター職員は適切、良質な療育を行うため一人一人が必要な知識、技術の習得及び向上を目的として内部研修や外部研修への参加、また、自学を通じて研さんに努めているところであります。しかしながらセンターが療育を行うという専門的知識及び技術が必要とされる特殊性を持った職場であることから、配属されたもののモチベーションが維持できない職員もいることや、職場での経験によって培われた決してマニュアル化できない暗黙知を含む知識及び技術は、異動の際に継承できないといった課題があることも事実でございます。  次に、これからの運営についてであります。  本市のこども発達支援センターは市が設置、運営を行う公設公営方式といたしておりますが、他市におきましては業務委託や指定管理者制度を活用し、センターの管理運営業務を社会福祉法人や民間事業所等に委ねる公設民営方式とされているところもあり、近隣市において寝屋川市と摂津市が指定管理者制度を活用されているほか、府内におきまして複数の市が民間による運営を実施されていると聞き及んでおります。  こうした状況も踏まえ、本市といたしましては子ども及び保護者等にとって、さらによりよい療育、相談支援を提供するためにはいかなる体制が望ましいのかについて、他市での導入事例や導入機関も参考にしながら調査研究してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大倉基文議員。              〔11番大倉基文議員登壇〕 ◆11番(大倉基文議員) 次に、モノレール延伸決定後の門真市における新駅要望についてお聞きします。  先日、需要予測が出てまいりました。先ほど岡本議員も質問されましたし、これからほかの議員さんも質問があるように伺っておりますが、本市にとっては大変重要な予測であります。  また、それは要望する国や府にとって論拠のある説得力のある需要予測でないといけません。  需要予測について、その発注先や内容についてお答えください。  また、平成31年3月には門真市から門真南、鴻池新田、荒本、瓜生堂の新駅舎4駅、延長約8.9kmが府において都市決定なされた現状を考えますと、その計画を変更し門真市駅、仮称門真南駅の間に新駅をつくる新たな事業認可までのスケジュールは大変タイトなものとなると思われますが、交通不便地域の解消、本市の発展のためには何が何でも実現していただきたい事業であります。  新駅事業認可までのスケジュールについてお答えいただくとともに、そこに向かう決意をお答えください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  大倉議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、需要予測についてであります。  平成30年度に守口市と連携して本市が実施した需要予測につきましては、大阪府が平成27年度に実施した大阪モノレール延伸事業の需要予測の考え方との整合を図る必要があることから、事業者の選定に当たり大阪モノレール延伸採算性等検証業務委託の受託者と契約を締結し、モノレール延伸部と同様の手法を用い新駅利用者の予測を初め、概算事業費の算出を行い新駅整備に伴う費用便益分析等に着手しました。その結果、費用便益分析においては整備効果が得られる分析結果となっております。  次に、新駅事業認可までのスケジュールについてでありますが、都市計画の手続を初め事業認可を取得し工事を進めることになります。そのため、今後、大阪府と時期を見据えてしっかりと調整を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  大倉基文議員。              〔11番大倉基文議員登壇〕 ◆11番(大倉基文議員) しっかり頑張っていただけるということでありますし、現に市長も東京のほうにも足を運んでいただいて、いろいろ苦慮、頑張っていただいているということでありますので、ぜひともこの件につきましてはですね、できることをしっかり見つけて、皆さんが喜ぶ結果をいただけるように頑張っていただきたいなと思いまして、それを要望させていただいて質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで大倉基文議員の質問を終わります。  次に、14番後藤太平議員を指名します。後藤太平議員。            〔14番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆14番(後藤太平議員) 14番、公明党の後藤太平です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  産前産後ケアについてお伺いします。  本年3月に門真市2025年問題対策検討委員会から出されました報告書によりますと、現在、約12万2000人ほどの門真市の人口が、20年後には約7万人から8万人に減少するとの予測が出されました。そして、そのときの高齢化率は41.7%であるというものでした。高齢化率とは人口に対して65歳以上の高齢者が占める割合であります。7万人の4割は2万8000人、およそ3万人の方々が65歳以上となります。そのときに門真市が現在の住民サービスを維持していけるのか非常に危惧しております。そして、現在の住民サービスを低下させることのないように過たずさまざまな手を打っていかなければならないのかが重要であります。  門真市は財政的にゆとりのある自治体ではないだけに、あれもこれも市民の皆さんの要望にお応えできないかもしれません。それでも門真がええねんと言ってもらえるような魅力発信も大事になってまいります。  そして、多くの方に門真に住みたいと思ってもらうためには例えば魅力のあるまち門真、緑の多いまち門真、高齢者に優しいまち門真、子どもを産み育てやすいまち門真などキーワードはさまざまあるかと思います。  その中で本日の質問で取り上げさせていただきますのは、子どもを産み育てやすいまち門真を前面に打ち出し、若い世代の新住民を呼び込み、人口減少と少子・高齢化の問題に真正面から向き合っていく姿勢を見せることも重要だと考えます。  2015年に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46でありました。このように出生率が低い中でも門真で出産したい、子育てをしたいと思ってもらい、門真に移り住んでいただけたら非常にうれしい話であります。そうなるための新婚世帯を優遇する経済的な補助であったり、子育てをするのに最適な環境の創造などにも取り組んでいただきたいと思います。  実際に子どもを産もうとしているお母さんが何を必要とし、具体的にどのようなことに不安を抱いているのか、こういったことにもこれからは自治体として取り組んでいかなければなりません。  最近よく言われるのが子育て世代包括支援センターであります。  2016年に日本の出生数は100万人を下回りました。少子化対策の一つとして政府は第3次少子化社会対策大綱で、地域での妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談拠点である子育て世代包括支援センターをおおむね2020年度末までに全国に展開することを目標に掲げました。これは妊娠期から子育て期にわたるまでのニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であります。  そして、この制度のモデルとなったのがフィンランドのネウボラであります。フィンランド版のネウボラは妊娠がわかったときから子どもが誕生し小学校に入るまで、家族の健康にかかわる全てのことを相談できるワンストップの拠点であるという利点があります。同じ担当者が対話、面談を継続して行うことで家族と担当者の間に信頼関係が築かれます。そして、ネウボラを通して医療や福祉など必要なサポートを受けることができます。ほぼ全ての家庭がネウボラを利用することで困る前につながる状況が生まれ、リスクの早期発見、早期支援が可能になると言われております。  厚生労働省の発表では現在、日本で虐待されて死亡した子どもの65%が0歳児で、加害者の6割が母親となっております。  子育て世代包括支援センターが妊娠期からより早期に必要な支援の提供が実現できれば、虐待などのリスクの早期発見、早期対応にもつながり、子どものより健やかな養育環境をつくり出すことができると考えられます。  そこで妊娠期からの支援である産前産後ケアの本市の現状についてお伺いします。そして今後の取り組みについてお伺いします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  後藤議員御質問の産前産後ケアにつきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、本市の産前産後ケアの現状についてであります。  妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を推進するため、従来の母子保健事業をブラッシュアップした産前・産後サポート事業等を平成29年度より実施いたしております。  具体には専門職による妊娠届け出時の全数面接を初め、ママパパ教室、産後2週間の電話フォロー、妊産婦・乳幼児相談、離乳食講習会、新生児訪問等の各事業において、妊産婦等が抱える不安や悩みなどに個別に寄り添いながら専門職等が相談支援を行うとともに、必要に応じて他機関と連携し重層的な支援を継続しているものでございます。  加えて産後の支援におきましては本年10月より産後ケア事業を開始予定であります。当該事業は宿泊型及びデイサービス型の2種類の実施方法により、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに母親のセルフケア能力を育み、出産直後から産後4カ月ごろまでの母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的といたしております。現在、事業の円滑な開始に向けて市内の産科医療機関と調整を図る等、鋭意準備を進めているところでございます。  次に、今後の取り組みについてであります。  保健福祉センター内に地域子育て支援センターひよこる~むを本年4月に開設すると同時に、妊娠期から子育て期までの相談にワンストップで対応する子育て世代包括支援センターひよこテラスの運営を開始いたしました。これにより妊産婦や乳幼児等への支援において、母子保健事業と子育て支援事業等が分断することなく十分な情報共有や連携を図り、専門職の適切なかかわりや月齢に応じた事業の展開等より効果的、効率的な運営を検討してまいります。  今後におきましてはワンストップの相談拠点ひよこテラスを中核に、産前産後の支援を含めた子育て世代のニーズ等を踏まえ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制のさらなる充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  これで後藤太平議員の質問を終わります。  次に、8番池田美佐子議員を指名します。池田美佐子議員。            〔8番池田美佐子議員登壇、拍手〕 ◆8番(池田美佐子議員) 議席番号8番、公明党の池田美佐子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  市内交通網についてお伺いいたします。
     最近、高齢者の自動車事故が頻繁に報道されています。事故は加害者も被害者もたくさんの方の人生を変えてしまいます。高齢者の事故について内閣府の平成29年交通安全白書の特集によると、高齢者に係る交通事故防止の中で次のような三つの内容が報告されています。  一つには、高齢化の進展について書かれていました。要約すると平成28年10月1日現在、総人口に占める高齢化率は27.3%と約4人に1人になっています。  また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、高齢化率は、総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し、2036年には、33.3%と3人に1人となり、2065年には人口の約4割が65歳以上になると推計されています。  二つ目には、運転免許保有者数は平成28年末で約8221万人、このうち、75歳以上の免許保有者数は約513万人で、75歳以上の人口の約3人に1人で、27年度末に比べ7.3%増加し、高齢化が進むことを思うと今後も増加すると推計されています。  三つ目には、加齢に伴う高齢者の身体的特性として動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作におくれが出ることがあるなどの特性が指摘されています。  また、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるところであり、警察庁によれば、平成28年に運転免許証の更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者の約3%は認知機能が低下し認知症のおそれがあると判定されています。  このようなことを受け本市においても交通公共機関の整備に着手していくべきだと考えます。このことは我が会派の後藤議員も以前からデマンド交通やデマンドタクシーといった質問をされていたようですが、まずは市内の公共交通の現状について教えてください。  先ほど申し上げましたように、高齢者が運動機能の低下により自転車も乗れない。そして、事故を起こす心配から自動車も乗れなくなれば家から出られなくなり引きこもってしまい、健康寿命の延伸とは逆行しているようにも思います。地域の高齢化は大変に深刻です。中には今まで奥様の買い物の送り迎えをされていたある御主人は、車に乗ることが生きがいであり趣味でありました。でも、昨今のニュースの影響と子どもさんの強い要望で免許を自主返納、出かけることも少なくなり、元気もなくなり地域の方も心配されています。時代の流れや加齢は避けて通れないのも事実です。  門真市は国道163号、府道八尾枚方線、第二京阪国道など車に乗っている方には交通の便がいいと言われます。しかし、一旦免許の自主返納をしてしまうと大変不便なまちになってしまいます。交通手段は歩くか自転車かバスかタクシーであります。しかし、実際は最近ではタクシーもすぐに来ない、その上、近くに歩いていけるスーパーがない、また、御自身の病院、御家族へのお見舞いに出かけるところがあってもちゅうちょされ外出を控える方がいらっしゃるのも現状なのです。  そこで、今後の本市の交通網についての展望をお願いします。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、市内の公共交通の現状についてであります。  市内には京阪電車、大阪モノレール、大阪メトロ長堀鶴見緑地線が営業運転し七つの鉄道駅が設置されており、バス路線については京阪バス、近鉄バス、大阪シティバスが運行されております。本市では鉄道駅から半径1km、バス停から半径300mを超えるエリアを公共交通不便地域と捉えて路線を設定し、平成23年度よりコミュニティバスを運行しており、おおむね公共交通不便地域は解消しているものと考えております。  次に、今後の展望についてであります。  コミュニティバスの運行事業者である京阪バスとの協議を行っておりますが、平成23年度の事業開始から現在のルートで運航しており、コミュニティバス路線が地域の方々に定着していること、また、運転手の確保が難しく運行経費が増大することから路線の改編や増便などは難しいとの回答を得ております。  本市といたしましてもコミュニティバスは地域の足として重要な公共交通網でありますことから、今後も機会を捉えて事業者と協議してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田美佐子議員。              〔8番池田美佐子議員登壇〕 ◆8番(池田美佐子議員) 交通不便地域は門真市にはないという市の見解はわかりました。しかし、私のところに寄せられる要望とは大きな見解の違いがあるとしか思えません。  ことし4月東京池袋で乗用車が暴走、31歳の母親と3歳の娘さんが巻き込まれ死亡、運転していたのは87歳の男性でした。福岡では1台の乗用車が次々と車に衝突した上、猛スピードで交差点へ。運転していた81歳の男性とその妻が亡くなり7人がけがをするという痛ましい事故が起こり、また、6月6日には名古屋で87歳が運転する車が急発進し多重事故。このように毎日起こる事故に自分は大丈夫と思う半面、そろそろ免許の自主返納をと思う方はたくさんおられると思います。高齢者でなくてもけがや体調不良、車を使えないときの足は必要です。  現在、市ではコミュニティバスの補助金に年間2800万円の支出をしているだけに、それだけの支出をするなら、現状の市民の要望に沿えるような形態の移動手段を用意できないのでしょうか。  今後とも交通網については、より一層の調査研究を進めていただき、不便を感じる市民の皆さんのニーズに応えられる改革をしていただきますよう要望いたしまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○内海武寿 議長  これで池田美佐子議員の質問を終わります。  次に、1番中道建議員を指名します。中道建議員。             〔1番中道建議員登壇、拍手〕 ◆1番(中道建議員) 1番、自由民主党中道建でございます。  先般4月に行われました門真市議会選挙に初当選させていただきました。本日、初めての一般質問を行うに当たり、市民の皆様の声を門真市政にお届けし、そして門真市政の取り組みを市民の皆様にお伝えしていけるよう誠心誠意取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、通告に従いまして1点目は大阪モノレール新駅設置について、改めて質問いたします。  2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催され、去年には2025年に万博開催が大阪に決まるなど日本、大阪が盛り上がっています。  また、門真市から東大阪市まで大阪モノレールの南伸化の手続も進められています。さらに2017年3月に三井不動産株式会社がパナソニック南工場敷地を取得し大型商業施設の開発が期待されており、その中で大阪モノレール新駅設置は門真市を盛り上げて活性化させるためには重要であると考えます。  現状の大阪モノレール新駅設置の検証と進行状況をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  中道議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、大阪モノレール新駅設置の検証についてであります。  先ほど、岡本議員にも御答弁申し上げましたとおり平成30年度に守口市と連携して実施した基礎調査業務では、新駅整備に伴う費用便益分析等の検証を行ってまいりました。その結果、モノレール全駅利用者の需要予測において新駅を設置しない場合と比べて増加する予測となり、また、費用便益分析においても整備効果が得られる分析結果となっております。  次に、現在の進行状況についてでありますが、今回の調査結果を踏まえ大阪府に新駅設置の要望を行うとともに実現性の精度を高めるべく、予備設計等の実施を予定しておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  中道建議員。               〔1番中道建議員登壇〕 ◆1番(中道建議員) 御答弁ありがとうございます。大阪モノレール新駅設置の事業化が早期に実現しますよう、大阪府に積極的にアプローチしていただきますようにお願いします。  また、三井不動産株式会社が予定しております商業施設が開業し、さらにその後、新駅が開業するとなりますと周辺の交通状況は大きく変わることから、自動車等の交通も集中し混雑することが予想されます。  三井不動産株式会社を初め、関係者と十分に協議の上、門真市の発展のため全力で取り組んでいただきますよう要望しておきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  2点目は、3世代同居・近居の支援について質問をさせていただきます。  近年、門真市では虐待件数の増加、学力の低下、少子化問題が問題となっています。その中で子育てに祖父母の助けが重要であると考えます。  家族の支え合いにより子育てしやすい環境をつくるために3世代同居や近居を希望する方々がその希望を実現できるように、門真市でも3世代同居・近居の住宅支援事業の開始を検討していただきたいのですが、門真市としての3世代同居・近居の支援事業に対しての考え方と今後の方針をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  中道議員御質問の3世代同居・近居の支援につきまして、私より御答弁申し上げます。  現在、3世代同居・近居の住宅支援につきましては、所得税において3世代同居に対応した住宅リフォームに係る税制措置がなされておりますが、府内では子育て支援等を目的に新築家屋の建築や既存家屋のリフォームに対して補助金を最大で30万円支出しているなど、複数の市町で3世代、多世代同居をするための補助制度を実施していると聞き及んでおります。  本市につきましては現時点において補助金等の支援制度は有していないものの、他市の事例等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  中道建議員。               〔1番中道建議員登壇〕 ◆1番(中道建議員) 御答弁ありがとうございます。3世代同居・近居の支援事業が行われることによって世代間で助け合いながら子育てすることが可能になり、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながり、虐待件数の増加、学力の低下、少子化問題の解消へとつながると考えますので、支援事業が早期に開始されますように取り組んでいただくよう御要望させていただきます。  それでは質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで中道建議員の質問を終わります。  この際お諮りいたします。  質問通告者はあと5名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、24日午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。よって24日午前10時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  本日はこれにて延会いたします。  午後4時40分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...